株式会社PALTAC 有価証券報告書 第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社PALTAC |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社PALTAC(E02691)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月23日
【事業年度】 第92期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株式会社PALTAC
【会社名】
PALTAC CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 糟谷 誠一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町橋2番46号
【電話番号】 06-4793-1050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理担当 森谷 晃佳
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町橋2番46号
【電話番号】 06-4793-1050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理担当 森谷 晃佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 860,350 922,095 966,684 1,015,253 1,046,412
売上高
(百万円) 18,556 21,573 25,498 28,528 27,316
経常利益
(百万円) 11,929 14,605 17,453 19,767 25,412
当期純利益
持分法を適用した場合の投資利
(百万円) - - - - -
益
(百万円) 15,869 15,869 15,869 15,869 15,869
資本金
(千株) 63,553 63,553 63,553 63,553 63,553
発行済株式総数
(百万円) 154,976 166,921 183,435 197,237 218,297
純資産額
(百万円) 351,880 361,363 387,399 393,603 418,756
総資産額
(円) 2,438.74 2,626.72 2,886.59 3,103.80 3,435.20
1株当たり純資産額
50.00 56.00 64.00 68.00 70.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 24.00 ) ( 28.00 ) ( 31.00 ) ( 34.00 ) ( 35.00 )
(円) 187.73 229.84 274.65 311.07 399.90
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益金額
(%) 44.0 46.2 47.4 50.1 52.1
自己資本比率
(%) 8.0 9.1 10.0 10.4 12.2
自己資本利益率
(倍) 10.6 13.5 20.8 19.4 13.5
株価収益率
(%) 26.6 24.4 23.3 21.9 17.5
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 5,226 24,721 24,107 23,565 21,005
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 19,327 △ 6,413 △ 15,830 △ 9,531 △ 3,788
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 10,675 △ 17,876 △ 5,142 △ 17,323 △ 13,001
ロー
(百万円) 18,082 18,513 21,648 18,359 22,575
現金及び現金同等物の期末残高
2,245 2,221 2,217 2,207 2,196
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 4,973 ) ( 4,803 ) ( 4,870 ) ( 5,096 ) ( 5,051 )
121.0 189.8 347.5 370.5 337.4
株主総利回り
(%)
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 (円) 2,657 3,415 5,770 6,700 6,470
(円) 1,659 1,807 3,000 4,725 4,160
最低株価
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等を含めておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第91期の期首
から適用しており、第90期については、当該会計基準を反映した遡及適用・組替後の数値を記載しておりま
す。
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2【沿革】
年月 事項
1898年12月 角倉種次郎が、化粧品・小間物商として「おぼこ号角倉支店」を創業。
1918年5月 合資会社角倉商店設立。
1928年12月 業容の拡大を図るため、合資会社を株式会社に改組。株式会社角倉商店に商号を変更。
1938年4月 雑貨関係の販売を目的に角倉商事株式会社設立。
1944年2月 戦時下の事業継続を図るため、角倉商事株式会社を角倉化工株式会社に商号を変更。
1947年3月 角倉化工株式会社を大五商事株式会社に商号を変更。
1949年5月 大五商事株式会社を株式会社大粧に商号を変更。
1950年12月 株式会社角倉商店が経営の効率化を目的に株式会社大粧と合併。
1951年1月 株式会社大粧に商号を変更。
1964年1月 株式会社名粧と合併。愛知県名古屋市西区に名古屋支社開設。
1965年1月 株式会社大粧堂と合併。東京都千代田区に東京支社開設。
1976年10月 株式会社大粧を株式会社パルタックに商号を変更。
1977年4月 株式会社大伸と合併。福岡県博多区に福岡支社(現 九州支社)開設。
1988年5月 株式を日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京・大阪両地区で売買開始。
1998年4月 北陸・中部地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和と合併。
1998年10月 関東首都圏の販売強化及び経営体質強化のため、株式会社ドメス、株式会社スミック及び株式会社折目の
3社それぞれの営業の一部譲受け。横浜支社開設。
1999年3月 集約による物流の効率化を図るためRDC近畿開設。(※1)
1999年10月 仙台支店(現 東北支社)開設。
2001年10月 山陽地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和パルタックと合併。広島支店(現 中四国支
社)開設。
2001年11月 集約による物流の効率化を図るためRDC九州開設。
2002年4月 株式会社香川パルタック、株式会社徳島パルタック及び株式会社シンコーパルタックの3社と合併。四国
支店(現 中四国支社)開設。
2002年10月 物流受託事業展開のため、株式会社ワッツ・ジャパン設立。
2003年4月 経営基盤の強化と経営の効率化を図るため株式会社小川屋と合併。関東支社(現 東京支社)開設。
2003年4月 経営基盤の強化と経営の効率化を図るため加納商事株式会社と合併。
2004年9月 物流受託事業展開のため、株式会社アイザス設立。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所 JASDA
Q市場)に株式を上場。
2005年1月 産業再生機構の支援を受けていた粧連株式会社から営業譲受け。北海道支社開設。
2005年4月 株式会社鹿児島パルタックと合併。鹿児島支店開設。
2005年5月 集約による物流の効率化を図るためRDC四国開設。
2005年9月 ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所 JASDAQ市場)上場廃止。
2005年10月 医療用医薬品等卸株式会社メディセオホールディングス(東証一部上場)との株式交換の方法により経営
統合。同社の完全子会社となる。また、同社は株式会社メディセオ・パルタックホールディングス(現
㈱メディパルホールディングス)に商号を変更。
2006年4月 株式会社メディセオ・パルタックホールディングス(現 ㈱メディパルホールディングス)の完全子会社
である株式会社アルコスと合併。
2006年10月 株式会社クラヤ三星堂(現 ㈱メディセオ)、株式会社エバルスよりヘルスケア事業の営業を譲受け。
2006年12月 集約による物流の効率化を図るためRDC中国開設。
2007年5月 集約による物流の効率化を図るためRDC堺開設。
2007年7月 完全子会社の松江共和物産株式会社と合併。
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年月 事項
2008年4月 株式会社メディセオ・パルタックホールディングス(現 ㈱メディパルホールディングス)の完全子会社
である株式会社コバショウと合併。株式会社パルタックKSに商号を変更。
2008年10月 完全子会社の株式会社エイコーと合併。
2009年3月 完全子会社の株式会社アイザス、株式会社ワッツ・ジャパンと合併。
2009年4月 株式会社Paltacに商号を変更。
2009年5月 集約による物流の効率化を図るためRDC北海道開設。
2009年11月 東北地区における物流の効率化を図るためRDC東北開設。
2010年3月 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。(※2)
2010年10月
物流受託事業の基盤強化のため、高槻物流センター開設。
2011年1月
神奈川地区及び首都圏での高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、当社最大規模のRD
C横浜開設。
2011年2月 沖縄県における高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、RDC沖縄開設。
2012年3月 BCP(事業継続計画)の強化及び本社機能の効率化を図るため大阪市中央区に本社移転。
2012年11月 東海地区における物流拠点の集約及び出荷能力の増強を図るためRDC中部(現 RDC中部第1セン
ター)を開設。
2013年4月 中国地区及び四国地区の営業強化のため、両地区の支社を統合し中四国支社を開設。
2013年8月 東北地区におけるRDC東北との2拠点体制による物流の効率化を図るためRDC宮城開設。
2013年10月 北陸地区における物流の効率化を図るためRDC北陸開設。
2015年7月 株式会社PALTACに商号を変更。
2015年7月 関東地区における出荷能力の増強と生産性の向上を図るため、当社最大規模となるRDC関東開設。
2015年10月 東北地区における物流の効率化を図るため、FDC青森及びFDC八戸開設。(※3)
2015年10月
経営基盤の強化と経営の効率化を図るため、伊東秀商事株式会社と合併。
2016年4月
東海地区及び北陸地区の営業強化のため、中部支社を名古屋支社と北陸支社に分割。
2016年11月
首都圏及び関東地区の営業強化のため、東京支社と関東支社を統合し、新たに東京支社を開設。
2017年4月
関東地区における物流の効率化を図るため、FDC白岡開設。
2017年5月
中国地区における物流の効率化を図るため、FDC広島開設。
2018年7月 信越地区における出荷能力の増強と新物流モデル導入による生産性向上を図るためRDC新潟開設。
2019年10月 首都圏における出荷能力の増強と新物流モデル展開による生産性向上を図るため、当社最大規模のRDC
埼玉開設。
(注)※1.RDC(Regional Distribution Center)とは、大型物流センターのことをいいます。
※2.2013年7月に大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されました。
※3. FDC(Front Distribution Center)とは、発注頻度の高いケース商品を在庫し、RDCを支援する物
流センターのことをいいます。
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3【事業の内容】
当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを親会社として、当社と非連結子会社1社で構成されてお
ります。化粧品・日用品、一般用医薬品等をメーカーから仕入れ、全国の小売業に販売することを主たる事業として
おり、メーカーと小売業の間に立ち、流通段階で欠かすことのできない物流、在庫、情報伝達、金融等の機能を提供
しております。
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割 関係内容
(百万円)
合(%)
(親会社)
持株会社として関係
㈱メディパルホールディン 被所有 保険料等の支払・受取
東京都中央区 22,398 会社の支配・管理・
グス 50.2 役員の兼任等
支援
(注)1.主要な事業の内容欄には、代表的な事業の名称を記載しております。
2.同社は、有価証券報告書を提出しております。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,196 ( 5,051 ) 45.9 19.0 6,374,188
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数には、社外への出向者(2名)を除き、嘱託(154名)を含めております。
3.臨時雇用者(パートタイマー、派遣社員を含む)を雇用しており、年間平均人員(労働時間を月間150時間
で換算)を従業員数欄に( )外数で記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、勤続1年未満の者(休職者を含む)は除い
ております。
5.当社は、卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
2020年3月31日現在
名称 結成年月日 組合員数(人)
PALTAC労働組合 2007年3月1日 1,722
(注)1.上部組織には所属しておりません。
2.労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「美と健康」に関する生活必需品をフルラインで安定的に供給する企業として、高品質・ローコストの物
流機能と小売業の利益経営に貢献する営業機能を両輪に、メーカーから小売業に至るまでのサプライチェーン全体の
最適化・効率化に貢献する中間流通業を目指すことを基本方針としております。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
当社が属する化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、労働人口減少による人手不足により、人件費や配送
費の上昇が続いており、将来においてもこの影響はさらに大きくなると予想しております。これは、当社だけの課題
ではなく、メーカーから小売業に至るサプライチェーン全体の課題となっており、メーカーから小売業の中間に位置
する当社の役割・使命はますます重要なものとなっております。
このような環境のなか、当社は今後の事業運営に大きな影響を及ぼしかねない労働人口減少を対処すべき課題と認
識し、この課題に対応すべく中期経営計画における重点項目を定め取組んでおります。
(3)経営戦略等
当社は、2019年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。労働人口減少に伴う人手不足が
深刻化するなか、製・配・販の中間に位置する当社の役割・使命はますます重要になっております。このような状況
のなか、当社は「1兆円、その先へ ~攻めの投資で流通改革に挑戦~」をビジョンに掲げ、これを実現するため
「利益の再投資」「新物流モデルの確立」「品質を伴った生産性の向上」「人材・組織の強化」を重点項目として取
組んでおります。これらの取組みにより、サプライチェーン全体の最適化・効率化を実現し、持続的成長と中長期的
な企業価値向上に努めてまいります。取組みの達成状況を判断するための指標項目として、事業活動の成果を示す売
上高、営業利益及び経常利益、並びに当社の生産性を推し量る販管費率を定めております。中期経営計画の最終年度
となる2021年3月期につきましては、計画策定時にこれらの項目の数値設定をしておりましたが、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、現段階において再度合理的に算定することが困難であるとの判断から、具体的な数値は設定
しておりません。
①サプライチェーン全体の効率化に向けた「利益の再投資」
事業で得た利益を、事業基盤強化のために再投資することで持続的成長を果たしてまいります。特に事業規模拡大
に向けた出荷キャパシティの確保及び労働人口減少や働き方改革に対応するため、生産性向上を実現する「効率の良
い物流センター」等への投資を行ってまいります。これらにより、高品質の流通サービスを提供することで社会イン
フラを担う企業としてサプライチェーン全体の効率化に資する取組みを進めてまいります。
②新技術とノウハウを融合した「新物流モデルの確立」
これまでの卸売業の枠を超えたAI・ロボットなどの最新技術を取入れ、当社が持つ物流ノウハウと融合させるこ
とで、新しい物流モデルの確立に挑戦してまいります。自動化やロボット化を推進し、従来比2倍の人員生産性を実
現することで労働人口減少に対応するとともに、人への負担軽減や危険作業を回避する「人にやさしい物流」を実現
してまいります。
③「強み」に磨きをかける「品質を伴った生産性の向上」
当社は、1998年から高品質かつローコストな仕組みを提供できる物流モデル構築に取組んでまいりました。今後に
おいても新しい物流モデル確立はもとより、既存の物流センター内の改善活動の継続、業務集約及び人材の最適配置
などを進め、品質を伴った着実な生産性向上を果たし、将来の環境変化に対応しうる効率の高い事業基盤を構築して
まいります。
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④お取引先の課題解決に資する「人材・組織の強化」
持続的成長の源泉である経営理念を基に自発的活動のできる人材を育成し、その人材が互いに協力して活躍できる
最適な組織構築に取組んでまいります。これらにより、サプライチェーン全体の生産性向上に向け、当社の総合力を
発揮し、小売業・メーカー及び協力パートナーとの協働取組みによる課題解決を推進することで業績拡大に取組んで
まいります。
⑤ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視した経営
当社は、化粧品・日用品、一般用医薬品などの生活必需品を扱う中間流通業者であります。企業活動を通じて、持
続可能な社会に向けたSDGsの達成に貢献するとともに、「人々の豊かで快適な生活の実現」を目指しておりま
す。流通段階において存在するムダを排除し生産性向上に努めることで、社会的価値の提供や環境負担軽減にも貢献
できると考えております。このような考え方を基本に、効率的かつ有効なガバナンス体制の強化を進め、社会インフ
ラ企業として持続的成長を果たしてまいります。
(注)SDGs(Sustainable Development Goals)とは、2015年の国連サミットで採択された持続可能な社会の実
現を目指すために、国際社会が2030年までに達成すべき環境や社会に関する17の目標のことをいいます。
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2【事業等のリスク】
当社では、当社を取り巻くリスクについて経営レベルで議論を行い、的確にリスクを把握することに努めておりま
す。こうして把握したリスクに対して、影響度や発生可能性を勘案し「重要なリスク」を特定しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)労働人口減少に関するリスク
当社は、多くの従業員により事業活動を行っておりますが、昨今の労働人口減少により人件費の高騰や人材の確保
が難しくなっております。このため、魅力ある職場環境や人事制度の構築、既存物流センターの改善活動による生産
性の向上、及び大幅に生産性を向上させる新物流モデルの開発などに取組み、労働人口減少に向けた対応を行ってお
ります。しかしながら、今後労働人口の減少の予期せぬ進展により、さらなる人件費の高騰や計画どおりに人材を確
保できない場合は、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業環境の変化に関するリスク
当社が属する化粧品・日用品、一般用医薬品業界において、業種・業態を超えた競争の激化やM&Aによる規模拡
大が続いております。このため、当社では取引先のニーズを捉え、環境の変化に即座に対応できる組織を構築してお
ります。しかしながら、今後さらなる競争の激化や取引先の企業再編等により取引先の政策や取引条件が大幅に変更
された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)情報システム・情報セキュリティに関するリスク
当社は、重要な営業・物流施設であるRDCの運営・管理において、複雑にプログラミングされた独自の情報シス
テムやコンピュータネットワークを用いております。自然災害などに対応するため、基幹コンピュータ機器を免震設
備及び自家発電装置を備えたデータセンターに設置し、サーバの二重化及びバックアップを行っており、業務が困難
な場合は、遠隔地にある代替データセンターに切替え業務継続するなどの仕組みを整え、業務継続性の向上を図って
おります。しかしながら、想定を超える自然災害などの発生により、機能停止した場合などは、販売・物流に大きな
支障が生じる可能性があります。
また、コンピュータウイルスの侵入を防止するため、ソフトの導入及びシステムの監視体制を構築しております
が、サイバー攻撃などによるシステム障害や情報漏洩が発生した場合は、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(4)自然災害・感染症等の発生に関するリスク
当社は、全国に多数の事業所、物流センターを設置し、多くの従業員により事業活動を行っております。自然災害
や感染症の拡大等による損失を最小限に抑えるため、一部の事業所の物流機能が不全となった場合においても、他の
事業所からバックアップできる体制を敷くなど、事業継続計画(BCP)の整備に努めております。しかしながら、
大規模な自然災害の発生等によるライフラインや交通網の寸断、新型インフルエンザ等の感染症の流行により予期せ
ぬ事態が発生した場合、物流サービスの提供などに支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)固定資産の減損に関するリスク
他事業者との競合規模や当社の事業領域の拡大、日々進化し続けるデジタル技術の活用など当社を取り巻く環境が
変化するなか、持続的成長に向けた物流・情報システム機能を充実・拡大するための設備投資を積極的に実施してお
ります。しかしながら、事業環境の著しい変化や収益状況の悪化などにより、固定資産の減損損失を計上する必要が
生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)コンプライアンスに関するリスク
当社は、ステークホルダーのみなさまから信頼され永続的に発展する企業であるためには、一人ひとりが、法令の
遵守はもちろんのこと、社会におけるルールやマナーを守り、高い倫理観を持って行動することが重要であると考え
ております。このため一人ひとりがコンプライアンスの重要性について理解を深められるよう、集合研修やオンライ
ン研修など様々な教育・研修を行っております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクは完全に排除すること
は困難であり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の社会的信用の低下や発生した損害に対する賠償金の支
払いなどにより、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7)特有の法的規制等に係るもの
当社は、一般用医薬品及びその関連商品を取り扱っております。このため主に医薬品医療機器等法などの関連法規
の規制を受けており、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官
公庁に届出の後、販売活動を行っております。このため主管部門であるCSR推進本部において必要な許認可等の取
得及び法令遵守の環境維持に努めておりますが、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合や許認可等が得
られない場合は、当社売上のおよそ1割を占める商品の全部又は一部の販売が制限され事業活動及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(8)債権回収リスク
当社は、販売先との継続取引に伴う債権について、当該販売先との密な連携体制の強化や当社内における債権管理
の徹底、さらには取引信用保険の加入等により貸倒発生のリスクを抑える活動を行っておりますが、結果として販売
先の破産、民事再生等による債務不履行が発生した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
(9)商品在庫リスク
当社が所有する商品在庫及び販売先からの返品在庫は、ほとんどが仕入先へ返品が可能なため商品在庫リスクを回
避することができますが、仕入先の破産や民事再生等が発生した場合、商品在庫の価値低下を招くと同時に返品が不
能となるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)業績の変動について
当社の業績は、第4四半期において、他の各四半期に比べて売上高は減少する傾向にあり、利益も売上高の変動の
影響を受けて減少する傾向になっております。
これは主に、1月は年末にかけて日用品をまとめて購入する消費需要が12月に発生する影響により、また2月は営
業日数が少ないため他の月に比べて売上高が少なくなることによります。
このため、第3四半期までの業績の傾向が、年間の当社の業績の傾向を示さない可能性があります。
なお、2020年3月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。
2020年3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 年間
262,633 282,352 253,409 248,016 1,046,412
売上高 (百万円)
(25.1) (27.0) (24.2) (23.7) (100.0)
(構成比 %)
6,259 7,535 5,615 5,298 24,708
営業利益 (百万円)
(構成比 %) (25.3) (30.5) (22.7) (21.5) (100.0)
6,964 8,162 6,321 5,868 27,316
経常利益 (百万円)
(構成比 %) (25.5) (29.9) (23.1) (21.5) (100.0)
(注)上記には、消費税等を含めておりません。
(11)親会社グループとの関係
当社は、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、親会社グループは、主に「医療用医薬品卸売事業」を行っ
ており、取り扱い商品や流通形態等が大きく異なることから、現状は親会社グループの事業との間に競合関係はな
く、当社の自由な営業活動や経営判断に影響を与えるものはありません。また、当社の事業戦略、人事政策等につき
ましては、全て当社が独立して主体的に検討のうえ、決定しております。現状は、これら親会社グループとの関係に
ついては大きな変更を想定しておりませんが、仮に将来において親会社グループが当社と同一の事業に参入し新たな
競合関係が発生するなど親会社グループが経営方針を変更した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度末現在の親会社グループとの関係につきましては、次のとおりであります。
① 資本関係
当社親会社である株式会社メディパルホールディングスの持株比率は50.13%となっております。
② 人的関係
[役員の兼任]
当社役員について親会社グループからの受け入れはありませんが、適切なグループガバナンス維持のため、当社代
表取締役社長糟谷誠一は親会社の取締役を兼務しております。
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③ 取引関係
関連当事者取引のうち、親会社グループに関連する取引は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
取引金額
会社名 取引内容 取引条件等
2019年3月期 2020年3月期
(親会社)
団体保険を親会社グループ一括で運
㈱メディパルホー 11 11
保険料の支払 用しており、負担分を支払しており
ルディングス
ます。
保険契約に基づき、保険金等を受取
10
保険金等の受取 9
しております。
(兄弟会社) 確定拠出年金信託報酬 親会社グループ一括で運用してお
2 2
㈱メディセオ の支払 り、負担分を支払しております。
卸売業者間の取引条件を勘案して決
商品の販売等 486 421
定しております。
配送コスト等を勘案して双方交渉の
商品の仕入 23 20
うえ決定しております。
第三者機関の価格査定を基に決定し
不動産の賃貸 56 56
ております。
(兄弟会社) 配送コスト等を勘案して双方交渉の
商品の仕入 ▶ 3
㈱アトル うえ決定しております。
(兄弟会社)
当社の保険代理店として取引してお
㈱トリム
保険料の支払 271 458 り、第三者の取引条件と同等であり
ます。
(注)1.上記には、消費税等を含めておりません。
2.株式会社トリムは、2020年4月1日付で商号を株式会社メディパル保険サービスに変更しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善していたものの、消費税率の引上げによる消費
者マインドへの影響や、世界的な広がりを見せている新型コロナウイルス感染症の拡大の影響などにより、先行きの
不透明な状況が続いております。
化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、人手不足による人件費や物流費の上昇が続くなかで、台風や大雨
などの度重なる自然災害、消費税率の引上げに伴う消費者マインドの変化、そして第4四半期以降は、新型コロナウ
イルス感染症の拡大などの影響を受けることとなりました。足下の動向としては、インバウンド需要が大幅に減少す
る一方で、感染防止に関連した商品の需要が急激に増加しております。また、紙製品などにおいては一時的かつ急激
な需要増加があり、需給や配送において、調整の取りづらい状況が続いております。当社が取り扱う商品は、日々の
生活に欠かせない必需品であることから、かかる環境下における商品の安定供給などサプライチェーンの維持・継続
に向けた当社の重要性はさらに高まるものと考えております。
このような状況のなか、当社は社会的な使命を果たすべく、「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポ
レートスローガンに、人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業として、
サプライチェーン全体の最適化・効率化を目指した取組みを着実に進めております。小売業の効果的な品揃えや販売
活動を支援する営業体制の強化、及び安心・安全で高品質・ローコスト物流機能の強化を図り、平時はもとより有事
の際にも「安定供給」できる体制により、小売業ひいては消費者のみなさまへローコストかつ安定的に商品をお届け
する取組みを行っております。
当事業年度は「1兆円、その先へ ~攻めの投資で流通改革に挑戦~」をビジョンとする中期経営計画の2年目に
あたり、労働人口減少に伴う人手不足をはじめとした流通における課題の解決を推進し、持続的成長を見据えた企業
価値の向上に努めました。
具体的には、首都圏での出荷能力増強とAI・ロボット等を活用した新物流モデルの展開による飛躍的な生産性向
上を目的とした「RDC埼玉」(埼玉県北葛飾郡杉戸町)を2019年11月に稼働させたほか、2020年3月には、首都圏
における最適出荷体制の構築と経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため「RDC東京」(千葉県浦安市)
を売却いたしました。
また、2019年10月に営業組織を改革・強化いたしました。企業間の相互協力による取組みを強化し、サプライ
チェーン全体の生産性向上を視野に「コストの利益化」を推進するためのSCM本部の設置、及び消費者に商品がわ
たる店頭を重視した取組み強化と、店頭における情報を活用・フィードバックすることによる商談の品質向上を担う
店舗支援本部を設置いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績については次のとおりとなりました。
売上高 1兆464億12百万円(前期比 3.1%増)
営業利益 247億8百万円(前期比 2.7%減)
経常利益 273億16百万円(前期比 4.2%減)
当期純利益 254億12百万円(前期比 28.6%増)
なお、当社のセグメント報告は、単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。
(注)SCM(Supply Chain Management)とは、生産された商品が消費者にわたるまでの流通過程全体を視野に、
商品や情報等の流れを最適化・効率化するための手法のことをいいます。
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(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末より42億16百万円
増加し、225億75百万円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は210億5百万円(前期比25億59百万円の減少)となりました。これは主に、税引前
当期純利益368億25百万円、売上債権の増加額107億77百万円、仕入債務の増加額78億52百万円、法人税等の支払額89
億18百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は37億88百万円(前期比57億42百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出174億31百万円、有形固定資産の売却による収入132億98百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は130億1百万円(前期比43億21百万円の減少)となりました。これは主に、短期借
入金の純減少額25億円、長期借入金の返済による支出59億50百万円、配当金の支払額43億85百万円によるものであり
ます。
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生産、受注及び販売の実績
当社は、卸売事業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。このため、販売実績について記載しておりま
す。
(1)販売方法
当社は化粧品・日用品、一般用医薬品等の卸売業であり、メーカー及び商社から仕入れた商品を量販店、小売店
及び卸売業者等へ販売しております。
(2)販売実績
①当事業年度における販売実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2019年4月1日
商品分類別の名称 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
金額(百万円)
化粧品 265,950 100.2
日用品 454,452 104.4
医薬品 137,817 99.2
健康・衛生関連品 172,256 107.4
その他 15,935 103.2
合計 1,046,412 103.1
(注)上記の金額には、消費税等を含めておりません。
②当事業年度における販売実績を販売先業態別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2019年4月1日
前年同期比(%)
販売先業態別の名称
至 2020年3月31日)
金額(百万円)
Drug ドラッグストア 663,366 103.8
HC ホームセンター 95,622 102.4
ディスカウントストア、
DS、Su.C
76,272 109.1
スーパーセンター
CVS
コンビニエンスストア 75,146 100.1
スーパーマーケット、スー
SM、SSM 51,496 94.4
パースーパーマーケット
ゼネラルマーチャンダイジ
GMS 37,778 100.8
ングストア
その他 輸出、その他 46,729 101.7
合計 1,046,412 103.1
( 注)上記の金額には、消費税等を含めておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」
に記載しております。
財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り
及び判断を行っており、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積り及び判断が財政状態及び経営成績に重要な影
響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに影響を及ぼす可能性がありますが、期末時点で入手
しうる情報により見積りを行っております。
(固定資産の減損処理)
当社は、保有する固定資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産及び今後使用が見込
まれない資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損
の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画の変更や市場環境の悪
化などにより、その見積りや前提とした仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
(売上高)
当事業年度は台風や大雨などの度重なる自然災害、消費税率の引上げに伴う消費者マインドの変化、そして第4
四半期以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響を受けることとなりました。
このような状況のなか、当社は社会的な使命を果たすべく、「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコー
ポレートスローガンに、人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業とし
て、サプライチェーン全体の最適化・効率化を目指した取組みを着実に進めております。当事業年度は、中期経営
計画に掲げているお取引先の課題解決に資する「人材・組織の強化」の取組みとして2019年10月に営業組織を改
革・強化いたしました。企業間の相互協力による取組みを強化し、サプライチェーン全体の生産性向上を視野に
「コストの利益化」を推進するためのSCM本部の設置、及び消費者に商品がわたる店頭を重視した取組み強化
と、店頭における情報を活用・フィードバックすることによる商談の品質向上を担う店舗支援本部を設置いたしま
した。これらの取組みにより、当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ311億58百万円増加し、1兆464億12百万
円(前期比3.1%増)となりました。
(売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の売上総利益は、売上高の増加に伴い前事業年度に比べ18億81百万円増加し、815億27百万円(前期
比2.4%増)となったものの、売上拡大に向けた取組みによるリベートの増加などにより、対売上高比率は7.8%
(前期比0.1%減)となりました。
当事業年度の販売費及び一般管理費については、中期経営計画に基づき、AI・ロボットなどを活用した新物流
モデルのRDC埼玉へ積極的に投資するとともに、既存物流センターの継続した改善取組みを行うことで人員生産
性の向上に努めてまいりました。一方で、RDC埼玉開設に伴うイニシャルコストの発生や人手不足を背景とした
配送費の高騰などにより、対売上 高 比率は5.4%(前期比0.1%増)となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ6億90百万円減少し、247億8百万円(前期比2.7%減)となりまし
た。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の経常利益は、営業外収益に計上している物流センター建設に伴う助成金収入が前期比6億21百万円
減少したことなどにより、前事業年度に比べ12億11百万円減少し、273億16百万円(前期比4.2%減)となりまし
た。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、RDC東京売却による固定資産売却益94億1百万円を計上したことなどにより、前
事業年度に比べ56億45百万円増加し、254億12百万円(前期比28.6%増)となりました。
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(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「2.事業等のリスク」を参照ください。
(4)経営戦略の現状と見通し
「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」を参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財務方針
当社は、常に事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財務体質を目指し、安定的な営業
活動によるキャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。
当事業年度末現在において、当社の流動性は十分な水準にあり、財務の柔軟性は高いと考えております。
今後の設備の新設等に関わる投資予定金額、資金調達方法については、「第3 設備の状況 3.設備の新
設、除却等の計画」を参照ください。
② 資産、負債及び純資産
当事業年度末の総資産は、4,187億56百万円(前期比6.4%増)となりました。その内訳は主に、現金及び預金
225億75百万円、売掛金1,920億62百万円、商品及び製品433億98百万円、未収入金152億円、固定資産1,387億74
百万円であります。
負債につきましては、2,004億59百万円(前期比2.1%増)となりました。その内訳は主に、買掛金1,520億5
百万円、未払金197億10百万円であります。
純資産につきましては、2,182億97百万円(前期比10.7%増)となりました。その内訳は主に、資本金158億69
百万円、資本剰余金278億27百万円、利益剰余金1,647億70百万円であります。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度の資金の状況として、営業活動の結果得られた資金は210億5百万円(前期比25億59百万円の減
少)となりました。これは主に、税引前当期純利益368億25百万円、売上債権の増加額107億77百万円、仕入債務
の増加額78億52百万円、法人税等の支払額89億18百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は37億88百万円(前期比57億42百万円の減少)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出174億31百万円、有形固定資産の売却による収入132億98百万円によるものでありま
す。
財務活動の結果使用した資金は130億1百万円(前期比43億21百万円の減少)となりました。これは主に、短
期借入金の純減少額25億円、長期借入金の返済による支出59億50百万円、配当金の支払額43億85百万円によるも
のであります。
以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、225億75百万円となりました。
当社の現在のキャッシュ・フローの状況において、営業活動による資金の創出、金融機関からの円滑な資金の
借入及び適正な手元資金の保有が図られており、財務方針に基づく流動性及び財務の柔軟性は確保できていると
考えております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照ください。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大については、海外からの旅行客の減少に伴うインバウンド需要の
減少や生活様式の変化が見込まれるものの、生活をしていくうえで必要となる商品を取り扱う当社において
需要の激減などは想定しづらいと考えております。このため、企業価値向上に向けた中長期的な取組みにつ
きましては、大きな戦略変更は不要であり、引き続き生活必需品の流通を担う事業基盤拡充に努めてまいり
ます。なお、現時点で業績への影響を合理的に見積もることは困難であります。
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4【経営上の重要な契約等】
固定資産の譲渡
当社は、2019年7月26日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を行うことを決議し、2019年7月29日に不動産
売買契約を締結し、2020年3月27日に譲渡が完了いたしました。
1.譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、以下の固定資産を譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡価額 帳簿価額 譲渡益
RDC東京
土地:24,960.00㎡
(※1) (※1) 9,401百万円
建物:28,046.98㎡(延床面積)
(千葉県浦安市千鳥12番15他)
※1 譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、競争入札による市場価
格を反映した適正な価格での譲渡となります。
※2 別途、固定資産の譲渡に伴い固定資産除却損を79百万円計上いたしました。
3.譲渡先の概要
譲渡先は、国内事業法人となっておりますが、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。な
お、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び関連当事者として特記すべき事項はございませんが、取
引関係において物流センター建設工事の委託等がございます。
4.譲渡の日程
(1)取締役会決議日 2019年7月26日
(2)契約締結日 2019年7月29日
(3)物件引渡日 2020年3月27日
5.当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、当事業年度において、固定資産売却益9,401百万円を特別利益、固定資産除却損79百万円を
特別損失として計上いたしました。
5【研究開発活動】
当社は、労働人口減少が進行し、生産性の高い仕組みを構築することがますます重要である環境下において、物流
ノウハウと融合することを目的にAI・ロボットなどの最新技術の研究開発活動を行っております。
当事業年度の主な研究開発活動は、大きさ、重さ、形状などが異なる何万種もの商品を自動で識別し、ピッキング
するロボットアームの設計・開発であり、研究開発費の総額は 118 百万円となりました。
なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社では、従前より「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」を目指し、RDCの建設を進めてまいりました。
当事業年度の設備投資の総額は 18,791 百万円であり、その主な内容はRDC埼玉の新設14,778百万円であります。
また、当事業年度において、RDC東京の土地・建物の譲渡を行い、固定資産売却益9,401百万円を特別利益とし
て計上しております。
なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
機械装置 工具、器
設備の内容
土地
建物及び リース資
(所在地) (人)
及び運搬 具及び備 合計
構築物 (面積㎡) 産
具 品
本社
389 258
事務所・統括業務施設 681 26 49 40 1,188
(大阪市中央区)
(1,187) [22]
北海道支社
564 97
RDC北海道 事務所・物流設備 1,946 195 2 ▶ 2,713
(34,397) [213]
(北海道北広島市)
東北支社
416 61
RDC宮城 事務所・物流設備 1,612 519 6 2 2,557
(38,327) [169]
(宮城県白石市)
岩手支店
315 35
RDC東北 事務所・物流設備
3,385 641 6 2 4,352
(40,091) [221]
(岩手県花巻市)
青森支店
293 13
FDC青森 事務所・物流設備
1,006 3 3 0 1,307
(21,397) [14]
(青森県青森市)
東京支社 1,259 230
事務所
1,963 38 23 8 3,293
(東京都北区) (690) [14]
埼玉支店 RDC関東、
4,098 106
FDC白岡 事務所・物流設備 5,654 1,510 32 3 11,299
(83,351) [460]
(埼玉県白岡市)
RDC埼玉 4,336 42
事務所・物流設備 8,150 8,997 101 22 21,608
(埼玉県北葛飾郡杉戸町) (66,620) [121]
新潟支店
502 30
RDC新潟 事務所・物流設備 3,574 2,882 48 7 7,015
(27,821) [90]
(新潟県見附市)
横浜支社
6,087 155
RDC横浜 事務所・物流設備 3,345 841 27 8 10,311
(41,603) [412]
(神奈川県座間市)
名古屋支社
RDC中部第1センター、 5,282 154
事務所・物流設備
3,217 884 14 10 9,409
RDC中部第2センター
(73,080) [679]
(愛知県春日井市)
大垣支店
1,039 38
大垣物流センター 事務所・物流設備 559 67 3 1 1,672
(21,853) [228]
(岐阜県大垣市)
北陸支社
892 68
RDC北陸 事務所・物流設備 1,657 549 7 3 3,109
(39,669) [218]
(石川県能美市)
近畿支社
3,796 215
RDC近畿 事務所・物流設備 829 36 ▶ 6 4,673
(27,020) [301]
(大阪府泉大津市)
RDC堺 2,245 48
事務所・物流設備 1,439 112 2 3 3,803
(堺市西区)
(40,823) [318]
高槻支店
4,174 49
高槻物流センター 事務所・物流設備 1,618 393 6 ▶ 6,198
(38,517) [344]
(大阪府高槻市)
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2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
機械装置 工具、器
設備の内容
建物及び 土地 リース資
(所在地) (人)
及び運搬 具及び備 合計
構築物 (面積㎡) 産
具 品
中四国支社
1,980 77
RDC中国 事務所・物流設備
1,114 322 10 3 3,431
(29,465) [204]
(広島市安佐南区)
FDC広島 1,533 ▶
事務所・物流設備 1,565 20 13 0 3,132
(広島市佐伯区)
(30,787) [15]
四国営業部
509 41
RDC四国
事務所・物流設備 695 38 5 1 1,251
(20,640) [126]
(香川県観音寺市)
九州支社
1,102 172
RDC九州 事務所・物流設備 765 141 6 6 2,020
(28,933) [342]
(福岡県小郡市)
沖縄支店
577 35
RDC沖縄 事務所・物流設備 2,065 689 24 3 3,359
(21,645) [69]
(沖縄県うるま市)
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
2.従業員数には嘱託を含み、社外への出向者及び臨時雇用者は含まれておりません。
3.従業員数の[ ]は臨時雇用者数で、外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、先行投資型のRDC建設が主なもので、業界動向、投資効率等を勘案して策定してお
ります。
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
設備の 資金調達 完成後の
事業所名 所在地
内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
大阪府 2019年 2022年
事務所・物流設備用地 土地 3,830 2,365 自己資金 (注)2
貝塚市 3月 3月
(注)1.上記には、消費税等を含めておりません。
2.当該設備は、完成後の増加能力は測定できないため、記載を省略しております。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年6月23日)
(2020年3月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
63,553,485 63,553,485
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
63,553,485 63,553,485 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本準備金 残
資本金増減額 資本金残高
数増減数 減額
年月日
数残高(株) 高(百万円)
(百万円) (百万円)
(株) (百万円)
2012年12月26日
1,000,000 63,553,485 439 15,869 439 16,597
(注)
(注)有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 879円72銭
資本組入額 439円86銭
割当先 野村證券株式会社
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 1 29 22 56 272 3 2,897 3,280 -
所有株式数
27 108,943 1,304 347,167 144,682 14 32,807 634,944 59,085
(単元)
所有株式数の割合
0.00 17.16 0.21 54.68 22.78 0.00 5.17 100 -
(%)
(注)自己株式6,287 株は、「個人その他」に62単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
31,853,485 50.13
株式会社メディパルホールディングス 東京都中央区八重洲2丁目7番15号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,551,900 4.02
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海1丁目8-11 2,331,500 3.67
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海1丁目8-11 1,679,800 2.64
会社(信託口9)
25 BANK STREET,CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM 1,653,223 2.60
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
営業部)
ンターシティA棟)
1,287,400 2.03
PALTAC従業員持株会 大阪市中央区本町橋2番46号
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 1,162,528 1.83
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カ
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
ストディ業務部)
360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY
THE CHASE MANHATTAN BANK 385036
HILLS,CA 90210 U.S.A. 1,024,800 1.61
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
営業部)
ンターシティA棟)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A. 804,571 1.27
505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
営業部)
ンターシティA棟)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS E14 5NT,UK 780,370 1.23
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カ (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
ストディ業務部)
- 45,129,577 71.02
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 6,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,488,200 634,882 -
普通株式
59,085 - -
単元未満株式 普通株式
63,553,485 - -
発行済株式総数
- 634,882 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合計
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) (株)
称
の割合(%)
大阪市中央区
株式会社PALTAC 6,200 - 6,200 0.01
本町橋2番46号
- 6,200 - 6,200 0.01
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 50 306,500
- -
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 6,287 - 6,287 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主に対する利益配分と持続的成長による企業価値向上を経営の最重要課題と認識しております。利益
配分につきましては、資本政策における重要項目であるとの認識の下、持続的成長を支える将来の事業基盤強化に向
けた投資資金及び財務基盤の強化に必要な内部留保のバランスを考慮しつつ、安定した配当を継続して実施すること
を基本方針としております。当面は配当性向25%以上を目処とし、中長期的には業績拡大に応じた増配に努めてまい
ります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、取締役会決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、会社法第454
条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めており、また、同法第459条第1項
の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨も定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、1株当たり35円といたしました。既に実施済みの
中間配当金1株当たり35円と合わせまして、年間配当金は前事業年度に比べ2円増配し1株当たり70円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年10月29日
2,224 35
取締役会決議
2020年5月12日
2,224 35
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「美と健康」に関連する生活必需品を取り扱う中間流通業者であり、自社の生産性向上はもとより、
サプライチェーン全体の最適化・効率化をステークホルダーとともに推進することで、社会的役割を果たしてま
いります。また、経営の透明性と健全性を確保できるガバナンス体制の構築並びに適切な情報開示と株主との対
話を通じて、持続的成長を重視した取組みを行ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を採用しております。また、取締役会の機能を補完す
るため、指名・報酬委員会、CSR委員会を設置し、ガバナンスの強化に努めております。
(取締役会)
取締役会は、議長を務める代表取締役社長の糟谷誠一をはじめ、社内取締役5名及び社外取締役3名の計8名
で構成しております。構成員の氏名につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」を参照ください。監査
役出席のもと、原則毎月1回以上開催し、経営方針や法令で定められた事項、またその他経営に関する重要事項
を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付けております。
(監査役会)
監査役会は、社内監査役2名及び社外監査役3名の計5名で構成し、取締役の職務執行状況を監査しておりま
す。構成員の氏名につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」を参照ください。
監査役は取締役会に出席し、経営全般に対する監視機能を発揮するとともに、法令・定款違反、競業取引や利
益相反取引等の事実の有無についての監査を実施しております。また、監査役は監査部及び会計監査人と適宜に
情報交換を行い、監査の実効性を高めております。
(指名・報酬委員会)
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として委員長である代表取締役社長の糟谷誠一をはじめ社外取締役
の余郷勝利、社外監査役の小寺陽平の3名で構成しております。
役割としては、社外役員の適切な関与を得ることで役員等の指名・報酬等に関する手続の公正性・公平性及び
客観性を高めガバナンスの強化・充実を図ることを目的としております。
以上により、当社は、経営に対しての客観的・中立的な監視体制が有効に機能していると考えており、現状の
体制を採用しております。
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(注)CSR委員会は、コンプライアンスに関する重大な問題が生じた場合等、必要に応じて開催される委員会で
あります。
また、当該委員会の事務局はCSR推進本部が担当しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制基本方針」を次のとおり決議しております。
1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)事業展開の指標となる経営理念、会社の目標を定めるほか、取締役会規則に定める経営上の重要事項に
ついては取締役会において決定する。さらに、その他の重要会議において監査役の出席を求め、重要な決
定についても日常的に監査役の監査を受ける。
2)内部統制の整備・充実を図るため、必要に応じ適宜に見直し、改善を図る。また、その周知徹底によっ
て経営の透明性と健全性を継続確保しながら、円滑な事業展開と収益確保を通じ、企業価値を最大限に高
めていくことをめざす。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報管理規則、個人情報取扱基準等の社内規程により、保存及び管理(廃棄を含む)を適切に実施し、
必要に応じて適宜に見直し等を行う。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)リスク管理体制については、損失発生の未然の防止や早期発見のため、情報管理規則、情報セキュリ
ティ・ポリシーをはじめ、リスクマネジメント基本規則、CSR委員会規則その他各種社内規程、ガイド
ラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成、見直し等を行い、その周知徹底を図る。
また、大規模地震等災害発生時の使用人の安否や事業継続の可否を早期に把握するため、災害対策マ
ニュアルや安否確認システムを導入している。
2)通常業務については、代表取締役社長の直轄組織である監査部が内部業務監査を行うものとし、リスク
が現実化し、重大な影響が予測される場合は、代表取締役社長が主体的役割を担う。
3)金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応としては、CSR推進本部が内部統
制の維持・整備を進める部門とし、モニタリングを実施するための機能を、監査部に付加し、損失の危険
を早期に発見することに努める。
4)反社会的勢力による経営活動への関与については、CSR推進本部長のもと、同部門において一元的に
管理することにより防止を徹底する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)経営組織及び職務分掌並びに職務の権限と責任を明確にするための社内規程を取締役会において制定
し、これに基づき組織的かつ効率的な企業運営を行う。
2)代表取締役社長は、決算会議・営業会議などの会議体を主催し、組織間の意思統一や連携を図り、職務
を執行する。
3)予算管理規則に基づき経営計画を策定し、ITを活用した効率的な業務を行う。
5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)社内規程を整備し、使用人に対し周知徹底を図るとともに、監査・モニタリング体制を整備することに
より、業務の適正を確保する。併せて、定期的な研修やCSR委員会の活動を通じ、使用人に対して当社
の社会的責任・法令遵守についての意識を啓蒙する。
2)公益通報に関する窓口を社内及び社外に設置し、ガイドラインなどの制定を行うとともに、使用人に対
し周知徹底を図る。
6.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)当社は、子会社と相互に連携を図ることにより、上記第1項から第5項までの体制の構築、運用、整備
に努める。また、関係会社管理規則に則り、必要に応じて子会社に関係資料等を提出させ、経営計画や事
業戦略等の重要事項の事前承認を行う。
2)監査部は、当社及び子会社に対して統一的な監査基準のもとに内部業務監査を行い、併せて財務報告に
係る内部統制についても、必要に応じて有効性評価を実施する。
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7.監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役から求めのあった場合は、以下の事項に準拠した専任の補助すべき使用人を置くこととする。
1)監査役の職務を補助すべき専任の使用人に関する人事は、監査役会の同意を必要とする。
2)監査役の職務を補助すべき専任の使用人は、監査役の指揮命令に服するものとする。
3)取締役は当該補助すべき使用人に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することがな
いように留意する。
8. 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
が当社の監査役に報告するための体制
1)当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要
な報告及び情報提供を行う。
2)上記の報告及び情報提供の主なものは、次のとおりとする。
ⅰ.経営状況
ⅱ.事業遂行状況
ⅲ.財務状況、月次・四半期・期末決算状況
ⅳ.監査部が実施した内部監査の結果
ⅴ.リスク管理の状況
ⅵ.コンプライアンスの状況(内部通報された事実を含む)
ⅶ.事故・不正・苦情・トラブルの状況
ⅷ.業績の発表内容・重要開示書類の内容、その他対外的に公表する事実
3)当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人は、各監査役の要請の有無を問わ
ず、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは遅滞なく監査役に報告する。
4)監査役へ報告した者に対して、当該報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その
旨を社内に周知徹底する。
9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)代表取締役社長は、監査役と定期的に会合を持ち、対処すべき課題、当社を取り巻く重要なリスク、監
査上の重要課題等について意見交換を行う。
2)監査役からの要請があった場合、監査部及び会計監査人は監査役との会合等により連携を図ること、ま
た重要会議へ監査役が出席すること、さらに内部監査部門、法務部門その他の管理部門は、監査役の補助
を行うことなど、監査役の監査が実効的に行われる体制の確保をする。
3)当社は、監査役が監査の実施のために所用の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職
務の遂行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことはできない。
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ロ.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、経営目標の達成を阻害するリスク要因を可能な限り排除し、企業の社会的責任
を果たすことを目的に「リスクマネジメント基本規則」を制定しております。当社を取り巻くリスクについて
は、経営レベルで議論を行い、的確にリスクを把握することに努め、影響度や発生可能性から重要なリスクを
特定しております。重要なリスク情報については、リスク管理の統括部署であるCSR推進本部に集約するこ
とで、網羅的なリスク管理を可能にする体制を構築しております。
ハ.取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ニ.取締役の選任及び解任要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行い、累積投票によらないものとする旨、定款に定めて
おります。また、解任の決議につきましては、定款において特別の定めを行っておりません。
ホ.取締役及び監査役の責任限定契約
当社は、取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役との間で、会社法第427条第1項の規定によ り、 任
務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。これ
に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、それぞれ責任限定契約を締結しております。当該責任限定契
約に基づく責任の限度額は法令に定める額となっており、その責任範囲が認められるのは、その責任の原因と
なった職務の遂行において善意かつ重大な過失がない場合に限定しております。
ヘ.中間配当及び剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への利益還元の機動性を高めるため、中間配当及び剰余金の配当等について、次のとおり定款
に定めております。
1.取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に
対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨。
2.上記1のほか、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって会社法第459条第1項各号
に掲げる事項を定めることができる旨。
ト.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 15.4 %)
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1966年3月 ㈱大粧(現 ㈱PALTAC)入社
1990年12月 取締役営業本部第一営業部長
1995年10月 常務取締役営業本部長
1996年12月 代表取締役副社長営業本部長
1998年12月 代表取締役社長
代表取締役会長
三木田 國夫 1943年10月23日 生 2005年10月 ㈱メディセオ・パルタックホールディングス(現 (注)3 151,390
兼CEO
㈱メディパルホールディングス)代表取締役副社長
2008年6月 同社取締役会長
2009年6月 同社取締役相談役
2010年6月 代表取締役会長最高経営責任者
2012年6月 代表取締役会長兼CEO(現任)
1985年4月 ㈱パルタック(現 ㈱PALTAC)入社
2011年6月 執行役員横浜支社長
2013年4月 常務執行役員横浜支社長
2014年6月 取締役常務執行役員横浜支社長
2016年6月 常務執行役員営業本部長
代表取締役社長
糟谷 誠一 1962年9月22日 生 (注)3 15,571
兼COO 2017年6月 取締役専務執行役員営業本部長
2018年4月 取締役副社長執行役員営業統括本部長
2018年12月 代表取締役社長兼COO営業統括本部長
2019年4月 代表取締役社長兼COO(現任)
2019年6月 ㈱メディパルホールディングス取締役(現任)
1985年4月 ㈱パルタック(現 ㈱PALTAC)入社
2012年6月 執行役員近畿支社長
2013年4月 常務執行役員近畿支社長
取締役 2014年6月 取締役常務執行役員近畿支社長
専務執行役員 野間 正裕 1962年9月6日 生 2016年6月 常務執行役員名古屋支社長
(注)3 14,554
2018年4月 専務執行役員西日本営業本部長兼商品本部長
営業統括本部長
2018年6月 取締役専務執行役員西日本営業本部長兼商品本部長
2019年7月 取締役専務執行役員北海道支社長
2020年1月 取締役専務執行役員営業統括本部長(現任)
1981年8月 ㈱パルタック(現 ㈱PALTAC)入社
2012年6月 執行役員財務本部副本部長
取締役
2016年6月 常務執行役員財務本部副本部長
専務執行役員 森谷 晃佳 1960年11月11日 生 (注)3 25,735
2018年4月 常務執行役員財務本部長
管理担当
2019年6月 取締役専務執行役員財務本部長
2020年4月 取締役専務執行役員管理担当(現任)
1990年4月 東洋信託銀行㈱(現 三菱UFJ信託銀行㈱)入社
2005年4月 ㈱パルタック(現 ㈱PALTAC)入社
取締役
2013年4月 執行役員経営企画本部副本部長
常務執行役員 嶋田 政治 1967年8月4日 生 (注)3 13,151
2014年4月 執行役員経営企画室長
経営企画室長
2018年4月 常務執行役員経営企画室長
2020年6月 取締役常務執行役員経営企画室長(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1968年4月 トヨタ自動車販売㈱(現 トヨタ自動車㈱)入社
1996年6月 同社第5車両部長
1999年6月 大阪トヨペット㈱常務取締役
取締役 余郷 勝利 1945年7月18日 生 (注)3 5,970
2004年6月 トヨタファイナンス㈱代表取締役副社長
2006年6月 トヨタ東京カローラ㈱代表取締役社長
2011年6月 当社取締役(現任)
2001年10月 弁護士登録
2001年10月 北浜法律事務所(現 北浜法律事務所・外国法共同
取締役 大石 歌織 1977年4月21日 生 (注)3 319
事業)入所
2013年1月 同事務所パートナー(現任)
2017年6月 当社取締役(現任)
1970年4月 灘神戸生活協同組合(現 生活協同組合コープこう
べ)入組
1995年6月 生活協同組合コープこうべ常任理事
取締役 浅田 克己 1947年11月19日 生 (注)3 -
2004年6月 生活協同組合コープこうべ組合長理事
2011年6月 日本生活協同組合連合会会長(2017年6月退任)
2020年6月 当社取締役(現任)
1982年4月 小林製薬㈱入社
2001年4月 ㈱コバショウ(現 ㈱PALTAC)入社
2003年10月 ㈱青瑛(現 ㈱PALTAC)代表取締役社長
2006年6月 ㈱コバショウ執行役員
常勤監査役 金岡 幸宏 1960年3月27日 生 2008年1月 同社取締役 (注)5 12,752
2008年4月 当社常務執行役員四国支社長
2009年10月 常務執行役員経営企画本部長
2010年10月 常務執行役員商品本部長
2012年6月 常勤監査役(現任)
1985年4月 日本生命保険相互会社入社
2011年4月 当社情報システム本部長
2012年6月 執行役員情報システム本部長
常勤監査役 新谷 尚志 1962年4月26日 生 (注)4 5,101
2013年4月 常務執行役員情報システム本部長
2019年1月 常務執行役員情報システム本部管掌
2019年6月 常勤監査役(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1966年4月 野村證券㈱入社
1972年3月 同社海外投資顧問室
1973年6月 バンコックノムラインターナショナル常務取締役
1986年11月 野村国際(香港)有限公司代表取締役社長
1990年6月 野村證券㈱取締役
監査役 鈴木 秀夫 1943年1月3日 生 1994年6月 野村ファイナンス㈱常務取締役
(注)4 4,470
1999年5月 ㈱ユニマットライフ代表取締役社長
2005年4月 ㈱ユニマットリバティー代表取締役社長
2008年7月 同社取締役相談役
2011年1月 当社顧問
2011年6月 監査役(現任)
2004年10月 弁護士登録
2004年10月 菊池綜合法律事務所入所
監査役 小寺 陽平 1976年9月8日 生
(注)5 3,682
2005年12月 小寺一矢法律事務所入所(現任)
2012年6月 当社監査役(現任)
2002年10月 中央青山監査法人(みすず監査法人に改称)入所
2007年1月 公認会計士登録
2007年8月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマ
監査役 原 繭子 1965年6月3日 生 (注)4 -
ツ)入所
2017年4月 原公認会計士事務所開設 同代表(現任)
2019年6月 当社監査役(現任)
252,695
計
(注)1.取締役余郷勝利、大石歌織及び浅田克己は、社外取締役であります。
2.監査役鈴木秀夫、小寺陽平及び原繭子は、社外監査役であります。
3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
5.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
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6.取締役会で決定した会社の方針に基づき、担当業務の執行にあたる者を執行役員と称し、上記の他26名お
り、その役名、職名及び氏名は次のとおりであります。
役名 職名 氏名
専務執行役員 MK担当 伊東 宏武
常務執行役員 監査部長 田代 雅彦
東京支社・LC事業本部 管理統括部長
常務執行役員 磯部 良平
東京支社 副支社長
常務執行役員 中曽根 義裕
MK事業本部長 兼 東京支社 MK事業部
常務執行役員 伊東 章文
長
常務執行役員 CSR推進本部長 久留宮 伸道
常務執行役員 LC事業本部長 五味 威夫
商品本部長 兼 海外事業本部長
常務執行役員 吉田 拓也
常務執行役員 東京支社長 平田 雅史
SCM本部長 兼 ㈱ハバクリエーション代
常務執行役員 村井 浩
表取締役社長
常務執行役員 店舗支援本部長 関 光彦
常務執行役員 情報システム本部長 前田 政士
常務執行役員 営業本部長 山田 恭嵩
常務執行役員 総務本部長 藤原 昭彦
常務執行役員 名古屋支社長 芦原 英生
営業本部 副本部長
常務執行役員 村尾 直人
常務執行役員 九州支社長 西馬 康仁
常務執行役員 横浜支社長 秋山 哲
財務本部 副本部長
執行役員 中村 克己
LC事業本部 副本部長
執行役員 吉田 幸代
執行役員 近畿支社長 小西 誠
執行役員 東北支社長 稲葉 英樹
執行役員 研究開発本部長 三木田 雅和
海外事業本部 副本部長
執行役員 吉田 浩二
執行役員 北海道支社長 澤田 直樹
執行役員 物流本部長 野瀬 賢二
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②社外役員の状況
イ.員数
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
ロ.当社との関係
社外取締役については、余郷勝利、大石歌織及び浅田克己の3名を選任しており、各社外取締役と当社との
間に、人的関係、取引関係その他の利害関係について該当事項はありません。
社外監査役については、鈴木秀夫、小寺陽平及び原繭子の3名を選任しており、各社外監査役と当社との間
に、人的関係、取引関係その他の利害関係について該当事項はありません。
なお、社外役員が所有する当社株式の状況については、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
ハ.機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
社外取締役余郷勝利は、日本を代表する自動車製造関連企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活
かし、当社の決定や業務執行の監督等において、独立した立場から参画することを目的に、社外取締役として
選任しております。
社外取締役大石歌織は、弁護士としての専門知識及び豊富な経験を有しており、当社の決定や業務執行の監
督等において、独立した立場に加え女性の目線で参画することを目的に、社外取締役として選任しておりま
す。
社外取締役浅田克己は、全国の消費者組合組織の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の
決定や業務執行の監督等において、独立した立場から参画することを目的に、社外取締役として選任しており
ます。
社外監査役鈴木秀夫は、金融関連企業を中心とした経営者としての豊富な経験と知識を活かし、独立した立
場から監査体制を強化することを目的に、社外監査役として選任しております。
社外監査役小寺陽平は、弁護士として企業法務に関する豊富な知識を有しており、主に適法性の観点から独
立した立場で監査体制を強化することを目的に、社外監査役として選任しております。
社外監査役原繭子は、公認会計士としての豊富な専門知識と経験を活かし、独立した立場に加え女性の目線
から監査体制を強化することを目的に、社外監査役として選任しております。
ニ.社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、
選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、会社法や東京証券取引所が定める独立性
に関する判断基準を重視するとともに、専門性及び独立性などを総合的に勘案し、個別に判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査役は、内部監査部門である監査部や会計監査人と適宜連携を図っており、その内容については、取締役会
に先立ち開催される監査役会において社外監査役に報告・連携されており、社外監査役としての監査機能が十分
に発揮できる体制を構築しております。
社外取締役についても必要に応じて社内の各部門との相互連携を図ることのできる体制を整えております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、5名の監査役(常勤(社内)監査役2名、非常勤(社外)監査役3名)で監査役会を構成し、毎期
作成する「監査方針及び監査計画」に基づき、取締役の職務執行の監査において、法令及び定款、社内規定に照
らした適法性監査を実施するとともに、必要に応じて妥当性の監査を行っております。
監査役会は年間15回開催し、全監査役が毎回出席し、取締役会議案についてガバナンスのあり方、内部統制シ
ステムの構築・運用状況の監視検証、リスクマネジメントに関する事項について審議し、取締役会などで適宜・
適切な提言を行っております。常勤監査役は、取締役等へのヒアリング、重要な書類の閲覧、重要な事業所の往
査等を通じて経営の状況を把握するなどの日常的な監視活動を実践しております。
また、社外監査役小寺陽平は弁護士であり、主に会社法・金融商品取引法・独占禁止法に関する相当程度の知
見を有しております。社外監査役原繭子は公認会計士であり、大手監査法人での勤務経験があり、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役、会計監査人、内部監査部による「三様監査」の基本思想に立ち、互いに情報の共有を図り監査
業務を連携することにより、効率的で実効性の高い監査を実施しております。
②内部監査の状況
内部監査は、「内部監査規則」に基づき、社長直轄の監査部(8名)が担当しております。監査部は毎期作成
する「監査計画書」に基づき、業務全般にわたる業務監査、会計監査及び財務報告に係る内部統制の有効性評価
を実地監査もしくは書面監査又はこれを併用して行い、「監査報告書」を作成し、改善が必要な事項については
すみやかに改善の勧告・指導を行っております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応としては、CSR推進本部が内部統
制の維持・整備を進める主管部門とし、そのモニタリングを実施するための機能を監査部が担うことで、損失の
危険を早期に発見することに努めております。
③会計監査の状況
会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人及び当社に従事する同監査法
人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また同監査法人は自主的に業務執行社員について、
当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することのない措置をとっております。
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
14年
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 近藤 康仁(継続監査年数3年)
指定有限責任社員 業務執行社員 余野 憲司(継続監査年数4年)
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、会計士試験合格者4名、その他6名
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ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人候補者から以下の事項について書面を入手し、面談、質問等を通じて監査の
適正性をより高めることができると判断した場合に、会計監査人選定に関する議案の内容を決定いたします。
1)監査法人の概要
・監査法人の概要はどのようなものか
・監査法人の品質管理体制はどのようなものか
・会社法上の欠格事由に該当しないか
・監査法人の独立性に問題はないか
2)監査の実施体制等
・監査計画は会社の事業内容に対応するリスクを勘案した内容か
・監査チームの編成は会社の規模や事業内容を勘案した内容か
3)監査報酬の見積額
・監査報酬の見積額は適切か
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、「会計監査人の再任審議時の確認チェックリスト」に基づき、当事業年度の会計監査人
の品質管理(日本公認会計士協会による品質管理レビューの結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果
の報告)、監査チーム(独立性の保持、職業的専門家としての懐疑心の保持、適切なメンバー構成)、監査報
酬(内容・水準、有効性と効率性)、コミュニケーション(経営者、監査役、内部監査部門)の状況について
相当であると評価しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
83 - 86 -
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(イ.を除く)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - -
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査公認会計士等の往査場所、往査内
容、監査見積り日数等を基に算出された見積り監査報酬について、その金額の妥当性を吟味し、監査役会の同
意を得たうえで決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、
前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容
及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第
399条第1項及び同条第2項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、経営戦略の達成に向けて、優秀
な人材を引き付けるに足るインセンティブとするとともに、経営環境の変化や外部の客観的なデータ等考慮し、
世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを勘案した水準としております。
取締役の報酬等の内訳につきましては、固定報酬、単年度の業績に連動する賞与及び非金銭報酬で構成されて
おり、中長期業績に連動する報酬は設定しておりません。
固定報酬の金額については、役位・職責などを基に決定しております。賞与については、年間の総報酬の概ね
20%~30%を目途に役位が上位の取締役ほどその占める割合が多くなるようにしております。また、賞与の変動
について具体的な指標は設定しておりませんが、企業運営上の重要指標と考えている営業利益、経常利益及び販
管費率等の公表した計画との比較並びに前期実績との比較などに加え、担当業務における成果及び企業価値向上
に向けた貢献などを総合的に検討し決定しております。
非金銭報酬については、過去の合併等により全国にまたがる優秀な人材を適材適所に配置するために、規則に
基づく社宅提供等を実施しております。
取締役の報酬等のうち、固定報酬及び賞与は金銭報酬として2006年6月26日開催の第78期定時株主総会決議に
より年額750百万円以内、非金銭報酬については2009年6月23日開催の第81期定時株主総会決議により年額20百
万円以内と定められております。監査役の報酬については、2009年6月23日開催の第81期定時株主総会決議によ
り年額150百万円以内と定められており、各監査役の個別の報酬額については監査役の協議により決定しており
ます。
取締役の報酬等の決定のプロセスを明確化することを目的に、2019年1月21日に構成員の過半を社外役員とす
る取締役会の諮問委員会として、指名・報酬委員会を設置しております。固定報酬及び賞与の決定については、
取締役会の決議に先立ち指名・報酬委員会において審議したうえで、決定権限を有する取締役会に上程し決議を
行っております。なお、2020年3月期の業績に連動した賞与については同年4月28日に、提出日現在の取締役の
固定報酬については2020年6月23日に開催した取締役会において決議しております。
なお、当社は中長期業績に連動する役員報酬等は設定しておりませんが、固定報酬の中から、役位毎に定めた
一定金額以上を毎月拠出し、持株会を通じて当社株式を購入しております。この株式購入は、株主目線での経営
や持続的成長に資するものと判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 その他
(人)
取締役
(社外取締役 432 330 90 11 10
を除く。)
監査役
(社外監査役 50 43 7 - 3
を除く。)
82 82 - - 7
社外役員
(注)「その他」の内容は、社宅提供等の非金銭報酬として支給しております。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 その他
165
三木田 國夫 取締役 提出会社 120 45 -
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分につい
て、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式については「純投資
目的である投資株式」に区分し、それ以外の株式については「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分し
ております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的成長に向けて、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化による取引深耕・拡大を目的
として政策保有株式を保有しております。
政策保有株式については、中長期的視点を用いつつ当社成長に資するかどうかを判断基準として、縮減して
いく方針であります。この方針に沿って毎年1回取締役会において判断を行っております。具体的には、次の
要件を基に個別銘柄ごとに検証しております。
・保有目的が適切かどうか
・当社資本コストやリスクを上回る利益(取引による利益額と配当による利益額の合計額)や便益が得られて
いる又は得られる見込みがあるか
当社は、2019年9月に開催した取締役会において個別銘柄について検証を行いました。個別銘柄について
は、持続的成長に向けた取引深耕・拡大等を中長期的視点から検証するとともに、取引先から得られる又は得
られる見込みがある利益等と当社資本コストの比較を行い保有の合理性を検証しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
14 982
非上場株式
45 21,103
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 100
非上場株式 持続的成長に向けた取引深耕・拡大のため
19 107
非上場株式以外の株式 持続的成長に向けた取引深耕・拡大のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 8 805
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社とは事業上の取引があり、中長期視
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
1,727,382 1,726,632
しております。また、同社とは相応の取
株式会社クリエイト
引金額を有しております。
SDホールディング 無
なお、株式数の増加については、取引拡
ス
大に向け、同社の共栄会等に加入してお
4,674 4,494
り、同会における持株会での株式取得に
よるものであります。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
1,359,503 1,359,503
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
ライオン株式会社 有
しております。また、同社とは相応の取
3,144 3,167
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
120,000 120,000
株式会社クスリのア
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
オキホールディング 無
しております。また、同社とは相応の取
1,077 950
ス
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
270,118 268,795
しております。また、同社とは相応の取
株式会社マツモトキ
引金額を有しております。
ヨシホールディング 無
なお、株式数の増加については、取引拡
ス
大に向け、同社の共栄会等に加入してお
1,061 990
り、同会における持株会での株式取得に
よるものであります。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
425,335 417,053
しております。また、同社とは相応の取
引金額を有しております。
イオン株式会社 無
なお、株式数の増加については、取引拡
大に向け、同社の共栄会等に加入してお
1,020 966
り、同会における持株会での株式取得に
よるものであります。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
331,520 331,520
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
ロート製薬株式会社 無
しております。また、同社とは相応の取
981 942
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
448,010 448,010
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
株式会社マンダム 有
しております。また、同社とは相応の取
927 1,275
引金額を有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社とは事業上の取引があり、中長期視
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
118,018 116,761
しております。また、同社とは相応の取
ウエルシアホール 引金額を有しております。
無
ディングス株式会社 なお、株式数の増加については、取引拡
大に向け、同社の共栄会等に加入してお
891 438
り、同会における持株会での株式取得に
よるものであります。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
140,884 140,884
株式会社ココカラ 点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
無
ファイン しております。また、同社とは相応の取
790 619
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
97,200 97,200
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
エーザイ株式会社 無
しております。また、同社とは相応の取
770 603
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
221,234 219,194
しております。また、同社とは相応の取
引金額を有しております。
株式会社イズミ 無
なお、株式数の増加については、取引拡
大に向け、同社の共栄会等に加入してお
659 1,131
り、同会における持株会での株式取得に
よるものであります。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
63,909 62,198
しております。また、同社とは相応の取
引金額を有しております。
小林製薬株式会社 有
なお、株式数の増加については、取引拡
大に向け、同社の共栄会等に加入してお
639 580
り、同会における持株会での株式取得に
よるものであります。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
103,260 102,168
しております。また、同社とは相応の取
引金額を有しております。
久光製薬株式会社 無
なお、株式数の増加については、取引拡
大に向け、同社の共栄会等に加入してお
520 520
り、同会における持株会での株式取得に
よるものであります。
40/93
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株式会社PALTAC(E02691)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社とは事業上の取引があり、中長期視
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
241,737 235,154
しております。また、同社とは相応の取
引金額を有しております。
株式会社平和堂 無
なお、株式数の増加については、取引拡
大に向け、同社の共栄会等に加入してお
460 554
り、同会における持株会での株式取得に
よるものであります。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
296,000 296,000
株式会社ジョイフル 点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
無
本田 しております。また、同社とは相応の取
368 413
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
150,000 150,000
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
参天製薬株式会社 無
しております。また、同社とは相応の取
278 247
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
62,262 62,262
ユニ・チャーム株式 点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
無
会社 しております。また、同社とは相応の取
252 228
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
30,795 30,795
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
第一三共株式会社 無
しております。また、同社とは相応の取
228 157
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
128,913 127,972
しております。また、同社とは相応の取
株式会社キリン堂 引金額を有しております。
無
ホールディングス なお、株式数の増加については、取引拡
大に向け、同社の共栄会等に加入してお
223 189
り、同会における持株会での株式取得に
よるものであります。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
115,299 111,454
しております。また、同社とは相応の取
引金額を有しております。
株式会社フジ 無
なお、株式数の増加については、取引拡
大に向け、同社の共栄会等に加入してお
207 212
り、同会における持株会での株式取得に
よるものであります。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
107,280 107,280
株式会社バローホー 点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
無
ルディングス しております。また、同社とは相応の取
206 287
引金額を有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社とは事業上の取引があり、中長期視
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
57,890 56,302
しております。また、同社とは相応の取
株式会社ライフコー 引金額を有しております。
無
ポレーション なお、株式数の増加については、取引拡
大に向け、同社の共栄会等に加入してお
172 133
り、同会における持株会での株式取得に
よるものであります。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
12,000 12,000
株式会社ツルハホー 点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
無
ルディングス しております。また、同社とは相応の取
171 108
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
122,820 122,820
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
フマキラー株式会社 有
しております。また、同社とは相応の取
157 176
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
89,600 207,651
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
株式会社オークワ 無
しております。また、同社とは相応の取
155 230
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
26,792 26,792
スギホールディング 点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
無
ス株式会社 しております。また、同社とは相応の取
154 130
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
176,561 168,803
しております。また、同社とは相応の取
エイチ・ツー・
引金額を有しております。
オー リテイリング 無
なお、株式数の増加については、取引拡
株式会社
大に向け、同社の共栄会等に加入してお
139 260
り、同会における持株会での株式取得に
よるものであります。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
60,000 60,000
サツドラホールディ 点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
無
ングス株式会社 しております。また、同社とは相応の取
114 115
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
138,960 37,200
しております。また、同社とは相応の取
引金額を有しております。
イオン北海道株式会
なお、株式の増加については、同社の 無
社
2020年3月付企業再編に伴い当社が保有
していたマックスバリュ北海道㈱の株式
102 28
に対し同社株式の割当交付を受けたもの
であります。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社とは事業上の取引があり、中長期視
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
40,618 39,663
しております。また、同社とは相応の取
Genky Dru
引金額を有しております。
gStores株式 無
なお、株式数の増加については、取引拡
会社
大に向け、同社の共栄会等に加入してお
83 94
り、同会における持株会での株式取得に
よるものであります。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
74,149 71,324
しております。また、同社とは相応の取
引金額を有しております。
株式会社セキチュー 無
なお、株式数の増加については、取引拡
大に向け、同社の共栄会等に加入してお
75 78
り、同会における持株会での株式取得に
よるものであります。
当社の事業に必要なデータ交換サービス
48,000 48,000
を提供する企業として株式を保有してお
株式会社プラネット 無
ります。このため、定量的な保有効果の
63 87
測定は困難な状況であります。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
26,989 26,139
しております。また、同社とは相応の取
コーナン商事株式会 引金額を有しております。
無
社 なお、株式数の増加については、取引拡
大に向け、同社の共栄会等に加入してお
59 71
り、同会における持株会での株式取得に
よるものであります。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
26,725 26,334
しております。また、同社とは相応の取
引金額を有しております。
イオン九州株式会社 無
なお、株式数の増加については、取引拡
大に向け、同社の共栄会等に加入してお
48 52
り、同会における持株会での株式取得に
よるものであります。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
32,343 32,343
ミニストップ株式会 点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
無
社 しております。また、同社とは相応の取
47 55
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
33,541 33,541
DCMホールディン 点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
無
グス株式会社 しております。また、同社とは相応の取
33 34
引金額を有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社とは事業上の取引があり、中長期視
1,000 1,000
株式会社コスモス薬 点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
無
品 しております。また、同社とは相応の取
25 19
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
9,800 9,800
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
株式会社カワチ薬品 無
しております。また、同社とは相応の取
23 17
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
3,610 3,610
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
株式会社資生堂 有
しております。また、同社とは相応の取
23 28
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
50,000 50,000
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
株式会社PLANT
無
しております。また、同社とは相応の取
22 50
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
2,986 2,986
明治ホールディング 点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
無
ス株式会社 しております。また、同社とは相応の取
22 26
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
8,000 8,000
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
上新電機株式会社 無
しております。また、同社とは相応の取
16 20
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
1,890 1,890
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
株式会社コメリ 無
しております。また、同社とは相応の取
3 5
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
2,552 2,552
株式会社ジュンテン 点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
無
ドー しております。また、同社とは相応の取
1 1
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
331 331
株式会社LIXIL 点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
無
グループ しております。また、同社とは相応の取
0 0
引金額を有しております。
- 103,764
株式会社ファミリー 当社方針に基づき全株式売却いたしまし
無
マート た。
- 292
- 152,360
アステラス製薬株式 当社方針に基づき全株式売却いたしまし
無
会社 た。
- 252
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
株式会社セブン&ア
- 18,461
当社方針に基づき全株式売却いたしまし
イ・ホールディング 無
た。
- 77
ス
- 21,124
マックスバリュ北海 イオン北海道㈱との企業再編に伴い、保
無
道株式会社 有株式はなくなりました。
- 73
- 16,700
株式会社マミーマー 当社方針に基づき全株式売却いたしまし
無
ト た。
- 28
- 26,900
株式会社テーオー 当社方針に基づき全株式売却いたしまし
無
ホールディングス た。
- 16
- 300
株式会社マルヨシセ 当社方針に基づき全株式売却いたしまし
無
ンター た。
- 0
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1%
売上高基準 0.1%
利益基準 0.0%
利益剰余金基準 0.1%
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
18,359 22,575
現金及び預金
※ 5,026
5,166
受取手形
181,424 192,062
売掛金
43,286 43,398
商品及び製品
557 592
前渡金
641 622
前払費用
14,474 15,200
未収入金
360 372
その他
△ 84 △ 7
貸倒引当金
264,047 279,982
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
61,505 67,636
建物
△ 20,542 △ 21,672
減価償却累計額
建物(純額) 40,963 45,963
構築物 4,869 4,931
△ 3,126 △ 3,125
減価償却累計額
構築物(純額) 1,742 1,805
36,911 44,990
機械及び装置
△ 25,268 △ 26,132
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 11,642 18,857
1,296 1,297
車両運搬具
△ 1,187 △ 1,195
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 108 102
工具、器具及び備品 1,953 2,028
△ 1,453 △ 1,523
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 499 504
土地 46,417 47,401
632 612
リース資産
△ 251 △ 319
減価償却累計額
リース資産(純額) 380 293
3,441 49
建設仮勘定
105,195 114,979
有形固定資産合計
無形固定資産
206 68
のれん
248 218
特許権
397 473
ソフトウエア
79 48
ソフトウエア仮勘定
84 84
電話加入権
12 17
その他
1,029 911
無形固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
22,422 22,085
投資有価証券
20 20
関係会社株式
0 0
出資金
0 0
破産更生債権等
155 64
長期前払費用
前払年金費用 540 514
139 141
差入保証金
57 62
その他
△ 5 △ ▶
貸倒引当金
23,331 22,883
投資その他の資産合計
129,556 138,774
固定資産合計
393,603 418,756
資産合計
負債の部
流動負債
※ 6,820
7,689
電子記録債務
144,985 152,005
買掛金
2,500 -
短期借入金
5,950 3,558
1年内返済予定の長期借入金
157 150
リース債務
17,331 19,710
未払金
271 255
未払費用
5,103 5,046
未払法人税等
43 36
前受金
110 116
預り金
1,713 1,601
賞与引当金
181 178
返品調整引当金
- 1
資産除去債務
434 583
その他
185,604 190,932
流動負債合計
固定負債
3,908 350
長期借入金
252 166
リース債務
3,047 5,562
繰延税金負債
2,451 2,548
退職給付引当金
75 74
資産除去債務
長期預り金 779 578
246 246
その他
10,761 9,526
固定負債合計
負債合計 196,366 200,459
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
15,869 15,869
資本金
資本剰余金
16,597 16,597
資本準備金
11,229 11,229
その他資本剰余金
27,827 27,827
資本剰余金合計
利益剰余金
665 665
利益準備金
その他利益剰余金
2,277 7,839
固定資産圧縮積立金
118,244 132,244
別途積立金
22,554 24,020
繰越利益剰余金
143,742 164,770
利益剰余金合計
△ 8 △ 9
自己株式
187,429 208,457
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,803 9,831
▶ 8
繰延ヘッジ損益
9,807 9,839
評価・換算差額等合計
197,237 218,297
純資産合計
393,603 418,756
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
1,002,168 1,032,844
商品売上高
13,085 13,568
その他売上高
1,015,253 1,046,412
売上高合計
売上原価
商品売上原価
43,897 43,286
商品期首たな卸高
924,958 954,543
当期商品仕入高
968,856 997,830
小計
他勘定振替高 14 -
43,286 43,398
商品期末たな卸高
925,555 954,431
差引
186 181
返品調整引当金戻入額
181 178
返品調整引当金繰入額
△ 5 △ 3
差引
925,550 954,427
商品売上原価
10,057 10,457
その他売上原価
935,607 964,885
売上原価合計
79,645 81,527
売上総利益
※1 54,246 ※1 , ※2 56,818
販売費及び一般管理費
25,399 24,708
営業利益
営業外収益
328 334
受取配当金
1,725 1,752
情報提供料収入
141 131
不動産賃貸料
1,093 533
その他
3,288 2,752
営業外収益合計
営業外費用
117 84
支払利息
38 36
不動産賃貸費用
3 22
その他
159 144
営業外費用合計
28,528 27,316
経常利益
50/93
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
※3 9,403
-
固定資産売却益
186 343
投資有価証券売却益
145 -
受取保険金
特別利益合計 332 9,746
特別損失
※4 8 ※4 1
固定資産売却損
※5 47 ※5 87
固定資産除却損
※6 18
-
減損損失
- 117
投資有価証券評価損
249 -
災害による損失
0 12
その他
305 237
特別損失合計
28,555 36,825
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,529 8,912
258 2,500
法人税等調整額
8,787 11,412
法人税等合計
19,767 25,412
当期純利益
51/93
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【売上原価明細書】
その他売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
人件費 3,960 39.4 4,151 39.7
配送費 3,873 38.5 4,101 39.2
減価償却費 1,115 11.1 1,223 11.7
その他 1,108 11.0 981 9.4
合計 10,057 100.0 10,457 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 15,869 16,597 11,229 27,827 665 2,067 105,244 20,254 128,232
当期変動額
剰余金の配当 - △ 4,257 △ 4,257
当期純利益 - 19,767 19,767
固定資産圧縮積立金の積立
- 319 △ 319 -
固定資産圧縮積立金の取崩 - △ 108 108 -
別途積立金の積立 - 13,000 △ 13,000 -
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期変動額
- -
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 210 13,000 2,299 15,510
当期末残高 15,869 16,597 11,229 27,827 665 2,277 118,244 22,554 143,742
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 8 171,920 11,534 △ 19 11,514 183,435
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,257 - △ 4,257
当期純利益 19,767 - 19,767
固定資産圧縮積立金の積立 - - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - - -
別途積立金の積立 - - -
自己株式の取得 △ 0 △ 0 - △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
- △ 1,731 24 △ 1,706 △ 1,706
(純額)
当期変動額合計 △ 0 15,509 △ 1,731 24 △ 1,706 13,802
当期末残高 △ 8 187,429 9,803 ▶ 9,807 197,237
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 15,869 16,597 11,229 27,827 665 2,277 118,244 22,554 143,742
当期変動額
剰余金の配当
- △ 4,384 △ 4,384
当期純利益 - 25,412 25,412
固定資産圧縮積立金の積立 - 5,679 △ 5,679 -
固定資産圧縮積立金の取崩 - △ 118 118 -
別途積立金の積立
- 14,000 △ 14,000 -
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期変動額
- -
(純額)
当期変動額合計
- - - - - 5,561 14,000 1,466 21,028
当期末残高 15,869 16,597 11,229 27,827 665 7,839 132,244 24,020 164,770
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 8 187,429 9,803 ▶ 9,807 197,237
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,384 - △ 4,384
当期純利益
25,412 - 25,412
固定資産圧縮積立金の積立 - - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - - -
別途積立金の積立
- - -
自己株式の取得 △ 0 △ 0 - △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
- 28 3 32 32
(純額)
当期変動額合計 △ 0 21,027 28 3 32 21,059
当期末残高 △ 9 208,457 9,831 8 9,839 218,297
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
28,555 36,825
税引前当期純利益
4,493 5,059
減価償却費
- 18
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2 △ 76
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 322 △ 112
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 5 △ 3
退職給付引当金の増減額(△は減少) 236 123
△ 328 △ 335
受取利息及び受取配当金
117 84
支払利息
固定資産売却損益(△は益) 8 △ 9,401
投資有価証券売却損益(△は益) △ 185 △ 337
売上債権の増減額(△は増加) △ 7,128 △ 10,777
たな卸資産の増減額(△は増加) 596 △ 112
仕入債務の増減額(△は減少) 5,105 7,852
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 64 148
287 716
その他
31,366 29,674
小計
328 335
利息及び配当金の受取額
△ 118 △ 84
利息の支払額
△ 8,012 △ 8,918
法人税等の支払額
23,565 21,005
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,898 △ 17,431
有形固定資産の取得による支出
560 13,298
有形固定資産の売却による収入
△ 399 △ 188
無形固定資産の取得による支出
△ 112 △ 207
投資有価証券の取得による支出
310 805
投資有価証券の売却による収入
7 △ 64
その他
△ 9,531 △ 3,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 6,500 △ 2,500
1,000 -
長期借入れによる収入
△ 7,430 △ 5,950
長期借入金の返済による支出
△ 133 △ 165
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 4,259 △ 4,385
配当金の支払額
△ 17,323 △ 13,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,289 4,216
21,648 18,359
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,359 ※ 22,575
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~50年
機械及び装置 8~12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担相当額を計上しておりま
す。
(3)返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づく繰入限度相当額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
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6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
事業活動に伴う為替相場等変動によるリスクを低減させること、又はキャッシュ・フロー固定化を目的と
しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約について原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の為替相
場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100%
であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
7.のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却を行っております。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた659百万
円は、「その他」として組替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却
損益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた295百万円は、「固定資産売却損益」8百万円、「その他」287百万円として組替
えております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
「収益認識に関する会計基準」等は、わが国においては、企業会計原則の損益計算書原則に、「売上高
は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」とされている
ものの、収益認識に関する包括的な会計基準がこれまで開発されていなかったこと、及び国際的な動向を
踏まえ公表されたものであります。
当該会計基準等では、以下の5つのステップに基づき収益を認識することとなります。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用の予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用の予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以
下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを
検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準
(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものであります。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものであります。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用の予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものであります。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用の予定であります。
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(貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行
われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
894百万円 -百万円
受取手形
電子記録債務 2,394 -
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.8%、当事業年度34.3%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度67.2%、当事業年度65.7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
配送費 11,062 百万円 12,458 百万円
2 △ 76
貸倒引当金繰入額
3,355 3,810
減価償却費
17,051 17,246
給料手当
賞与引当金繰入額 1,713 1,601
1,253 1,099
退職給付費用
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
研究開発費 - 百万円 118 百万円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
車両運搬具 -百万円 1百万円
土地 - 9,401
計 - 9,403
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 7百万円 1百万円
土地 0 0
計 8 1
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※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 -百万円 0百万円
構築物 0 0
機械及び装置 13 72
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 1
リース資産(有形) 0 2
ソフトウエア 0 -
長期前払費用 0 0
取壊撤去費用等 32 9
計 47 87
※6 減損損失
当社は、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
和歌山県和歌山市 賃貸資産 土地 18
当社は、事業用資産については原則として支社または物流センター単位で、賃貸資産及び遊休資産につ
いては個別物件単位でグルーピングしております。
当社の保有する資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産及び今後使用が見
込まれない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18百万円)とし
て特別損失に計上しております。その内訳は、土地18百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不
動産鑑定士による不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額を
基に算定した金額によっております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式数
式数(株) 式数(株) 式数(株) (株)
発行済株式
普通株式 63,553,485 - - 63,553,485
合計 63,553,485 - - 63,553,485
自己株式
普通株式 (注) 6,158 79 - 6,237
合計 6,158 79 - 6,237
(注)自己株式の株式数の増加79株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2018年5月8日
普通株式 2,097 33 2018年3月31日 2018年6月1日
取締役会
2018年10月26日
普通株式 2,160 34 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2019年5月8日
普通株式 2,160 利益剰余金 34 2019年3月31日 2019年5月31日
取締役会
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式数
式数(株) 式数(株) 式数(株) (株)
発行済株式
普通株式 63,553,485 - - 63,553,485
合計 63,553,485 - - 63,553,485
自己株式
普通株式 (注) 6,237 50 - 6,287
合計 6,237 50 - 6,287
(注)自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2019年5月8日
普通株式 2,160 34 2019年3月31日 2019年5月31日
取締役会
2019年10月29日
普通株式 2,224 35 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2020年5月12日
普通株式 2,224 利益剰余金 35 2020年3月31日 2020年6月2日
取締役会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 18,359百万円 22,575百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 18,359 22,575
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として基幹システムに係る情報機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 161 138
1年超 282 214
合計 443 352
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な
資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期
的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために
利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金には、顧客及び取引先の信用リスクがあります。
投資有価証券である株式には、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である電子記録債務、買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、5年以
内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等につ
いては、前述の「重要な会計方針「6.ヘッジ会計の方法」」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先との継続取引に伴う債権について、取引先との密な連携体制や社内債権管理の徹底、
さらには取引信用保険の加入等により貸倒発生のリスクを抑える活動を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、取引先企
業等との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引は、「職務権限規則」に基づいて実行されております。当該実行は海外事業本部が
対象としている外貨建金銭債務の範囲内で行っており、毎月金融機関よりデリバティブ取引の実行残高
通知を受領し、実績表との突合にて一致の確認を行っております。また、これらの執行、管理状況につ
いて社内の監査部門が監査を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性
リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 18,359 18,359 -
(2)受取手形 5,026 5,026 -
(3)売掛金 181,424 181,424 -
(4)未収入金 14,474 14,474 -
(5)投資有価証券 21,540 21,540 -
資産計
240,825 240,825 -
(1)電子記録債務 6,820 6,820 -
(2)買掛金 144,985 144,985 -
(3)短期借入金 2,500 2,500 -
(4)1年内返済予定の長期借入金 5,950 5,962 12
(5)未払金 17,331 17,331 -
(6)長期借入金 3,908 3,891 △16
負債計
181,496 181,492 △4
デリバティブ取引(※) 6 6 -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しております。
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当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 22,575 22,575 -
(2)受取手形 5,166 5,166 -
(3)売掛金 192,062 192,062 -
(4)未収入金 15,200 15,200 -
(5)投資有価証券 21,103 21,103 -
資産計
256,107 256,107 -
(1)電子記録債務 7,689 7,689 -
(2)買掛金 152,005 152,005 -
(3)短期借入金 - - -
(4)1年内返済予定の長期借入金 3,558 3,557 △0
(5)未払金 19,710 19,710 -
(6)長期借入金 350 348 △1
負債計
183,313 183,311 △1
デリバティブ取引(※) 11 11 -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券はその他有価
証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧くださ
い。
負 債
(1)電子記録債務、(2)買掛金、(3)短期借入金、(5)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(4)1年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式(※1) 882 982
関係会社株式(※2) 20 20
(※1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(※2)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上記表上には記載しておりません。
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3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 18,359 - - -
受取手形 5,026 - - -
売掛金 181,424 - - -
未収入金 14,474 - - -
合計 219,284 - - -
当事業年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 22,575 - - -
受取手形 5,166 - - -
売掛金 192,062 - - -
未収入金 15,200 - - -
合計 235,004 - - -
4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,500 - - - - -
1年内返済予定の長期借入金 5,950 - - - - -
長期借入金 - 3,558 350 - - -
合計 8,450 3,558 350 - - -
当事業年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 - - - - - -
1年内返済予定の長期借入金 3,558 - - - - -
長期借入金 - 350 - - - -
合計 3,558 350 - - - -
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(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は20百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は20百万円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 21,291 7,157 14,134
(2)債券
① 国債・地方
- - -
債等
貸借対照表計上額が取得
② 社債
- - -
原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 21,291 7,157 14,134
(1)株式 248 255 △6
(2)債券
① 国債・地方
- - -
債等
貸借対照表計上額が取得
② 社債
- - -
原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 248 255 △6
合計 21,540 7,412 14,127
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 882百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 20,752 6,569 14,182
(2)債券
① 国債・地方
- - -
債等
貸借対照表計上額が取得
② 社債
- - -
原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 20,752 6,569 14,182
(1)株式 351 364 △13
(2)債券
① 国債・地方
- - -
債等
貸借対照表計上額が取得
② 社債
- - -
原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 351 364 △13
合計 21,103 6,934 14,169
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 982百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 310 186 0
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 310 186 0
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 805 343 6
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 805 343 6
4.減損処理を行った有価証券
当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損117百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合に減損処
理を行っております。また、時価を把握する事が極めて困難と認められる株式については、当該株式の1株
当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
1,140 - 6
米ドル 買掛金
1,140 - 6
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
1,766 - 11
米ドル 買掛金
1,766 - 11
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、総合設立型の企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金
制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
本企業年金基金制度は、厚生年金基金の代行部分について、2018年4月1日に厚生労働大臣から過去分返
上の認可を受けました。
2.確定給付制度
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
(東京薬業企業年金基金)
年金資産の額 531,843百万円 157,063百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
512,770 151,840
最低責任準備金との合計額
差引額 19,073 5,223
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
4.3% 4.4%
(東京薬業企業年金基金)
(3)補足説明
前事業年度(2018年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,254百万円と、当年度剰余金
42,328百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間
は4年0ヵ月であります。
当事業年度(2019年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,593百万円と、当年度剰余金
18,816百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間
は5年5ヵ月であります。
(4)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 6,874百万円 7,095百万円
勤務費用 494 487
利息費用 13 14
数理計算上の差異の発生額 119 △115
退職給付の支払額 △406 △487
退職給付債務の期末残高 7,095 6,993
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(5)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 4,653百万円 4,737百万円
期待運用収益 9 9
数理計算上の差異の発生額 41 △151
事業主からの拠出額 255 249
退職給付の支払額 △222 △289
年金資産の期末残高 4,737 4,555
(6)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,217百万円 4,158百万円
年金資産 △4,737 △4,555
△519 △397
非積立型制度の退職給付債務 2,877 2,835
未積立退職給付債務 2,358 2,437
未認識数理計算上の差異 △447 △402
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,910 2,034
退職給付引当金 2,451 2,548
前払年金費用 △540 △514
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,910 2,034
(7)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 494百万円 487百万円
利息費用 13 14
期待運用収益 △9 △9
数理計算上の差異の費用処理額 176 80
その他 460 380
確定給付制度に係る退職給付費用 1,135 952
(注)「その他」は、企業年金基金制度への掛金支払額等であります。
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前事業年度
310百万円、当事業年度269百万円であります。
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(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
債券 57% 60%
株式 24 21
生保一般勘定 10 11
その他 9 8
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資
産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 0.2% 0.2%
長期期待運用収益率 0.2 0.2
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度159百万円、当事業年度192百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 295百万円 291百万円
賞与引当金 524 489
貸倒引当金 27 3
未払経費 267 318
退職給付引当金 750 779
投資有価証券評価損 364 376
未払役員退職慰労金 82 75
資産調整勘定 77 25
その他 70 33
繰延税金資産合計
2,461 2,394
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,004 △3,456
その他有価証券評価差額金 △4,322 △4,335
前払年金費用 △165 △157
その他 △16 △7
繰延税金負債合計
△5,508 △7,956
繰延税金資産(負債)の純額
△3,047 △5,562
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.2
住民税均等割等 0.4 0.3
その他 △0.6 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.8 31.0
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(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社メディパルホールディングス(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社メディパルホールディングス(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 3,103.80円 3,435.20円
1株当たり当期純利益金額 311.07円 399.90円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益金額(百万円) 19,767 25,412
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(百万円) 19,767 25,412
普通株式の期中平均株式数(千株) 63,547 63,547
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 61,505 8,142 2,011 67,636 21,672 2,305 45,963
構築物 4,869 348 285 4,931 3,125 256 1,805
機械及び装置 36,911 9,210 1,132 44,990 26,132 1,923 18,857
車両運搬具 1,296 44 43 1,297 1,195 51 102
工具、器具及び備品 1,953 141 66 2,028 1,523 133 504
3,052
土地 46,417 4,037 47,401 - - 47,401
(18)
リース資産 632 72 91 612 319 156 293
建設仮勘定 3,441 8,987 12,379 49 - - 49
19,063
有形固定資産計 157,027 30,984 168,948 53,968 4,827 114,979
(18)
無形固定資産
のれん - - - 689 620 137 68
特許権 - - - 254 36 31 218
ソフトウエア - - - 803 329 134 473
ソフトウエア仮勘定 - - - 48 - - 48
電話加入権 - - - 84 - - 84
その他 - - - 31 13 1 17
無形固定資産計 - - - 1,911 1,000 306 911
長期前払費用 522 37 232 327 263 64 64
(注)1.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
(1)RDC埼玉の新設による増加 建物 7,924百万円 機械及び装置 9,099百万円
(2)物流センター用地の取得
大阪府貝塚市 土地 2,365百万円
栃木県下都賀郡野木町 土地 1,193百万円
2.「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。
不動産売却による減少 建物 2,003百万円 機械及び装置 1,126百万円
土地 3,034百万円
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 2,500 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 5,950 3,558 0.32 -
1年以内に返済予定のリース債務 157 150 - -
2021年6月30日
長期借入金(1年以内に返済予定のも
3,908 350 0.32 ~
のを除く。)
2022年3月31日
2021年4月6日
リース債務(1年以内に返済予定のも
252 166 - ~
のを除く。)
2024年12月31日
その他有利子負債
713 538 1.21 -
預り保証金
合計 13,481 4,763 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は
次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 350 - - - -
リース債務 84 57 19 ▶ -
4.その他有利子負債の「預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定し
ていないため、「返済期限」及び貸借対照表日後5年間の返済予定額については記載しておりません。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 89 2 0 78 12
賞与引当金 1,713 1,601 1,713 - 1,601
返品調整引当金 181 178 - 181 178
(注) 当期減少額のうち、目的使用以外の減少額
貸倒引当金 債権回収による戻入額 0百万円
洗替による戻入額 78百万円
返品調整引当金 洗替による戻入額 181百万円
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略
しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 7
預金
当座預金 21,951
普通預金 612
別段預金 3
小計 22,567
合計 22,575
② 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
株式会社キリン堂 2,695
イオンリテール株式会社 1,420
イオンビッグ株式会社 214
アスクル株式会社 198
株式会社光洋 102
その他 536
合計 5,166
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(百万円)
2020年4月 2,842
5月 1,615
6月 708
合計 5,166
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③ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
スギホールディングス株式会社 16,132
株式会社マツモトキヨシホールディングス 13,016
株式会社ココカラファインヘルスケア 8,717
株式会社クスリのアオキ 8,547
株式会社ツルハ 8,265
その他 137,381
合計 192,062
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(A)+(D)
(C) 2
×100
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B) (B)
366
181,424 1,123,873 1,113,235 192,062 85.3 60.8
(注)当期発生高には消費税等を含めております。
④ 商品及び製品
品目 金額(百万円)
商品
化粧品 10,658
日用品 18,135
医薬品 6,241
健康・衛生関連品 8,331
その他 31
合計 43,398
⑤ 投資有価証券
銘柄 金額(百万円)
株式会社クリエイトSDホールディングス 4,674
ライオン株式会社 3,144
株式会社クスリのアオキホールディングス 1,077
株式会社マツモトキヨシホールディングス 1,061
株式会社イオン 1,020
その他 11,106
合計 22,085
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⑥ 電子記録債務
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
ロート製薬株式会社 2,984
株式会社明色化粧品 602
ハウスウェルネスフーズ株式会社 541
日本臓器製薬株式会社 409
株式会社ナリス化粧品 353
その他 2,797
合計 7,689
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(百万円)
2020年4月 2,696
5月 3,795
6月 762
7月 366
8月 67
合計 7,689
⑦ 買掛金
相手先 金額(百万円)
小林製薬株式会社 29,840
ライオン株式会社 8,731
第一三共ヘルスケア株式会社 5,626
P&Gジャパン株式会社 5,287
アース製薬株式会社 4,811
その他 97,707
合計 152,005
⑧ 未払金
相手先 金額(百万円)
株式会社マツモトキヨシホールディングス 1,587
株式会社ローソン 1,210
村田機械株式会社 1,023
スギホールディングス株式会社 811
株式会社クスリのアオキ 764
その他 14,313
合計 19,710
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(百万円) 262,633 544,986 798,396 1,046,412
税引前四半期(当期)純
6,943 15,100 21,755 36,825
利益金額(百万円)
四半期(当期)純利益金
4,780 10,399 14,974 25,412
額(百万円)
1株当たり四半期(当
75.23 163.65 235.64 399.90
期)純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
75.23 88.42 71.99 164.26
金額(円)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 -
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電
公告掲載方法 子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URLは次のとおり。http://www.paltac.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の
権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第91期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月21日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月21日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第92期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出
(第92期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月12日関東財務局長に提出
(第92期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年8月9日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月23日
株式会社PALTAC
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近藤 康仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 余野 憲司 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社PALTACの2019年4月1日から2020年3月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
PALTACの2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社PALTACの2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社PALTACが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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