ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社 有価証券報告書 第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社(E33840)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【事業年度】 第４期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
【英訳名】 SBI Insurance Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員会長兼社長 乙部 辰良
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229－0881
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 大和田 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229－0881
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 大和田 徹
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
決算年月
（百万円） 0 62,186 66,388 70,467
経常収益
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 31 1,059 2,131 2,360
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 （百万円） △ 8 724 851 335
期純損失（△）
（百万円） △ 8 392 △ 600 862
包括利益
（百万円） 30,648 31,041 38,450 41,591
純資産額
（百万円） 170,721 167,496 173,587 176,471
総資産額
（円） 1,622.23 1,642.99 1,679.10 1,671.05
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株
（円） △ 36.10 38.49 40.81 14.41
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － －
純利益
（％） 17.9 18.5 22.1 23.5
自己資本比率
（％） － 2.4 2.5 0.8
自己資本利益率
（倍） － － 28.72 53.50
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 0 △ 8,586 620 △ 3,559
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 4,736 18,650 △ 9,637 1,494
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 6,427 － 7,946 2,266
ロー
（百万円） 17,885 27,909 26,848 27,038
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数 745 752 840 1,056
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 310 ] [ 340 ] [ 418 ] [ 436 ]
（注）１．第１期は当社設立日である2016年12月19日から2017年３月31日までとなっております。また、当社は2017
年３月31日付ですべての連結子会社を取得（株式交換を含む）しているため、第１期の連結業績には、各
子会社の損益が反映されておりません。
２． 当社は、 2018年６月26日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第１期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。なお、第１期及び第２期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため、第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。
３．第１期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．第１期及び第２期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期中平均人員を[ ]外数で記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
決算年月
（百万円） － 353 477 608
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 31 16 23 22
当期純利益又は当期純損失
（百万円） △ 31 10 21 13
（△）
（百万円） 3,240 3,240 7,236 8,375
資本金
（株） 627,351 627,351 22,820,530 24,820,530
発行済株式総数
（百万円） 30,128 30,139 38,174 40,465
純資産額
（百万円） 30,182 30,221 38,253 40,562
総資産額
（円） 1,600.83 1,601.41 1,671.86 1,629.43
１株当たり純資産額
－ － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株
（円） △ 134.38 0.58 1.05 0.60
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － －
純利益
（％） 99.8 99.7 99.7 99.7
自己資本比率
（％） － 0.0 0.1 0.0
自己資本利益率
（倍） － － 1,116.19 1,285.00
株価収益率
（％） － － － －
配当性向
16 19 23 24
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ －] [ －] [ 1 ] [ －]
（％） 65.8
株主総利回り － － －
（％） ( －) ( －) ( －) ( 90.5 )
（比較指標：配当込みTOPIX）
（円） 2,169 1,359
最高株価 － －
（円） 837 643
最低株価 － －
（注）１．第１期は当社設立日である2016年12月19日から2017年３月31日までとなっております。
２． 当社は、 2018年６月26日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第１期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。なお、第１期及び第２期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため、第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。
３．第１期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第１期及び第２期の株価収益率、最高株価及び最低株価については、当社株式が非上場であるため記載し
ておりません。なお、第３期及び第４期の最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズ市場における
ものであります。
５．１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）及び配当性向については、配当実績がないため、記載し
ておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期中平均人員を[ ]外数で記載しております。
７．株主総利回りについては、当社株式の上場が2018年９月のため、第３期までは記載しておりません。な
お、第４期の株主総利回りについては、第３期事業年度末日における株価を基準に算定しております。
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２【沿革】
2016年12月 ＳＢＩホールディングス株式会社がＳＢＩグループの保険事業を統括する保険持株会社の準備会社
としてＳＢＩ保険持株準備株式会社（当社）を東京都港区に設立
2017年３月 内閣総理大臣から、保険会社を子会社とする保険持株会社となることの認可を取得
関東財務局長及び近畿財務局長から、少額短期保険業者を子会社とする少額短期保険持株会社とな
ることの承認を取得
ＳＢＩホールディングス株式会社から株式の譲渡を受け、ＳＢＩ損害保険株式会社を子会社化
ＳＢＩホールディングス株式会社及びその子会社との株式交換により、ＳＢＩ生命保険株式会社を
完全子会社化
ＳＢＩホールディングス株式会社及びその子会社との株式交換により、ＳＢＩいきいき少額短期保
険株式会社、日本少額短期保険株式会社（現ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社）及びＳＢＩリスタ
少額短期保険株式会社を傘下に持つＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社を完全子会社化
ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社に商号変更し、営業開始
2018年９月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2019年６月 日本アニマル倶楽部株式会社 （※） の全株式を取得し、子会社化
（※）日本アニマル倶楽部株式会社は、2020年７月１日付で「ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社」に商号を変更する予定です。
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の子会社７社により構成されており、損害保険事業、生命保険事業及び少額短期保
険事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりでありま
す。
また、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
(1) 損害保険事業
ＳＢＩ損害保険株式会社１社で構成されており、インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現し
た自動車保険、がん保険、火災保険等を提供する損害保険事業を営んでおります。また、事業法人、地域金融機関
とのアライアンス強化にも取り組み、インターネット以外の販路の強化・拡大も推進しております。
(2) 生命保険事業
ＳＢＩ生命保険株式会社１社で構成されており、インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現し
たネット専用定期保険、就業不能保険、医療保険等を提供する生命保険事業を営んでおります。また、金融機関向
けに住宅ローン利用者を被保険者とする団体信用生命保険及び団体信用就業不能保障保険も提供しております。
(3) 少額短期保険事業
ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社、ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社、ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会
社、日本アニマル倶楽部株式会社、及びこれら少額短期保険会社４社の持株会社であるＳＢＩ少短保険ホールディ
ングス株式会社の５社で構成されており、各社を通じて特色ある商品を提供する少額短期保険事業を営んでおりま
す。ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社及びＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社は、主にインターネットや通信
販売を通じて、定期保険、医療保険、ペット保険、地震保険に上乗せが可能な単独加入型の地震補償保険を提供し
ております。ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社は、主に代理店を通じて賃貸住宅総合保険、車両保険等を提供して
おります。日本アニマル倶楽部株式会社は、主にペットショップなどの代理店を通じて、特色あるペット保険を提
供しております。
当社は、ＳＢＩグループの保険事業を統括する企業として2017年３月より営業を開始した中間持株会社で、当連結
会計年度末現在、ＳＢＩホールディングス株式会社は当社に68.94％出資しております。
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以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の内 有割合又は
名称 住所 関係内容
（百万円） 容 被所有割合
（％）
（親会社）
株式等の保有を通
ＳＢＩホールディングス株
商号・商標使用許諾契約の
東京都港区 92,018 じたグループの統 68.94
式会社 （注）４
締結
括・運営等
（連結子会社）
ＳＢＩ損害保険株式会社
東京都港区 20,500 損害保険事業 99.2 経営管理契約の締結
（注）３、５
ＳＢＩ生命保険株式会社
経営管理契約の締結、役員
東京都港区 47,500 生命保険事業 100.0
（注）３、６
の兼任
ＳＢＩ少短保険ホールディ
経営管理契約の締結、役員
東京都港区 1,001 少額短期保険事業 100.0
ングス株式会社 （注）３
の兼任
ＳＢＩいきいき少額短期保 100.0
東京都港区 36 少額短期保険事業 －
険株式会社 （100.0）
ＳＢＩ日本少額短期保険株
100.0
大阪市北区 190 少額短期保険事業 －
式会社 （注）７
（100.0）
ＳＢＩリスタ少額短期保険 99.6
東京都港区 30 少額短期保険事業 －
株式会社 （99.6）
日本アニマル倶楽部株式会
仙台市宮城野 100.0
890 少額短期保険事業 役員の兼任
社 （注）３
区 （100.0）
（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．ＳＢＩ損害保険株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に
占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等 (1) 経常収益 28,822百万円
(2) 経常損失（△） △403百万円
(3) 当期純損失（△） △441百万円
(4) 純資産額 11,274百万円
(5) 総資産額 46,676百万円
６．ＳＢＩ生命保険株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に
占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等 (1) 経常収益 20,516百万円
(2) 経常利益 2,258百万円
(3) 当期純利益 423百万円
(4) 純資産額 23,662百万円
(5) 総資産額 119,095百万円
７．ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経
常収益に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等 (1) 経常収益 11,279百万円
(2) 経常利益 354百万円
(3) 当期純利益 251百万円
(4) 純資産額 1,460百万円
(5) 総資産額 2,844百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
669 （ 247 ）
損害保険事業
101 （ 25 ）
生命保険事業
262 （ 164 ）
少額短期保険事業
1,032 （ 436 ）
報告セグメント計
全社（共通） 24 （ －）
1,056 （ 436 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期中平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員であり
ます。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
24 （ －） 46.1 2.0 8,806,942
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期中平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員はすべて特定のセグメントに区分できない全社（共通）に属しております。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 経営理念
当社グループは、ＳＢＩグループの「顧客中心主義」の徹底という基本的な経営観を踏襲し、事業を運営してお
ります。保険分野において様々な付加価値を創造し、顧客基盤の更なる拡大を続けることで、持続的な企業価値の
向上を実現したいと考えており、以下の４項目をグループ経営理念として掲げております。
（全てにおいてお客様を中心に考える）
当社の定める「顧客中心主義の業務運営方針」に則り、常にお客様の立場に立って、お客様にとって真に必要
なものは何かを考え、弛まぬ創意工夫により顧客満足・利便性の向上、企業努力による顧客還元を追求し続け
る。また、業務全般において細部に亘りフィデューシャリー・デューティーの原則に則った運営を徹底する。
（保険業界におけるイノベーターたれ）
常に既成概念に囚われないチャレンジ精神をもつこと。FinTech （※１） やブロックチェーン （※２） のような
技術革新を敏感に捉え、これらを活用したより付加価値の高い商品やサービスの開発を追求し続けるとともに、
高齢化やシェアリングエコノミーの進展など人々の生活様式や社会の変化に迅速かつ柔軟に対応する企業文化を
持ち続ける。
（正しい倫理的価値観をもつ）
常にお客様の資産を預かる金融機関としての高い倫理的価値観を持ち業務を遂行する。
（社会的責任を全うする）
保険事業者としてまた一企業として、社会の一構成要素であるという社会性を十分認識し、さまざまなステー
クホルダーの要請に応えつつ、社業を通じ社会の維持・発展に貢献していく。
（※１）FinTechとは、FinanceとTechnologyを組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称
をいいます。
（※２）ブロックチェーンとは、仮想通貨の中核技術として発明された、ピア・ツー・ピア方式によるデータ処理の基盤技術のことを
いいます。複数のコンピューターが分散合意形成を行い、暗号署名をしながらブロック単位で複数データを処理する点が特徴
です。
(2) 当社グループの強み
当社グループでは、以下の３項目の強みを軸とした経営戦略によって、単独の保険会社では成し得ない企業成長
の実現を目指しております。
（高い価格競争力）
インターネット等を駆使した効率的な顧客アプローチやコストの最適化を実施することで、非常に低い事業費
率を実現し、圧倒的な価格競争力を獲得しております。また、そのメリットをお客様に還元することで「顧客中
心主義」の徹底というＳＢＩグループの基本的な経営観を体現しております。
（ＳＢＩグループのシナジーネットワーク）
インターネットリテラシーの高い顧客層で構成されているＳＢＩグループの顧客基盤や、全国の地域金融機関
とのリレーション、ＳＢＩグループの投資先である先進技術を保有するベンチャー企業など、ＳＢＩグループが
有する事業ネットワークに即時にアクセスできる優位性を活用することで、高い効率性をもって当社グループの
顧客基盤を拡充しております。
（最先端テクノロジーの活用）
AI・ビッグデータなどの最先端テクノロジーを導入することで、より顧客の利便性に資する商品やサービスの
開発を行うと同時に、事業費の削減を加速し更なる保険料の引き下げを実現するなどの取り組みを行っておりま
す。
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(3) 経営戦略
当社グループでは、急速な技術革新や不透明な経済情勢等の経営環境の変化に適切に対応するため、中期経営計
画をローリング方式にて策定しております。現中期経営計画では、重点取組項目として、グループシナジーを高め
て経営効率を一層向上させていくこと、InsurTech （※３） 等の先端技術を商品開発や業務効率化に活用し保険業に
新たな価値を創造していくこと、M&A等によるニッチ市場の継続的開拓に取り組み事業基盤を拡大していくことの
３点を経営戦略の軸に据えております。
① グループシナジーの深化による効率的な販路の拡充とグループ経営基盤の発展
インターネットリテラシーの高いＳＢＩグループの顧客層へのアクセスや、グループの事業ネットワークの活
用により、効率性を追求した販路の開拓を推進してまいります。また、当社グループ内における子会社各社の位
置付け・役割の明確化、保険商品のクロスセリング （※４） の強化など、グループシナジーを最大化する営業力
の強化に取り組んでまいります。加えて、各社の重複業務を洗い出して集約・排除を進め、業務を効率化するこ
とで、収益力を強化してまいります。また、コンプライアンスやリスクに関する子会社各社の取り組みや課題を
集約し、企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンスの強化を図っていくとともに、戦略的パートナーとの
提携促進など、当社グループ全体のシナジーを高める経営基盤の発展を図ってまいります。
② テクノロジーを駆使した業界内における差別化と顧客利便性の追求
インターネットを駆使したローコスト・オペレーションにより実現する価格競争力は当社グループの競争力の
源泉となっておりますが、今後、これを一層高めるべく、最先端テクノロジーの活用を積極的に行い、同業他社
との更なる差別化を推進してまいります。具体的には、事業費の削減を図る目的で、RPA（Robotic Process
Automation） （※５） の導入を重点的に推進し、間接部門の生産性向上及びコスト削減に引き続き取り組んでま
いります。また、AI・ビッグデータを活用し、損害率の改善を目的とした不正検知モデルの構築や、マーケティ
ングにおける効率的な顧客アプローチモデルの構築等を進めてまいります。加えて、ＳＢＩグループの投資先で
ある先進技術を保有するベンチャー企業などからも積極的に技術を導入することで、顧客利便性を高めたサービ
スの提供を追求してまいります。
③ ニッチ市場の開拓と商品開発力の強化
ニッチ市場の開拓にあたっては、新商品の開発及び市場への投入を継続して実施することが効果的であるた
め、保険商品を迅速かつ安価に開発できる商品開発体制の構築を目指してまいります。当社の政策投資先である
ドイツELEMENT社はモジュール式の保険商品設計・開発プラットフォームを用いることにより保険商品を短期間
で開発するノウハウを有するベンチャー企業であり、当社グループは、このノウハウを取り入れることで商品開
発力の向上に取り組んでまいります。また、M&Aの見込先を安定的に確保し、少額短期保険市場を中心とした
ニッチ市場の開拓に継続的に取り組むことで事業基盤の拡大を推進してまいります。なお、M&Aの候補先につい
ては、当社グループ各社とのシナジーを期待できる経営方針、商品性、販路等を有することを前提に、グループ
全体の成長に資する取り組みとなることを目指して検討してまいります。
（※３）InsurTechとは、保険（Insurance）と技術（Technology）を組み合わせた概念で、金融領域のうちとりわけ保険業界における
テクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。
（※４）クロスセリングとは、ある商品の購入者や購入希望者に対し、関連する別の商品の購入を提案することをいいます。
（※５）RPA（Robotic Process Automation）とは、ロボットによる業務自動化の取り組みを表す言葉です。人が行う作業をコン
ピューター上で再現しようとするAIや、AIが反復によって学ぶ「機械学習」といった技術を用いて、主にバックオフィスにお
けるホワイトカラー業務の代行を行う技術やシステムをいいます。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、主な経営指標として、連結経常利益及び各事業のセグメント利益（経常利益）、保有契約件数
等のKPI（Key Performance Indicator）を重視しております。顧客中心主義の体現、ＳＢＩのグループシナジー、
テクノロジーの活用等により顧客基盤の更なる拡充を図りつつ、株主に対して安定的な利益配当を実現していくた
めの収益性の確保を目指してまいります。
(5) 経営環境及び対処すべき課題
今後の経済動向につきましては、新型コロナウイルスの世界的な流行拡大を受け、各国での需要の落ち込みなど
海外経済の大幅な減速が見通されます。国内においても、厳しい外出規制等を実施している他の主要国と比べると
経済活動の落ち込み幅は軽減されると考えられるものの、政府による緊急経済対策の効果や新型コロナウイルスの
感染拡大の収束状況などによっては、国内景気の減速が長期化する懸念もあると見込んでおります。
当社グループの保険販売においては、インターネット通販などの通販販売の比重が高いことから、外出自粛要請
などの新型コロナウイルス感染症の拡大防止策から受ける影響は、相対的には小さいものと見込んでおります。
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また、当該感染症の影響により、当社グループ社員における感染者の発生や当社グループ社員が通勤に利用する
公共交通機関への更なる影響等が生じた場合、一時的な業務の遅延や限定的な態勢での業務の実施等を余儀なくさ
れた結果、安定的な事業運営が困難となるリスクがあります。
当社グループは、当該感染症による影響を最小限に留めるべく、政府が示す「新型コロナウイルス感染症対策の
基本的対処方針」等に基づき、当該感染症に係る緊急事態宣言の発令中においては、必ずしも出勤を必要としない
業務については原則在宅での対応とするとともに、当該宣言の解除後においても、引き続き時差出勤の実施や発熱
等の症状が見られる場合には出勤自粛を指示する等の、各種の取り組みを行っておリます。
当社グループといたしましては、これらの当該感染症の拡大予防策を継続的に実施するとともに、今後当該感染
症が拡大する事態が生じた場合であっても、安定的な事業運営の確保に係る必要な取り組みを柔軟に行ってまいり
ます。
（損害保険市場）
損害保険市場は、少子高齢化やシェアリングエコノミーの拡大に伴う運転者の減少や、自動車安全技術の向上
による損害率低下を受けた保険料の引き下げなどにより、中長期的には自動車保険市場が緩やかに縮小していく
ものと考えられます。一方で、近年、大規模な台風、地震等が頻発し、被害が甚大化する中において、国内全体
で自然災害に対する備えの必要性が再確認されている傾向にあります。そのため、これまでの自動車保険中心の
市場構成は補償ニーズの多様化により変化し、新たな保険市場の創出により、市場全体は今後も緩やかな拡大が
続くものと当社グループでは見込んでおります。
こうした市場環境の中、損害保険市場における保険料収入の半分を占めている自動車保険分野においては、大
手３メガ損保がその８割超のシェアを占める市場構造となっております。今後、リアルな代理店網を主たる販売
チャネルとする高コスト構造のビジネスモデルは競争上の足枷となることから、インターネットの駆使や最先端
テクノロジーを活用したローコスト・オペレーションに強みを持つダイレクト型損保にとって、シェア拡大の商
機であると当社では考えております。現状においても、ダイレクト損保業界全体は堅調な成長を続けており、今
後もこのトレンドは継続するものと捉えております。
（生命保険市場）
生命保険市場は、2025年に「団塊の世代」層すべてが後期高齢者（75歳以上）となることや平均寿命の延伸、
生命保険の加入中核層である働き盛り世代（30～40歳代）の人口減少などを受けて、伝統的な死亡保障関連の
ニーズが緩やかに縮小していくものと考えられます。一方で、健康寿命への関心の高まりなどを受け、医療保険
やがん保険、就業不能保険などいわゆる「第三分野」商品市場の拡大が見込まれることから、個人保険市場全体
は今後も一定規模が維持されるものと当社グループでは考えております。
日本経済は家計の実収入が伸びない中において、消費税率の引き上げの影響や新型コロナウイルスの感染拡大
に伴う収入の低下等が懸念され、今後、家計における保険料支出割合の一層の低下が見込まれます。こうした環
境を受け、“保険のリストラ”が必要となる顧客の比率は高まり、自分のリスクに見合った保険商品をインター
ネット等で検索し、能動的に選択する顧客が増加することが予想されます。また、住宅ローン市場については、
引き続き低金利環境が継続するものと見通されることから、借り換え需要を背景に、団体信用生命保険の市場が
大きく縮小するリスクは少ないと考えております。そのため、このような顧客に効率的にアクセスできる事業
ネットワークやグループ顧客基盤を有することは、今後の生命保険市場における競争力の源泉となると捉えてお
ります。
（少額短期保険市場）
少額短期保険市場は、損害・生命保険業と比較して法令上の参入規制が緩やかであることから、異業種による
参入も多く見受けられ、2020年３月末現在で登録事業者は102社に達しました。また、損害・生命保険業と比較
すると、その市場規模は相対的に小規模であるものの、毎年順調な市場拡大を続けており、現在では年間の収入
保険料が1,000億円を超える規模へと成長しております。一方で、業界規模の拡大に伴い、少額短期保険業者の
経営ガバナンス力の強化とコンプライアンスの徹底による経営基盤の更なる発展は、今後、業界一丸となって市
場拡大を目指す現状において、対処すべき課題であると当社グループでも捉えております。
現状、少額短期保険事業の登録事業者の多くは小規模であることから、M&Aなどによる再編が生じやすい環境
にあります。M&Aの実施においては、経営方針、商品性、販路等の面において双方のシナジーが期待でき、更な
る事業基盤の拡大が見込まれることはもとより、リスク管理やコンプライアンス管理等の知見をグループ会社間
で集約・共有し、高いコーポレート・ガバナンス体制を築いていくことが、少額短期保険市場において確固たる
地位を確立するに不可欠な要素となると捉えております。また、今後は、多様化する顧客の保障ニーズに応える
形で保険のニッチ市場が拡大し、FinTech活用等によるオーダーメイド型保険などの新商品開発によって新市場
が開拓されていくことが見込まれます。当社グループは、損害保険から生命保険まで幅広い商品を提供する、い
わゆるフルライン型の少額短期保険グループであり、その強みを活かすことで、顧客ニーズを踏まえた商品ライ
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ンナップの更なる拡充や、M&Aの積極検討等に取り組むことにより、成長を更に加速していくことが可能と考え
ております。
２【事業等のリスク】
当社グループが営む事業におけるリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
主な事項は以下のとおりであります。当社グループでは、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
に記載の経営理念や経営戦略等を踏まえつつ、財務の健全性及び業務の適切性を確保し、保険契約上の責務を確実に
履行することを目的として、「グループリスク管理基本方針」等を定め、それに則り、グループを取り巻く様々なリ
スクを総体的に把握し、リスクの特性等に応じた適切な方法で、リスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努め
ております。以下においては、それぞれのリスクに係る主要な管理方法も併せて記載しております。
当社グループでは、半期ごとにリスクのプロファイルを更新し、現在グループとして抱えているリスクの洗い出し
やそれへの対応状況等についての把握を行っております。また、その一環として、これまでとは異なる要因や環境の
変化により発生し、企業に重要な影響を及ぼすリスクである「エマージングリスク」についてのプロファイルも実施
し、可能である限り網羅的なリスクの特定に努めておりますが、現時点では予見出来ない、あるいは重要とは見なさ
れていないリスクによる影響を、将来的に受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）保険引受に関するリスク
① 損害保険の引受に関するリスク
当社グループの損害保険事業においては、自動車運転に関わるリスクや地震・台風等の自然災害に関わるリス
ク等を引き受けております。保険料設定時に想定している経済情勢や保険事故発生率等が、その想定に反して変
動した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性がありますが、とりわけ、地震・噴
火・台風・水災・大雪その他の大規模な自然災害が、広範囲あるいは人口密集地において発生した場合には、更
にその影響が大きくなる可能性があります。このような場合に備えて、当社グループは保険業法の定めにより異
常危険準備金等を積み立てておりますが、この準備金等が実際の保険金支払いに対して十分ではない可能性もあ
ります。このような予測を超える頻度や規模で自然災害が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状
態に影響が生じる可能性があります。
本リスクに係る主な管理方法として、定期的な損害率等の主要な指標に関するモニタリングの実施、特定のシ
ナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握とアクションプランの整備及び再保険を活用したリス
クの移転等が挙げられます。
② 生命保険の引受に関するリスク
当社グループの生命保険事業における収益は、保険料率の設定や責任準備金の額を決定するために使用する計
算基礎率（予定死亡率・予定利率・予定事業費率）が、どの程度実績値と一致するか等によって大きく左右され
ます。予定死亡率よりも実際の死亡率が高かった場合、予定利率より実際の資産運用利回りが低かった場合及び
予定事業費率よりも実際の事業費率が高かった場合には、想定よりも低い水準での収益しか得られないこととな
ります。生命保険事業においては、保険期間が長期に亘るという契約の特質上、このような前提としている指標
に関する不確実性が内在するため、想定と大きく異なった保険金支払い等の事象が発生した場合には、当社グ
ループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。
また、生命保険事業だけではなく、損害保険事業等においても同様ですが、保険業法及びその施行規則に従
い、将来の保険金や給付金の支払いに備えて、「責任準備金」を積み立てる必要があります。これは、保険契約
にて保障（補償）される事象の発生する頻度や時期、保険金等の支払額、資産運用額等についての一定の前提を
置いた上での見積りとしていますが、このような前提と実際の結果に乖離が生じた場合や、環境の変化等により
将来乖離することが想定される場合には、責任準備金の積増しが必要となることがあります。この責任準備金
は、当社グループにおける負債の中で最も大きな部分を占めますが、その内訳として生命保険事業に係るものが
最大の割合を占めているため、特に生命保険事業において大きな乖離等が生じた場合には、当社グループの経営
成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。
本リスクに係る主な管理方法として、定期的な事故発生率等の主要な指標に関するモニタリングの実施、特定
のシナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握及び再保険を活用したリスクの移転等が挙げられ
ます。
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③ 少額短期保険の引受に関するリスク
当社グループの少額短期保険事業においては、地震・台風等の自然災害に関わるリスクからペットの診療費に
関わるリスクまで、様々なリスクを引き受けております。保険料設定時に想定している経済情勢や保険事故発生
率等が、その想定に反して変動した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があり
ますが、とりわけ、地震・噴火・台風・水災・大雪その他の大規模な自然災害が、広範囲あるいは人口密集地に
おいて発生した場合には、更にその影響が大きくなる可能性があります。このような場合に備えて、当社グルー
プは保険業法の定めにより異常危険準備金等を積み立てておりますが、この準備金等が実際の保険金支払に対し
て十分ではない可能性もあります。このような予測を超える頻度や規模で自然災害が発生した場合には、当社グ
ループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。
また、少額短期保険業者に対して適用されている、いわゆる「経過措置」 （※１） については、2023年３月末
までの延長が認められておりますが、その後においてこの経過措置の延長等がなされず、引受可能な保険の上限
金額が引き下げられた場合には、これによる収入保険料の減少等により、当社グループの経営成績や財政状態に
影響が生じる可能性があります。
本リスクに係る主な管理方法として、定期的な損害率等の主要な指標に関するモニタリングの実施、特定のシ
ナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握及び再保険を活用したリスクの移転等が挙げられま
す。また、「経過措置」につきましても、継続的にその動向をモニタリングしております。
（※１）「経過措置」について
2005年の保険業法改正により制度が創設された少額短期保険業者において、それまで共済事業を行っていた者に関しては、激
変緩和のため、保険引受けの上限金額に経過措置（例：死亡保険における被保険者１人あたりで引受可能な保険の上限：本則で
は300万円・経過措置では1,500万円等）が適用され、この経過措置は、2012年の保険業法改正により一度延長され、2018年３月
末にその期限が到来することとなっていましたが、再度2023年３月末まで延長されたものです。
④ 再保険に関するリスク
当社グループにおいては、引き受けた保険責任を分散し収益を安定させることを目的として再保険を利用して
おりますが、再保険市場の環境変化により再保険料が高騰する場合や十分な再保険の手当てが出来ない場合があ
ります。また、再保険会社の破綻等により再保険金が回収不能となる信用リスクも伴うため、これらの事象が発
生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。
本リスクに係る主な管理方法として、出再先の再保険会社の財務格付け等に関するモニタリングや出再先の分
散等が挙げられます。
(2）保険業界を取り巻く環境に関するリスク
① 我が国の経済動向に起因するリスク
当社グループが営む事業においては、その収益の多くが日本国内にて生み出され、かつ個人向け保険商品の販
売に起因するものであることから、我が国の景気や個人消費の動向等による影響を受けやすく、今後個人消費が
大きく低迷する経済局面が到来した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があり
ます。
当社グループの業績は、国内の景気や個人消費の動向等による影響を受けやすいものとなっております。今後
個人消費が大きく低迷する経済局面が到来した場合には、当社グループの保険商品への需要の低下や個人保険の
解約・失効の増加、資産運用収支の悪化等のおそれがあり、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる
可能性があります。
② 保険業界における競争激化に起因するリスク
当社グループは、保険マーケットにおいて、他の損害保険会社や生命保険会社等との激しい競争に直面してお
ります。競合他社の中では、当社グループに比べて、商品内容やラインナップ、保険料水準等において優位性を
有している会社があります。また、新規参入や経営統合によるシナジー効果の発揮等により、高い競争力を有し
た会社が今後新たに出現し、当社グループが、価格面や商品面等でこのような会社に劣後した場合には、当社グ
ループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。
また、ＳＢＩ損害保険株式会社は、いわゆるダイレクト損保に分類される保険会社でありますが、マーケット
において、ダイレクト損保は、それ以外の競合他社に比べて価格優位性はあっても、サービス品質が低いとのイ
メージが広まった場合、ダイレクト損保のマーケットシェアが拡大せず、当社グループの経営成績や財政状態に
影響が生じる可能性があります。
③ 保険マーケットの変化に起因するリスク
人口減少や少子高齢化、回復基調ではあっても大きくは回復しない個人消費の動向等を背景として、我が国の
生命保険マーケットは、総保有契約高の減少をはじめとする様々な影響を受けております。とりわけ青壮年層の
人口減少や保険ニーズの低下は、マーケット規模の縮小を生み、これにより当社グループの経営成績や財政状態
に影響が生じる可能性があります。
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また、当社グループが取り扱う損害保険商品のうち、基幹商品となるのは自動車保険でありますが、自動車保
険マーケットは、新車登録台数の動向が不安定であることや軽自動車等の比較的安価な車両の保有割合が上昇し
て いること等により、ほぼ横ばいの状態であります。今後マーケット規模が大幅な縮小に転じた場合には、当社
グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。本リスクについては、前述の「エマージング
リスク」に係る管理を通じて、想定されるリスクの洗い出しや今後の施策の整備等について、継続的に対応して
まいります。
④ 新技術又は技術革新に対応出来ないリスク
自動車における自動運転技術の普及や医療技術の進歩等、近年保険業界を取り巻く技術水準の進化は急速に進
んでおります。そして、これら技術革新を金融分野に応用するいわゆるFinTechについても、今後その本格的な
推進が想定されます。例えば、自動車の自動運転技術が一般化すれば、自動車事故が減少し保険ニーズが低下す
ることが想定され、これにより自動車保険マーケットは大きく変貌することとなります。また、疾病の発症予測
精度の向上や新しい診断・治療技術の開発等により、現行商品の補償（保障）内容や補償（保障）額ではお客様
のニーズに応えられなくなり、競争力を失ってしまうリスクがあります。当社グループは、このような技術革新
に合わせた商品やサービスを提供しつつ、事業の継続的な拡大を図っていく必要がありますが、これへの対応が
出来ない、あるいは不十分である場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性がありま
す。本リスクについても、前述の「エマージングリスク」に係る管理を通じて、想定されるリスクの洗い出しや
今後の施策の整備等について、継続的に対応してまいります。
⑤ 保険業法の規制に関するリスク
当社グループは、保険業法及び関連法令の下、金融庁による包括的な規制等の監督を受けております。例え
ば、保険業法においては、業務範囲の制限、資産運用における運用範囲の制限、一定の準備金の確保及び最低限
のソルベンシー・マージン比率 （※２） の維持等が定められております。また、同法においては、内閣総理大臣
に対し、各種の報告徴求や会計記録等に関する立ち入り検査の実施等、広範な権限を与えております。
我が国において、保険持株会社、損害保険会社及び生命保険会社は免許制であり、少額短期保険業者は登録制
であります。免許や登録に特段の期限の定めはないものの、これらの会社が、法令や定款に違反した場合、又は
公益を害する行為をした場合等には、内閣総理大臣は、業務の全部もしくは一部を停止させる、あるいは免許を
取り消すこと等ができる旨も保険業法により定められております。
本書提出日現在において、当社グループにおいて上述の事由に該当する事実はありませんが、将来において免
許が取り消される等の事態が生じた場合には、その会社は事業の継続が出来なくなり、当社グループの経営成績
や財政状態に影響が生じる可能性があります。
（※２）「ソルベンシー・マージン比率」について
保険会社は、一定程度の保険金等の支払いの増加や金利の低下による収入減など「通常予測できる範囲のリスク」に対して
は、保険金の支払いを予め見込んで「責任準備金」として積み立てています。一方で、大規模な災害による保険金支払いの急激
な増加や運用環境の悪化等の「通常の予測を超えたリスク」に対しては、「自己資本」や「準備金」等で対応することになりま
す。つまり、「ソルベンシー・マージン比率」とは、保険会社が、「通常の予測を超えたリスク」に対して、どの程度「自己資
本」や「準備金」等の支払余力を有するかを示す財務健全性に関する指標となります。
ソルベンシー・マージン比率は、保険会社に対して、早めの経営改善を促すための指標となるものであり、これが200％を下回
ると、内閣総理大臣により早期是正措置命令が発動されることになります。
⑥ 当社グループの事業運営に係る法規制等の改正や新設に関するリスク
当社グループの保険事業に係る法規制等の改正や新設があった場合、当社グループの事業運営に大きな影響を
及ぼす可能性があります。例えば、国際会計基準審議会は、保険負債の現在価値評価を含む、保険契約に係る新
しい会計基準を公表しております。この新しい会計基準が導入された場合には、その時々の金利水準等の要素を
考慮して責任準備金を計算することとなりますが、想定している以上の責任準備金の積立てが必要となる可能性
があります。このように、当社の事業運営に関わる法規制等に改正や新設が生じた場合には、これへの対応に係
る追加的なコストの発生等も含めて、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。
(3）資産運用に関するリスク
① 金利変動に関するリスク
保険契約が長期に亘る生命保険事業を行っているＳＢＩ生命保険株式会社においては、保険契約の引受によっ
て生じる負債の特性に合わせて運用資産を適切に管理し、長期的にも資産・負債のバランスを保ちながら、安定
的に収益を確保することを目的として、「ALM」(Asset Liability Management：資産・負債の総合的管理)を実
施しております。ALMにおいては、保険契約者に対する債務のデュレーション（残存期間）と運用資産のそれを
マッチさせることが基本となりますが、これがミスマッチとなった場合には、金利変動リスクが生じる可能性が
あります。
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具体的には、（現在のマイナス金利状態を含む）金利の低下局面においては、平均運用利回りが低下する一方
で、既に保有している保険契約において設定している予定利率は変わらないため、いわゆる逆ざやが発生するこ
とがあり、これにより当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。
これとは逆に、金利の上昇局面においては、平均運用利回りも上昇しますが、保有する公社債の価格が下落す
ることにより、評価損や減損が発生することがあります。また、保険契約者がより高利回りとなる他の金融商品
を選好することにより、解約率が上昇することがあります。これらにより当社グループの経営成績や財政状態に
影響が生じる可能性があります。
② 株価変動に関するリスク
株式市場の下落による、有価証券評価損・売却損の発生又は有価証券含み益・売却益の減少を通じて、当社グ
ループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。また、保有するその他有価証券の評価差額金が
減少する場合には、当社グループの純資産の減少及びソルベンシー・マージン比率の低下が生じる可能性があり
ます。
本リスクに係る主な管理方法として、株式市場の状況等に関するモニタリングや、保有する株式の価値が、設
定した一定の基準に抵触するまで下落し、その後も回復が見込めないと判断される場合には、それを売却して損
失を確定させる等とする「ロスカット・ルール」の運用等が挙げられます。
③ 為替変動に関するリスク
当社グループは、外貨建て資産を保有しておりますが、為替相場に大きな変動が生じた場合、為替ヘッジをし
ていない資産において、あるいはフルヘッジとしていたとしても、国内外の金利差が拡大し、ヘッジコストが高
まった場合には損失が発生し、これらにより当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性がありま
す。
本リスクに係る主な管理方法として、為替相場やヘッジコストの状況等に関するモニタリングの実施等が挙げ
られます。
④ 信用リスク
当社グループが保有する債券において、信用格付けの引き下げ等により、その発行体の信用力が低下した場合
には、当該債券の市場価格も低下し、有価証券売却損や有価証券評価損が発生することがあります。また、発行
体の財政状態が悪化することにより、元利金の不払い等の債務不履行に陥ることがあります。これらにより当社
グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。
本リスクに係る主な管理方法として、与信先の財務状況等に関する定期的なモニタリングの実施等が挙げられ
ます。
(4）流動性リスク
当社グループが営む保険事業においては、保険金、給付金及び解約返戻金等の支払いに備え、流動性を確保する
必要があります。当社グループにおいては、各社の事業特性に応じて、十分な流動性資産を保有する等の適切な流
動性の管理を行っております。その一方で、公社債等の流動性が低い資産も保有しているため、大量あるいは大口
解約に伴う解約返戻金支出の増加、大規模な自然災害の発生による支払保険金の増加等により資金ポジションが悪
化した結果、著しく低い価格でこれを売却することを余儀なくされることも含め、通常よりも著しく高いコストで
の資金調達が必要となる場合もあります。この場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能
性があります。
本リスクに係る主な管理方法として、資金繰りの状況に関する定期的なモニタリングの実施や特定のシナリオに
基づくストレステストの実施による影響度の把握等が挙げられます。
(5）事業運営に関するリスク
① 事務リスク
当社グループの事業運営においては、保険契約の申込み、保険料の請求、保険金等の支払の保険契約の管理や
資金決済等をはじめとして、極めて多岐に亘る事務プロセスが存在します。そのため、当社グループでは、手順
書の整備や、重大な事務ミスが発生した場合には、その事例検証に基づく再発防止策の策定等により、事務リス
ク管理を行っております。しかしながら、これが十分に機能せず、重大な過失や不正行為等により、お客さまが
損害を被った場合や当社グループの事務プロセスを大幅に見直す必要が生じた場合、あるいは訴訟等が提起さ
れ、その解決に相当程度の時間及び費用を要した場合や結果として損害賠償を命じられた場合等には、その補償
や追加的なコストの発生等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。
② 従業員、代理店、外部の業務委託先及びお客様等の不正により損失を被るリスク
当社グループの事業運営においては、従業員、代理店、外部の業務委託先及びお客様等の詐欺やその他の不正
行為により、損失が生じるリスクがあります。
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当社グループの従業員や販売代理店は、営業活動等を通じて、お客様の個人情報・経済情報を知りうる立場に
あるため、この情報を利用して、詐欺、違法な販売活動やなりすまし犯罪等の不正が行われる可能性がありま
す。 また、お客様も、反社会的勢力であることを秘匿して当社グループと取引をする、あるいは保険契約を利用
した詐欺やマネーローンダリング等の不正行為をすることがあります。当社グループでは、契約引受時や保険金
支払時等において、これらを防止するあるいは見破るための態勢を整備しておりますが、完全には排除できない
可能性があります。
これらの事象が生じ、当社グループのイメージが大きく低下した場合、あるいは訴訟等が提起され、その解決
に相当程度の時間及び費用を要した場合や結果として損害賠償を命じられた場合、行政処分を受けた場合等に
は、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。
③ 外部の業務委託先に関するリスク
当社グループにおいては、例えば、情報システムの開発・保守・運用、お客さまへの各種通知等の印刷、ＳＢ
Ｉ損害保険株式会社にて提供しているロードサービスや損害調査サービス、文書保管等のように、一部の業務を
外部業者に委託しております。この外部業者において何らかの事故等が生じ、委託している業務の一部又は全部
が停止した場合には、当社グループからお客さまに対しサービスが提供出来なくなる可能性があります。更に
は、このような業務の停止が長期化する場合には、当社グループでは代替手段を検討することとなりますが、速
やかかつ合理的なコストでの導入が困難である可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成
績や財政状態に影響が生じる可能性があります。
本リスクに係る主な管理方法として、社内規程にて定める事前確認や審査に基づく委託契約の締結や、委託後
における適切な業務の遂行に係る指導や管理、そして定期的な監査の実施等が挙げられます。
④ 人材確保・労務に関するリスク
当社グループが営む保険事業においては、特に保険数理、資産運用及びリスク管理等の分野について、高度な
専門性を有した人材を配置する必要があります。そのため、当社グループでは、優秀な人材の確保、育成・定着
に努めておりますが、これらが不十分であった場合には、当社グループの商品性や収益性等が他社に比べて劣後
することとなるため、経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。
また、処遇や勤務管理等の人事労務面や、職場の安全衛生管理面での問題等に起因して、当社グループ従業員
から訴訟等が提起される可能性があります。この場合には、その解決には相当程度の時間及び費用を要する場合
があり、また、結果として損害賠償を命じられた場合には、当社グループの社会的信用、経営成績や財政状態に
影響が生じる可能性があります。
本リスクに係る主な管理方法として、専門性の高い人材に係る採用や配置をより効果的・効率的に行うための
当社によるグループ一元管理の推進、「目標管理制度」や「360度評価制度」等による公平な人事制度の運用及
び時間外労働時間や休暇の取得状況に関するモニタリング等が挙げられます。
(6）事業中断に関するリスク
当社グループは、地震・噴火・台風・水災・大雪等の大規模な自然災害、新型インフルエンザ等の感染症の大流
行、電気・ガス・水道等の社会インフラの大規模な障害等の発生に備えて、事業継続計画等を策定し、これら不測
の事態においても、継続的に事業を運営出来る体制の整備に努めておりますが、このような危機管理にもかかわら
ず、当社グループの事業継続が阻害された場合、あるいは想定を超える影響を受け、設備やインフラの回復等に多
額の費用や長期間を要することとなった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があ
ります。
また、このような状況下において、当社グループの事業が継続出来ていたとしても、社会・経済全体の活動が低
下することによる影響を受けることにより、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性がありま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおいて安定的な事業運営が困難となるリスクが
ありますが、この内容や対応策等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営環
境及び対処すべき課題」に記載しております。
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(7）情報漏えいに関するリスク
当社グループ（業務運営上、関連する外部の業務委託先を含みます。）においては、個人情報を含む大量のお客
さま情報や当社グループ各社の経営情報等の機密情報を保有しております。その中でも、個人情報については、個
人情報の保護に関する法律等の関係法令に基づき、特に適切な取扱いが求められておりますが、近年サイバー攻撃
等が多発している状況に鑑み、より厳重な管理態勢を整備しなければならないものと当社は認識しております。
そのため、当社グループでは、プライバシーポリシーを策定するとともに、情報漏えいに関する規程を整備し、
これに則った事業運営を実施するほか、ＳＢＩ損害保険株式会社及びＳＢＩ生命保険株式会社においては、情報セ
キュリティに係るインシデントが発生した場合に、その通知を受け取る窓口として機能し、その状況を他のセキュ
リティ関連組織と連携して把握・分析し、適切に対応する社内組織である「CSIRT」(Computer Security Incident
Response Team)も運営しており、これらの取り組みを通じて厳重な管理に努めておりますが、当社グループ従業員
が個人情報を紛失する、あるいは外部からの不正アクセス等によりこれら情報が不正利用等された場合には、訴訟
等が提起され、その解決に相当程度の時間及び費用を要する可能性や結果として損害賠償を命じられる可能性、あ
るいは行政処分を受ける可能性があり、これにより当社グループに対する信頼が損なわれることによる新契約の減
少や解約の増加や、これへの対応に要する追加的なコストの発生等により、当社グループの経営成績や財政状態に
影響が生じる可能性があります。
(8）システムリスク
当社グループは、情報システムを利用して、保険募集、契約管理、保険金支払や資産運用等を行っております
が、その中でも、保険募集においては、インターネットを活用した募集チャネル（ダイレクト募集チャネル）をメ
インチャネルとしていることもあり、事業運営上、情報システムは極めて重要な機能を担っており、更には、それ
への依存度はかなり高い事業体であると言えます。
そのため、自然災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセスや情報システムの開発・運用における不備等に
より、情報システムの停止・誤作動、不正使用等が発生した場合、事業運営に深刻な影響が生じることを当社は十
分に認識しており、上記「CSIRT」のほか、ファイアウォールの設定やウイルス対策ソフトの導入等によるセキュ
リティ対策の実施や事業継続計画の策定等の各種の対策を講じてはおりますが、これらにもかかわらず重大なシス
テム障害が発生した場合には、訴訟等が提起され、その解決に相当程度の時間及び費用を要する、あるいはその結
果として損害賠償を命じられることも含めた直接的あるいは間接的なコストの発生や、当社グループに対する信頼
が損なわれることによる新契約の減少や解約の増加等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる
可能性があります。
(9）風評リスク
当社グループに対する否定的な風評が、マスコミ報道やインターネット上の記事・投稿等により流布した場合、
それが事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用に影響を与える可能性がありま
す。当社グループにおいては、これら風評の早期発見に努めるとともに、風評が発生した場合には影響の極小化を
図る態勢を整備しておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生
じる可能性があります。
(10）リスク管理の有効性に関するリスク
当社グループでは、保険引受リスク、資産運用リスク、流動性リスクやオペレーショナルリスク等にリスクを分
類し、これらの管理手法等を定めた規程を制定すること等により、リスク管理を実施しております。
しかしながら、これらは、過去の経験や歴史的データをベースにして実行しているものであるため、将来発生す
るリスクを正確には予測出来ず、大きな変動が生じた場合や外部環境が急激に変化した場合等においては、有効に
機能しない可能性があります。当社グループでは、当社グループを取り巻くリスクの状況を定期的に把握し、必要
に応じてリスク管理手法の最適化を継続的に図っておりますが、これが有効でない場合には、予期していない損失
を被る、あるいは行政処分を受ける等の可能性があり、これにより当社グループの経営成績や財政状態に影響が生
じる可能性があります。
(11）予測が困難な外的要因によるリスク
上記に掲げるリスク以外にも、国内外での紛争、暴動、テロリズム、過去に例のない大規模な事故・事件等の事
前の予測が困難な外的要因により、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。
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以上の 当社グループが営む事業におけるリスク のほか、 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えら
れる主な事項は次のとおりであります。
(12）ＳＢＩグループとの関係について
① ＳＢＩホールディングス株式会社との資本関係等について
親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社は、当社役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、定款
の変更や剰余金の処分等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 「ＳＢＩ」の商標使用について
当社グループは、ＳＢＩホールディングス株式会社に対し商標使用を申請しその使用の承諾を得て「ＳＢＩ」
の名称を使用しております。当社が、ＳＢＩホールディングス株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合
等には、「ＳＢＩ」の商標を使用できない可能性や使用条件が変更される可能性があります。
③ ＳＢＩグループとの取引について
当社グループとＳＢＩホールディングス株式会社を頂点とするＳＢＩグループ各社は、第三者である他社と同
等の条件により、営業取引等を行っております。2020年３月期における当社グループと当社グループを除くＳＢ
Ｉグループとの主な取引は以下のとおりであります。
取引金額
取引内容 会社名 取引条件の決定方法
（百万円）
コールセンター運営に関する業務委 ＳＢＩコネクト株式 外部との一般取引条件を考慮
576
託費の支払 会社 し、決定しております。
ＳＢＩホールディングス株式
会社が一括して賃借したオ
オフィス転貸借契約に伴う賃料等の ＳＢＩホールディン
383 フィスの転貸借契約に基づく
支払 グス株式会社
利用であり、専有面積に応じ
て負担しております。
クレジットカード等の決済関連費用 外部との一般取引条件を考慮
株式会社ゼウス 382
の支払 し、決定しております。
Webサイト「保険の窓口インズウェ 収入保険料に占める割合や外
ＳＢＩホールディン
ブ」を通じた保険見積請求サービス 360 部との一般取引条件を考慮
グス株式会社
や保険資料請求サービス費用の支払 し、決定しております。
ＳＢＩビジネスサ 外部との一般取引条件を考慮
人材派遣料の支払 318
ポート株式会社 し、決定しております。
代理店業務に係る委託手数料等の支 ＳＢＩマネープラザ 外部との一般取引条件を考慮
276
払 株式会社 し、決定しております。
なお、当社グループ各社は、ＳＢＩグループに属する他社との取引条件の適切性を確保するため、新たに重要
な取引を実施する場合及び既存の重要な取引の取引条件を変更する場合には、取締役会で決議する体制としてお
ります。
(13）配当について
「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおり、当社は 設立（2016年12月19日）から当事業年度末現
在までの配当実績はなく、当面の間は期間利益を内部留保し、 安定配当の実現に向けた経営基盤づくりのために有
効的な活用を行ってまいります。
(14）ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおり、当社は、当社及び子
会社の取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。ま
た、今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している新株予約
権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があ
ります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視
点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において判断したもので
あります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得情勢の一定の改善を受けて内需が堅調に推移したものの、
相次いで発生した台風などの大規模自然災害による影響や海外経済の減速等を受けて、回復に足踏みがみられま
した。保険業界におきましては、災害後の対応として確実な保険金・給付金の支払いに資するため、業界全体で
総力を挙げた取り組みが行われたほか、2017年に公表された金融庁の『顧客本位の業務運営に関する原則』を採
択した各金融機関において、お客さま本位の業務運営の観点から様々な取り組みが推進されました。保険商品・
サービスについても、引き続き、FinTech等の最先端IT技術に基づく新しい商品・サービス等の開発が活発化す
る傾向がみられました。
このような中、当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
対前年度増減率
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
（％）
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
66,388 70,467 6.1
経常収益
2,131 2,360 10.7
経常利益
親会社株主に帰属する当期
851 335 △60.6
純利益
経常収益については、損害保険事業、生命保険事業、少額短期保険事業の３セグメントすべてにおいて、当社
の重要な経営指標の一つである保有契約件数が 堅調に増加したことに加え、新たに連結子会社となった日本アニ
マル倶楽部株式会社が寄与したことにより、前年度に比べ4,078百万円増加（ 前年度比 6.1％増加 ）しました。す
べての事業において、保有契約件数が堅調に増加していることについては、ＳＢＩグループの顧客基盤へのアク
セスや当社グループ内でのクロスセリングの実施等、営業効率向上に向けた取り組みの着実な進展が寄与してい
るものと分析しております。
経常利益については、昨年秋に日本各地に大きな被害をもたらした台風や記録的な大雨の影響により、損害保
険事業における主力商品である自動車保険の保険金支払等が増加したものの、生命保険事業における団体信用生
命保険の契約件数の順調な増加などが寄与し、前年度に比べ228百万円増加（同 10.7％増加 ）しました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、前述の損害保険事業における保険金支払等の増加に加えて、生
命保険事業における団体信用生命保険の契約件数が順調に増加したことに伴い、契約者配当準備金繰入額を前年
度に比べ大幅に増額計上したことなどの要因により、前年度に比べ516百万円減少（同 60.6％減少 ）しました。
報告セグメント別の経営成績の状況及び分析は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
経常収益 セグメント利益（経常利益）
増減率 増減率
（％） （％）
2019年３月期 2020年３月期 2019年３月期 2020年３月期
損害保険事業 28,883 28,822 △0.2 457 △113 －
生命保険事業 20,635 20,516 △0.6 1,509 2,551 69.0
少額短期保険事業 16,974 21,367 25.9 652 566 △13.2
報告セグメント計 66,493 70,706 6.3 2,619 3,004 14.7
セグメント間消去又は
△105 △239 － △487 △644 －
調整
連結損益計算書計上額 66,388 70,467 6.1 2,131 2,360 10.7
（注）セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。
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（損害保険事業）
主力商品である自動車保険において、新TVCMのオンエアなど販売プロモーションの強化に努めたほか、お客様
よりニーズの高かった保険料の月払（分割払）を導入し、収益力の向上及び規模の拡大に向けた取り組みを強化
しました。加えて、AI搭載型OCRを用いた自動車保険のリアルタイム見積りサービス、「カシャッとスピード見
積り」の提供を開始するなど、ダイレクトチャネルにおけるお客様の利便性を高めるサービスの拡充に努めまし
た。また、収益源の多様化に向けて、地域金融機関や事業法人との提携によるがん保険の販売網開拓にも継続的
に取り組み、販路強化に努めました。こうした各種取り組みの推進と、ネット通販損保の特性を活かした競争力
のある保険料体系等を強みに顧客基盤の拡大に努めた結果、2020年３月末の保有契約件数は1,091千件（前年度
末比3.8％増加）となりました。
経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したものの、当連結会計年度には前年度に実施した自動車保険契約の
取扱いの一部移管による収益計上がないことなどから、 前年度比0.2％減少の28,822百万円となりました。セグ
メント利益については、前述のとおり、 主力商品である自動車保険の保険金支払等の増加などの要因により 、△
113百万円（前年同期は457百万円）となりました。
（生命保険事業）
団体信用生命保険において、住信ＳＢＩネット銀行株式会社が提供する住宅ローンのご利用者様向けの販売が
堅調に推移したほか、全国の地域金融機関との提携交渉に継続して取り組み、地域金融機関における販売先の拡
大が進みました。加えて、提携銀行と共同開発した団体信用生命保険のウェブ申込みサービスを開始するなど、
お客様の更なる利便性向上に向けた取り組みを強化しました。また、個人保険分野においても、2019年４月に保
険期間・保険料払込期間の種類を拡充しリニューアルした死亡保険『クリック定期！Neo』の販売が好調に推移
したほか、2019年12月に販売を開始した就業不能保険『働く人のたより』の新契約件数が順調に増加しました。
こうした取り組みの結果、2020年３月末の保有契約件数は189千件（前年度末比34.3％増加）となりました。
経常収益は、個人保険や変額個人年金保険の年金及び解約返戻金の支払いが前年度を下回ったことにより、責
任準備金戻入額が前年度に比べ減少したことなどから、前年度比0.6％減少の20,516百万円となりました。セグ
メント利益については、団体信用生命保険の契約件数の順調な増加などの要因により、前年度比69.0％増加の
2,551百万円となりました。
（少額短期保険事業）
2019年６月に、ペット保険を主力商品とする日本アニマル倶楽部株式会社を子会社化し、その他の当社グルー
プ事業会社５社との間で相互の代理店登録が完了するなど、クロスセリングの強化に努めました。また、引き続
き、新聞、ラジオ、テレビ等を中心としたマス媒体の露出を積極的に拡大するとともに、ＳＢＩいきいき少額短
期保険株式会社の宮崎市内事務所である「宮崎ビジネスセンター」のリニューアルオープンや、ＳＢＩ日本少額
短期保険株式会社の東京本社設置など、全国主要都市における代理店販売網の拡大や、共有化によるシナジーの
発揮に向けた取り組みを推進しました。加えて、保険金支払いの際の請求プロセスをペーパーレス化するなど顧
客利便性の向上に努めたほか、ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社とＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社は、
共同での保険の引き受けを開始し、両社間での業務効率化を推進しました。こうした取り組みの結果、2020年３
月末の保有契約件数は801千件（前年度末比18.7％増加）となりました。
経常収益は、保有契約件数の増加や新たに連結子会社となった日本アニマル倶楽部株式会社が寄与したことな
どにより、 前年度比25.9％増加 の 21,367百万円 となりました。セグメント利益については、保有契約件数が順調
に増加したものの、前年度に比べのれん償却額等が増加したことにより、前年度比 13.2％減少 の 566百万円 とな
りました。
＜その他の包括利益と有価証券の保有目的の変更について＞
当連結会計年度において、 昨今の国内外の金利動向を踏まえ、機動的な運用による資産運用収益獲得機会の拡
大やより現状に即したALM（資産及び負債の総合管理）の実践を目的としてALM方針等を見直しており、これに伴
い、 満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券の 保有目的区分をその他有価証券に変更しております。
この変更に伴い、その他の包括利益（その他有価証券評価差額金）が3,159百万円増加しましたが、その他有
価証券の売却や 年度末 における新型コロナウイルス感染症の拡大懸念に起因する金融市場の影響を受け、 当連結
会計年度の その他の包括利益は530百万円 （前年度は△1,453百万円）にとどまりました。
満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券の 保有目的変更の詳細については、「第５ 経理の状況 注記事
項 （有価証券関係）」をご参照ください。
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前連結会計年度末（2019年３月31日）から当連結会計年度末（2020年３月31日）までの各セグメントごとの保
険契約の保有件数の推移は次のとおりであります。
（単位：千件）
前連結会計 当連結会計
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
年度末 年度末
2019年３月31日 2019年６月30日 2019年９月30日 2019年12月31日 2020年３月31日
1,051 1,075 1,083 1,086 1,091
損害保険事業
141 145 152 177 189
生命保険事業
675 761 774 786 801
少額短期保険事業
（注）上表の生命保険事業の保有件数には、 団体保険の被保険者数を含めております。また、第１四半期末か
ら、新たに連結子会社となった日本アニマル倶楽部株式会社の保有件数を少額短期保険事業の保有件数
に含めております。
各事業を構成する子会社の保険引受の状況等は次のとおりであります。
損害保険事業
ＳＢＩ損害保険株式会社
（保険引受の状況）
① 保険引受利益
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
25,798 26,777
保険引受収益
21,410 21,262
保険引受費用
6,886 7,718
営業費及び一般管理費
△0 △0
その他収支
△2,498 △2,204
保険引受利益
（注）１．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額 であ
ります。
２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税等相当額などであります。
② 保険種目別の保険料・保険金
a 正味収入保険料
（単位：百万円、％）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比
420 1.6 431 1.6
火災
海上 － － － －
－ － － －
傷害
24,353 94.5 24,908 93.4
自動車
225 0.9 317 1.2
自動車損害賠償責任
785 3.0 1,022 3.8
その他
（うち費用・利益） （791） （3.0） （978） （3.7）
（うち賠償責任） （△6） （△0.0） （42） （0.1）
（うち動産総合） （－） （－） （0） （0.0）
25,784 100.0 26,680 100.0
合計
（注） 正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものであります。
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b 元受正味保険料
（単位：百万円、％）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比
1,127 3.0 1,129 2.9
火災
－ － － －
海上
－ － － －
傷害
自動車 35,840 94.9 36,684 94.1
－ － － －
自動車損害賠償責任
793 2.1 1,178 3.0
その他
（うち費用・利益） （791） （2.1） （1,130） （2.9）
（うち賠償責任） （2） （0.0） （46） （0.1）
（うち動産総合） （－） （－） （0） （0.0）
37,761 100.0 38,991 100.0
合計
（注）元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。
ｃ 正味支払保険金・正味損害率
（単位：百万円、％）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
正味損 正味損
金額 構成比 金額 構成比
害率 害率
94 0.5 35.2 174 0.9 56.6
火災
－ － － － － －
海上
－ － － － － －
傷害
17,835 97.6 86.9 18,695 97.2 89.0
自動車
243 1.3 107.7 224 1.2 70.8
自動車損害賠償責任
100 0.6 15.5 136 0.7 16.5
その他
（うち費用・利益） （100） （0.6） （15.5） （136） （0.7） （16.5）
（うち賠償責任） （－） （－） （－） （－） （－） （－）
（うち動産総合） （－） （－） （－） （0） （0.0） （0.5）
18,273 100.0 84.1 19,230 100.0 85.5
合計
（注）１． 正味支払保険金 は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したもの
であります。
２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料×100
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（資産運用の状況）
① 資産運用の概況
（単位：百万円、％）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
区分
金額 構成比 金額 構成比
18,453 39.3 8,757 18.8
預貯金
200 0.4 797 1.7
買入金銭債権
3,090 6.6 2,489 5.3
金銭の信託
13,347 28.4 19,352 41.5
有価証券
122 0.2 148 0.3
土地・建物
35,213 74.9 31,545 67.6
運用資産計
46,989 100.0 46,676 100.0
総資産
② 利息配当収入の額及び運用利回り
（単位：百万円、％）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額 運用利回り 金額 運用利回り
預貯金 0 0.00 0 0.00
0 0.20 2 0.45
買入金銭債権
62 2.03 64 2.12
金銭の信託
687 6.52 937 4.47
有価証券
－ － － －
土地・建物
750 2.46 1,004 2.88
小計
－ － － －
その他
750 － 1,004 －
合計
（ソルベンシー・マージン比率）
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
657.0 537.1
生命保険事業
ＳＢＩ生命保険株式会社
（保険引受の状況）
① 保有契約高及び新契約高
a．保有契約高
（単位：千件、百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
区分
件数 金額 件数 金額
102 175,694 106 253,205
個人保険
▶ 25,408 3 21,810
個人年金保険
－ 1,081,188 － 2,203,813
団体保険
－ － － －
団体年金保険
（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。
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b．新契約高
（単位：千件、百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
件数 金額 件数 金額
7 56,549 11 96,066
個人保険
－ － － －
個人年金保険
－ 27,498 － 365,549
団体保険
団体年金保険 － － － －
（注）団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。
② 年換算保険料
a．保有契約
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
5,044 5,087
個人保険
1,541 1,429
個人年金保険
6,585 6,516
合計
2,717 2,654
うち医療保障・生前給付保障等
b．新契約
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
294 511
個人保険
28 27
個人年金保険
322 539
合計
90 122
うち医療保障・生前給付保障等
（注）１． 年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたり
の保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障
給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病
罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
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（資産運用の状況）
① 資産の構成（一般勘定）
（単位：百万円、％）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
区分
金額 構成比 金額 構成比
3,178 3.2 9,658 9.6
現預金・コールローン
90,633 92.3 86,129 85.7
有価証券
39,061 39.8 33,461 33.3
公社債
454 0.4 454 0.5
株式
19,410 19.8 19,653 19.5
外国証券
17,706 18.0 17,592 17.5
公社債
1,704 1.8 2,061 2.0
株式等
31,706 32.3 32,558 32.4
その他の証券
貸付金 303 0.3 247 0.2
303 0.3 247 0.2
保険約款貸付
－ － － －
一般貸付
－ － － －
繰延税金資産
4,092 4.2 4,510 4.5
その他
△4 △0.0 △7 △0.0
貸倒引当金
98,202 100.0 100,538 100.0
合計
16,952 17.3 17,460 17.4
うち外貨建資産
② 運用利回り（一般勘定）
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
0.03 △0.06
現預金・コールローン
3.07 3.27
有価証券
2.18 3.20
うち公社債
2.15 0.82
うち株式
1.43 3.50
うち外国証券
2.47 2.90
貸付金
－ －
うち一般貸付
2.36 2.44
一般勘定計
1.42 3.34
うち海外投融資
（ソルベンシー・マージン比率）
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,045.4 957.6
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少額短期保険事業
（保険引受の状況等）
① ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
3,964 4,636
元受正味保険料
2,402 2,998
正味収入保険料
821 1,165
正味支払保険金
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ソルベンシー・マージン比率 3,064.0 2,763.9
② ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
5,294 5,590
元受正味保険料
264 279
正味収入保険料
57 55
正味支払保険金
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ソルベンシー・マージン比率 1,871.8 2,036.4
③ ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
404 450
元受正味保険料
336 378
正味収入保険料
0 1
正味支払保険金
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ソルベンシー・マージン比率 613.6 782.1
※ 当連結会計年度の2019年６月に子会社となった日本アニマル倶楽部株式会社については、記載を省略してお
ります。
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(2）財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、 176,471百万円（前年度末比2,883百万円増加）となりました。主な勘定
残高は、有価証券117,904百万円（同5,714百万円減少）、現金及び預貯金27,775百万円（同89百万円増加）であ
ります。
当連結会計年度末における負債は、134,879百万円（同257百万円減少）となりました。主な勘定残高は、保険
契約準備金122,239百万円（同1,736百万円減少）であります。
当連結会計年度末における純資産は、41,591百万円（同3,140百万円増加）となりました。主な増加要因は、
株式会社光通信との資本業務提携に基づき実施した同社を割当先とする第三者割当増資により、資本金及び資本
剰余金がそれぞれ1,139百万円増加したことであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、保険金、年金、解約返戻金等の保険契
約上の支払金や事業費等に係る支出が保険料の収入を上回ったことにより、 3,559百万円の支出超過 （前年度は
620百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、有価証券の売却及び償還が有価証券の取得を 上回ったことによ
り、 1,494百万円の収入超過 （前年度は9,637百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、 株式会社光通信を割当先とする第三者割当増資に より 2,266百
万円の収入超過 （前年度は7,946百万円の収入超過）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 190百万円増加
し、 27,038百万円 となりました。
(4) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、保険事業の公共性に鑑み、保険金支払業務等を適切に履行するために、十分な支払能力に資
する自己資本の充実や資金の流動性の確保が重要であると認識しております。当社グループにおける2020年３月
期末の連結ソルベンシー・マージン比率は1,008.4％であり、健全性の一つの基準となる200％を上回っているこ
とから、保険金等の支払能力の充実の状況は適当であると判断しております。
当社グループでは、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウエア開発を中心とした
設備投資を継続的に実施いたしますが、これらはすべて自己資金でまかなう予定であります。また、 株式会社光
通信を割当先とする第三者割当増資による調達資金につきましては、少額短期保険事業におけるM&A（企業買
収）資金に充当する予定です。個々の少額短期保険会社の規模・属性は様々であり、今後当社が行うM&Aの回
数、必要資金の金額、支出予定時期などの状況に応じて機動的に資金を配分する必要があるため、実際の充当時
期までは安全性の高い金融商品等で運用いたします。
(5) 連結財務諸表に大きな影響を及ぼす重要な会計上の見積り等
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して作成し
ており、当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの重要な見積りを
行っております。これらの見積りは、一定の条件や過去の実績等を勘案した合理的な仮定を前提としております
が、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の会計上の見積り及び当
該見積りに用いた仮定が連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、 当社グループの保険販売は、インターネット通販などの通信販売の比重が高く、外出自粛要請などの新
型コロナウイルス感染症の拡大防止策から受ける影響は相対的には小さいとの判断のもと、会計上の見積りを実
施しております。
▶ 固定資産の減損処理
のれんを含む固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を
減損損失に計上することとしております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除
した正味売却価額と将来キャッシュ・フローの現在価値として算定される使用価値のいずれか高い方の金額で
あることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積り
に依存しております。将来、のれんが認識された取引において取得した事業の収益性が低下した場合などに
は、減損損失が発生する可能性があります。
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b 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっています。繰延税金資産
の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大き
な変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があり
ます。
▲ 支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生した、又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない
金額を見積り、支払備金として積み立てております。今後、物価や裁判例などの動向、見積りに影響する新た
な事実の発生などによって、支払備金の計上額が当初の必要見積額から変動する可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
(1) 商号・商標使用許諾契約
当社グループ各社は、ＳＢＩホールディングス株式会社と商号・商標使用許諾契約を締結しております。
当該契約により、ＳＢＩホールディングス株式会社が保有する商標「ＳＢＩ（ロゴマーク含む）」及び「ＳＢＩ
グループ」「SBI Group」「ＳＢＩインシュアランスグループ」「SBI Insurance Group」（以下、併せて「ＳＢＩ
商標等」という。）について、会社広報資料や各種ニュースリリース、営業ツール等への、使用許諾を得ておりま
す。また、当該契約には、ＳＢＩ商標等に関する使用期間の定めはありませんが、使用許諾を得た会社がＳＢＩ
ホールディングス株式会社の子会社、関連会社等でなくなった場合には、当該契約は失効します。
(2) 資本業務提携契約
当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、株式会社光通信との間で資本業務提携を行うことを決議し、
同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。また、当該資本業務提携契約に基づき、株式会社光通信を割当先
とする第三者割当増資を実施しており、2020年１月９日に払込みが完了しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウエア開発を中心とした設備
投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 金 額
1,408
損害保険事業 百万円
458
生命保険事業
125
少額短期保険事業
1,992
計
73
全社
2,065
合計
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメン
員数
設備の内容
その他の有
(所在地)
トの名称
建物 合計
（人）
形固定資産
本社 全社
71 8 80 24
事務所設備等
(東京都港区) （共通）
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
無形固定
従業
有形固定資産
事業所名
セグメン 設備の
資産
員数
会社名
(所在地)
トの名称 内容
合計
（人）
その他の
ソフトウ
建物 有形固定
エア
資産
横浜データセン
損害保険 ソフトウ
ター 0 51 1,858 1,910 －
事業 エア等
(横浜市都筑区)
ＳＢＩ損害
保険株式会
社 南砂データセン
損害保険 ソフトウ
ター － 33 963 997 －
事業 エア等
(東京都江東区)
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 75,000,000
計 75,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月23日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
24,820,530 24,820,530
普通株式
（マザーズ）
100株
24,820,530 24,820,530 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
（ 2018年第１回新株予約権 ）
決議年月日 2018年４月27日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役４名及び当社子会社の取締役16名
新株予約権の数 ※
25,000個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
普通株式 750,000株 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1,734円 （注）２
新株予約権の行使期間 ※
自 2021年７月１日 至 2023年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 1,763円
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 882円
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権の目的となる株式の数の調整
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併
合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該
時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
２． 新株予約権の行使時の払込金額 の調整
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により 新株予約権を行使す
ることにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。） を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
３． 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2020年３月期に係る当社の有価証券報告書に記載されたセグメント情報における各報告
セグメントのセグメント利益の合計額が18億円以上、かつ2021年３月期に係る当社の有価証券報告書に記
載されたセグメント情報における各報告セグメントのセグメント利益の合計額が20億円以上となり、さら
に２期累計額が40億円以上となった場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業
員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役も
しくは従業員を任期中に解任された場合又は懲戒解雇された場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使時において、本新株予約権の目的となる株式が日本国内の金融商品取引所に上場して
いることを要する。
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(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４． 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて
決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上表の「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額
に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とす
る。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定
する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件に準じて決定する。
なお、自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件は次のとおりである。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会の決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 本新株予約権の保有者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により
当該保有者により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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（ 2018年第２回新株予約権 ）
決議年月日 2018年４月27日
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員５名及び当社子会社の従業員372名
新株予約権の数 ※
23,690個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
普通株式 710,700株 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1,734円 （注）２
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年６月１日 至 2023年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 1,734円
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 867円
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権の目的となる株式の数の調整
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併
合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該
時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
２． 新株予約権の行使時の払込金額 の調整
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により 新株予約権を行使す
ることにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。） を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
３． 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業
員であることを要する。ただし、定年退職による場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使時において、本新株予約権の目的となる株式が日本国内の金融商品取引所に上場して
いることを要する。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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４． 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて
決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上表の「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額
に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とす
る。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定
する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件に準じて決定する。
なお、自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件は次のとおりである。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会の決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 本新株予約権の保有者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により
当該保有者により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2016年12月19日
600 600 30 30 － －
（注）１
2017年３月30日
128,400 129,000 3,210 3,240 3,210 3,210
（注）２
2017年３月31日
498,351 627,351 － 3,240 23,710 26,920
（注）３
2018年３月30日
－ 627,351 － 3,240 △10,420 16,500
（注）４
2018年６月26日
18,193,179 18,820,530 － 3,240 － 16,500
（注）５
2018年９月26日
4,000,000 22,820,530 3,996 7,236 3,996 20,496
（注）６
2020年１月９日
2,000,000 24,820,530 1,139 8,375 1,139 21,635
（注）７
（注）１．発行済株式総数及び資本金の増加は、会社設立によるものであります。
２．有償第三者割当
発行価格 50,000円
資本組入額 25,000円
割当先 ＳＢＩホールディングス株式会社
３．当社を株式交換完全親会社とし、ＳＢＩ生命保険株式会社及びＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社
をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株式の発行によるものであります。
株式交換比率 ＳＢＩ生命保険株式会社 １：0.3
ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社 １：１
４．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものでありま
す。
５．株式分割（１：30）によるものであります。
６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,160円
引受価額 1,998円
資本組入額 999円
７．有償第三者割当
発行価格 1,139円
資本組入額 569.5円
割当先 株式会社光通信
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等 式の状況
区分
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 5 13 132 21 8 6,463 6,642 －
所有株式数
－ 15,135 538 198,495 1,637 15 32,370 248,190 1,530
（単元）
所有株式数の
－ 6.10 0.21 79.98 0.66 0.01 13.04 100 －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
17,110,520 68.94
ＳＢＩホールディングス株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号
2,354,800 9.49
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
642,900 2.59
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
592,900 2.39
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
241,000 0.97
坂本 暢子 島根県雲南市
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２
115,700 0.47
日本証券金融株式会社
番10号
東京都中央区晴海一丁目８番12号
資産管理サ－ビス信託銀行株式会社
87,200 0.35
晴海アイランドトリトンスクエア
（信託Ｂ口）
オフィスタワーＺ棟
東京都千代田区大手町二丁目２番２
野村信託銀行株式会社（投信口) 74,800 0.30
号
55,200 0.22
田中 源一 東京都足立区
BBH (LUX)FORMIBLFOR MUFG JAPAN 287-289 ROUTE D'ARLON LUXEMBOURG
EQUITY SMALL CAP FUND LUXEMBOURG L-1150
49,200 0.20
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀 （東京都千代田区丸の内二丁目７番
行） １号）
－ 21,324,220 85.91
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 24,819,000 248,190 －
普通株式
1,530 － －
単元未満株式 普通株式
24,820,530 － －
発行済株式総数
－ 248,190 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が43株含まれております。
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）当社は、単元未満の自己株式43株を所有しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 43 56,029
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 43 － 43 －
３【配当政策】
当社は、グループ各社の利益成長、今後の経営環境の変化への対応及び財務体質強化のための内部留保との調和を
図りつつ、株主に対して安定的な利益配当を継続していくことを基本方針としております。
しかしながら、現状において、当社は成長途上であるため、設立（2016年12月19日）から当事業年度末現在までの
配当実績はなく、当面の間は期間利益を内部留保し、安定配当の実現に向けた経営基盤づくりのために有効的な活用
を行ってまいります。
なお、 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は未定であります。また、当社は「会社法第459条
第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、保険業における社会的責任と公共的使命を深く認識し、正しい倫理的価値観を持ったうえ
で、多くのお客様に安心をお届けし、全ての利害関係者から信頼される企業を目指しております。
当社グループは、経営の健全性、透明性、効率性を維持するとともに、当社が、グループの司令塔として、
子会社の経営を適切に管理及び監督する機能を確保し、グループ全体の適切かつ有効なコーポレート・ガバナ
ンス体制の構築を目指しております。
② 企業統治の体制
a．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社というガバナンスの枠組みの中で、独立性の高い社外取締役を選任するととも
に、監督と執行の分離を進めていく体制として、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会が
定める組織規程等に基づき、各部門の業務を執行しております。取締役会は、業務執行に関する重要事項を
決定する機関として機能するとともに、取締役の職務執行に対する監督を行っております。
当社の取締役会は、本書提出日現在、次のとおり取締役８名（うち執行役員３名、うち社外取締役２名）
で構成されております。なお、取締役会の招集権者及び議長は代表取締役 執行役員会長兼社長 乙部辰良で
あります。
役名 氏名
乙部 辰良（執行役員）
代表取締役
大和田 徹（執行役員）
取締役
長澤 信之（執行役員）
取締役
取締役 五十嵐 正明
取締役 小野 尚
取締役 朝倉 智也
社外取締役 永末 裕明
社外取締役 渡邊 啓司
監査役会を構成する各監査役は、独立した機能として、取締役会やその他重要な会議への出席を通じて、
取締役の職務執行状況をモニタリングし、取締役及び取締役会に対して、会社の健全な経営に資するための
提言、助言、勧告を行っております。また、監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から
監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、各監査役及び内部監査部門並びに会計監査人による各
種監査を有機的に融合させ、コーポレート・ガバナンスの適正性の確保を図っております。
当社の監査役会は、本書提出日現在、次のとおり３名の社外監査役で構成されております。なお、監査役
会の招集権者及び議長は常勤社外監査役 神山敏之であります。
役名 氏名
常勤社外監査役 神山 敏之
社外監査役 大鶴 基成
社外監査役 松尾 清
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当社の企業統治の体制図は以下のとおりであります。
b．前項記載の企業統治の体制を採用する理由
当社が前項記載の企業統治の体制を採用するのは、保険業法に基づく保険持株会社として、子会社の保険
会社等を適切に管理及び監督する機能を確保し、グループ全体の適切かつ有効なコーポレート・ガバナンス
体制を確保するためであります。
取締役会においては、独立性の高い社外取締役による外部視点を導入し経営監督機能の強化を図るととも
に、経営監督機能を担う取締役会から独立した監査役会により、経営監視機能を発揮させる体制とすること
により、企業経営の透明性と健全性を十分に確保できると判断し、現在の体制としております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制として、内部統制システムに関する基本方針を取締役会で定
め、当方針に基づいて内部統制システムを構築し、運用しております。内部統制システムに関する基本方針
の内容は次のとおりであります。
a-1 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 取締役会は、当社の業務執行を適正かつ健全に行い、企業統治を一層強化する観点から、法令遵守と実
効性ある内部統制システムの構築を経営の最重要課題として位置づけ、その体制確立に努める。
2) 監査役会は、監査役会規程を制定するとともに、内部統制システムの有効性を検証し、課題の早期発見
と是正に努める。
3) 取締役会は、コンプライアンス基本方針、コンプライアンス規程を制定し、役職員は法令・定款及び経
営理念を遵守した行動をとらなければならない旨を明記する。また、その徹底を図るため、コンプライア
ンス統括部署を設置してコンプライアンス責任者を任命し、コンプライアンス責任者は当社のコンプライ
アンスの取組状況についてモニタリングを実施する。
4) 取締役会は、年度ごとに「コンプライアンス・プログラム」を策定し、コンプライアンス責任者は、そ
の進捗状況や達成状況を点検・管理し、四半期ごとに取締役会に報告を行う。
5) 取締役会は、内部監査に係る基本方針を定め、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備し、定期的
な内部監査の実施により、役職員の職務執行の適法性を確保する。
6) 取締役会が制定した内部監査規程に基づき、内部監査人は事業年度ごとに監査計画を策定して内部管理
態勢の監査を定期的に行い、取締役会に報告する。
7) 取締役会は、内部通報について通報者の保護を図りつつ、透明性を維持した適切な内部通報体制を整備
する。
a-2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、稟議決裁書その他取締役の職務執行に係る情報は、取締役会の制定した文書管理規程
に基づき適切に保管・管理する。また、各取締役及び各監査役の要請があるときは、これを閲覧に供する
体制を確保する。
a-3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 取締役会は、リスク管理の基本方針を定め、リスク管理規程等を制定し、業務に関するリスク情報の収
集と分析を行って、全体のリスクを総合的に管理するリスク管理体制を構築する。
2) 取締役会は、リスク管理責任者・部署を設置し、リスク管理者は、内在する各種リスクの測定・モニタ
リングを行って取締役会に定期的に報告する。
3) 取締役会は、危機事態への対応に関する基本方針を定め、不測の事態に備える体制を構築する。
a-4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役会は、会社の重要な方針を決定し、また組織の職務分掌を定め、職務の執行を行わせる。
2) 職務執行については、組織規程・職務分掌及び決裁権限規程にて職務分掌を明確にする。
a-5 当企業集団並びにその親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 当社は、法令遵守及び倫理的行動が、当社の所属する親会社の経営理念・ビジョンの実現の前提である
ことを、代表取締役をして全役員・社員に徹底させるものとする。
2) 法令等を遵守し、当社及び子会社の内部統制の実効性を高める施策を実施する。
3) 当社グループの重要な方針を制定し、子会社に周知する。
4) 親会社のコンプライアンス行動規範に準拠し、業務運営を行う。
5) 当社の事業活動又は役員・社員に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合の社内及び当社グループ
内の通報・相談窓口（ヘルプライン）に関するルールを周知徹底する。
6) 取締役会は、子会社と締結した経営管理契約に基づく経営管理を行うことにより子会社の業務の適正を
確保する。子会社の状況については、取締役会に報告を行う。
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a-6 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査役の求めに応じて、使用人を置く。当該使用人の人事考課、人事異
動及び懲戒処分は、監査役の同意を事前に得た上で行う。
a-7 当企業集団の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、当社グループに関する次の事項を知ったときは、監査役に適時かつ的確に報告す
るものとする。また、取締役及び使用人は、監査役より当社グループに関する次の事項について説明を求
められたときは、速やかに詳細な説明を行うものとし、合理的な理由無く説明を拒んではならないものと
する。
・会社に著しい損害を及ぼす虞のある事項
・経営に関する重要な事項
・内部監査に関連する重要な事項
・重大な法令・定款違反
・その他取締役及び使用人が重要と判断する事項
a-8 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 当社は、監査役の求めに応じて、取締役及び使用人をして監査役と定期的に会合を持たせ、当社グルー
プの経営上の課題及び問題点の情報共有に努めるほか、監査役と内部監査部門及び会計監査人の情報共有
を図るものとする。
2) 当社は、監査役が重要な子会社の監査役との定期的な会合を設け、相互に連携して、当社グループの監
査の実効性を確保できる体制の整備に努めるものとする。
3) 監査役の職務の執行について生ずる通常の費用は、監査役会の監査計画に基づき、予め当社の予算に計
上する。また、当社は、緊急又は臨時の監査費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用につい
ては、監査役の請求に基づき、前払又は償還、並びに債務に関する処理を行うものとする。
4) 内部通報制度を利用した通報者及び監査役への報告を行った役員・社員は、当該報告を行ったことを理
由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いも受けないものとする。
a-9 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保すべく、適用のある関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制報
告制度の有効かつ適切な運用体制を構築し、その整備、運用、評価を継続的に行うとともに、改善等が必
要となった場合は速やかにその対策を講じるものとする。
a-10 反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、反社会的勢力に対する基本方針に基づき、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、毅然
として対応することを宣言するとともに、警察、弁護士等の外部専門機関との連携体制強化を図るなど、
反社会的勢力排除に向けた体制の整備を推進するものとする。
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b．リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、財務の健全性及び業務の適切性を確保し、保険契約上の責務を確実に履行することを目
的として、グループを取り巻く様々なリスクを総体的に把握し、リスクの特性等に応じた適切な方法で、リ
スク管理を実施しております。
当社は、リスク管理に関する基本方針を定め、当社グループの役員及び社員に周知しております。また、
当社は、リスク管理担当部署（リスク管理部）を設置し、当社グループの規模、特性、業務内容に応じて異
なるリスクの適切な管理を図っております。
リスク管理担当部署は、グループ各社にモニタリングした内容を取締役会へ報告するほか、グループ各社
との間でリスク管理会議を開催し、当社グループ各社が管理すべきリスクに関して、適宜、グループのリス
ク管理態勢の強化に向けた意見交換を行っております。
c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
保険業法に基づく保険持株会社である当社は、グループ経営戦略の決定、経営資源の適正な配分や資本政
策の業務を担うとともに、グループ全体の収益及びリスク管理を徹底するため、子会社より報告等を受け、
子会社が抱える経営上のリスクを的確に把握できる体制の構築及び維持・強化に取り組んでおります。
当社は、各種グループ方針を整備し、社内及び子会社に対しては連絡会等を通じて周知するとともに、各
担当部署が中心となって子会社を指導又は子会社から報告を受け、必要に応じてその内容を取締役会に報告
しています。また、当社は、関係会社管理に関する規程を定め、保険持株会社としてグループ各社の経営を
管理し、グループ各社の重要な意思決定について当社の事前承認を求めることなどにより、グループの経営
の適切性の確保を図っています。
当社グループは、グループ内の役職員が利用できる外部通報窓口を含む内部通報制度を整備しておりま
す。
d．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間に、同法第423条第１項
の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金100万円又は法
令が規定する額のいずれか高い額としております。
e．取締役の定数
取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
f．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
g．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであり
ます。
h．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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i．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって同条第１項に定める市場取引等に
より自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動
的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
j．中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取
締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主等に対して中間配当を行う
ことができる旨を定款に定めております。
k．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限においても行うことができることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
l．支配株主との取引を行う際における支配株主を除く株主の保護に関する方策
当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社及びその子会社との間で行う取引（以
下、支配株主との取引）において、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針としておりま
す。支配株主との取引が見込まれる際には、事前に取締役会等において当該取引の必要性及び当該取引の条
件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に審議をした上で意思決定をすることによ
り、支配株主を除く株主の利益の保護に努めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 大蔵省（現財務省）入省
1998年10月 国税庁東京国税局課税第一部長
1999年７月 大蔵省（現財務省）金融企画局企画課
債権等流動化室長
2000年７月 同省大臣官房信用機構課機構業務室長
2001年７月 同省主税局税制第二課法人税制企画室
長
2002年７月 金融庁総務企画局市場課長
2003年７月 同庁総務企画局信用課長
2004年７月 同庁総務企画局政策課長
2006年７月 同庁検査局総務課長
2008年７月 同庁監督局総務課長
2009年７月 同庁総務企画局参事官兼公認会計士・
代表取締役
監査審査会事務局長
執行役員 乙部 辰良 1958年４月21日 生 (注)３ 20,000
会長兼社長 2010年７月 同庁総務企画局審議官（市場担当）
2012年７月 財務省東海財務局長
2013年６月 預金保険機構総務部長
2015年７月 財務省関東財務局長
2016年６月 同省退官
2016年10月 ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ
株式会社顧問
2017年２月 弁護士登録（東京弁護士会）
2017年３月 当社取締役会長
2017年６月 ＳＢＩホールディングス株式会社取締
役執行役員常務
2018年２月 当社代表取締役執行役員会長兼社長
（現任）
1989年４月 エクイタブル生命保険株式会社（現ア
クサ生命保険株式会社）入社
2002年７月 アスペクタ・ジャパン株式会社入社
インベストメント・グループ・ヘッド
2003年３月 ピーシーエー生命保険株式会社（現Ｓ
ＢＩ生命保険株式会社）入社 インベ
ストメント部特別勘定運用グループ・
ヘッド
2006年４月 シュローダー投信投資顧問株式会社
（現シュローダー・インベストメン
ト・マネジメント株式会社）入社 プ
ロダクト・スペシャリスト部部長
2007年１月 ピーシーエー生命保険株式会社（現Ｓ
取締役
ＢＩ生命保険株式会社）入社 インベ
大和田 徹 1965年12月20日 生 (注)３ 900
執行役員
ストメント部ヘッド
2011年４月 同社執行役
2012年１月 同社執行役チーフ・ファイナンシャ
ル・オフィサー
2015年２月 同社取締役執行役チーフ・ファイナン
シャル・オフィサー兼インベストメン
ト部ヘッド兼IT部ヘッド
2016年４月 同社取締役兼執行役員チーフ・ファイ
ナンシャル・オフィサー
2017年８月 同社取締役兼執行役員（現任）
2017年12月 当社取締役兼経営企画部長
2018年１月 当社取締役執行役員兼経営企画部長
2019年７月 当社取締役執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年７月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社
（現ソフトバンク株式会社）入社
2004年12月 ソフトバンク・インベストメント株式
会社（現ＳＢＩホールディングス株式
会社）転籍
2006年３月 ＳＢＩホールディングス株式会社不動
産法務部長
2007年９月 ＳＢＩエステートマネジメント株式会
社取締役コンプライアンスオフィサー
2009年４月 ＳＢＩライフリビング株式会社（現株
式会社ウェイブダッシュ）管理本部法
務部長
取締役
2010年６月 同社取締役
長澤 信之 1974年11月５日 生 (注)３ 1,000
執行役員
2012年８月 同社常務取締役
2014年５月 ＳＢＩホールディングス株式会社法務
コンプライアンス部部長
2014年12月 ＳＢＩエステートマネジメント株式会
社取締役コンプライアンスオフィサー
2018年１月 当社執行役員
2018年２月 ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式
会社取締役企画部長
2018年２月 当社取締役執行役員兼総務人事部長
（現任）
2020年６月 ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式
会社代表取締役社長（現任）
1984年４月 アメリカン・ライフ・インシュアラン
ス・カンパニー日本支店（アリコジャ
パン）（現メットライフ生命保険株式
会社）入社
1990年11月 ナショナーレ・ネーデルランデン生命
保険会社N.V.日本支社（ING生命）
（現エヌエヌ生命保険株式会社）入社
1995年４月 住友海上火災保険株式会社（現三井住
友海上火災保険株式会社）入社
2000年４月 千代田火災海上保険株式会社（現あい
おいニッセイ同和損害保険株式会社）
入社
2005年４月 ブロードマインド株式会社取締役
2007年３月 ブロードマインド少額短期保険株式会
社（現アスモ少額短期保険株式会社）
代表取締役
2011年７月 一般社団法人日本少額短期保険協会専
取締役 五十嵐 正明 1961年11月23日 生 (注)３ 500
務理事
2015年１月 日本少額短期保険株式会社（現ＳＢＩ
日本少額短期保険株式会社）取締役
（現任）
2016年６月 日本少額短期保険株式会社（現ＳＢＩ
日本少額短期保険株式会社）代表取締
役社長
2017年６月 ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社取
締役
ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式
会社取締役（現任）
2019年６月 ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式
会社代表取締役社長
2019年12月 ＳＢＩ損害保険株式会社代表取締役社
長（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 大蔵省（現財務省）入省
2003年７月 金融庁検査局総務課調査室長
2004年７月 同庁監督局保険課長
2006年７月 財務省国際局地域協力課長
2008年７月 金融庁総務企画局信用制度参事官
2010年７月 同庁総務企画局企画課長
2011年８月 同庁総務企画局参事官（信用担当）
2012年８月 同庁総務企画局参事官（監督局担当）
2014年７月 同庁総務企画局審議官（企画・市場・
官房担当）
2015年７月 同庁総務企画局総括審議官
2016年６月 財務省関東財務局長
2017年７月 同省退官
2017年10月 Profit Cube Inc.顧問
取締役 小野 尚 1959年10月17日 生
(注)３ －
2017年10月 ミュージックセキュリティーズ株式会
社顧問
2017年12月 株式会社日本信用情報機構常務執行役
員
2018年４月 ＳＢＩホールディングス株式会社顧問
2018年６月 株式会社日本信用情報機構取締役
2018年６月 ＳＢＩホールディングス株式会社常務
取締役
2019年３月 ＳＢＩ生命保険株式会社顧問
2019年４月 ＳＢＩ生命保険株式会社代表取締役社
長（現任）
2019年４月 ＳＢＩホールディングス株式会社顧問
（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1989年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1990年１月 メリルリンチ証券会社（現メリルリン
チ日本証券株式会社）入社
1995年６月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバン
クグループ株式会社）入社
1998年11月 モーニングスター株式会社入社
2000年３月 同社取締役インターネット事業部長
2004年７月 同社代表取締役社長
2007年６月 ＳＢＩホールディングス株式会社取締
役執行役員
2012年６月 ＳＢＩ損害保険株式会社取締役
2012年６月 ＳＢＩホールディングス株式会社取締
役執行役員常務
取締役 朝倉 智也 1966年３月16日 生 (注)３ －
2012年７月 モーニングスター株式会社代表取締役
執行役員社長（現任）
2013年３月 いきいき世代株式会社（現ＳＢＩいき
いき少額短期保険株式会社）取締役
2013年６月 ＳＢＩホールディングス株式会社取締
役執行役員専務
2015年２月 ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式
会社代表取締役社長
2015年２月 ピーシーエー生命保険株式会社（現Ｓ
ＢＩ生命保険株式会社）取締役
2017年６月 当社取締役（現任）
2018年６月 ＳＢＩホールディングス株式会社専務
取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 大東京火災海上保険株式会社（現あい
おいニッセイ同和損害保険株式会社）
入社
2001年４月 あいおい損害保険株式会社（現あいお
いニッセイ同和損害保険株式会社）執
行役員九州営業本部長
2007年７月 同社専務取締役営業開発部長兼首都圏
戦略室長
2008年６月 同社代表取締役専務執行役員
2010年４月 同社代表取締役副社長執行役員
取締役 永末 裕明 1951年４月９日 生 2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会 (注)３ －
社取締役副社長執行役員営業開発本部
長兼リテール営業開発本部長
2013年４月 同社取締役副社長執行役員地域営業推
進本部長
2014年４月 同社顧問
2015年６月 ＳＢＩホールディングス株式会社社外
監査役
2015年９月 一般社団法人自転車安全利用促進協会
理事
2017年６月 当社社外取締役（現任）
1975年10月 プライスウォーターハウス会計事務所
（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）
入所
1987年７月 青山監査法人（現ＰｗＣあらた有限責
任監査法人）代表社員（同時にPrice
Waterhouse（現ＰｗＣあらた有限責任
監査法人）Partner就任）
1995年８月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法
人トーマツ）入所
1996年４月 同所代表社員
2000年６月 いちよし証券株式会社社外取締役
2003年７月 Deloitte Touche Tohmatsu Global
取締役 渡邊 啓司 1943年１月21日 生
Middle Market Leader (注)３ －
2008年６月 株式会社朝日工業社社外取締役（現
任）
2010年６月 ＳＢＩホールディングス株式会社社外
取締役
2011年３月 株式会社船井財産コンサルタンツ（現
株式会社青山財産ネットワークス）社
外取締役（現任）
2017年６月 北越紀州製紙株式会社（現北越コーポ
レーション株式会社）社外監査役（現
任）
2017年６月 当社社外取締役（現任）
2018年６月 株式会社うかい社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ
銀行）入行
2001年５月 同行資金部部長
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現
株式会社みずほ銀行）市場企画部欧州
資金室室長
2004年４月 株式会社みずほ銀行市場営業部部長
2007年７月 みずほインベスターズ証券株式会社
（現みずほ証券株式会社）執行役員
常勤監査役 神山 敏之 1953年10月28日 生 (注)４ －
（金融商品開発部担当、債券部・営業
企画部副担当）
2010年４月 Philippine National Bank東京支店長
兼在日代表
2013年４月 ＳＢＩバイオテック株式会社常勤監査
役
2016年６月 ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式
会社監査役
2017年３月 当社常勤監査役（現任）
1980年４月 検事任官
2005年４月 東京地方検察庁特別捜査部長
2007年１月 函館地方検察庁検事正
2008年１月 最高検察庁検事（財政経済担当）
2010年３月 東京地方検察庁次席検事
2011年１月 最高検察庁公判部長
2011年８月 検事退官、弁護士登録（第一東京弁護
士会）、サン綜合法律事務所客員弁護
士（現任）
監査役 大鶴 基成 1955年３月３日 生
(注)４ －
2012年７月 アウロラ債権回収株式会社社外取締役
（現任）
2014年２月 一般社団法人日本野球機構調査委員長
（現任）
2014年６月 イオンフィナンシャルサービス株式会
社社外取締役
2015年６月 モーニングスター株式会社社外取締役
（現任）
2017年３月 当社社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年９月 プライス・ウォーターハウス（現プラ
イスウォーターハウスクーパース）入
所
1986年３月 同所ニューヨーク事務所転籍
1992年７月 同所米国パートナー就任 同所日本企
業部代表就任
1996年９月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法
人トーマツ）ニューヨーク事務所入所
監査役 松尾 清 1951年６月27日 生
(注)４ －
2000年５月 同監査法人東京事務所勤務
2007年６月 同監査法人東京事務所トータルサービ
ス３部部門長
2010年10月 同監査法人東京事務所グローバルサー
ビスグループ部門長
2013年４月 松尾清公認会計士事務所開設
2015年６月 日本通信株式会社社外監査役（現任）
2017年３月 当社社外監査役（現任）
計 22,400
（注）１．取締役永末裕明及び取締役渡邊啓司は、社外取締役であります。
２．常勤監査役神山敏之、監査役大鶴基成及び監査役松尾清は、社外監査役であります。
３．2020年６月23日付の定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
４．2018年６月26日付の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
2001年３月 裁判所書記官（横浜地方裁判所）
2005年10月 弁護士登録（東京弁護士会）
2006年11月 弁護士登録換（第二東京弁護士会）四樹総合
法律会計事務所入所
若松 亮 1974年９月14日生 2015年７月 ＳＢＩ生命保険株式会社社外監査役（現任） －
2017年２月 ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社社外監査
役
2018年１月 若葉パートナーズ法律会計事務所パートナー
（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を保有し
ておらず、また、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役永末裕明氏は、保険会社等の役員としての豊富な経験と高い見識を有する立場から、監督・提言を
行っていただくなど、取締役会の監督機能強化に貢献いただいております。
社外取締役渡邊啓司氏は、会計の専門家及び他社における役員としての豊富な経験と高い見識を有する立場か
ら、監督・提言を行っていただくなど、取締役会の監督機能強化に貢献いただいております。なお、同氏は当社
と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツに過去勤務しておりましたが、現在は退職しており、当社
の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役神山敏之氏は、金融分野における豊富な経験と高い見識を有する立場から、監査・提言を行ってい
ただくなど、監査機能強化に貢献いただいております。なお、同氏は当社と取引関係がある株式会社みずほ銀行
に過去勤務しておりましたが、同行との取引は一般の取引条件と同様に決定しており、独立性に影響を及ぼすも
のではありません。
社外監査役大鶴基成氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有する立場から、監査・提言を行っ
ていただくなど、監査機能強化に貢献いただいております。
社外監査役松尾清氏は、会計の専門家としての豊富な経験と高い見識を有する立場から、監査・提言を行って
いただくなど、監査機能強化に貢献いただいております。なお、同氏は当社と監査契約を締結している有限責任
監査法人トーマツに過去勤務しておりましたが、現在は退職しており、当社の一般株主との利益相反が生じるお
それはないものと判断しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性基準を以下のとおり定め、選任にあたっては、経
歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役又は社外監査役としての職務を遂行で
きる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
（社外取締役及び社外監査役の独立性基準）
・現在又は就任の前10年間のいずれにおいても、当社及び子会社の役員 （※１） 又は使用人でないこと
・現在又は就任の前５年間、当社の主要株主 （※２） （主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該
団体の役員 （※１） 又は使用人）でないこと
・現在又は就任の前５年間、当社と当社の連結収益の２％を超える取引がある者又はその会社の業務執行者
（※３） でないこと
・現在又は就任の前５年間、当社及び子会社の主要な借入先（連結総資産の２％超）の業務執行者 （※３）
でないこと
・現在又は就任の前５年間、当社から役員報酬以外に多額の金銭（年間10百万円超）その他の財産を得てい
るコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合
は、当該団体に所属し当社に関与している者をいう。）でないこと
・現在又は就任の前５年間、当社から多額の寄付（年間10百万円超）を受けている法人・組合等の団体の業
務執行者 （※３） でないこと
・過去10年間において、当社の親会社 （※４） の「業務執行者又は業務執行者でない取締役」でないこと
・過去10年間において、兄弟会社 (※５) の業務執行者でないこと
・上記各項目の者 （※６） の２親等以内の親族又は生計を一にする者でないこと
・その他利益相反が生じるおそれがないと取締役会が判断した者
（※１）取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）
（※２）議決権の10％以上を保有する株主
（※３）取締役（社外取締役を除く）及び使用人
（※４）財務諸表等規則第８条第３項に規定する親会社
（※５）当社と同一の親会社を有する他の会社
（※６）法人・組合等の団体である場合、その役員・部長クラスの者
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、会計監査人、監査役会及び内部監査室の監査結果について報告を受けると
ともに、取締役及び各部門に対するヒアリングを随時実施し、内部監査室から内部統制の整備・運用状況等に関
する報告を随時受けることなどにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意
見を表明しています。
社外監査役は、内部監査室の監査結果について報告を受けるとともに、会計監査人による監査計画報告及び会
計監査結果報告の受領並びに情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は３名の社外監査役で組織され、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査
することにより、企業及び企業集団の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制
の確立に努めております。
各監査役は、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、職務分担などに従い、取締役の職務の執行を監査し
ております。また、定例の監査役会において、職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共
有化しております。なお、社外監査役松尾清氏は、長年にわたる公認会計士及び監査法人代表社員としての経
験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況について
は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
神山 敏之 12回 12回
大鶴 基成 12回 12回
松尾 清 12回 12回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人の監査の方法及び結果の相当性などになります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び部門長等との意思疎通、
重要な決裁書類等の閲覧、本社における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通
及び情報交換、子会社からの事業の報告について確認、会計監査人からの監査の実施状況及び結果の報告につ
いて確認などを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大予防のための外出自粛要請に対応し、常勤監査役はリモートワーク
や電子メールの活用によって、上記活動を継続するとともに、各監査役との連携を行いました。会計監査人か
ら各監査役に対する監査の実施状況及び結果の報告については、電話会議によって実施いたしました。
② 内部監査の状況
取締役会は、内部監査に関する基本方針を定めており、他の業務執行部門から独立した内部監査担当部署で
ある内部監査室を設置しています。内部監査室は、監査役や会計監査人と連携しながら、取締役会において承
認された監査計画に基づいて、業務運営の適切性、リスク管理態勢の有効性などを検証し、取締役会へ報告し
ております。また、グループ各社における内部監査の実施状況については、各社から監査実施結果の受領や毎
月開催しているグループ監査連絡会での意見交換等を通じたモニタリングを実施しております。
内部監査室は、常勤監査役と意見交換を目的とした会議を毎月実施しております。そのような連携の中で、
内部監査室は、監査役からの調査要請があれば、これに全面的に協力しております。
内部監査室は、財務報告にかかるリスク認識について、会計監査人と必要に応じて意見交換を行い、財務報
告に係る内部統制機能の有効性、効率性を高めるために連携の強化に努めております。
なお、本書提出日現在、内部監査室の人員は６名であります。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
当社設立（2016年12月）以降
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：國本望、鈴木順二、三井健一郎
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名、会計士試験合格者等 10名、その他 13名
e．監査法人の選定方針と理由
当社は監査公認会計士等を選任するに当たって、監査法人等の品質管理体制が適正であること、会社法で
定める欠格事由に該当しないこと、独立性に問題がないこと及び適切な監査報酬であることを確認するとと
もに、監査計画や監査チームの編成といった監査実施体制が、当社グループの規模や事業内容に対応するリ
スクを勘案した内容であるかを検討することとしております。有限責任監査法人トーマツの監査実施体制
は、合理的な内容であり、選定に当たって確認すべき事項に問題がないことから、当社は同法人を選定し監
査契約を締結しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は
監査役全員の同意によって、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記のほか、会計監査人の独立性及び専門性並びに職務の遂行状況に鑑み、会計監査人が適正に監
査を遂行することが困難であると認められる場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の
会議の目的とすることといたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の相当性判断を実施しており、同監査法人の
「監査の方法」及び「監査の結果」につき特段の問題はないものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
34 8 34 －
提出会社
65 － 75 －
連結子会社
99 8 109 －
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、上場に伴う有価証券届出書に対するコンフォートレター作成業務であ
ります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
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c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針の定めはありませんが、当社の規模及び特性並びに監査日数等を勘案し、監査役会の
同意を得て決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の新事業年度の監査計画の内容についてその適切性・妥当性を主体的に吟味・検
討し、監査時間と報酬単価の精査を通じて報酬見積りの算出根拠・算出内容についてその適切性・妥当性を
検討した結果、取締役が提案した会計監査人に対する報酬等が、当社の規模、複雑性、リスクに照らして合
理的であると判断し、取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、基本報酬である固定報酬のほか、会社業績等に基づく賞与を役員の報酬等としております。固定報
酬については、従業員給与の最高額、過去の同順位の役員の支給実績、会社の業績見込み、役員報酬の世間相
場、会社業績等への貢献度及び就任の事情などの事項を勘案し、役員ごとに支給額を定めることとしておりま
す。また、賞与については、役員個々の職責や職務執行状況等をもとに、経営環境等も踏まえ、当該役員の貢
献度を総合的に勘案して支給額を定めることとしております。
取締役への報酬等については、株主総会で承認された取締役の報酬総額の範囲内において、取締役会におい
て各取締役の報酬等が決定されます。ただし、取締役会が代表取締役にその決定を一任することがあります。
監査役への報酬等については、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において、監査役の協議に
より各監査役の報酬等が決定されます。
当社の取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年６月26日であり、取締役の報酬総
額は年額２億円を限度とし、各取締役の個別報酬については取締役会に一任すること、また取締役の報酬総額
には使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与は含まれないとすることを決議しております。ま
た、監査役の報酬総額は年額５千万円を限度とし、各監査役の個別報酬については監査役の協議によるものと
することを決議しております。なお、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、本書提出日現
在、取締役８名、監査役３名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
取締役
76 70 － 5 － 5
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
36 36 － － － 5
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
基準を定めておりませんが、純投資目的で株式を保有することを予定しておりません。
② ＳＢＩ生命保険株式会社における株式の保有状況
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a-1. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。
a-2. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 454
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
a-3. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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③ 提出会社における株式の保有状況
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a-1. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。
a-2. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 47
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
a-3. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成
しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構が開催する各種セミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
27,685 27,775
現金及び預貯金
200 797
買入金銭債権
3,090 2,489
金銭の信託
123,618 117,904
有価証券
※１ 303 ※１ 247
貸付金
※２ 387 ※２ 536
有形固定資産
164 266
建物
58 39
リース資産
164 230
その他の有形固定資産
3,620 8,046
無形固定資産
2,993 3,766
ソフトウエア
625 3,359
のれん
1 920
その他の無形固定資産
217 154
代理店貸
※６ 3,578 ※６ 4,230
再保険貸
9,303 12,589
その他資産
87 107
繰延税金資産
1,500 1,600
支払承諾見返
△ ▶ △ 7
貸倒引当金
173,587 176,471
資産の部合計
負債の部
123,975 122,239
保険契約準備金
15,613 16,930
支払備金
※５ 107,644 ※５ 103,485
責任準備金
※３ 717 ※３ 1,823
契約者配当準備金
257 312
代理店借
3,401 3,686
再保険借
5,517 5,734
その他負債
19 37
退職給付に係る負債
452 623
価格変動準備金
12 647
繰延税金負債
1,500 1,600
支払承諾
135,136 134,879
負債の部合計
純資産の部
株主資本
7,236 8,375
資本金
30,922 32,061
資本剰余金
1,567 1,902
利益剰余金
－ △ 0
自己株式
39,725 42,338
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,407 △ 862
その他有価証券評価差額金
△ 1,407 △ 862
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 21 21
111 93
非支配株主持分
38,450 41,591
純資産の部合計
173,587 176,471
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
66,388 70,467
経常収益
28,836 28,717
損害保険事業
25,798 26,777
保険引受収益
25,784 26,680
正味収入保険料
14 13
積立保険料等運用益
－ 83
責任準備金戻入額
808 1,815
資産運用収益
688 887
利息及び配当金収入
－ 2
金銭の信託運用益
86 －
売買目的有価証券運用益
－ 934
有価証券売却益
3 －
有価証券償還益
45 5
その他運用収益
△ 14 △ 13
積立保険料等運用益振替
※１ 2,228
123
その他経常収益
20,616 20,494
生命保険事業
9,230 12,188
保険料等収入
8,125 9,810
保険料
※６ 1,104 ※６ 2,377
再保険収入
4,242 3,205
資産運用収益
3,367 2,436
利息及び配当金等収入
289 605
有価証券売却益
－ 161
金融派生商品収益
584 －
為替差益
0 2
その他運用収益
※２ 7,143 ※２ 5,101
その他経常収益
16,935 21,255
少額短期保険事業
16,756 20,883
保険料等収入
0 0
資産運用収益
179 371
その他経常収益
64,256 68,107
経常費用
28,370 28,773
損害保険事業
21,410 21,262
保険引受費用
正味支払保険金 18,273 19,230
※３ 3,405 ※３ 3,578
損害調査費
※３ △ 3,195 ※３ △ 2,985
諸手数料及び集金費
2,044 1,439
支払備金繰入額
882 －
責任準備金繰入額
77 31
資産運用費用
59 －
金銭の信託運用損
－ 3
売買目的有価証券運用損
18 28
その他運用費用
※３ 6,873 ※３ 7,460
営業費及び一般管理費
7 19
その他経常費用
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
19,111 17,955
生命保険事業
13,319 12,371
保険金等支払金
1,323 1,989
保険金
2,894 1,364
年金
1,174 1,076
給付金
5,192 4,109
解約返戻金
1,291 1,279
その他返戻金
※７ 1,442 ※７ 2,551
再保険料
806 －
責任準備金等繰入額
806 －
支払備金繰入額
1,631 1,814
資産運用費用
2 2
支払利息
273 93
有価証券売却損
1,098 －
金融派生商品費用
－ 176
為替差損
1 38
貸倒引当金繰入額
45 47
その他運用費用
209 1,457
特別勘定資産運用損
※４ 3,279 ※４ 3,575
事業費
74 194
その他経常費用
16,287 20,743
少額短期保険事業
9,869 12,268
保険金等支払金
294 125
責任準備金等繰入額
※５ 6,096 ※５ 8,294
事業費
26 55
その他経常費用
487 634
その他
2,131 2,360
経常利益
特別損失 27 179
6 8
固定資産処分損
20 170
価格変動準備金繰入額
736 1,867
契約者配当準備金繰入額
1,367 313
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等 381 236
132 △ 255
法人税等調整額
514 △ 18
法人税等合計
853 332
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1 △ 3
帰属する当期純損失（△）
851 335
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
853 332
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,453 530
その他有価証券評価差額金
※ △ 1,453 ※ 530
その他の包括利益合計
△ 600 862
包括利益
（内訳）
△ 596 880
親会社株主に係る包括利益
△ ▶ △ 17
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
3,240 26,926 715 30,881
当期首残高
当期変動額
3,996 3,996 7,992
新株の発行
連結子会社株式の取得によ
△ 0 △ 0
る持分の増減
親会社株主に帰属する当期
851 851
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 3,996 3,995 851 8,843
当期末残高 7,236 30,922 1,567 39,725
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 40 40 － 119 31,041
当期変動額
新株の発行 7,992
連結子会社株式の取得によ
△ 0
る持分の増減
親会社株主に帰属する当期
851
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 1,447 △ 1,447 21 △ 8 △ 1,433
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,447 △ 1,447 21 △ 8 7,409
△ 1,407 △ 1,407 21 111 38,450
当期末残高
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
7,236 30,922 1,567 － 39,725
当期首残高
当期変動額
1,139 1,139 2,278
新株の発行
親会社株主に帰属する当期
335 335
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
1,139 1,139 335 △ 0 2,613
当期変動額合計
8,375 32,061 1,902 △ 0 42,338
当期末残高
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
△ 1,407 △ 1,407 21 111 38,450
当期首残高
当期変動額
2,278
新株の発行
親会社株主に帰属する当期
335
純利益
△ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
545 545 － △ 17 527
変動額（純額）
545 545 － △ 17 3,140
当期変動額合計
当期末残高 △ 862 △ 862 21 93 41,591
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,367 313
税金等調整前当期純利益
929 1,210
減価償却費
40 148
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少） 2,907 1,119
責任準備金の増減額（△は減少） △ 6,014 △ 4,896
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） 736 1,867
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 △ 0
価格変動準備金の増減額（△は減少） 20 170
△ 4,056 △ 3,324
利息及び配当金等収入
金銭の信託関係損益（△は益） 59 △ 2
有価証券関係損益（△は益） △ 105 △ 1,443
金融派生商品損益（△は益） 1,098 △ 161
2 2
支払利息
為替差損益（△は益） △ 625 187
有形固定資産関係損益（△は益） 6 8
特別勘定資産運用損益（△は益） 209 1,457
代理店貸の増減額（△は増加） △ 77 62
再保険貸の増減額（△は増加） △ 364 △ 534
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
134 △ 2,434
の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少） △ 28 54
再保険借の増減額（△は減少） 442 176
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
277 △ 16
の増減額（△は減少）
5 3
その他
△ 3,027 △ 6,028
小計
4,202 3,497
利息及び配当金の受取額
△ 2 △ 2
利息の支払額
△ 184 △ 761
契約者配当金の支払額
△ 366 △ 264
法人税等の支払額
620 △ 3,559
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
△ 200 △ 800
買入金銭債権の取得による支出
－ 200
買入金銭債権の売却・償還による収入
△ 55 △ 9
金銭の信託の増加による支出
－ 600
金銭の信託の減少による収入
△ 40,225 △ 11,063
有価証券の取得による支出
32,304 17,802
有価証券の売却・償還による収入
△ 94 △ 45
貸付けによる支出
244 107
貸付金の回収による収入
△ 8,026 6,792
資産運用活動計
△ 7,405 3,232
営業活動及び資産運用活動計
△ 100 △ 248
有形固定資産の取得による支出
△ 1,511 △ 1,856
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 3,192
－
支出
△ 9,637 1,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,928 2,266
株式の発行による収入
－ △ 0
自己株式の取得による支出
21 －
新株予約権の発行による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 3 －
よる支出
7,946 2,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
9 △ 11
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,061 190
27,909 26,848
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 26,848 ※１ 27,038
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
ＳＢＩ損害保険株式会社
ＳＢＩ生命保険株式会社
ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社
ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社
ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社
ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社
日本アニマル倶楽部株式会社
上記のうち、日本アニマル倶楽部株式会社については、株式を取得したことにより新たに子会社と
なったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
有価証券（有価証券に準じる買入金銭債権及び金銭の信託において信託財産として運用している有価
証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、その他
有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は
移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法
によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物は主に定額法、その他の有形固定資産は主に定率法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
主な連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、資産の自己査定基準及び償
却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経
営破綻に陥っている債務者に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見
込額等を控除した回収不能見込額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後
経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、担保の回収可能見込額及
び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認
める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出し
た貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。
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すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5） 価格変動準備金の計上方法
有価証券の価格変動による損失に備えるため、 保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上して
おります。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
連結決算日の為替相場により円換算しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建のその他有価証券に対する為替
変動リスクのヘッジとして時価ヘッジを行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっており
ます。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
当社は税抜方式によっております。ただし、連結子会社は主として税込方式によっております。
ロ 責任準備金の積立方法
責任準備金は主に保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式
により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
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（連結貸借対照表関係）
※１．貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
－ －
破綻先債権 百万円 百万円
0 0
延滞債権
－ －
３ヵ月以上延滞債権
－ －
貸付条件緩和債権
0 0
計
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由によ
り、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償
却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政
令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている
貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上延滞
している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
550 634
百万円 百万円
※３．生命保険子会社の契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
164 717
期首残高 百万円 百万円
184 761
契約者配当金支払額
736 1,867
契約者配当準備金繰入額
717 1,823
期末残高
４．保険業法第118条第１項に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。
なお、負債の額も同額であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
21,808 18,557
百万円 百万円
※５．保険業法施行規則第69条第５項の規定に基づき積み立てた責任準備金が、次のとおり含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,711 1,565
百万円 百万円
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※６． 生命保険子会社では、2019年10月１日以降に引き受けた団体信用生命保険契約の一部について、修正共
同保険式再保険を実施しております。
修正共同保険式再保険に係る再保険貸が、次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
－ 199
百万円 百万円
また、 平成８年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する修正共同保険式再保険契約に係る未償却出再
手数料は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
－ 199
百万円 百万円
（連結損益計算書関係）
※１．前 連結会計年度における 損害保険事業の その他経常収益には、ＳＢＩマネープラザ株式会社に対し、保
有契約の一部について保険代理店としての地位を付与（移管）したことに伴い受領した対価2,109百万円
が含まれております。
※２．生命保険事業のその他経常収益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
－ 387
支払備金戻入額 百万円 百万円
7,134 4,712
責任準備金戻入額
8 0
その他の経常収益
7,143 5,101
計
※３．損害保険事業における事業費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与 2,754 百万円 3,104 百万円
減価償却費 808 939
業務委託費 1,261 1,658
広告費 1,394 1,359
その他物件費 1,799 1,680
代理店手数料等 516 873
出再保険手数料 △3,711 △3,859
（注）損害保険事業における事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに
諸手数料及び集金費の合計であります。
※４．生命保険事業における事業費の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業活動費 129 百万円 98 百万円
営業管理費 233 308
一般管理費 2,916 3,168
※５．少額短期保険事業における事業費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
3,562 4,341
営業費 百万円 百万円
2,237 3,413
一般管理費
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※６． 修正共同保険式再保険に係る再保険収入が、次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
－ 494
契約者配当準備金調整額 百万円 百万円
－ 97
再保険金
－ 42
その他
－ 634
計
また、 平成８年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する 修正共同保険式再保険 契約に係る未償却出再
手数料の増加額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
－ 634
百万円 百万円
※７． 修正共同保険式再保険に係る再保険料が、次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
－ 443
百万円 百万円
また、平成８年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する修正共同保険式再保険契約に係る未償却出再
手数料の減少額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
－ 434
百万円 百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
△1,725 2,614
当期発生額 百万円 百万円
246 △1,453
組替調整額
税効果調整前 △1,479 1,160
25 △629
税効果額
△1,453 530
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △1,453 530
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
627,351 22,193,179 － 22,820,530
普通株式
627,351 22,193,179 － 22,820,530
合計
（注）１． 普通株式の増加株式数は 、 2018年６月26日付の株式分割（普通株式１株につき30株の割合）に
よる増加18,193,179株、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行
4,000,000株であります。
２． 自己株式はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権 権の目的
区分 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳 となる株
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
式の種類
有償ストック・
提出会社
オプションとし － － － － － 21
（親会社）
ての新株予約権
－
合計 － － － － 21
（注）上表の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３． 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
22,820,530 2,000,000 － 24,820,530
普通株式
22,820,530 2,000,000 － 24,820,530
合計
自己株式
－ 43 － 43
普通株式
－ 43 － 43
合計
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,000,000株は、第三者割当による新株の発行によるもので
あります。
２． 普通株式の 自己株式の増加株式数43株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権 権の目的
区分 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳 となる株
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
式の種類
有償ストック・
提出会社
オプションとし － － － － － 21
（親会社）
ての新株予約権
－
合計 － － － － 21
（注）上表の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３． 配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
27,685 27,775
現金及び預貯金勘定 百万円 百万円
△850 △850
預入期間が３か月を超える定期預金
有価証券に含まれるＭＭＦ 2 103
10 10
その他資産に含まれる預け金
26,848 27,038
現金及び現金同等物
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
日本アニマル倶楽部株式会社（以下、「被取得企業」という。）を連結したことに伴う連結開始時の
資産及び負債の内訳並びに被取得企業株式の取得価額と被取得企業取得のための支出（純額）との関係
は次のとおりであります。
2,253
資産合計 百万円
（うち現金及び預貯金 507 ）
（うち無形固定資産 983 ）
のれん 2,882
負債合計 △1,435
（うち保険契約準備金 △934 ）
被取得企業 株式の取得価額
3,700
被取得企業 現金及び現金同等物 △507
差引：被取得企業取得のための支出
3,192
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に車両や複合機であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、保険契約の引受を行うことにより、保険契約者から保険料として収受した金銭等は
主として有価証券を中心とした金融商品に投資し、資産運用を行っております。
契約期間が長期に亘る生命保険など、将来の保険金等の支払を確実に行うため、保有する金融資産及び
保険負債のバランスに留意し、金利変動による不利な影響が生じないようにALM（資産及び負債の総合管
理）を行っております。また、生命保険事業においては、経営の健全性を十分考慮しつつ、許容できるリ
スクの範囲で外貨建有価証券等を保有することで収益の向上も図っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産（生命保険事業においては、保険業法第118条第１項に規定する特別
勘定以外の勘定である一般勘定に限ります。）は有価証券が多くを占め、主に債券、投資信託から構成さ
れております。これらは金利の変動リスク、発行体の信用リスク、為替の変動リスク等に晒されておりま
す。
また、生命保険事業における特別勘定資産の有価証券はすべて売買目的有価証券として保有しており、
市場価格の変動リスク等に晒されております。
このほかに、デリバティブ取引として一般勘定における外貨建資産に対する為替リスクをヘッジする目
的で為替予約取引を行っており、ヘッジ会計を適用しています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、取締役会にて制定されたリスク管理基本方針に基づき、子会社のリスク管理状況のモニタリ
ング等を通じて子会社のリスク管理状況を把握し、取締役会等に報告しています。
子会社は、それぞれリスク管理委員会等を設置し事業特性や保有する資産の特性に応じて自律的なリス
ク管理を行っており、金融商品取引に係るリスクについても適切に管理しております。
(a) 信用リスクの管理
当社グループ各社において、保有する有価証券の発行体や預金預入銀行の信用状況及び投資残高等を
定期的に把握し、その結果をリスク管理委員会や取締役会等に報告しております。
(b) 市場リスクの管理
・金利リスクの管理
保険契約が長期に亘る生命保険事業においては、金利変動に対する資産・負債の時価変動リスクを
減殺するために、債券のデュレーション(金利変動に対する債券価格変動の程度)と対応する保険契約
群における責任準備金のデュレーションを一定の範囲でマッチングさせることとしております。資産
と負債のデュレーションの対応状況については、四半期毎に検証し、一般勘定資産全体の状況と併せ
てリスク管理委員会等に報告され、状況の確認及び今後の対応等の協議を行っております。
・為替リスクの管理
損害保険事業及び生命保険事業においては、外貨建ての有価証券に係る為替変動リスクに対し、各
社における運用方針に合わせ、為替予約取引を利用することによるヘッジや、各種モニタリング
（ヘッジコストの水準や市場感応度分析等）を行っております。
・価格変動リスクの管理
損害保険事業及び生命保険事業においては、バリュー・アット・リスク(ＶａＲ)、市場感応度分析
やストレステストの実施等によりリスクを計測し、リスク管理委員会等に報告しております。
・デリバティブ取引
損害保険事業及び生命保険事業において、デリバティブ取引をヘッジ目的の利用に限定した上で、
為替リスクに対しての為替予約取引を利用しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計
時価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
資産
27,685 27,685 －
(1）現金及び預貯金
200 200 －
(2）買入金銭債権
(3）金銭の信託
73 73 －
運用目的の金銭の信託
3,016 3,020 ▶
満期保有目的の金銭の信託
(4）有価証券
20,086 20,086 －
売買目的有価証券
16,039 16,136 96
満期保有目的の債券
37,889 42,190 4,301
責任準備金対応債券
48,557 48,557 －
その他有価証券
303
(5）貸付金
△0
貸倒引当金
貸付金（貸倒引当金控除後）
303 303 －
153,851 158,254 4,402
資産計
デリバティブ取引(*)
(34) (34) －
ヘッジ会計が適用されていないもの
1 1 －
ヘッジ会計が適用されているもの
(*) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。また、デリバティブ
取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で表示しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計
時価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
資産
27,775 27,775 －
(1）現金及び預貯金
797 797 －
(2）買入金銭債権
(3）金銭の信託
65 65 －
運用目的の金銭の信託
2,423 2,423 －
その他の金銭の信託
(4）有価証券
16,824 16,824 －
売買目的有価証券
99,280 99,280 －
その他有価証券
247
(5）貸付金
△0
貸倒引当金
貸付金（貸倒引当金控除後）
246 246 －
147,414 147,414 －
資産計
デリバティブ取引(*)
2 2 －
ヘッジ会計が適用されているもの
(*) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。また、デリバティブ
取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）買入金銭債権
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3）金銭の信託
信託財産として運用されている有価証券については「(4）有価証券」と同じ方法によっており、為
替予約取引については先物為替相場によっております。
(4）有価証券
市場価格のある有価証券は、連結決算日における市場価格によっております。市場価格のない有価
証券は、取引先金融機関から提示された価格又は合理的に算定された価額によっております。また、
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5）貸付金
貸付金は保険約款貸付であり、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を
設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定され
るため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められる非上場株式、及び非上場株式などの組合財産で構成される組合出
資金であり、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。また、これらの計上額は、金融商
品の時価情報の 「(4）有価証券」 に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
504 502
非上場株式
540 1,296
組合出資金
1,045 1,799
合計
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
27,685 － － －
預貯金
200 － － －
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
60 100 － －
国債
－ 1,572 5,168 8,052
外国証券
責任準備金対応債券
3,900 9,800 9,200 9,600
国債
－ 200 － －
地方債
－ 1,400 － 3,163
社債
その他有価証券のうち
満期があるもの
1,900 1,550 300 －
社債
3,500 500 － －
外国証券
37,245 15,122 14,668 20,815
合計
(*) 貸付金は返済期限を設けていない保険約款貸付のため、上表に含めておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
27,775 － － －
預貯金
300 500 － －
買入金銭債権
有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
1,700 8,700 5,900 8,180
国債
－ 200 － －
地方債
1,800 1,000 200 3,178
社債
104 6,767 3,470 7,485
外国証券
31,679 17,167 9,570 18,844
合計
(*) 貸付金は返済期限を設けていない保険約款貸付のため、上表に含めておりません。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
△1,543 △2,249
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計
時価（百万円） 差額（百万円）
種類
上額（百万円）
161 162 0
公社債
161 162 0
国債
時価が連結貸借対照表計
9,422 9,722 299
外国証券
上額を超えるもの
9,422 9,722 299
外国公社債
小計 9,584 9,884 299
6,455 6,252 △202
外国証券
時価が連結貸借対照表計
6,455 6,252 △202
外国公社債
上額を超えないもの
6,455 6,252 △202
小計
16,039 16,136 96
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
（保有目的の変更）
当連結会計年度において、ALM(資産及び負債の総合管理)方針等の見直しを行っており、これに伴
い、満期保有目的の債券の一部を売却しております。このため、すべての満期保有目的の債券（16,166
百万円）について、保有目的区分をその他有価証券に変更しております。
この変更により、有価証券が246百万円増加、繰延税金負債が69百万円増加、その他有価証券評価差
額金が177百万円増加しております。
３．責任準備金対応債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計
時価（百万円） 差額（百万円）
種類
上額（百万円）
公社債 37,889 42,190 4,301
33,109 37,116 4,007
国債
時価が連結貸借対照表計
206 206 0
地方債
上額を超えるもの
4,573 4,867 293
社債
37,889 42,190 4,301
小計
－ － －
公社債
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
－ － －
小計
37,889 42,190 4,301
合計
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当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
（保有目的の変更）
従来、生命保険子会社は、個人保険に設定した小区分（保険種類・資産運用方針等により設定）に対
応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、
「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第21号。以下、「業種別監査委員会報告第21号」という。）に基づき、責
任準備金対応債券に区分しておりました。
当連結会計年度において、生命保険子会社はALM方針の見直しを行っており、これに伴い、責任準備
金対応債券の一部について、「業種別監査委員会報告第21号」第６項(3) ①に該当する目標デュレー
ション達成を意図しない売却を行っております。このため、すべての責任準備金対応債券（37,832百万
円）について、保有目的区分をその他有価証券に変更しております。
この変更により、有価証券が4,141百万円増加、繰延税金負債が1,159百万円増加、その他有価証券評
価差額金が2,981百万円増加しております。
４．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
差額（百万円）
種類
上額（百万円） （百万円）
2,173 2,152 20
公社債
2,173 2,152 20
社債
4,235 4,200 34
外国証券
連結貸借対照表計上額が
3,016 3,000 16
外国公社債
取得原価を超えるもの
1,219 1,200 18
外国その他の証券
8,124 7,728 396
その他の証券
14,532 14,081 451
小計
1,608 1,609 △1
公社債
1,608 1,609 △1
社債
1,484 1,486 △2
外国証券
連結貸借対照表計上額が
999 1,000 △0
外国公社債
取得原価を超えないもの
484 486 △2
外国その他の証券
30,932 32,795 △1,862
その他の証券
34,024 35,891 △1,866
小計
48,557 49,973 △1,415
合計
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
差額（百万円）
種類
上額（百万円） （百万円）
33,262 29,907 3,354
公社債
28,079 25,017 3,061
国債
205 204 0
地方債
4,977 4,684 292
社債
連結貸借対照表計上額が
15,256 14,477 779
外国証券
取得原価を超えるもの
13,393 12,662 730
外国公社債
1,863 1,815 48
外国その他の証券
10,008 9,371 636
その他の証券
58,527 53,757 4,770
小計
1,443 1,508 △64
公社債
1,443 1,508 △64
社債
6,348 6,579 △231
外国証券
連結貸借対照表計上額が
6,150 6,371 △220
外国公社債
取得原価を超えないもの
197 207 △10
外国その他の証券
32,961 37,685 △4,723
その他の証券
40,753 45,772 △5,019
小計
99,280 99,530 △249
合計
５．売却した 満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却原価（百万円） 売却額（百万円） 売却損益（百万円）
外国証券
外国公社債 56 33 △22
合計 56 33 △22
売却の理由
連結子会社の運用基準に基づき、債券の発行者の信用状態に著しい悪化が認められると判断したため
であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却原価（百万円） 売却額（百万円） 売却損益（百万円）
外国証券
外国公社債 113 104 △8
合計 113 104 △8
売却の理由
保有目的の変更に記載のとおり、 ALM方針等の見直しに伴う一部売却であります。
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６．売却した 責任準備金対応債券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
公社債
3,091 284 －
国債
合計 3,091 284 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
公社債
25 1 －
国債
25 1 －
合計
７．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
11 ▶ 0
株式
450 0 15
外国証券
30 0 －
外国公社債
420 － 15
外国その他の証券
20,607 － 235
その他の証券
21,069 ▶ 251
合計
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
4,837 593 －
公社債
4,837 593 －
国債
7 3 0
株式
1,094 41 84
外国証券
924 38 83
外国公社債
170 3 1
外国その他の証券
1,450 900 －
その他の証券
7,390 1,538 84
合計
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（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
△64 △10
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
3,016 3,020 ▶
満期保有目的の金銭の信託
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託）
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
2,423 2,426 △2
その他の金銭の信託
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の
取引
米ドル 14,512 － △50 △50
678 － 15 15
ポンド
－ － － △35
合計
（注）時価の算定方法
先物為替相場を使用しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
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(2）債券関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
債券先物オプション取引
買建
市場取引
1,308
－ 0 △4
プット
(5)
－ － － △4
合計
（注）１．時価の算定方法
市場の最終価格を使用しております。
２．（ ）内はオプション料を記載しております。
３．評価損益欄には、オプション料と時価との差額を記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
ヘッジ対象に係る損
益を認識する方法
1,126 － △4
米ドル
有価証券
（その他有価証券）
378 － 5
ユーロ
－ － 1
合計
（注）時価の算定方法
先物為替相場を使用しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
ヘッジ対象に係る損
売建
益を認識する方法
有価証券
738 － 2
ユーロ
（その他有価証券）
－ － 2
合計
（注）時価の算定方法
先物為替相場を使用しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社は確定給付制度である退職一時金制度を採用しておりましたが、2020年３月31日までに
退職一時金制度を廃止しております。当該制度の廃止時における過去勤務に係る部分を従業員の退職時に支
給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）に基
づき、引き続き、連結貸借対照表の「退職給付に係る負債」として計上しております。
なお、退職一時金制度（非積立制度）においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
14 19
退職給付に係る負債の期首残高 百万円 百万円
－ 17
企業結合による増加
12 ▶
退職給付費用
△2 △5
退職給付の支払額
△3 －
中小企業退職金共済制度への拠出額
19 37
退職給付に係る負債の期末残高
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
34 37
非積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△14 －
中小企業退職金共済制度給付見込額
連結貸借対照表に計上された負債と資産
19 37
の純額
19 37
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産
19 37
の純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 12百万円 当連結会計年度 4百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度165百万
円 であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
21 －
現金及び預貯金
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2018年第１回新株予約権 2018年第２回新株予約権
当社の取締役４名及び当社子会社 当社の従業員５名及び当社子会社
付与対象者の区分及び人数
の取締役16名 の従業員372名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 750,000株 普通株式 710,700株
プションの数 （注）１
付与日 2018年５月31日 2018年５月31日
（注）２ （注）３
権利確定条件
対象勤務期間 定めておりません。 同左
自 2021年７月１日 自 2020年６月１日
権利行使期間
至 2023年５月31日 至 2023年５月31日
（注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、2018年６月26日付の株式分割による調整後の株式数
を記載しております。
２．2018年第１回新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
a. 新株予約権者は、2020年３月期に係る当社の有価証券報告書に記載されたセグメント情報にお
ける各報告セグメントのセグメント利益の合計額が18億円以上、かつ2021年３月期に係る当社の
有価証券報告書に記載されたセグメント情報における各報告セグメントのセグメント利益の合計
額が20億円以上となり、さらに２期累計額が40億円以上となった場合のみ、本新株予約権を行使
することができる。
b. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査
役又は従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会社
の取締役、監査役もしくは従業員を任期中に解任された場合又は懲戒解雇された場合は、この限
りではない。
c. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
d. 本新株予約権の行使時において、本新株予約権の目的となる株式が日本国内の金融商品取引所
に上場していることを要する。
e. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を
超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
f. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．2018年第２回新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
a. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査
役又は従業員であることを要する。ただし、定年退職による場合、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
b. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
c. 本新株予約権の行使時において、本新株予約権の目的となる株式が日本国内の金融商品取引所
に上場していることを要する。
d. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を
超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
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e. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2018年第１回新株予約権 2018年第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 750,000 710,700
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 750,000 710,700
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
② 単価情報
2018年第１回新株予約権 2018年第２回新株予約権
権利行使価格 （円） 1,734 1,734
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単
－ －
価（円）
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの
本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ方式（ディスカウント・キャッシュフロー方
式）及び類似会社比準法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計
額
－百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
1,959 1,958
保険契約準備金 百万円 百万円
126 174
価格変動準備金
税務上の繰越欠損金（注） 6,135 5,315
33 25
有形固定資産
217 209
無形固定資産
399 704
その他有価証券評価差額金
102 192
その他
繰延税金資産小計 8,975 8,580
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △6,119 △5,267
△2,761 △2,949
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△8,880 △8,216
評価性引当額小計
94 363
繰延税金資産合計
△6 △255
繰延税金負債との相殺
87 107
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
▶ 634
その他有価証券評価差額金
－ 251
企業結合により識別された無形資産
14 16
その他
18 902
繰延税金負債合計
△6 △255
繰延税金資産との相殺
12 647
繰延税金負債の純額
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
955 2,053 1,686 982 108 349 6,135百万円
欠損金（※）
評価性引当額 △942 △2,052 △1,686 △981 △108 △348 △6,119
繰延税金資産 12 0 0 0 0 1 16
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
2,041 1,647 982 108 215 320 5,315百万円
欠損金（※）
評価性引当額 △2,022 △1,646 △981 △108 △214 △293 △5,267
繰延税金資産 19 0 0 0 0 26 47
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減 6.1 △53.5
のれんの償却額 0.9 14.5
住民税均等割 2.1 9.8
子会社との税率差異 △2.6 △7.8
その他 0.5 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.6 △5.9
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：日本アニマル倶楽部株式会社
事業の内容：少額短期保険業（ペット保険の提供）
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、少額短期保険事業において、当社グループ内の少額短期保険会社による自律的な事
業拡大に加え、外部企業とのＭ＆Ａによる事業拡大を戦略として掲げております。日本アニマル倶楽部
株式会社は、急速な拡大を続けているもののいまだに普及率が低く、今後も拡大余地が大きい我が国の
ペット保険市場において、ペット保険を提供している少額短期保険会社であります。
日本アニマル倶楽部株式会社の子会社化は、事業拡大の貴重な機会を得ることができ、当社グループ
の成長をさらに加速させるものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2019年６月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
日本アニマル倶楽部株式会社
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2020年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預貯金 3,700百万円
取得原価 3,700百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 7百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,882百万円
(2) 発生原因
主として、被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力 によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間の定額法
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計 2,253百万円
）
（うち現金及び預貯金 507百万円
）
（うち無形固定資産 983百万円
負債合計 1,435百万円
）
（うち保険契約準備金 934百万円
７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
経常収益 879百万円
経常利益 △55百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △60百万円
（概算額の算定方法）
概算額は、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益及
び親会社株主に帰属する当期純利益と、連結損益計算書における経常収益、経常利益及び親会社株主に帰
属する当期純利益との差額であります。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日
に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該影響額については、監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、ＳＢＩ損害保険株式会社、ＳＢＩ生命保険株式会社、及び少額短期保険会社４社の持株会社で
あるＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社を直接の子会社とする保険持株会社であり、これらの会社
の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会
社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「損害保
険事業」、「生命保険事業」、及び「少額短期保険事業」の３つを報告セグメントとしております。
(1） 「損害保険事業」は損害保険業を行っており、ＳＢＩ損害保険株式会社１社で構成されております。
(2） 「生命保険事業」は生命保険業を行っており、ＳＢＩ生命保険株式会社１社で構成されております。
(3）「少額短期保険事業」は少額短期保険業を行っており、ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社、
ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社、ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社、ＳＢＩリスタ少額短期保険
株式会社及び日本アニマル倶楽部株式会社の５社で構成されております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
セグメント間の内部経常収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）２
損害保険 生命保険 少額短期
（注）３
計
事業 事業 保険事業
経常収益（注）１
28,836 20,616 16,935 66,388 － 66,388
外部顧客への経常収益
セグメント間の内部経常
47 19 38 105 △ 105 －
収益又は振替高
28,883 20,635 16,974 66,493 △ 105 66,388
計
セグメント利益（注）３ 457 1,509 652 2,619 △ 487 2,131
46,989 120,011 6,599 173,600 △ 12 173,587
セグメント資産
その他の項目
808 40 78 927 2 929
減価償却費
－ － 40 40 － 40
のれん償却額
688 3,383 0 4,071 △ 15 4,056
利息及び配当金等収入
15 2 － 18 △ 15 2
支払利息
有形固定資産及び無形固
1,293 381 22 1,697 ▶ 1,702
定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△487百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。
(2）セグメント資産の調整額△12百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△670百万円及び当
社の現金及び預貯金等の資産657百万円であります。
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(3）その他の項目のうち、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は当社で
計上したものであり、それらを除く項目はセグメント間取引の消去額であります。
３．セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）２
損害保険 生命保険 少額短期
（注）３
計
事業 事業 保険事業
経常収益（注）１
28,717 20,494 21,255 70,467 － 70,467
外部顧客への経常収益
セグメント間の内部経常
104 21 112 239 △ 239 －
収益又は振替高
28,822 20,516 21,367 70,706 △ 239 70,467
計
セグメント利益又は損失
△ 113 2,551 566 3,004 △ 644 2,360
（△）（注）３
セグメント資産 46,676 119,095 12,130 177,902 △ 1,431 176,471
その他の項目
減価償却費 939 122 139 1,201 8 1,210
－ － 148 148 － 148
のれん償却額
940 2,451 0 3,391 △ 67 3,324
利息及び配当金等収入
15 2 52 70 △ 67 2
支払利息
有形固定資産及び無形固
1,408 458 4,000 5,867 73 5,941
定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△644百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。
(2）セグメント資産の調整額△1,431百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△4,398百万円及
び当社の現金及び預貯金等の資産2,967百万円であります。
(3）その他の項目のうち、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は当社で
計上したものであり、それらを除く項目はセグメント間取引の消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
損害保険事業 生命保険事業 少額短期保険事業 合計
28,836 20,616 16,935 66,388
外部顧客への経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えている
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
損害保険事業 生命保険事業 少額短期保険事業 合計
28,717 20,494 21,255 70,467
外部顧客への経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えている
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
損害保険事業 生命保険事業 少額短期保険事業 合計
－ － 40 40
当期償却額
－ － 625 625
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
損害保険事業 生命保険事業 少額短期保険事業 合計
－ － 148 148
当期償却額
－ － 3,359 3,359
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又
関連当事
会社等の名 事業の内容 所有（被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合
（百万円） （百万円）
（百万円） 係
（％）
住宅ローンの 保険代理店とし
同一の親 ＳＢＩマ 保険代理
東京都 代理業務、保 ての地位の付与
会社をも ネープラザ 店契約の
100 － 2,109 － －
港区 険代理店業務 （移管）に対す
つ会社 株式会社 締結
等 る対価の受領
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の対価については、第三者機関による算定価値を勘案して協議の上で決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,679.10 1,671.05
１株当たり純資産額 円 円
40.81 14.41
１株当たり当期純利益 円 円
（注）１． 当社は、2018年６月26日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
851 335
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
851 335
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,869,845 23,274,046
2018年４月27日開催の取締役会
決議による2018年５月31日付与
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
の2018年第１回新株予約権（普
整後１株当たり当期純利益の算定に含め 同左
通株式 750,000株）及び2018年
なかった潜在株式の概要
第２回新株予約権（普通株式
710,700株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 19 16 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
－ － － －
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
39 23 － 2021年～2023年
く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 59 39 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 12 8 3 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
49,779
経常収益（百万円） 16,428 32,279 70,467
税金等調整前四半期（当期）
701 305 243 313
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
111
619 222 335
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
27.16 9.77 4.87 14.41
利益（円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△4.90
１株当たり四半期純損失 27.16 △17.39 9.10
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
321 2,523
現金及び預金
11 12
前払費用
※ 153 ※ 181
その他
486 2,718
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17 71
建物
0 8
工具、器具及び備品
18 80
有形固定資産合計
無形固定資産
3 6
ソフトウエア
3 6
無形固定資産合計
投資その他の資産
49 47
投資有価証券
37,595 37,595
関係会社株式
10 11
繰延税金資産
※ 29 ※ 61
その他
37,686 37,716
投資その他の資産合計
37,708 37,803
固定資産合計
繰延資産
58 40
株式交付費
58 40
繰延資産合計
38,253 40,562
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
※ 25 ※ 40
未払金
0 0
未払費用
38 32
未払法人税等
▶ 3
預り金
70 77
流動負債合計
固定負債
8 20
資産除去債務
8 20
固定負債合計
78 97
負債合計
純資産の部
株主資本
7,236 8,375
資本金
資本剰余金
20,496 21,635
資本準備金
10,420 10,420
その他資本剰余金
30,916 32,055
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
0 14
繰越利益剰余金
0 14
利益剰余金合計
－ △ 0
自己株式
38,153 40,445
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 0 △ 1
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 1
評価・換算差額等合計
21 21
新株予約権
38,174 40,465
純資産合計
38,253 40,562
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
477 608
関係会社受入手数料
※１ 477 ※１ 608
営業収益合計
営業費用
※２ 435 ※２ 557
販売費及び一般管理費
※１ 435 ※１ 557
営業費用合計
42 50
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
雑収入
0 0
営業外収益合計
営業外費用
19 28
株式交付費償却
営業外費用合計 19 28
23 22
経常利益
23 22
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 14 8
△ 13 △ 0
法人税等調整額
1 8
法人税等合計
21 13
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,240 16,500 10,420 26,920 △ 20 △ 20 30,139
当期変動額
新株の発行 3,996 3,996 3,996 7,992
当期純利益 21 21 21
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,996 3,996 － 3,996 21 21 8,013
当期末残高 7,236 20,496 10,420 30,916 0 0 38,153
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
－ － － 30,139
当期変動額
新株の発行
7,992
当期純利益
21
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 0 21 21
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 △ 0 21 8,035
当期末残高
△ 0 △ 0 21 38,174
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 7,236 20,496 10,420 30,916 0 0 － 38,153
当期変動額
新株の発行 1,139 1,139 1,139 2,278
当期純利益 13 13 13
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 1,139 1,139 － 1,139 13 13 △ 0 2,291
当期末残高 8,375 21,635 10,420 32,055 14 14 △ 0 40,445
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 0 △ 0 21 38,174
当期変動額
新株の発行 2,278
当期純利益 13
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 1 △ 1 － △ 1
額（純額）
当期変動額合計 △ 1 △ 1 － 2,290
当期末残高 △ 1 △ 1 21 40,465
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1） 有形固定資産
定率法（ただし、建物は定額法）を採用しております。
(2） 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(2）繰延資産の処理方法
株式交付費は３年間にわたり均等償却しております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
148 171
短期金銭債権 百万円 百万円
29 61
長期金銭債権
11 16
短期金銭債務
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 477 百万円 608 百万円
営業費用 36 75
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に
属するものであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員報酬 113 百万円 112 百万円
従業員給料及び賞与 127 181
租税公課 47 54
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（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額37,595百万円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
9 9
未払事業税 百万円 百万円
2 6
資産除去債務
1 1
その他
計
13 17
△2 △5
繰延税金負債との相殺
10 11
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
2 5
資産除去債務に対応する除去費用
2 5
計
△2 △5
繰延税金資産との相殺
－ －
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 5.2 5.5
評価性引当額の増減 △39.8 －
過年度法人税等 8.7 －
その他 0.5 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
5.2 36.5
（重要な後発事象）
該当事項は ありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
17 58 － 5 71 8
建物
0 10 － 2 8 2
有形固定資産 工具、器具及び備品
18 69 － 7 80 11
計
3 ▶ － 1 6 －
ソフトウエア
無形固定資産
3 ▶ － 1 6 －
計
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし事故等やむを得ない事由によって電子公告による公告を
公告掲載方法 することができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
（公告掲載URL https://www.sbiig.co.jp/）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の買増し請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第３期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月20日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2019年６月20日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第４期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第４期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月15日関東財務局長に提出
（第４期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書（第三者割当による増資）及びその添付書類
2019年12月19日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
國本 望 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 順二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三井 健一郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＳＢＩインシュアランスグループ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｓ
ＢＩインシュアランスグループ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＢＩインシュアランスグ
ループ株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
國本 望 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 順二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三井 健一郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＢＩインシュアランスグループ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第４期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩイ
ンシュアランスグループ株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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