株式会社フジミインコーポレーテッド 内部統制報告書 第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

提出書類 内部統制報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出日
提出者 株式会社フジミインコーポレーテッド
カテゴリ 内部統制報告書

                     EDINET提出書類
                 株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
                      内部統制報告書
  【表紙】
  【提出書類】       内部統制報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条の4の4第1項
  【提出先】       東海財務局長
  【提出日】       2020年6月24日
  【会社名】       株式会社フジミインコーポレーテッド
  【英訳名】       FUJIMI INCORPORATED
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長 関 敬史
  【最高財務責任者の役職氏名】       該当事項はありません。
  【本店の所在の場所】       愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目1番地1
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
         株式会社名古屋証券取引所
         (愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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                     EDINET提出書類
                 株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
                      内部統制報告書
  1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
   代表取締役社長 関敬史は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、
  企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及
  び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に
  係る内部統制を整備及び運用しております。
   なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
  的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
  全には防止又は発見することができない可能性があります。
  2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

   財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年3月31日を基準日として行われており、評価に
  当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
   本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
  行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
  いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
  当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っており
  ます。
   財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
  の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要
  性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社4社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業
  務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社2社については、金額的及び
  質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
   業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、金額的重要性の高い事業拠点及び将来重要性が増加すると予
  測される事業拠点の売上高(連結会社間取引消去後)を合算し、連結売上高の概ね2/3に達することを条件として、
  当社を含む3事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的
  に大きく関わる勘定科目として「売上高」、「売掛金」、「売上原価」、「買掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プ
  ロセスを評価対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた
  範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリス
  クが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プ
  ロセスとして評価対象に追加しております。
  3【評価結果に関する事項】

   上記の評価を行った結果、当事業年度の末日である2020年3月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制
  は有効であると判断いたしました。
  4【付記事項】

   付記すべき事項はありません。
  5【特記事項】

   特記すべき事項はありません。
            2/2







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お知らせ

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2023年2月15日

メール通知設定可能件数を15件から25件に変更しました。

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2023年分の情報が更新されない問題、解消しました。

2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

2022年4月25日

社名の変更履歴が表示されるようになりました

2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

2020年9月22日

企業・投資家の個別ページに掲載情報を追加しました。また、併せて細かい改修を行いました。

2019年3月22日

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キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。

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