株式会社イントランス 有価証券報告書 第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社イントランス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社イントランス(E05651)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月22日
【事業年度】 第22期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社イントランス
【英訳名】 INTRANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱 谷 雄 二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番5号
【電話番号】 (03)6803-8100 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 総務課課長 安 藤 智 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番5号
【電話番号】 (03)6803-8100 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 総務課課長 安 藤 智 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 2,321,315 2,743,685 2,623,942 2,752,661 1,174,444
経常利益又は
(千円) 360,975 459,717 △ 27,250 367,044 △ 973,033
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 202,890 284,674 △ 74,695 55,687 △ 1,013,550
親会社株主に帰属する当
期純損失(△)
包括利益 (千円) 202,890 284,674 △ 74,695 55,687 △ 1,011,410
純資産額 (千円) 2,893,947 3,104,481 2,955,644 3,011,332 2,010,354
総資産額 (千円) 5,407,350 7,247,459 6,030,983 5,069,980 4,027,937
1株当たり純資産額 (円) 78.07 83.75 79.73 81.23 53.95
1株当たり当期
純利益金額又は (円) 5.47 7.68 △ 2.01 1.50 △ 27.34
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 53.5 42.8 49.0 59.4 49.6
自己資本利益率 (%) 6.9 9.5 △ 2.5 1.8 △ 40.5
株価収益率 (倍) 49.7 30.9 ― 94.0 ―
営業活動による
(千円) △ 2,239 △ 360,228 1,265,232 527,711 △ 1,280,498
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,186,338 △ 972,717 37,406 508,898 △ 102,172
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,161,938 1,415,313 △ 788,051 △ 685,481 △ 80,362
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,132,769 1,215,137 1,729,724 2,080,853 619,677
期末残高
従業員数 33 30 29 29 39
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 22 ) ( 23 ) ( 27 ) ( 28 ) ( 30 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第18期、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
3 第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
4 第20期及び第22期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 2,106,267 2,410,051 2,279,923 385,728 981,509
経常利益又は
(千円) 423,138 330,414 △ 147,673 △ 116,374 △ 968,128
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 276,499 218,505 △ 155,656 △ 150,850 △ 719,513
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,133,205 1,133,205 1,133,205 1,133,205 1,133,205
発行済株式総数 (株) 37,131,000 37,131,000 37,131,000 37,131,000 37,131,000
純資産額 (千円) 2,973,512 3,117,877 2,888,079 2,737,228 2,028,148
総資産額 (千円) 6,041,087 7,820,207 6,439,914 6,619,690 4,012,951
1株当たり純資産額 (円) 80.21 84.11 77.91 73.84 54.43
1株当たり配当額
2 2 ― ― ―
(うち1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期
純利益金額又は (円) 7.46 5.89 △ 4.20 △ 4.07 △ 19.41
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 49.2 39.9 44.8 41.3 50.3
自己資本利益率 (%) 9.3 7.2 △ 5.2 △ 5.5 △ 30.3
株価収益率 (倍) 36.5 40.2 ― ― ―
配当性向 (%) 26.8 34.0 ― ― ―
従業員数 19 17 16 17 20
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 1 )
株主総利回り (%) 134.4 118.7 101.9 72.7 16.1
(比較指標:配当込み
(%) ( 116.5 ) ( 133.6 ) ( 154.8 ) ( 147.0 ) ( 101.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 383 315 289 203 148
最低株価 (円) 160 149 172 113 48
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第18期、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
3 第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
4 第20期、第21期及び第22期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
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2 【沿革】
年月 事項
1998年5月 東京都渋谷区初台一丁目51番1号にて不動産の仲介及びコンサルティングを事業目的として
株式会社イントランスを設立(資本金 10,000千円)
1998年6月 宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第76430号)を取得し不動産仲介業を開始
2001年1月 プリンシパルインベストメント事業 第1号案件(東京都大田区)を売却
2002年12月 賃貸管理事業を開始(ソリューション事業)
2003年6月 本社を東京都渋谷区初台一丁目51番1号より東京都渋谷区東三丁目14番16号に移転
2004年12月 本社を東京都渋谷区東三丁目14番16号より東京都渋谷区東三丁目14番15号に移転
2005年12月 プロパティマネジメント事業を開始(ソリューション事業)
第1号案件(東京都目黒区)を受託
2006年3月 都市再開発第1号案件(コンサル事業)を成約(ソリューション事業)
2006年12月 東京証券取引所マザーズに上場
2007年5月 宅地建物取引業免許(国土交通大臣免許(1)第7500号)を取得
2007年7月 大阪府大阪市中央区に大阪支社を新設
2007年10月 東京都港区に新橋店を新設
2008年2月 第二種金融商品取引業者(関東財務局長(金商)第1732号)の登録
2008年4月 愛知県名古屋市中区に名古屋支社を新設
2008年4月 本社を東京都渋谷区東三丁目14番15号より東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号に移転
2008年9月 新橋店を本社へ統合
2008年11月 大阪支社を閉鎖
2009年7月 本社を東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号より東京都渋谷区道玄坂一丁目16番5号に移転
2010年1月 名古屋支社を愛知県名古屋市中村区に移転
2014年2月 株式会社大多喜ハーブガーデンを連結子会社化
2015年12月 株式会社蓮田ショッピングセンターを連結子会社化
2019年4月 株式会社蓮田ショッピングセンターを清算
2019年7月 瀛創(上海)商務咨洵有限公司を設立
2019年10月 株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツを設立
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3 【事業の内容】
当社グループは、投資対象とする不動産の持つ特性を最大限に引き出す企画・提案を行う不動産再生事業を展開し
ており、「プリンシパルインベストメント事業」、「ソリューション事業」、「その他事業」を営んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同
一の区分であります。
(1) プリンシパルインベストメント事業
当社グループは、全国の商業ビル、オフィスビル、レジデンス等幅広い中古物件を対象とした不動産再生事業を営
んでいます。当社の特長は、潜在的な価値を保有しながらも、未利用または低稼働により有効活用されていない不動
産を取得し、エリアの特性やニーズに合わせた最適なプランを企画・立案することにより、不動産を魅力的な金融商
品として再生し、投資家、事業法人、不動産ファンド等に販売するイントランスの中核事業です。
不動産の購入を希望される投資家ごとに希望物件のニーズは異なること、また、建物の改修等を実施することで当
該費用を反映した販売金額は高額となってしまうこと等から、自社による建物改修等にはこだわらず、投資家ニーズ
にあわせて当社独自のバリューアッププランの提案を実施することで当該物件を販売するケースもあります。
また、購入後1年以内を目途に売却を行うことで、不動産特有の価格変動リスクを低減させると同時に、期間回転
率をあげることで、資産効率を高めております。
(2) ソリューション事業
① 賃貸管理事業
当社グループは、販売用不動産として取得した物件に付加価値を付けて売却するまでの間、当該物件の入居者
から賃料を受領しております。
② プロパティマネジメント事業
当社グループは、不動産の本来持つ価値の向上を図るだけにとどまらず、その価値を維持することがオーナー
と利用者双方のさらなる満足度の向上に欠かせないポイントであると考えており、取引関係を築いたビルオー
ナーの経営パートナーとして建物管理からクレーム対応、清掃、巡回、検針、賃料回収等の入居者管理までの代
行サービスを行っております。特に、プリンシパルインベストメント事業を通じて取得した物件については、売
却後も継続して代行サービスが受注できるよう努めております。
③ コンサル事業
当社グループは、不動産賃貸仲介業務及び売買仲介業務等を行っており、成約後に手数料を受領しておりま
す。
(3) その他事業
連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンにて、ハーブガーデンの運営・企画を行っております。
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[事業系統図]
(注)連結子会社の株式会社大多喜ハーブガーデンは、その他事業を行っております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
又は被所有
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
割合 (%)
(親会社)
合同会社インバウンドイン
有価証券の
被所有
ベストメント 東京都千代田区 5 ―
49.3
保有
(注)3
ETモバイルジャパン株式 旅行商品の
間接被所有
会社 東京都千代田区 100 販売事業 役員の兼任
49.3
(注)3 広告事業
(連結子会社)
株式会社大多喜ハーブ
千葉県夷隅郡 資金の援助
所有
ガーデン 80 その他事業
100.0
大多喜町 役員の兼任
(注)4
株式会社イントランス ソリューショ 所有 資金の借入
東京都渋谷区 1
ファンディング ン事業 100.0 役員の兼任
営業取引
株式会社イントランス ソリューショ 所有
役員の兼任
東京都渋谷区 50
ホテルズアンドリゾーツ ン事業 100.0
瀛 創 (上海)商 務 咨 洵 有限 ソリューショ 所有
中国上海市 50 営業取引
公司 ン事業 100.0
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 ETモバイルジャパン株式会社は、当社株式を直接所有する合同会社インバウンドインベストメントの親会
社であり、当社株式を18,256,000株(議決権比率49.25%)を間接所有しております。
4 株式会社大多喜ハーブガーデンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 206,573千円
② 経常損失(△) △10,057千円
③ 当期純損失(△) △20,442千円
④ 純資産額 △140,810千円
⑤ 総資産額 49,622千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
プリンシパルインベストメント事業
22
(1)
ソリューション事業
12
その他
( 29 )
全社(共通) 5
39
合計
( 30 )
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.プリンシパルインベストメント事業とソリューション事業の一部は業務関連性が強いため、同一の従業員が
複数の事業に従事しております。
3.従業員数の(外書)は臨時従業員数であります。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
5.前連結会計年度末に比べ、従業員数が10名増加しておりますが、主として2019年7月付で瀛 創 (上海)商 務
咨 洵 有限公司を、2019年10月付で株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツを新規設立したことによる
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数 (名) 平均年齢 (才) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (千円)
20
39.8 3.9 5,532
( 1 )
従業員数 (名)
セグメントの名称
プリンシパルインベストメント事業
15
(1)
ソリューション事業
全社(共通) 5
20
合計
( 1 )
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.プリンシパルインベストメント事業とソリューション事業の一部は業務関連性が強いため、同一の従業員は
複数の事業に従事しております。
3.従業員数の(外書)は臨時従業員数であります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、不動産の特性を活かし、その潜在価値を具現化し最大限に高めることが、不動産所有者と利用
者の双方の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がるとの考えに立脚し、ビジネスを展開しており
ます。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な事業の成長を通じて、企業価値の向上及び財務体質の強化を経営の目標としておりま
すが、現時点では事業基盤の強化を優先すべき時期であるとの認識から、目標とする経営指標としては、事業の収
益力を表す各利益項目の伸びを重視し、これらの拡大を目指しております。
(3)経営環境
当社グループの属する不動産市場におきましては、低金利により、相対的に安定した利回りを得られるわが国の
不動産への投資ニーズは高く、収益性の向上等が見込まれることから、不動産コンサルティング需要は依然旺盛な
状況が続いておりますが、新型コロナウイルスの影響により、多くの投資家は投資に対して慎重な姿勢を取ってお
ります。
(4)対処すべき課題
① 財務基盤の強化
当社グループは、インバウンド事業の推進にあたっては機動的な資金確保が必要であるため、投下資本の早
期回収に努め、安定した財務基盤の構築に努めてまいります。
② 事業間の連携強化
当社グループは、インバウンド事業の推進にあたり、子会社3社(株式会社大多喜ハーブガーデン、株式会
社イントランスホテルズアンドリゾーツ、瀛 創 (上海)商 務 咨 洵 有限公司)との連携強化により、インバウ
ンド事業の早期収益化並びに企業価値の向上を目指してまいります。
③ 新たな事業への取り組み
今後のインバウンド事業拡大のためには、当社の事業方針等に則った事業会社の買収等が必要であると考え
ます。そのため、当社の中長期的な方針として、企業買収・事業連携等による売上高増加と収益の拡大を目
指した経営を実践してまいります。
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2 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。ま
た、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要であると考えられる事
項については、積極的な情報開示の観点から開示をしております。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める
方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で
行われる必要があると考えられます。
なお、以下の記載は当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありませ
んので、この点にご留意ください。また、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社
が入手できる情報等に基づいて判断したものであります。
(1) 事業環境に関わるリスク
① 景気動向・経済情勢等の影響について
当不動産業界におきましては、景気動向・経済情勢、金利動向、税制等の影響を受けやすい特性があります。
そのため、景気動向・経済情勢等の大幅な悪化や大幅な金利の上昇、税制等の変動等が発生した場合には、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
首都圏近郊は不動産の価格が高騰するとともに、大手デベロッパー等との厳しい競合が考えられることから、
当社グループでは全国を対象とした基準に合った物件に対して自己勘定による投資を行っております。今後、大
手デベロッパー等が営業エリアを全国に拡大する際には、当社グループが投資対象とする物件を取得できなく
なった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新型コロナウイルスについて
国内外で発生する新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本への入国規制により、当社がターゲットとする中
国を中心した旅行客が大幅に減少しているため、感染拡大による問題の長期化は、当社グループの事業活動に大
きな支障を来たし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた政府からの緊急事態宣言の発令等が、宿泊事業者におい
て長期にわたる臨時休業につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ プリンシパルインベストメント事業について
(ⅰ)プリンシパルインベストメント事業の特性
プリンシパルインベストメント事業は、潜在的な価値を有しながらも、低稼働・未利用により有効活用さ
れていない不動産をバリューアップすることにより収益を具現化する事業であり、投資家及び証券化市場向
けの事業であります。低金利は継続しておりますが、将来金利が上昇する等の金融情勢、あるいは不動産市
況の上昇による投資利回りの低下並びに金融収縮等により不動産取得に対しての金融機関の融資姿勢が厳格
化される等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)有利子負債への依存度について
当社グループは、物件取得時に仕入価格相当額を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総
資産に対する有利子負債への依存度が比較的高くなる可能性があります。
今後は、株主資本の充実、取引金融機関数の増加及び資金調達手法の多様化による有利な条件での資金調
達等に注力してまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が上昇した場合には、資金調達コストが増
加し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達については、特定の金融機関に依存する
ことなく、案件ごとに複数の金融機関と交渉しプロジェクトを進めておりますが、金融環境の変化等により
資金調達が不十分な場合には、案件の取り進めが実施できなくなる等、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(ⅲ)在庫リスクについて
当社グループは、物件情報の入手、不動産の仕入段階から市況等のマーケット分析や販売候補先等を勘案
した上で営業戦略を立て、物件を取得しております。取得後は、計画に則って主に1年以内の売却を目処に
活動を行っておりますが、突発的な市況の変動等、何らかの理由により計画どおりに売却が進まずに在庫と
して滞留した場合、並びに在庫評価の見直しに伴い棚卸資産評価損を計上する場合がある等、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(ⅳ)資金繰りリスクについて
当社グループは、販売用不動産を計画を大きく下回る価格にて売却せざるをえない場合、又は売却そのも
のが難しい場合には、資金繰りが著しく悪化し、借入金の返済に支障をきたす可能性があります。
(ⅴ)外注・業務委託について
当社グループは、不動産の再生を行っており、設計、建築工事等を設計会社、建築会社等に外注・業務委
託しております。
当社グループは物件個々に最適な再生を行うことを特徴としているため、再生手法も物件個々により異な
り、設計、建築工事等を標準化してコストダウンを図ることは現状では難しい状況にあります。そのため、
物件個々の再生に適した設計及び建築工事を行うために、その都度、設計能力・設計実績、建築能力・建築
実績、コスト及び財務内容等を総合的に勘案した上で、最適な外注・業務委託先を選定しております。
しかしながら、外注・業務委託先が経営不振に陥った場合や設計、建築工事に問題が発生した場合には、
不動産の再生に支障をきたすことや再生物件の売却後の品質保証が受けられなくなる等の可能性があり、そ
の場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅵ)物件の売却時期による業績の変動について
当社グループは、保有物件のバリューアッププラン策定若しくはバリューアップ完了後に投資家に対して
売却を行いますが、当該事業の売上高及び売上原価は物件の売却時に計上されます。また、一取引当たりの
金額が非常に高額となっていること及び年間の売却物件数が少ないこと等から、売却時期による業績の変動
は大きいものとなっております。従いまして、物件の売却時期により、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(2) 法的規制及び訴訟等に関するリスクについて
① 不動産事業に関わる法的規制について
当社は、不動産流通業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産の流通、賃貸業務等を
行っており、当該免許は当社の主要な事業活動に必須であります。当連結会計年度末現在、当社グループには、
当該免許の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由
により、当該免許が取消される又は更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼ
す可能性があります。また、当社グループ保有物件において増改築、大規模修繕、大規模な模様替え等の工事を
伴うバリューアップを実施する際には、当社グループは建築主として「建築基準法」等の規制を受けます。その
ため、これらの関係法規の改廃や新たな法的規制の新設等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。なお、当社は「金融商品取引法」に基づく第二種金融商品取引業に登録しており、関連する各種
法令により規制を受けております。
(宅地建物取引業者免許の概要)
免許証番号:国土交通大臣(3)第7500号
有効期間:2017年5月31日から2022年5月30日まで
(第二種金融商品取引業者登録の概要)
登録番号:関東財務局長(金商) 第1732号
登録年月日:2008年2月7日
② 訴訟の可能性について
当連結会計年度末現在、当社グループが関係する重大な訴訟はありません。しかしながら、当社グループが売
却した物件における瑕疵の発生、当社グループが管理する物件における管理状況に対する顧客からのクレーム、
入退去時のテナント等とのトラブル等を起因とする、又はこれらから派生する訴訟その他の請求が発生する可能
性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 不動産の欠陥・瑕疵について
当社グループは、基準に合った物件に対し自己勘定による投資を行っております。販売用不動産の取得に際し
ては、当社にてデューデリジェンスを行うほか、原則として第三者機関からエンジニアリングレポート(専門家
が建物を診断し、その物理的な状況を評価した報告書)を取得した上で、不動産の欠陥・瑕疵等(権利、地盤地
質、構造、環境等)のリスク回避に努めております。
しかしながら、万一、当社グループ取扱物件において何らかの事情によって欠陥・瑕疵が判明した場合には、
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当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報保護について
当社グループは、事業活動を行う上で顧客の個人情報を取り扱うことがあります。個人情報の管理について
は、当社グループが策定した個人情報保護マニュアルに則り、施錠管理及びパスワード入力によるアクセス制限
等の管理を行い、厳重に管理をしております。また、役職員に対しましては、個人情報保護の重要性並びに当該
マニュアルの運用について継続的に周知徹底を図っております。しかしながら、万一、当社グループの保有する
個人情報が外部に漏洩した場合あるいは不正使用された場合には、当社グループの信用の失墜、又は損害賠償等
により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業運営体制に関するリスク
① 小規模組織であることについて
当社グループは、当事業年度末現在、取締役7名、監査役3名、連結従業員39名と組織が小さく、内部管理体
制も当該組織規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大に応じて、内部管理組織の一層の強化・充実
を図っていく方針であります。しかし、事業拡大に人的・組織的対応が伴わず管理体制の強化・充実が予定どお
りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制の強化について
当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不
可欠であると認識しております。
業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、更に健全な倫理観に基づ
く法令遵守を徹底して参りますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が
生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
③ 役員・社員の内部統制について
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、及びリスク管理を経営上の重要な課題のひ
とつと位置付けており、内部統制システムに関する基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図って
おります。また、業務運営においても役職員の不正や不法行為の未然防止に万全を期しております。
しかしながら、今後、万一役職員の不正や不法行為が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態、及
び社会的信用に影響が生じる可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続するものの、米中間での貿易摩擦が長
期化するほか、消費税増税に伴う景気の減速、慢性的な労働力不足など、先行きは依然として不透明な状況で推移
いたしました。また、年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぼす懸念も徐々に高まり、今後
留意が必要な状況となっております。
当社グループの属する不動産市場におきましては、低金利により、相対的に安定した利回りを得られるわが国の
不動産への投資ニーズは高く、収益性の向上等が見込まれることから、不動産コンサルティング需要は依然旺盛な
状況が続いておりますが、新型コロナウイルスの影響により、多くの投資家は投資に対して慎重な姿勢を取ってお
ります。
このような状況下、当社グループでは、投資対象とする不動産の潜在的価値を高めたうえで販売を行うプリン
シパルインベストメント事業、プロパティマネジメントサービス(物件ごとのニーズに合ったオーダーメイド型
の入居者管理代行サービス)、及び賃貸事業や不動産賃貸・売買の仲介業務を行うソリューション事業、並びに
当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン(以下、大多喜ハーブガーデン)にて、ハーブガーデン
の運営を行うその他事業にそれぞれ注力してまいりました。前第4四半期連結会計期間からは、新たにインバウ
ンドをターゲットとして、差別化された宿泊施設の取得・開発及び観光周辺サービスといったインバウンド関連
事業に取り組んでまいりました。加えて、2019年10月には、当社が行うインバウンド関連事業の運営分野を担う
株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツを新たに設立いたしました。これにより、イントランスグループ
としては、インバウンド向け宿泊施設の取得・開発・販売に留まらず、宿泊施設の開発サポート、運営管理のコ
ンサルティングサービス、送客プロモーション等の提供、及び宿泊施設の所有時だけでなく、物件販売後も収益
機会を得ることが可能となるグループ体制となりました。一方、2020年初めからの新型コロナウイルスの感染拡
大とその影響の長期化は、当社グループが推進するインバウンド関連事業全体にも影響を及ぼしており、そのう
ち横丁事業におきまして、横丁施設を開発する予定でありました3か所(高崎、和歌山、松山)を中止いたしま
した。
この結果、売上高は1,174,444千円(前年同期比57.3%減)、営業損失は931,704千円(前年同期は375,565千円
の営業利益)、経常損失は973,033千円(前年同期は367,044千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損
失は1,013,550千円(前年同期は55,687千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(プリンシパルインベストメント事業)
プリンシパルインベストメント事業につきましては、保有する販売用不動産の売却活動を継続的に行ったもの
の、2件の売却に留まりました。また、保有する販売用不動産について販売価格の見直しに伴い、116,765千円の
たな卸資産評価損を計上いたしました。
この結果、売上高は587,558千円(前年同期比72.1%減)、セグメント損失(営業損失)は390,826千円(前年
同期は551,163千円の営業利益)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業につきましては、賃貸事業において和歌山マリーナシティ内3施設の配当金収入を計上し
たものの、前第2四半期連結会計期間に埼玉県蓮田市に所在する物件を売却したことにより、賃料収入が減少い
たしました。
この結果、売上高は395,751千円(前年同期比14.4%減)、セグメント損失(営業損失)は246,389千円(前年
同期は142,422千円の営業利益)となりました。
(その他)
連結子会社の大多喜ハーブガーデンが運営するハーブガーデンにつきましては、各種イベントの開催を積極的
に行った結果、入園者数は前年同期比33%増と大幅に増加(2019年3月~2020年2月)いたしました。一方、飲
食店等へのハーブ卸売事業においては、2019年9月に発生した台風15号の影響によりハーブの生産量が減少し、
また新型コロナウイルスの影響が期末に掛けて出始めた結果、飲食店向けの卸売事業が減収いたしました。
この結果、売上高は191,135千円(前年同期比2.6%増)、セグメント損失(営業損失)は6,302千円(前年同期
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は12,222千円の営業損失)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループは、プリンシパルインベストメント事業、ソリューション事業を主体としており、生産業務を定義
することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。
② 受注状況
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高 (千円)
セグメントの名称 前年同期比(%)
プリンシパルインベストメント事業 587,558 △72.1
ソリューション事業 395,751 △14.4
その他事業 191,135 2.6
合計 1,174,444 △57.3
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注) 2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
東武鉄道株式会社(注)2 2,103,901 76.4 ― ―
一般財団法人地方財務協会(注)3 ― ― 506,703 43.1
和歌山マリーナシティ株式会社(注)4 ― ― 130,008 11.1
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(注)2 東武鉄道株式会社の当連結会計年度については、販売実績がないため、記載しておりません。
(注)3 一般財団法人地方財務協会の前連結会計年度については、販売実績がないため、記載しておりま
せん。
(注)4 前連結会計年度の販売実績における和歌山マリーナシティ株式会社の総販売実績に対する割合は
10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ918,373千円減少し3,999,619千
円となりました。これは主として、販売用不動産の346,431千円増加、及びその他流動資産が118,661千円増加し
たものの、現金及び預金が1,276,175千円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ
123,669千円減少し28,318千円となりました。これは主として、投資その他の資産が110,671千円減少したこと等
によるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ1,042,042千円減少し4,027,937千円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ60,064千円減少し806,083千円
となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が150,000千円増加したものの、短期借入金が
225,593千円減少したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ18,999千円増加し1,211,499千
円となりました。これは主として、長期借入金が11,389千円増加したこと等によるものです。この結果、負債合
計は前連結会計年度末に比べ41,065千円減少し2,017,582千円となりました。
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,000,977千円減少し2,010,354千円とな
りました。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ
1,461,175千円減少し619,677千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,280,498千円(前連結会計年度は527,711千円の獲得)となりました。これは主
としてたな卸資産340,716千円の増加及び前渡金130,223千円の増加があったことと、税金等調整前当期純損失
988,348千円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は102,172千円(前連結会計年度は508,898千円の獲得)となりました。これは主と
して、投資有価証券の売却による収入88,724千円及び定期預金の払戻による収入90,000千円があったものの、定期
預金の預入による支出275,000千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は80,362千円(前連結会計年度は685,481千円の使用)となりました。これは主と
して、短期借入れによる収入749,506千円及び長期借入れによる収入286,000千円があったものの、短期借入金の返
済による支出975,100千円及び長期借入金の返済による支出124,611千円があったこと等によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関から
の借入を資金の源泉としております。当社グループの主力事業でありますプリンシパルインベストメント事業の販
売用不動産取得における資金需要につきましては、借入金にかかる金利等の資金調達費用の最小化を図る対応をし
ております。また、販売費及び一般管理費等における資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金に
より賄っております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
工具、器具
名称
(所在地) (名)
合計
リース資産
建物(千円) 及び備品
(千円)
(千円)
(千円)
本社
全社 本社設備 803 160 4,770 5,735 20
(東京都渋谷区)
(注) 1 金額には、消費税等は含めておりません。
2 賃借中の主な設備は次のとおりであります。
契約面積 (㎡)
名称 セグメントの名称
本社事務所 全社 290.05
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 115,200,000
計 115,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数 (株) 発行数 (株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月22日)
東京証券取引所
普通株式 37,131,000 37,131,000 単元株式数100株
(マザーズ)
計 37,131,000 37,131,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
(第4回新株予約権)
決議年月日 2019年9月11日
当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 4
当社子会社取締役 1
新株予約権の数(個)※ 6,000(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 600,000(注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 134(注2)
新株予約権の行使期間※ 2021年9月12日から2026年9月11日
発行価格 134
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 67
発行価格及び資本組入額(円)※
①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」
という。)は、権利行使時において当社、当社子会社、ま
たは当社関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれ
かの地位を有していることを要する。但し、任期満了によ
る退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が
正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
②新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が
新株予約権の行使の条件※
死亡した場合は、相続人のうち1名に限り新株予約権を承
継することができる。ただし、再承継はできない。
③新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当
該時点における発行可能株式数を超過することとなるとき
は、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
④新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)3
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)ま
たは株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のう
ち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる
1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
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合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株あたり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の1株あたりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とす
る。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。
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(第5回新株予約権)
決議年月日 2019年9月11日
付与対象者の区分及び人数(名) 税理士 小林雅明(注1)
新株予約権の数(個)※ 18,000(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,800,000(注)2
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 125(注)3
新株予約権の行使期間※ 2021年7月1日から2029年9月30日
発行価格 126
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 63
発行価格及び資本組入額(円)※
①本第5回新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託
者」といいます。)は、本第5回新株予約権を行使する
ことができず、受託者より本第5回新株予約権の付与を
受けた者(以下、「受益者」または「本新株予約権者」
という。)のみが本第5回新株予約権を行使できること
とする。
②受益者は、2021年3月期から2025年3月期までのいずれ
かの事業年度において、当社の営業利益が11億円を超過
した場合に限り、各受益者が交付を受けた本第5回新株
予約権を行使することができる。
なお、上記における営業利益の判定においては、当社が
提出した有価証券報告書に記載される損益計算書(連結
損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に
おける営業利益の金額を参照するものとし、国際財務報
告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変
新株予約権の行使の条件※
更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会に
て定めるものとする。
③受益者は、本新株予約権を行使する時点において当社も
しくは当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員
であること、または当社もしくは当社の関係会社と顧問
契約もしくは業務委託契約を締結している関係にあるこ
とを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるも
のと認めた場合にはこの限りではない。
④受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は
本第5回新株予約権を行使することができない。
⑤本第5回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式
総数が当該時点における発行可能株式数を超過すること
となるときは、当該本第5回新株予約権の行使を行うこ
とはできない。
⑥本第5回新株予約権1個未満の行使を行うことはできな
い。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.本第5回新株予約権は、小林雅明を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等
のうち受益者として指定された者に交付されます。
2.本第5回新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、本第5回新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)
または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本第5回新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、本第5回新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整され
るものとする。
3.本第5回新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本第5回新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自
己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による
自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数×1株あたり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の1株あたりの時価
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調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 既発行株式数+新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本第5回新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、
その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価
額の調整を行うことができるものとする。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年1月29日
24,000 37,131,000 1,666 1,133,205 1,666 903,204
(注)1
(注) 1 新株予約権の権利行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(名) ― 1 23 40 15 18 9,804 9,901 ―
所有株式数
― 953 13,015 194,120 5,090 195 157,920 371,293 1,700
(単元)
所有株式数
― 0.26 3.51 52.28 1.37 0.05 42,532 100.00 ―
の割合(%)
(注) 「個人その他」には、自己株式604単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する
(株)
所有株式数の
割合(%)
合同会社インバウンドインベストメン
東京都千代田区神田神保町2丁目19番地1 18,256,000 49.25
ト
祢津 聖一 長野県千曲市 795,700 2.15
株式会社エスネッツ 長野県千曲市磯部1196番地 509,000 1.37
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 502,400 1.36
有限会社レアリア・インベストメント 東京都港区港区南青山4丁目22番地1号 446,300 1.20
上島 規男 東京都港区 350,000 0.94
INTERACTIVE
ONE PICKWICK PLAZA G
BROKERS LL
REENWICH, CONNEC TI
311,200 0.84
C (常任代理
CUT 06830 USA
人 インタラクティブ・ブローカーズ
証券株式会社)
関 浩子 長野県千曲市 290,000 0.78
岩崎 秀夫 埼玉県幸手市 213,700 0.58
高橋 良郎 東京都世田谷区 167,000 0.45
計 ― 21,841,300 58.92
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 60,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 37,068,900
完全議決権株式(その他) 370,689 ―
普通株式 1,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 37,131,000 ― ―
総株主の議決権 ― 370,689 ―
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株)
割合 (%)
東京都渋谷区道玄坂一丁目
株式会社イントランス 60,400 ― 60,400 0.16
16番5号
計 ― 60,400 ― 60,400 0.16
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 60,400 ― 60,400 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社グループは、中長期的に企業価値を向上させるとともに、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながら
も、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行い、バランスの取れた経営戦略が重要であると認識しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2020年3月期の配当金につきましては、業績を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後の販売用不動産取得資金等に活用し、企業価値の増大を図ります。
次期以降の利益配分については、早期の利益拡大を図り、復配を目指してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営統治の重要な機能と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制の強
化及び充実に努めており、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と公正性を確保し、企業価値の最大化を図る
ことを基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では監査役設置会社を採用しております。なお、監査役3名のうち、2名を社外監査役として選任して
おり、それぞれ企業の経営者としての高度な知見と豊富な経験、弁護士としての法務実務における専門性の高
い知識と豊富な経験を有していることから、多角的な視点からの意見・提言により、外部の視点を取り入れ、
経営に活かしております。また、社外監査役による取締役の業務執行に対する監査機能により、業務執行に対
してガバナンスが機能されることから現状の体制を採用しております。
コンプライアンスに関しましては、顧問弁護士、会計監査人等との社外専門家と密接な関係を保ち、経営に
法的な統制が働く仕組みを構築しております。
(取締役会)
2020年6月22日現在、当社の取締役会は、代表取締役社長 濱谷雄二が議長を務めております。その他メン
バーは取締役 太田孝昭、取締役 何同璽、取締役 日比野健、取締役 清水洋一郎、取締役 垣花直樹、取
締役 仇非、取締役 李興の取締役8名(うち社外取締役6名)で構成されております。取締役会は原則とし
て月1回開催とし、必要に応じ随時、臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款及び取締役
会規程の定めるところにより、会社の経営方針ならびに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の職務執行を
監督しております。
(監査役会)
2020年6月22日現在、当社の監査役会は、監査役 青沼丈二、社外監査役 平田邦夫、社外監査役 上床竜
司の常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。監査役会は
原則として月1回、さらに必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、内部監査責任者や会計監査
人と定期的に意見交換を行うほか、各監査役は毎回の取締役会に出席し独立性の高い第三者的観点から意見を
述べており、意思決定や業務執行に対して適正な監査が確保されるものと考えております。
(監査役)
監査役と会計監査人とは、会計監査にかかるプロセス、監査上重要な会計項目、財務諸表の監査結果、内部
統制の整備・運用状況等について報告を受け、また意見交換を実施しております。また、常勤監査役と内部監
査室とは監査業務において常に連携をとっており、常勤監査役は必要に応じて内部監査に同行しております。
このように、監査役・会計監査人・内部監査室の三者間の連携体制ができており、適切に機能しております。
(内部監査体制)
代表取締役社長の直接の指示のもと、内部監査室長 安藤智隆が内部監査計画に基づき、内部統制システム
の整備・運用状況をはじめとする業務執行部門の全般にわたり内部監査を実施し、内部監査を会社における不
祥事及び誤謬等のリスクを未然に防止する重要な機能として位置づけております。監査結果は直接代表取締役
社長に書面にて報告されており、監査結果を踏まえて、必要に応じて被監査部門に対して改善指示を行い、そ
の後の改善状況を適宜把握し、確実な改善を促すなど、内部監査の実効性向上に努めております。
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(投資委員会)
投資委員会は、代表取締役社長 濱谷雄二が議長を務めております。その他メンバーは不動産投資本部長
遠藤一茂、事業開発本部長 肖健、当社連結子会社である株式会社ホテルズアンドリゾーツ代表取締役社長
須藤茂、不動産投資本部部長 榊秀樹、管理本部総務課課長 安藤智隆で構成されております。なお、必要に
応じて議長は監査役及び社外取締役をオブザーバーとして招集できる体制となっております。当社が行う各種
不動産投資案件については、法務面或いは会計面につき専門的かつ複雑なスキームが採用されたり、状況の変
化に対応してスキーム変更が起こりうることから、社内に投資委員会を設置し、不動産投資を行う際には同委
員会での協議を踏まえたうえで取締役会にて決議を諮る体制を整備しております。
(リスク管理委員会)
リスク管理委員会は、代表取締役社長 濱谷雄二が議長を務めております。その他メンバーは不動産投資本
部長 遠藤一茂、事業開発本部長 肖健、当社連結子会社である株式会社ホテルズアンドリゾーツ代表取締役
社長 須藤茂、不動産投資本部部長 榊秀樹、管理本部総務課課長 安藤智隆で構成されております。なお、
必要に応じて議長は監査役及び社外取締役をオブザーバーとして招集できる体制となっております。当社は法
令、社内規程及び企業倫理を遵守する意識を全社員に浸透させることで未然にリスクを防止し、またリスクの
発生時には被害の最小化、被害の拡大防止、二次被害の防止、復旧対策を行うことにより、当社の社会的信用
を保持し、向上させることを目的としてリスク管理委員会を設置しております。
(当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況)
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制のシステムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況並びに子会社の業務の適正を確保するた
めの体制整備の状況)
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針「内
部統制に係る基本方針」を取締役会で決議しております。同基本方針の内容は以下のとおりです。
ⅰ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
a.当社及び当社子会社は、取締役会を定期的に開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執
行を監督し、常勤監査役及び社外監査役により取締役の職務執行の適法性を監査する。
b.コンプライアンスに関する行動規範を定め、コンプライアンスに関する社内意識を高めるとともに、法
令及び定款、更には社内規程等を遵守するよう当社及び当社子会社の役職員への周知徹底を図る。ま
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た、内部統制担当者が各業務にわたり、法令遵守のシステムを維持する一方で、内部監査人が内部統制
システムの整備状況・運用状況の評価を図り全社的な内部統制を実現する。
c.内部統制関連法規の施行を受けて、内部統制システムの基本計画を策定し、当社及び当社子会社の内部
統制システムの更なる充実を図る。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a.当社及び当社子会社は、情報の保存及び管理に関する社内諸規程を整備し、規程に基づく情報の保存及
び管理を実施する。また、情報の性質に応じて、保存及び管理の責任の所在を明確にし、保存部署・保
存年限・保存形式を定める。
b.保存及び管理された情報は、必要な関係者が閲覧できる体制を整備する。
ⅲ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理に対応する社内規程に基づきリスク管理委員会を設置しており、法令・社内規程及
び企業倫理を遵守する意識を当社及び当社子会社に浸透させるとともに、未然にリスクを防止し、リスク
の発生時には被害の最小化、被害拡大の防止、二次拡大の防止、復旧対策を行う。
ⅳ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.取締役会規程、職務分掌規程並びに職務権限規程により、取締役の決裁権限と責任を明確にし、取締役
の迅速かつ効率的な職務の執行を実現する。子会社においても、これに準拠した体制を構築する。
b.取締役会は、市況や環境の変化に対応した当社及び当社子会社のビジョンと経営計画を決定し、取締役
の職務執行の指針を示し、効率的な職務執行を実現する。
c.取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、社外取締役を招聘する。
ⅴ 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
「関係会社管理規程」を定め、各子会社は、自社の事業の経過、財産の状況及びその他の重要な事項に
ついて、定期的に当社への報告を行うこととする。
ⅵ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
a.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、使用人を配置する。その場合の当
該使用人の任命、異動、評価等人事権に係る事項については監査役会の意見を尊重した上で行うものと
し、その独立性及び監査役の指示の実効性確保に努める。
b.監査役の職務を補助する使用人は、その職務を遂行するにあたっては、監査役の指示にのみ従うものと
する。
ⅶ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制
a.当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社監査役から業務執行について報告を求められた場合、
又は当社及び当社子会社に著しく影響を及ぼす重要事項、法令違反等の不正行為、重大な不当行為その
他これに準ずる事実並びにそのおそれのある事実を知った場合には、遅滞なく当社監査役に報告するこ
ととする。
b.当社内部監査部門は、「内部監査規程」により、当社監査役に監査状況等を定期的に報告することとす
る。
c.当社は、上記の報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを
理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止する。
ⅷ 監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求にかかる費用又は債務が当社
監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことはできない。
ⅸ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.監査役は法令に従い社外監査役を含み、公正さと透明性を担保する。
b.監査役が、会計監査人及び内部監査人と相互に連携を図ることで、監査の実効性を高める。
c.監査役は代表取締役社長と定期的に会合をもち、相互に意見交換を行い、効果的な監査業務を実施する
ための体制を構築する。
x 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社及び当社子会社は、暴力団を始めとする反社会的勢力と一切の関係をもたないことを企業倫理及び
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基本姿勢としている。さらに、暴力団の不透明化や資金獲得活動の巧妙化を踏まえると、反社会的勢力と
の関係遮断のための取組みをより一層推進すべく、社内の担当機関のみならず外部専門機関とも連携し、
代 表取締役社長等経営陣のみならず組織全体として関係遮断の不断の努力をしている。
xi 反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社及び当社子会社は、反社会的勢力との関係遮断のため、行動指針を整備する。また販売、仕入等各
業務にわたり、反社会的勢力との関係を排除すべく、取引の相手方が反社会的勢力との関係をもっていな
いかにつき自ら調査するとともに外部専門機関にも調査依頼する場合もある。また、調査結果は代表取締
役社長に報告している。取引を始めるにあたり、事前調査をすることで、未然に反社会的勢力との関係を
排除することが可能となり、反社会的勢力からの被害を防止している。さらに、社内各部に反社会的勢力
との関係排除の基本姿勢を周知徹底すべく、指導及び教育を時宜に応じて行っており、組織全体に反社会
的勢力排除の理念を浸透させている。
(責任限定契約の内容の概要)
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査
役との間において、職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、会社法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項
各号の額の合計額としております。
(取締役の定数)
当社の取締役は9名以内とする旨を定款に定めております。
(取締役の選任及び解任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
(取締役会で決議できる株主総会決議事項)
ⅰ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会決議によって
自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
ⅱ 株式の割当てを受ける権利の決定
当社は、企業環境の変化に対応し機動的な経営を遂行するため、当社の株式(自己株式の処分による株
式を含む。)及び新株予約権を引き受ける者の募集をする場合において、その募集事項、株主(実質株主を
含む。)に当該株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨及びその引受けの申し込みの期日の
決定は、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
ⅲ 中間配当
当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の
決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の定めによる決議は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨
を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 11 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年4月 住宅流通株式会社入社
1993年6月 株式会社プラザサービス入社
2005年5月 当社入社
2006年6月 当社取締役財務・経理部長
2008年4月 当社取締役管理本部長兼経理・総務部
代表取締役
部長
濱 谷 雄 二
1967年5月13日 生 (注)3 83,300
社長
2008年10月 当社取締役管理部門管掌兼経理・総務
部部長
2013年6月 当社監査役
2015年6月 当社取締役管理本部部長
2018年6月 当社代表取締役社長(現任)
1973年4月 東京国税局入局
1988年5月 太田税務会計事務所(現 OAG税理士
法人)所長
1988年5月 株式会社シーケーシステム研究所(現
株式会社OAG)代表取締役(現任)
1991年9月 株式会社OAGアウトソーシング代表
取締役(現任
1991年11月 株式会社ビジコム(現 株式会社OA
太 田 孝 昭
取締役 1948年4月7日 生 (注)3 ―
Gビジコム)代表取締役 (現任)
2007年1月 OAG税理士法人代表社員
2009年2月 株式会社OAGコンサルティング 代
表取締役(現任)
2010年5月 株式会社GEN代表取締役(現任)
2010年6月 当社取締役 (現任)
2018年3月 株式会社N&Oコンサルティング代表
取締役(現任)
2003年4月 株式会社オリエンタル・ソリューショ
ン取締役
2004年9月 ETモバイルジャパン株式会社代表取
締役(現任)
2008年9月 北京逸行国際旅行社有限公司執行董事
(現任)
2012年3月 北京逸行之旅信息科技有限公司董事長
(現任)
取締役 何 同 璽 1970年10月2日 生 (注)3 ―
2016年9月 海之行(上海)国除旅行社有限公司執
行董事(現任)
2018年2月 株式会社いるかラボ代表取締役(現
任)
2018年9月 合同会社インバウンドインベストメン
ト職務執行者(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 株式会社日本交通公社(現 株式会社J
TB)入社
1995年3月 同社団体旅行京都支店長
2001年4月 同社経営企画部長
2003年6月 株式会社JTBビジネストラベルソ
リューションズ代表取締役社長
2008年6月 株式会社JTB取締役旅行事業本部長
日 比 野 健
取締役 1951年1月7日 生 (注)3 ―
2010年4月 株式会社JTB西日本代表取締役社長
2012年6月 株式会社JTB代表取締役専務(グ
ローバル事業担当)
株式会社JTB総合研究所代表取締役
社長
2019年2月 当社顧問
2019年6月 当社取締役(現任)
1974年4月 株式会社日本交通公社(現株式会社
ジェイティービー)入社
1994年4月 株式会社ジェイティービー 関西営業本
部営業開発部長
2008年6月 株式会社ジェイコム(現株式会社JT
Bコミュニケーションデザイン)常務
取締役
2009年6月 同社 代表取締役
2010年4月 株式会社JTBコミュニケーションズ
清 水 洋一郎
取締役 1950年11月18日 生 (注)3 ―
(現株式会社JTBコミュニケーショ
ンデザイン)代表取締役
2012年6月 国土交通省観光庁 東北観光博統括ディ
レクター
2016年2月 株式会社Mビジュアル 代表取締役社長
2016年10月 一般社団法人東大阪ツーリズム振興機
構 代表理事
2019年1月 当社取締役(現任)
2019年6月 株式会社Mビジュアル取締役(現任)
1977年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱U
FJ銀行)入行
1996年5月 同行 三田支店長
2001年12月 同行 赤坂支店長
2004年4月 株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱U
FJ銀行)コーポレートファイナンス部
長
取締役 垣 花 直 樹 1952年5月9日 生 (注)3 ―
2007年6月 三菱UFJキャピタル株式会社常務執
行役員
2008年6月 同社 代表取締役常務
2011年10月 独立行政法人水資源機構 監事
2016年3月 株式会社インフォマート 社外監査役
(現任)
2019年1月 当社取締役(現任)
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EDINET提出書類
株式会社イントランス(E05651)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年3月 博世(中国)有限公司マーケティング
マネージャー
2004年9月 福特汽車(中国)有限公司 大中華区
マーケティング総監
2007年7月 行暢文化伝播有限公司CEO
2009年7月 新華都実業集団(上海)投資有限公司
総裁
2015年4月 上海