株式会社清水銀行 有価証券報告書 第145期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社清水銀行(E03572)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第145期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社清水銀行
【英訳名】 THE SHIMIZU BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 岩山 靖宏
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区富士見町２番１号
【電話番号】 ０５４(３５３)５１６２
【事務連絡者氏名】 理事総合統括部長 八木 真樹
【最寄りの連絡場所】 株式会社清水銀行 東京事務所
東京都中央区日本橋２丁目８番６号
【電話番号】 ０３(３２４６)１８５５
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 佐野 和成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社清水銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋２丁目８番６号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年 (自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2016年 至2017年 至2018年 至2019年 至2020年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 29,539 28,760 27,637 28,675 28,974
連結経常利益
百万円 4,989 3,948 3,345 3,620 △ 4,230
（△は連結経常損失）
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 3,299 2,978 2,332 2,521 △ 3,968
（△は親会社株主に
帰属する当期純損失）
連結包括利益 百万円 372 1,684 2,509 1,958 △ 5,980
連結純資産額 百万円 80,528 81,659 83,602 89,173 82,512
連結総資産額 百万円 1,483,918 1,590,062 1,510,013 1,656,759 1,596,871
１株当たり純資産額 円 8,302.98 8,408.00 8,629.71 7,584.31 7,001.06
１株当たり当期純利益
（△は１株当たり 円 345.92 312.29 244.52 225.83 △ 342.58
当期純損失）
潜在株式調整後１株当たり
円 345.79 311.94 244.18 225.45 ―
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.33 5.04 5.45 5.30 5.07
連結自己資本利益率 ％ 4.15 3.73 2.87 2.96 △ 4.69
連結株価収益率 倍 6.80 10.85 12.10 8.05 ―
営業活動による
百万円 △ 124,395 87,442 △ 98,863 117,615 △ 86,234
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 62,340 △ 1,690 △ 56,773 8,840 3,076
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 647 △ 586 △ 605 △ 6,426 △ 721
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 129,797 214,968 58,725 178,756 94,878
の期末残高
従業員数 1,071 1,044 1,027 1,006 993
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 396 〕 〔 421 〕 〔 435 〕 〔 417 〕 〔 405 〕
（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2019年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当連結会計年度
は１株当たり当期純損失が計上されているので、記載しておりません。
３. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
４．2019年度の連結株価収益率は、当連結会計年度は１株当たり当期純損失が計上されているので、記載してお
りません。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第141期 第142期 第143期 第144期 第145期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
経常収益 百万円 24,650 23,632 22,473 23,048 23,245
経常利益
百万円 4,662 3,472 3,394 3,411 △ 4,464
（△は経常損失）
当期純利益
百万円 3,210 2,697 2,573 2,492 △ 3,982
（△は当期純損失）
資本金 百万円 8,670 8,670 8,670 10,816 10,816
発行済株式総数 千株 9,600 9,600 9,600 11,641 11,641
純資産額 百万円 77,857 78,289 80,159 85,524 78,956
総資産額 百万円 1,477,336 1,581,427 1,499,276 1,646,792 1,585,837
預金残高 百万円 1,353,887 1,373,814 1,350,623 1,390,359 1,386,907
貸出金残高 百万円 1,070,463 1,073,777 1,097,004 1,129,123 1,156,716
有価証券残高 百万円 254,296 253,973 308,102 300,501 287,130
１株当たり純資産額 円 8,161.97 8,205.68 8,398.51 7,380.63 6,810.11
円
１株当たり配当額 60 60 60 65 55
(内１株当たり中間配当額)
(円) ( 30 ) ( 30 ) ( 30 ) ( 35 ) ( 30 )
１株当たり当期純利益
（△は１株当たり 円 336.65 282.87 269.79 223.23 △ 343.75
当期純損失）
潜在株式調整後
円 336.53 282.55 269.41 222.86 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.27 4.94 5.34 5.18 4.97
自己資本利益率 ％ 4.14 3.45 3.25 3.01 △ 4.84
株価収益率 倍 6.99 11.98 10.96 8.14 ―
配当性向 ％ 17.82 21.21 22.23 29.11 ―
従業員数 974 951 942 914 901
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 294 〕 〔 314 〕 〔 325 〕 〔 315 〕 〔 312 〕
株主総利回り 79.6 115.7 103.4 68.0 70.7
％
(比較指標：配当込みTOPIX)
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 円 3,800 3,895 3,820 3,355 2,209
最低株価 円 1,958 2,071 2,733 1,443 1,378
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２. 第145期（2020年３月）中間配当についての取締役会決議は2019年11月８日に行いました。
３．第144期（2019年３月）の１株当たり配当額のうち５円は創立90周年記念配当であります。
４．第144期（2019年３月）において、公募増資及び第三者割当増資を実施したことにより、資本金が2,145百万
円増加し、発行済株式総数が2,041千株増加しております。
５．第145期（2020年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当事業年度は１株当たり当期純損失が計上されているので、記載しておりません。
６. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
７．第145期（2020年３月）の株価収益率ならびに配当性向は、当事業年度は１株当たり当期純損失が計上され
ているので、記載しておりません。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1928年７月１日 富士川銀行・由比銀行・江尻銀行・蒲原銀行・庚子銀行・岩淵銀行の６銀行が合併
し、駿州銀行を設立。
1932年４月１日 旧清水銀行を合併。
1948年５月１日 商号を株式会社清水銀行と改称。
1961年４月１日 乙種外国為替公認銀行となる。
1965年10月28日 清水総合保険株式会社を設立。
1975年12月１日 清水総合リース株式会社を設立。
1977年３月７日 総合オンライン稼動。
1978年11月１日 清水信用保証株式会社を設立。（現・連結子会社）
1981年12月10日 清水ビジネスサービス株式会社を設立。（現・連結子会社）
1983年４月９日 国債等公共債の窓口販売を開始。
1983年10月26日 当行株式、東京証券取引所市場第二部に上場。
1986年６月１日 商品有価証券売買業務を開始。
1986年７月15日 外国為替コルレス業務の許可を取得。
1986年９月１日 当行株式、東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる。
1987年11月25日 国内発行コマーシャルぺーパーの取扱いを開始。
1989年４月１日 増資を実施し、資本金は86億7,000万円となる。
1989年６月15日 担保附社債に関する信託事業の免許を取得。
1989年７月１日 清水総合コンピュータサービス株式会社を設立。（現・連結子会社）
1989年９月12日 コルレス包括契約銀行の承認を受ける。
1990年10月22日 清水キャリエール株式会社を設立。
1991年12月24日 清水総合メンテナンス株式会社を設立。（現・連結子会社）
1994年１月６日 信託代理店業務を開始。
1998年12月１日 証券投資信託の窓口販売を開始。
1999年４月14日 清水ミリオンカード株式会社・清水ジェーシービーカード株式会社を設立。
2001年４月２日 損害保険の窓口販売を開始。
2002年１月15日 清水ミリオンカード株式会社、社名を清水カードサービス株式会社に変更。
2002年３月11日 清水総合保険株式会社、社名を株式会社清水地域経済研究センターに変更し、業務内
容も保険代理店業務から金融・経済の調査研究業務に変更。（現・連結子会社）
2002年10月１日 生命保険の窓口販売を開始。
2003年３月３日 株式会社中部銀行からの営業の一部譲り受けを実施。
2004年12月１日 証券仲介業務を開始。
2005年５月６日 新勘定系システムPROBANK稼働。
2006年４月１日 清水キャリエール株式会社の商号を清水銀キャリアップ株式会社に変更。（現・連結
子会社）
2006年12月12日 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）を発行。
2009年２月23日 本店を現在地に新築移転。
2010年１月１日 清水カードサービス株式会社と清水ジェーシービーカード株式会社が清水カードサー
ビス株式会社を存続会社として合併。
2010年１月29日 第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行。
2013年４月１日 清水カードサービス株式会社と清水総合リース株式会社が清水カードサービス株式会
社を存続会社として合併し、存続会社の商号を清水リース＆カード株式会社に変更。
（現・連結子会社）
2013年５月６日 勘定系システムをPROBANK-R2に移行。
2013年９月４日 第２回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行。
2016年４月５日 清水みなとインターネット支店開設。
2017年７月３日 バンコク駐在員事務所開設。
2018年７月11日 増資を実施し、資本金は108億1,626万円となる。
（2020年３月末日現在、資本金108億1,626万円、国内本支店78、出張所１、連結子会社７）
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３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに
係る事業を行っております。
〔銀行業〕
本店ほか支店77、出張所１において、預金業務、貸出金業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業
務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。
〔リース業・クレジットカード業〕
連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。
〔その他〕
連結子会社において、信用保証業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
役員の
所有割合
名称 住所
資金 設備の
(百万円) の内容
兼任等 営業上の取引 業務提携
(％)
援助 賃貸借
(人)
(連結子会社)
静岡県
提出会社よ
清水ビジネス 預金取引関係
5
静岡市 10 その他 100.0 ― り建物の一 ―
(2)
サービス株式会社 業務委託関係
部を賃借
清水区
清水銀 静岡県
預金取引関係
▶
キャリアップ 静岡市 30 その他 100.0 ― ― ―
(2)
有料職業紹介
株式会社 清水区
清水総合 静岡県
提出会社よ
預金取引関係
▶
メンテナンス 静岡市 30 その他 100.0 ― り建物の一 ―
(2)
業務委託関係
部を賃借
株式会社 清水区
株式会社 静岡県
預金取引関係
5
清水地域経済 静岡市 12 その他 100.0 ― ― ―
(2)
業務委託関係
研究センター 清水区
預金取引関係
静岡県
清水信用保証
6 ローン保証取引
静岡市 50 その他 100.0 ― ― ―
(2) 関係
株式会社
清水区
業務委託関係
清水 静岡県 預金取引関係
リース業・
提出会社よ
63.4 9
リース＆カード 静岡市 60 ― 金銭貸借関係 り不動産の ―
クレジット
(48.3) (2)
一部を賃借
カード業
株式会社 清水区 リース取引関係
清水総合 静岡県
提出会社よ
預金取引関係
55.0 8
コンピュータ 静岡市 30 その他 ― り建物の一 ―
(50.0) (2)
業務委託関係
部を賃借
サービス株式会社 清水区
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員（内書き）であります。
４．清水リース＆カード株式会社については経常収益（連結会社間の内部取引を除く）の連結経常収益に占める
割合が10％を超えております。ただし、当連結会計年度におけるセグメント情報（リース業・クレジットカー
ド業）の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。）の
割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2020年３月31日 現在
リース業・
セグメントの名称 銀行業 その他 合計
クレジットカード業
901 22 70 993
従業員数(人)
〔 312 〕 〔 8 〕 〔 85 〕 〔 405 〕
（注）１．従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者を除き、当行グループ外から当行グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２．従業員数は、当行グループ嘱託及び臨時従業員408人を含んでおりません。
３．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
901
39.4 16.0 6,078
〔 312 〕
（注）１．従業員数は、当行から当行外への出向者を除き、当行外から当行への出向者を含む就業人員であります。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．従業員数は、執行役員６人を含み、嘱託及び臨時従業員318人を含んでおりません。
４．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．当行の従業員組合は、清水銀行職員組合と称し、組合員数は706人であります。労使間においては特記すべき
事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
１．経営の基本方針
当行は、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義としており、「社会的公共性を重んじ健全経営を
すすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」
という経営理念のもと、地域経済やお客さまとの深度あるリレーションを基にした、地域のお客さまの更なる発展
のための付加価値の高い金融サービスを通して、安定的な収益の確保と強固な財務基盤を確立し、企業価値の向上
を図ります。
また、株主の皆さまやお取引先の皆さまに対する適時適切な情報開示や企業説明会を通じて、当行の経営内容に
対する理解を深めていただくとともに、適切な経営管理のもと、法令等遵守、お客さま保護の徹底及びリスク管理
態勢の強化を図り、自己責任原則に基づいた経営を行っております。
２．中長期的な経営戦略
2020年４月より、第27次中期経営計画「 ZENSHIN～架け橋を築く～ 」がスタートしました。
地域金融機関として、地域における中小企業や個人のお客さまに対し、行員一人ひとりが、お客さまに寄り添
い、お客さまのことを知り、お客さまに喜ばれ役にたつことは何かを考え、着実に実践していくことで、地域経済
の活性化につなげてまいります。経営理念を具現化するべく、100周年に向けたありたい姿を新たに定義したうえ
で、基本方針として「お客さま本位の追求」、「人財活力の最大化」、「経営基盤の強化」の３つを掲げ、実行し
てまいります。
「お客さま本位の追求」
コンサルティング人員の拡充と高度化の実現により、お客さまとの関係性をより一層強化し、真に役にたつ提案
を実施していくことで、金融仲介機能を発揮してまいります。また、デジタライゼーションへの対応を進めていく
ことで、非対面チャネルの機能を強化し、お客さまの利便性向上につとめてまいります。
「人財活力の最大化」
実践に向けた研修制度の充実や人事制度の見直しにより、当行で働く従業員一人ひとりの成長とやる気の最大化
を図ってまいります。また、従業員エンゲージメントの向上、ダイバーシティの進展により活力ある組織の実現に
努めてまいります。
「経営基盤の強化」
アライアンス戦略による外部機関との連携を拡充するとともに、ローコスト運営を実践していくことで、顧客利
便性の向上と経営の効率化を図ってまいります。また、持続可能な社会の実現のために、地方創生への積極的な参
画を継続し、経営管理の徹底を図るなかで強固な経営基盤を確立してまいります。
３．目標とする経営指標
第27次中期経営計画「 ZENSHIN～架け橋を築く～ 」では、2023年３月期に達成すべき指標を以下の通りに定めてお
ります。
[コア業務純益30億円以上]
第27次中期経営計画は、100周年に向けた収益力の土台固めの期間と位置付け、各種施策の展開によるトップライ
ン収益増強と、経営効率化による経費削減を推し進めてまいります。
[中小企業等向け貸出残高１兆円以上]
中小企業等向け貸出は、当行のコア業務であり、今後もリスクに見合った適正なリターンを確保しつつ、県内の
中小企業等に対し積極的な資金供給を行い、収益力の強化を図ってまいります。
[連結自己資本比率８％以上]
地域金融機関として、引き続き中小企業等に対する資金供給を積極的に行い、リスクアセットを積み上げながら
も、自己資本比率８％台を堅持し、健全性を確保してまいります。
第145期実績 第148期目標
（2020年３月期） （2023年３月期）
コア業務純益 25億円 30億円以上
中小企業等向け貸出金残高 9,227億円 １兆円以上
連結自己資本比率 8.63％ ８％以上
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４．経営環境及び対処すべき課題
当期におきましては、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大の影響による有価証券関連損失処理により損失
計上となりました。また、新型コロナウィルス感染症については収束時期を見通すことが難しく、経済の先行き不
透明な状況が続いております。
しかしながら、当期の損失処理により、当行の資産の健全性は向上しており、安定的な収益を計上できる体質を
確保しております。一方で、地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化の進行による顧客基盤の縮
小、デジタライゼーションの進展による金融サービスの多様化、長期化するマイナス金利政策など、予断を許さな
い状況が続いております。
このような認識のもと、当行では、2020年４月より、期間３年の第27次中期経営計画「 ZENSHIN～架け橋を築
く～ 」がスタートしました。経営理念を具現化するべく、2028年に迎える100周年に向けたありたい姿を新たに定義
したうえで、基本方針として「お客さま本位の追求」、「人財活力の最大化」、「経営基盤の強化」を掲げ、行員
一人ひとりの力を結集し、お客さまに寄り添い、地域の発展に貢献し続けることで、地域になくてはならない銀行
を目指してまいります。
持続可能な社会の実現を目指すべくＳＤＧｓの取り組みをさらに進め、企業価値の向上に向けたガバナンスの一
層の強化を図り、お客さまの信頼と期待にお応えできるよう、役職員一丸となって取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結
子会社）が判断したものであります。
１．信用リスク及び市場リスク
当行グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間
（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失（リスク量）を見積もり・把握しております。
これらのリスクが顕在化した場合、当行グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行グルー
プの業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する
資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体になったリスク管理を実践しております。
なお、経営者は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存
であり、これらのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」
に記載しております。
（1）信用リスク
①不良債権
当行グループの不良債権は、国内景気や地域経済の動向、あるいは不動産価格・株価の変動、並びに融資先の経
営状況の変化などによって増加する可能性があります。その結果、与信関係費用が増加し、業績に影響を及ぼす可
能性があります。
②貸倒引当金の状況
当行グループは、融資先の信用状態、担保の価値・保証の状況並びに貸出金の過去の貸倒実績率に基づき、貸倒
引当金を計上しておりますが、経済動向によっては実際の貸倒れが当該見積りと乖離することがあり、計上した貸
倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
③権利行使の困難性
当行グループが、担保設定された不動産や有価証券などの資産を売却して資金回収する場合、不動産市場や有価
証券市場の相場変動などにより、即時行使できない可能性があります。
（2）市場リスク
銀行の業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。
当行グループは、市場性のある有価証券を保有していることから、金利、株価及び為替の動向による急激な価格変動
により、保有有価証券に評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．自己資本比率に関するリスク
当行グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を銀行法第十四
条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する
ための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。
当行グループの自己資本比率は、現在この基準を大幅に上回っておりますが、貸出先の信用力の変動に伴う与信関
係費用の増減、保有する有価証券の価値変動に伴う減損額の計上、貸出金や有価証券等の増減、繰延税金資産計上額
の制限などにより、自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。
３．繰延税金資産に関するリスク
当行グループは、現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計
上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得予想を含む様々な仮定に基づいて行っており、実際の結果
と異なる可能性があります。
今後、繰延税金資産の一部又は全部の回収が出来ないと判断した場合、会計基準等が変更された場合、繰延税金資
産が減額され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．流動性リスク
当行グループの資金の運用と調達における期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金の確保が困
難となる場合や、市場の混乱により通常よりも不利な条件での取引を余儀なくされる可能性があります。
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５．事務・システムリスク
当行グループの役職員が正規の事務処理を怠る、あるいは不正を行うことで事故が発生した場合、事後処理及び原
状回復、損害補填費用等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
コンピュータシステムの事故・故障の発生、不正使用やコンピュータ犯罪等による情報の破壊や流出、決済機能を
はじめとしたサービスの停止で社会的信用の失墜や不測の損失を被る可能性があります。
６．法務リスク
当行グループは、様々な規則・法令等を遵守した上で業務を遂行しており、コンプライアンスを経営の最重要課題
としてその徹底に努めております。これらが不十分な場合、あるいは将来における法律、規則、実務慣行、解釈、財
政及びその他の政策等が変更された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
７．当行の経営戦略が奏功しないリスク
当行グループは、「第２ 事業の状況 ／１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載の「１．経営
の基本方針」及び「４．経営環境及び対処すべき課題」にかかる認識を踏まえつつ、当行グループの中長期的な経営
戦略をより具体化することを目的として、 「お客さま本位の追求」、「人財活力の最大化」、「経営基盤の強化」 の
向上を基本方針とする第27次中期経営計画「 ZENSHIN～架け橋を築く～ 」を2020年４月からスタートさせております。
しかしながら、当該計画に基づく各種施策が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。ま
た、そのような可能性が現実化した場合、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
８．その他のリスク
（1）格付低下リスク
格付機関が当行グループの格付を引き下げた場合、当行グループの資本・資金調達等において、不利な条件での取
引を余儀なくされたり、取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、資本・資金調達費用が
増加したり、資金調達そのものが困難になる等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）情報資産に関するリスク
当行グループの顧客情報などの漏洩、紛失、不正使用などが発生した場合、社会的信用が失墜し不測の損失を被る
可能性があります。
（3）風評リスク
当行グループに対する悪評、信用不安に繋がる噂などが広がった場合、風評の内容、対処法によっては不測の事態
が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）年金債務
当行グループの年金資産等の時価が下落した場合、当行グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給
付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、年金制度の変更により未認識の過去勤務
費用が発生した場合、金利環境の変動その他の要因などが生じた場合、年金の未積立債務及び年間積立額に影響を及
ぼす可能性があります。
（5）固定資産の減損会計
当行グループは、固定資産を保有しており、現時点の会計基準に基づき、固定資産の減損を行っております。保有
している固定資産の価格が大幅に下落した場合、固定資産の減損会計基準等が変更された場合、減損損失の計上を余
儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）災害等に関するリスク
大規模な災害、感染症の流行等が発生した場合は、当行グループの営業インフラが被害を受ける可能性がありま
す。当行グループの営業地域は予想される東海地震の想定震源域上に点在しており、大規模地震の発生等により、社
会的ライフラインが被害を被れば、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）競争に伴うリスク
近年の金融制度は大幅な規制緩和が進められており、金融業界は競争が激化しております。規制緩和による業務範
囲の拡大で従来想定していないリスクに晒されたり、他業種、他業態を交えた競争において、当行グループが競争優
位を得られない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）地域の経済動向に関するリスク
当行グループは、静岡県を主たる営業基盤としており、静岡県の景気動向及び各産業の動向が貸出金の増減や信用
リスクに影響を及ぼした場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（9）新型コロナウィルス感染症の拡大によるリスク
新型コロナウィルス感染症の拡大による主要なリスクとして、以下のリスクを認識しております。
①与信関係費用の増加
新型コロナウィルス感染症の拡大による経済活動の制限等が企業活動に影響を及ぼし、融資先の経営状況等が急
速に悪化することで与信関係費用が増加する可能性があります。当行グループでは、企業支援専門の担当を本部に
設置し、融資先の資金繰り支援や経営改善支援に取り組んでおります。支援を通して、融資先の状況を適切に把握
し、きめ細やか且つ迅速に対応することで、与信関係費用の発生を抑制してまいります。
②有価証券の評価損の発生
新型コロナウィルス感染症の今後の拡大状況により、金融経済環境が大きく変化し、金利、株価及び為替の動向
による急激な価格変動が発生し保有有価証券の評価損が発生する可能性があります。当行グループでは、業務継続
性を確保する観点から、統計的手法によりリスク量を計測し、リスク量が自己資本の一定範囲内に収まるよう管理
しております。
③業務運営に対する障害の発生
新型コロナウィルス感染症の拡大がより一層進行した場合、当行グループの従業員に感染者が発生するなどし
て、当行グループの業務運営に支障をきたす可能性があります。当行グループでは、全従業員に対して、健康管理
や予防策を実施し、感染拡大の防止を徹底しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
[経営成績]
当期中におけるわが国経済は、中国景気の減速や米中貿易摩擦等の影響により、生産の一部や輸出を中心に弱さが
見られたものの、企業収益は、底堅く推移し、個人消費の持ち直しにも下支えされ、緩やかな回復基調を維持してき
ました。しかしながら、年明けからの新型コロナウィルス感染症の世界的大流行に伴い、世界経済の減速による輸出
の減少や部材調達難による生産の低下、国境を越えての人の移動が制限される中でインバウンド需要の低迷、感染拡
大を防止するための外出自粛等の様々な影響から、国内外の需要が急速に落ち込み、多くの業種で景況感が下押しさ
れております。世界的な新型コロナウィルス感染症の拡大により、企業業績を取り巻く環境は厳しさを増し、景気は
厳しい状況になりつつあります。
当行の主要営業基盤である静岡県につきましても、景気は総じて緩やかな拡大を維持してきましたが、製造業を中
心に企業収益は低下傾向となり、非製造業においても、観光や外食等の一部の業態に大幅な売上高の減少が見られ、
全体として弱含んだ動きになっております。
金融環境につきましては、日経平均株価は主要先進国の政策金利の引き下げ等を追い風に、年末には２万３千円台
を付けましたが、新型コロナウィルス感染症の拡大による市場の動揺と収束の気配が見られない先行き不安により、
国内外の相場は急落し、期末には１万８千円台となりました。長期金利は日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的
金融緩和」のもと０％近辺で推移しました。
このような状況のなか、当行グループの経常収益は、前期比２億99百万円増加の 289億74百万円 となりました。経常
費用は、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大に伴う金融市場の混乱により、保有する有価証券の評価損が増加
し、有価証券関連損失を計上したこと及び与信関係費用の増加等により、前期比81億50百万円増加の 332億５百万円 と
なりました。この結果、経常損失 42億30百万円 となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
＜銀行業＞
経常収益は、前期比１億97百万円増加の 232億45百万円 となりました。経常費用は、前期比80億72百万円増加の 277
億９百万円 となりました。この結果、経常損失は 44億64百万円 となりました。
＜リース業・クレジットカード業＞
経常収益は、リース料収入の増加等により、前期比18百万円増加の60億54百万円となりました。経常利益は、前期
比ほぼ横ばいの２億26百万円となりました。
＜その他＞
その他の事業は、信用保証業務等であります。経常収益は、前期比18百万円減少の12億23百万円、経常利益は、前
期比76百万円減少の２億10百万円となりました。
[財政状態]
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努め、採算性を重視した調達を行った結果、前期末比32億
円減少の １兆3,831億円 となりました。
個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増
加した結果、前期末比240億円増加の１兆1,786億円となりました。
貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比275億円増加
の １兆1,499億円 となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比134億円減少の 2,867億円
となりました。
[キャッシュ・フローの状況]
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少等により、前期比2,038億50百万円減少の △862億34百万
円 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等により、前期比57億63百万円減少の 30
億76百万円 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出の減少等により、前期比57億４百万円増
加の △７億21百万円 となりました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比838億78百万円減少の948億78百万円となりまし
た。
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① 国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は132億26百万円、役務取引等収支は39億88百万円、その他業務収支は△14億77百万
円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は11億86百万円、役務取引等収支は22百万円、その他業務収支は14億38百万
円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は144億13百万円、役務取引等収支は40億11百万円、その他業務収支は△39百万円
となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 13,387 1,432 ― 14,820
資金運用収支
当連結会計年度 13,226 1,186 ― 14,413
前連結会計年度 13,885 1,607 △15 15,477
うち資金運用収益
当連結会計年度 13,687 1,677 △5 15,359
前連結会計年度 497 175 △15 657
うち資金調達費用
当連結会計年度 461 490 △5 946
前連結会計年度 3,965 13 ― 3,979
役務取引等収支
当連結会計年度 3,988 22 ― 4,011
前連結会計年度 9,681 37 ― 9,719
うち役務取引等収益
当連結会計年度 9,725 41 ― 9,767
前連結会計年度 5,715 23 ― 5,739
うち役務取引等費用
当連結会計年度 5,736 18 ― 5,755
前連結会計年度 555 △873 ― △317
その他業務収支
当連結会計年度 △1,477 1,438 ― △39
前連結会計年度 717 437 ― 1,155
うちその他業務収益
当連結会計年度 1,366 1,685 ― 3,051
前連結会計年度 161 1,310 ― 1,472
うちその他業務費用
当連結会計年度 2,844 247 ― 3,091
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除し
て表示しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であり
ます。
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② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
国内業務部門の資金運用勘定平均残高は１兆4,679億25百万円、利回りは0.93％、資金調達勘定平均残高は１兆
5,732億84百万円、利回りは0.02％となりました。
また、国際業務部門の資金運用勘定平均残高は885億18百万円、利回りは1.89％、資金調達勘定平均残高は886億
18百万円、利回りは0.55％となりました。
その結果、全体の資金運用勘定平均残高は１兆5,273億35百万円、利回りは1.00％、資金調達勘定平均残高は１兆
6,327億94百万円、利回りは0.05％となりました。
a. 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 1,484,024 13,885 0.93
資金運用勘定
当連結会計年度 1,467,925 13,687 0.93
前連結会計年度 1,095,101 11,769 1.07
うち貸出金
当連結会計年度 1,104,836 11,517 1.04
前連結会計年度 533 3 0.56
うち商品有価証券
当連結会計年度 601 3 0.52
前連結会計年度 252,223 2,004 0.79
うち有価証券
当連結会計年度 247,822 2,063 0.83
前連結会計年度 82 0 0.00
うちコールローン
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 85,623 83 0.09
うち預け金
当連結会計年度 85,530 83 0.09
前連結会計年度 1,577,923 497 0.03
資金調達勘定
当連結会計年度 1,573,284 461 0.02
前連結会計年度 1,366,282 386 0.02
うち預金
当連結会計年度 1,382,165 395 0.02
前連結会計年度 51,835 3 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 2,812 0 0.00
前連結会計年度 43,182 △16 △0.03
うちコールマネー
当連結会計年度 71,175 △22 △0.03
前連結会計年度 64,365 36 0.05
うち借用金
当連結会計年度 67,638 36 0.05
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,217億13百万円、当連結会計年度1,276億65百
万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度10億77百万円、当連結会計年
度11億58百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示
しております。
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b. 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 88,747 1,607 1.81
資金運用勘定
当連結会計年度 88,518 1,677 1.89
前連結会計年度 250 8 3.26
うち貸出金
当連結会計年度 9,795 326 3.33
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 86,574 1,595 1.84
うち有価証券
当連結会計年度 76,342 1,347 1.76
前連結会計年度 93 1 1.75
うちコールローン
当連結会計年度 180 1 1.06
前連結会計年度 3 0 0.00
うち預け金
当連結会計年度 3 0 0.00
前連結会計年度 88,869 175 0.19
資金調達勘定
当連結会計年度 88,618 490 0.55
前連結会計年度 1,406 8 0.59
うち預金
当連結会計年度 1,908 14 0.74
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 2 0 2.35
うちコールマネー
当連結会計年度 38 0 0.48
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ―
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度４百万円）を控除し
て表示しております。
３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェン
ジ取引に適用する方式）により算出しております。
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c. 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 1,572,771 △50,427 1,522,343 15,492 △15 15,477 1.01
資金運用勘定
当連結会計年度 1,556,444 △29,108 1,527,335 15,365 △5 15,359 1.00
前連結会計年度 1,095,352 ― 1,095,352 11,777 ― 11,777 1.07
うち貸出金
当連結会計年度 1,114,632 ― 1,114,632 11,843 ― 11,843 1.06
前連結会計年度 533 ― 533 3 ― 3 0.56
うち商品有価証券
当連結会計年度 601 ― 601 3 ― 3 0.52
前連結会計年度 338,797 ― 338,797 3,599 ― 3,599 1.06
うち有価証券
当連結会計年度 324,164 ― 324,164 3,411 ― 3,411 1.05
前連結会計年度 175 ― 175 1 ― 1 0.93
うちコールローン
当連結会計年度 180 ― 180 1 ― 1 1.06
前連結会計年度 85,626 ― 85,626 83 ― 83 0.09
うち預け金
当連結会計年度 85,534 ― 85,534 83 ― 83 0.09
前連結会計年度 1,666,793 △50,427 1,616,365 672 △15 657 0.04
資金調達勘定
当連結会計年度 1,661,903 △29,108 1,632,794 951 △5 946 0.05
前連結会計年度 1,367,688 ― 1,367,688 394 ― 394 0.02
うち預金
当連結会計年度 1,384,074 ― 1,384,074 409 ― 409 0.02
前連結会計年度 51,835 ― 51,835 3 ― 3 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 2,812 ― 2,812 0 ― 0 0.00
△0.03
前連結会計年度 43,185 ― 43,185 △15 ― △15
うちコールマネー
△0.03
当連結会計年度 71,214 ― 71,214 △21 ― △21
前連結会計年度 64,365 ― 64,365 36 ― 36 0.05
うち借用金
当連結会計年度 67,638 ― 67,638 36 ― 36 0.05
(注) １．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,217億16百万円、当連結会計年度1,276億69百
万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度10億77百万円、当連結会計年
度11億58百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示
しております。
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③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は97億25百万円、役務取引等費用は57億36百万円となりました。
また、国際業務部門の役務取引等収益は41百万円、役務取引等費用は18百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は 97億67百万円 、役務取引等費用は 57億55百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 9,681 37 9,719
役務取引等収益
当連結会計年度 9,725 41 9,767
前連結会計年度 542 ― 542
うち預金・
貸出業務
当連結会計年度 570 ― 570
前連結会計年度 958 37 996
うち為替業務
当連結会計年度 952 41 993
前連結会計年度 775 ― 775
うち証券関連業務
当連結会計年度 811 ― 811
前連結会計年度 757 ― 757
うち代理業務
当連結会計年度 806 ― 806
前連結会計年度 79 ― 79
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 77 ― 77
前連結会計年度 370 ― 370
うち保証業務
当連結会計年度 374 ― 374
前連結会計年度 3,817 ― 3,817
うちリース業務
当連結会計年度 3,864 ― 3,864
前連結会計年度 5,715 23 5,739
役務取引等費用
当連結会計年度 5,736 18 5,755
前連結会計年度 158 17 176
うち為替業務
当連結会計年度 157 17 175
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,384,260 2,087 1,386,348
預金合計
当連結会計年度 1,381,445 1,688 1,383,133
前連結会計年度 618,724 ― 618,724
うち流動性預金
当連結会計年度 634,408 ― 634,408
前連結会計年度 750,874 ― 750,874
うち定期性預金
当連結会計年度 730,844 ― 730,844
前連結会計年度 14,661 2,087 16,749
うちその他
当連結会計年度 16,192 1,688 17,880
前連結会計年度 65,220 ― 65,220
譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 1,449,480 2,087 1,451,568
総合計
当連結会計年度 1,381,445 1,688 1,383,133
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記
載しております。
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⑤ 貸出金残高の状況
〇 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金 額(百万円) 構成比(％) 金 額(百万円) 構成比(％)
国内
1,122,404 100.00 1,149,987 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 170,242 15.17 169,940 14.78
農業、林業 1,178 0.11 1,223 0.11
漁業 250 0.02 339 0.03
鉱業、採石業、砂利採取業 117 0.01 86 0.01
建設業 56,906 5.07 54,439 4.73
電気・ガス・熱供給・水道業 14,719 1.31 16,377 1.42
情報通信業 3,813 0.34 5,001 0.43
運輸業、郵便業 45,226 4.03 46,011 4.00
卸売業、小売業 112,613 10.03 108,714 9.45
金融業、保険業 43,571 3.88 54,344 4.73
不動産業、物品賃貸業 264,693 23.58 268,716 23.37
各種サービス業 101,575 9.05 104,373 9.08
地方公共団体 76,880 6.85 82,607 7.18
その他 230,615 20.55 237,808 20.68
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,122,404 ― 1,149,987 ―
(注) 国内とは、当行及び連結子会社であります。
⑥ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 46,439 ― 46,439
国債
当連結会計年度 44,895 ― 44,895
前連結会計年度 64,010 ― 64,010
地方債
当連結会計年度 54,024 ― 54,024
前連結会計年度 58,763 ― 58,763
社債
当連結会計年度 71,277 ― 71,277
前連結会計年度 21,066 ― 21,066
株式
当連結会計年度 16,719 ― 16,719
前連結会計年度 45,176 64,685 109,861
その他の証券
当連結会計年度 33,425 66,399 99,824
前連結会計年度 235,457 64,685 300,142
合計
当連結会計年度 220,341 66,399 286,740
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リ
スク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2020年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 8.63
２．連結における自己資本の額 814
３．リスク・アセットの額 9,425
４．連結総所要自己資本額 377
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2020年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 8.42
２．単体における自己資本の額 783
３．リスク・アセットの額 9,297
４．単体総所要自己資本額 371
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借
対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区
分されております。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年３月31日 2020年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 50 79
危険債権 93 82
要管理債権 26 22
正常債権 11,266 11,615
（生産、受注及び販売の実績に係る情報）
「生産、受注及び販売の実績に係る情報」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載し
ておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の分析
a.主な収支
連結粗利益は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金の減少等により資金利益が前期比４億６百万
円減少、法人役務収益、保険販売手数料の増加等により役務取引等利益が前期比31百万円増加、その他業務利益が
前期比２億77百万円増加した結果、前期比97百万円減少の183億85百万円となりました。
連結業務純益は、経費が前期比３億52百万円減少、一般貸倒引当金繰入額が前期比１億32百万円増加した結果、
前期比１億23百万円増加の26億19百万円となりました。
経常利益は、不良債権処理額が前期比12億78百万円増加、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大に伴う金融
市場の混乱により、保有する有価証券の評価損が増加し、一部銘柄の売却と減損処理を実施したことにより、株式
等関係損益が前期比63億30百万円減少した結果、前期比78億51百万円減少の42億30百万円の損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失計上等により、特別損益が前期比64百万円減少、法人
税等合計が前期比14億28百万円減少した結果、前期比64億89百万円減少の39億68百万円の損失となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 比較（百万円）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
連結粗利益 ①
18,482 18,385 △97
資金利益
14,820 14,413 △406
役務取引等利益
3,979 4,011 31
その他業務利益
△317 △39 277
経費（除く臨時処理分） ②
15,986 15,633 △352
一般貸倒引当金繰入額 ③
― 132 132
連結業務純益（①－②－③） 2,495 2,619 123
不良債権処理額 ④
941 2,219 1,278
貸倒引当金戻入益 ⑤
416 ― △416
（与信関係費用（③＋④－⑤）） 524 2,351 1,826
株式等関係損益 1,581 △4,748 △6,330
その他 67 117 50
経常利益（△は経常損失） 3,620 △4,230 △7,851
特別損益 19 △45 △64
税金等調整前当期純利益
3,640 △4,276 △7,916
（△は税金等調整前当期純損失）
法人税等合計 1,061 △367 △1,428
当期純利益（△は当期純損失） 2,579 △3,908 △6,487
非支配株主に帰属する当期純利益 58 59 1
親会社株主に帰属する当期純利益
2,521 △3,968 △6,489
（△は親会社株主に帰属する当期純損失）
b.与信関係費用
与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が１億32百万円、個別貸倒引当金繰入額が20億58百万円となり、債権売
却損が前期比８億30百万円減少の37百万円となった結果、与信関係費用総額は前期比18憶26百万円増加の23億51百
万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 比較（百万円）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
一般貸倒引当金繰入額 ①
― 132 132
不良債権処理額 ②
941 2,219 1,278
貸出金償却 ― ― ―
個別貸倒引当金繰入額 ― 2,058 2,058
債権売却損 867 37 △830
その他 73 123 49
貸倒引当金戻入益 ③
416 ― △416
与信関係費用（①＋②－③） 524 2,351 1,826
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c.株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益が前期比10億４百万円減少、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大による
金融市場の混乱等に伴い、保有する投資信託、株式の評価損が増加し、一部の投資信託の売却実施により、株式等
売却損が前期比21億８百万円増加、また、株式の減損処理の実施により、株式等償却が前期比32億17百万円増加し
た結果、前期比63億30百万円減少の△47億48百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 比較（百万円）
(百万円)（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
株式等関係損益 1,581 △4,748 △6,330
株式等売却益 1,585 581 △1,004
株式等売却損 ― 2,108 2,108
株式等償却 3 3,221 3,217
②財政状態の分析
a.貸出金
貸出金は、中小企業等向け貸出金を中心に堅調に推移し、前期末比275億82百万円増加の １兆1,499億87百万円 と
なりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 比較（百万円）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
貸出金（末残） 1,122,404 1,149,987 27,582
＜参考＞リスク管理債権の状況
前連結会計年度 当連結会計年度 比較（百万円）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
破綻先債権額 1,574 1,447 △127
延滞債権額 13,069 15,085 2,015
リスク管理債権 ３ヵ月以上延滞債権額 200 304 103
貸出条件緩和債権額 2,482 1,972 △509
合計 17,327 18,808 1,480
前連結会計年度 当連結会計年度 比較（％）
（％）（Ａ） （％）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
破綻先債権額 0.14 0.12 △0.02
延滞債権額 1.16 1.31 0.15
貸出金残高比率 ３ヵ月以上延滞債権額 0.01 0.02 0.01
貸出条件緩和債権額 0.22 0.17 △0.05
合計 1.54 1.63 0.09
b.預金
預金は、個人預金は増加したものの、公金預金等が減少した結果、前期末比32億14百万円減少の 1兆3,831億33百
万円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 比較(百万円)
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
預金 1,386,348 1,383,133 △3,214
うち個人預金 968,047 985,020 16,972
譲渡性預金 65,220 ― △65,220
c.有価証券
有価証券は、前期末比134億１百万円減少の 2,867億40百万円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 比較（百万円）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
有価証券 300,142 286,740 △13,401
国債 46,439 44,895 △1,544
地方債 64,010 54,024 △9,986
社債 58,763 71,277 12,514
株式 21,066 16,719 △4,347
その他証券 109,861 99,824 △10,037
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③キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少等により、前期比2,038億50百万円減少の △862億34百
万円 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等により、前期比57億63百万円減少の
30億76百万円 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出の減少等により、前期比57億４百万円
減少の △７億21百万円 となりました。
これらの結果「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比 838億78百万円減少 の 948億78百万円 となりまし
た。
なお、当面の設備投資等については自己資金で対応する予定であります。また、当行では、主にお客さまから預
入れいただいた預金にて資金を調達し、地域の中小企業等向け融資を中心とした貸出金及び有価証券への運用を行
うなかで、適切な水準の流動性を確保しております。
前連結会計年度 当連結会計年度 比較(百万円)
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
営業活動によるキャッシュ・フロー 117,615 △86,234 △203,850
うち譲渡性預金の純増減（△） 65,220 △65,220 △130,440
うち預金の純増減（△）
39,707 △3,214 △42,921
投資活動によるキャッシュ・フロー 8,840 3,076 △5,763
うち有価証券の取得による支出 △171,283 △141,632 29,650
うち有価証券の売却による収入 140,754 121,723 △19,031
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,426 △721 5,704
現金及び現金同等物の期末残高 178,756 94,878 △83,878
④目標とする経営指標
第145期実績 第145期目標
（2020年３月期） （2020年３月期）
コア業務純益 25億円 40億円以上
コアOHR 85.5％ 70％台
中小企業等向け貸出金残高 9,227億円 8,800億円以上
個人預金残高 9,850億円 １兆円以上
コア業務純益は、貸出金利息は増加したものの有価証券利息配当金の減少等により、資金利益が前期比４億93百
万円の減少、法人役務収益、保険販売手数料の増加等により役務取引等利益が前期比14百万円の増加、その他業務
利益が前期比２億75百万円の増加となった結果、前期比２億54百万円増加の25億20百万円となりました。
コアOHRは、コア業務粗利益が前期比85百万円の減少、経費が前期比３億40百万円の減少となった結果、前期比
1.5ポイント低下の85.5％となりました。
中小企業等向け貸出金残高は、製造業、運輸業・郵便業、不動産業等向け融資が増加した結果、前期比205億円増
加の9,227億円となりました。
個人預金残高は、インターネット支店を中心とした個人向けの定期預金キャンペーンの実施等により、前期比169
億円増加の9,850億円となりました。
厳しい収益環境が続くなかで、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大による金融市場の混乱もあり、第26次
中期経営計画最終年度である当期においては、コア業務純益は25憶円に留まりましたが、中小企業等向け貸出金残
高が目標を捉え、減少の続いていた貸出金利息が増加に転じた点については、計画における施策の成果と認識して
おります。
また、2020年４月より第27次中期経営計画「ZENSHIN～架け橋を築く～」がスタートしており、計画に掲げる施策
を具現化することで、更なる健全性及び収益力の向上を図ってまいります。
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⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウィルス感染症の今後の拡大状況、収束時期等により、これらの見積り及び見積りに用いた仮
定が修正となる可能性があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 ／１ 連結財務諸表等 」中、
「(1) 連結財務諸表」の「（追加情報）」に記載しております。
a.貸倒引当金の計上
当行グループの貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年３月17日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、
１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率の過去一定期間における平均値に基づき損失率
を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、
債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上
しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及
び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額と
して計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には管理不能な不確実性が含まれております。この
ため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動し、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性が
あります。
b.繰延税金資産の計上
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判
断は、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性を満
たしているかどうかにより判断しております。
タックス・プランニングにおいては、第27次中期経営計画の前提となった数値に基づき、経営環境等の外部要因
に関する情報や当行グループが用いている内部の情報（過去における中期経営計画の達成状況、予算等）を考慮し
課税所得を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
c.固定資産の減損損失
当行グループは固定資産の減損会計の適用に際し、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して
営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）で資産をグルーピングし、各グループの単位で回収可能価
格を見積っております。
固定資産の回収可能価格は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価格等の前提条件に基づき算出してい
るため、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、回収可能価額が減少し、 減損損失 が発生する
可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社は、顧客利便性の向上及び事務効率化を目的として投資を行っております。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
＜銀行業＞
当連結会計年度において特筆すべき設備投資はありません。
当連結会計年度の設備投資額は、ソフトウエア等の無形固定資産への投資を含め 556 百万円となりました。
＜リース業・クレジットカード業及びその他＞
リース業・クレジットカード業及びその他において特筆すべき設備投資はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（ 2020年３月31日 現在）
リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 セグメン 設備の
会社名 所在地 員数
その他 トの名称 内容
面積 帳簿価額
(人)
(㎡) (百万円)
静岡県
本店他75
46,158
― 店舗
6,477 3,962 140 50 10,630 669
店
静岡市他
(25,934)
東京都
― 東京支店 店舗
― ― 9 0 ― 10 7
中央区
愛知県
名古屋支
― 店舗
名古屋市
755 129 14 0 1 145 14
店他１店
他
静岡県
本部施設、
当行 銀行業
12,135
― 天神本部
1,916 2,548 261 374 5,100 211
事務センター
静岡市
(370)
静岡県
― 寮 寮
3,177 298 131 2 ― 431 ―
伊東市他
静岡県
― 山林 山林
1,178,080 43 ― ― ― 43 ―
静岡市他
その他 静岡県 その他
5,303
―
293 307 9 ― 609 ―
の施設 静岡市他 の施設
(281)
リース業・
静岡県
清水リース＆
本社他 クレジット 営業所
― ― 551 205 6 763 22
カード株式会社
静岡市他
カード業
清水ビジネス
静岡県
サービス株式 本社他 営業所
― ― ― 0 2 2 27
静岡市他
会社
清水銀キャリ
静岡県
アップ株式会 本社 営業所
― ― ― ― 1 1 ▶
静岡市
社
清水総合メン
連結
静岡県
テナンス株式 本社 営業所
― ― ― ― 1 1 9
子会社
静岡市
会社
その他
株式会社清水
静岡県
地域経済研究 本社 営業所
― ― ― ― 0 0 1
静岡市
センター
静岡県
清水信用保証
本社 営業所
― ― ― 0 5 5 9
株式会社
静岡市
清水総合コン
静岡県
ピュータサー 本社 営業所
― ― ― 2 9 12 20
静岡市
ビス株式会社
(注) １．土地の面積欄の( )内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め342百万円でありま
す。
２．連結子会社が親会社より賃借する土地・建物は、当行の土地・建物に含めて記載しております。
３．動産は、事務機械419百万円、貸与資産203百万円であります。
４．店舗外現金自動設備61か所（提携ＡＴＭ除く）は、上記に含めて記載しております。
５．上記の他、無形固定資産682百万円を所有しております。
６．リース資産については、当行及び連結子会社におけるリース資産計上額を記載しております。
７．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
店舗名 セグメントの 従業員数 年間リース料
会社名 所在地 設備の内容
その他 名称 (人) (百万円)
静岡県
当行 ― 天神本部 銀行業 電子計算機組織
― 32
静岡市
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
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(1) 新設、改修
投資予定金額
(百万円)
店舗名 設備の 資金
セグメン
会社名 所在地 区分 着手年月 完了予定年月
トの名称
その他 内容 調達方法
総額 既支払額
店舗設備
静岡県
当行 本支店他 ― 銀行業 397 ― 自己資金 ― ―
静岡市他
事務機器等
(注) 上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,800,020
計 19,800,020
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 11,641,318 11,641,318
市場第一部
単元株式数100株
計 11,641,318 11,641,318 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年６月19日 2016年６月23日 2017年６月23日 2018年６月22日 2019年６月21日
当行取締役 当行取締役 当行取締役 当行取締役 当行取締役
付与対象者の区
（社外取締役を除 （社外取締役を除 （社外取締役を除 （社外取締役を除 （社外取締役を除
分及び人数
く）８名 く）８名 く）８名 く）８名 く）７名
新株予約権の数
250（注１）
396（注１） 327（注１） 527（注１） 1,043（注１）
（個）※
新株予約権の目
普通株式
普通株式 2,500 普通株式 3,960 普通株式 3,270 普通株式 5,270
的となる株式の
10,430
種類、内容及び
（注２） （注２） （注２） （注２）
（注２）
株（株）※
新株予約権の行
使時の払込金 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
額※
2015年８月４ 2016年８月２ 2017年８月１ 2018年７月31 2019年７月30
新株予約権の行
日～ 日～ 日～ 日～ 日～
使期間※
2040年８月３日 2041年８月１日 2042年７月31日 2043年７月30日 2044年７月29日
発行価格 3,501円 発行価格 2,732円 発行価格 3,279円 発行価格 2,122円 発行価格 1,732円
資本組入額は、会 資本組入額は、会 資本組入額は、会 資本組入額は、会 資本組入額は、会
社計算規則第17条 社計算規則第17条 社計算規則第17条 社計算規則第17条 社計算規則第17条
新株予約権の行
第１項の規定に従 第１項の規定に従 第１項の規定に従 第１項の規定に従 第１項の規定に従
使により株式を
い算出される資本 い算出される資本 い算出される資本 い算出される資本 い算出される資本
発行する場合の
金等増加限度額の 金等増加限度額の 金等増加限度額の 金等増加限度額の 金等増加限度額の
２分の１の金額と ２分の１の金額と ２分の１の金額と ２分の１の金額と ２分の１の金額と
株式の発行価格
し、計算の結果１ し、計算の結果１ し、計算の結果１ し、計算の結果１ し、計算の結果１
及び資本組入
円未満の端数が生 円未満の端数が生 円未満の端数が生 円未満の端数が生 円未満の端数が生
額※
じたときは、その じたときは、その じたときは、その じたときは、その じたときは、その
端数を切り上げる 端数を切り上げる 端数を切り上げる 端数を切り上げる 端数を切り上げる
ものとする。 ものとする。 ものとする。 ものとする。 ものとする。
新株予約権の行
（注３）
使の条件※
新株予約権の譲
渡に関する事 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。
項※
組織再編成行為
に伴う新株予約
（注４）
権の交付に関す
る事項※
㭟华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ş华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数 10株
２．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき
同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されて
いない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数に
ついては、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
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また、割当日後に当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内付与株式数は調整されるもの
とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当行の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる
ものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日ま
での間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホ
までに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権
者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新た
に交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
（2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注２）に準じて決定する。
（3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
（4）新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の
満了日までとする。
（5）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
（6）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(2020年６月25日の取締役会において決議されたもの)
当該制度は、会社法第236条、第238条及び240条の規定に基づき、2020年６月25日開催の取締役会において、当行取
締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対して、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新
株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2020年６月25日
当行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締
付与対象者の区分及び人数
役を除く）８名
新株予約権の数（個） 1,305
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株（株） 普通株式 13,050
新株予約権の行使により交付される株式１株当たり
新株予約権の行使時の払込金額 の金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額
とする。
新株予約権の行使期間 [募集事項]（8）に記載しております。
発行価格 未定
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金
価格及び資本組入額
額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 [募集事項]（11）に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項 [募集事項]（10）に記載しております。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 [募集事項]（13）に記載しております。
[募集事項]
（1）新株予約権の名称
株式会社清水銀行 第６回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
（2）新株予約権の割当対象者及び人数
当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）８名
（3）新株予約権の総数
1,305個
上記総数は、割当予定個数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総
数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。
（4）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、10株
とする。なお、新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割
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の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で
行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満
の 端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要
とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数は調整されるものと
する。
（5）新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルにより算定した公正価値に基づいた価額を払込金額
とする。なお、新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込
みに代えて、当行に対する報酬債権と相殺するものとする。
（6）新株予約権の割当日
2020年８月３日
（7）新株予約権の行使に際して出資される財産の額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの
金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（8）新株予約権を行使することができる期間
2020年８月４日から2045年８月３日までとする。
ただし、行使の期間の最終日が当行の休日に当たる場合は、その前営業日を最終日とする。
（9）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
（10）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。
（11）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当行の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの
間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
（12）新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記（11）の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権
を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得
することができる。
②当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会（株主総会が不要な場合
は当行の取締役会）において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
（13）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまで
に掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交
付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付す
るものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（4）に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使
することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
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④新株予約権を行使することができる期間
前記（8）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、前記（8）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（9）に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
前記（12）に準じて決定する。
（14）１株に満たない端数の処理
新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があると
きには、これを切り捨てるものとする。
（15）新株予約権証券の不発行
当行は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
（16）新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所
静岡県静岡市清水区富士見町２番１号
株式会社清水銀行 本店営業部
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年６月11日（注１） 1,800 11,400 1,892 10,562 1,892 7,159
2018年７月11日（注２） 241 11,641 253 10,816 253 7,413
（注） １．有償一般募集（公募による新株式発行）
発行価格2,193円 払込金額2,102.56円 資本組入額1,051.28円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格2,102.56円 資本組入額1,051.28円 割当先 大和証券㈱
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 47 28 699 72 1 3,950 4,798 ―
(人)
所有株式数
2 38,321 4,419 33,044 8,191 3 31,902 115,882 53,118
(単元)
所有株式数
0.00 33.06 3.81 28.51 7.06 0.00 27.52 100 ―
の割合(％)
（注）自己株式56,076株は「個人その他」に560単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の割合
(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 665,200 5.74
株式会社(信託口)
鈴与株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11番１号 480,524 4.14
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 465,300 4.01
会社（信託口）
清水銀行従業員持株会 静岡県静岡市清水区天神１丁目８番25号 377,678 3.25
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 336,200 2.90
株式会社(信託口4)
ＳＢＩホールディングス株式会社 東京都港区六本木１丁目６番１号 285,300 2.46
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１丁目18番６号 237,000 2.04
INTERNATIONAL CORE EQUITY
PORTFOLIO DFA INVESTMENT 6300 BEE CAVE ROAD,BUILDING ONE
DIMENSIONS GROUP INC AUSTIN TX 78746 US 185,800 1.60
（常任代理人） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
シティバンク、エヌ・エイ東京支店
藍澤證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目20番３号 170,304 1.47
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 165,200 1.42
株式会社(信託口5)
計 ― 3,368,506 29.07
（注） １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、
当該会社の信託業務に係る株式であります。
２．2020年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年４月30日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2020年３月31日時点における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１丁目１番１号 486,900 4.18
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂９丁目７番１号 98,100 0.84
式会社
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 56,000
い、標準となる株式
普通株式 11,532,200
完全議決権株式(その他) 115,322 同上
普通株式 53,118
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 11,641,318 ― ―
総株主の議決権 ― 115,322 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当行所有の自己株式76株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県静岡市清水区
（自己保有株式）
56,000 ― 56,000 0.48
株式会社清水銀行
富士見町２番１号
計 ― 56,000 ― 56,000 0.48
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 620 1,244,008
当期間における取得自己株式 60 98,760
（注）当期間における取得自己株式の株式数及び価額の総額には、2020年６月１日から報告書を提出するまでの取
得自己株式数及び価額は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
（株） 総額（円） （株） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他（ストック・オプションの権利行使に伴う
6,000 27,760,381 ― ―
処理）
保有自己株式数 56,076 ― 56,136 ―
（注）当期間における処理株式数及び処分価額の総額には、2020年６月１日から報告書を提出するまでの処理株式
数及び処分価額は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当行は、健全経営を推し進めるとともに、お客さまへの更なる利便性や情報等の提供により、地域のお取引先の資
金需要にきめ細やかに対応することで、安定した収益の確保を目指し、株主の皆さまへ安定した配当を実施していく
ことを基本としております。
なお、内部留保金につきましては、健全性確保の観点から自己資本の充実を図りつつ、経営基盤の更なる強化を目
的として営業戦略上必要な業務や設備等への経営資源の重点投入により有効に活用してまいります。
当事業年度の配当につきましては、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大の影響により、経済環境が急速に悪
化する中で、財務基盤の安定化が急務であると考え、誠に遺憾ではありますが、５円減額し１株当たり25円（年間55
円）とさせていただきました。
また、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第145期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年11月８日 取締役会決議 347 30
2020年６月25日 定時株主総会決議 289 25
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、コーポレート・ガバナンスの充実が求められるなか、株主の皆さまやお客さまに対して経営の透明性
を高め、公正な経営を行うことが使命であると考えております。
そのためには、取締役会の機能を強化し、迅速な意思決定の実現及び経営の業務執行に対する厳正な監視態勢
を整備することが必要であると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、2020年６月25日開催の定時株主総会における定款変更の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行
しました。監査等委員である取締役４名を構成員とする監査等委員会を設置しており、取締役の業務執行を適正
に監査し、経営に対する牽制機能を充実させております。
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)10名(うち社外取締役２名)、監査等委員である取締役４
名(うち社外取締役３名)の計14名で構成されております。その議長は会長が務めており、経営理念を踏まえて、
重要な経営戦略等の決定をするほか、業務執行の監督を行います。定時取締役会は原則月１回開催するほか、必
要に応じて臨時取締役会を開催します。
監査等委員会は、取締役の職務状況を基本とした監査の状況について協議・報告を行います。監査等委員会は
原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり、独立社外
取締役の適切な関与・助言を得ることで取締役会の機能の独立性や客観性と説明責任を強化することを目的とし
て、指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、独立社外取締役が半数以上を占めることとしてお
り、代表権を持つ取締役と独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く)で構成しております。
業務執行を機動的かつ相互牽制機能をもって行うための合議機関として、「通常経営会議」「拡大経営会議」
「プロジェクト会議」の３種類の経営会議を設置しております。「通常経営会議」は原則毎日開催し、ガバナン
スの強化と意思決定の迅速化を図っております。「拡大経営会議」は原則月２回開催し、より深度ある決議・協
議等を行うために、信用リスク管理を強化するための「融資審査」、収益管理とその向上策検討のための「収益
管理」、各種リスクを総合的に管理するための「リスク管理」、法令等の厳格な遵守と監視・指導のための「コ
ンプライアンス」、各業務のシステム戦略を検討するための「システム戦略」、決算実施方針を決定する「財務
報告」など、テーマを定めて開催しております。「プロジェクト会議」は特殊なテーマについて期間限定で継続
的に決議（協議）する会議として随時開催でき、対象とするテーマ・運営等については都度通常経営会議にて決
議することとしております。「通常経営会議」は頭取を議長とし、その他の構成員は議長付議により取締役会に
て決定しております。「拡大経営会議」は「通常経営会議」の構成員に、テーマ毎に別に定めた細則で示された
者を加えた構成員となっております。「プロジェクト会議」は「通常経営会議」に準ずる構成員となっておりま
す。なお、各経営会議は取締役会の委任に基づき、決議・協議等を行う機関と位置付けていることから、決議内
容等は議事録を作成し取締役会へ報告をしております。
更に、資産・負債の総合管理を行い、戦略目標等の策定に関わる組織として、「ＡＬＭ収益管理委員会」を設
置し、収益管理及びＡＬＭに関する態勢強化を図っております。
（設置する機関の名称および主要な構成員の氏名）
名称 議長 主要な構成員の氏名
取締役会長 豊島 勝一郎
取締役頭取 岩山 靖宏
専務取締役 望月 文人
常務取締役 薮崎 文敏
取締役 東 惠子（社外取締役）
取締役 相澤 隆（社外取締役）
取締役 若林 陽介
取締役会 取締役会長
取締役 田村 直之
取締役 鳥羽山 直樹
取締役 平岩 将
取締役監査等委員 望月 昭宏
取締役監査等委員 伊藤 洋一郎（社外取締役）
取締役監査等委員 磯部 和明（社外取締役）
取締役監査等委員 河野 誠（社外取締役）
取締役監査等委員 望月 昭宏
取締役監査等委員 伊藤 洋一郎（社外取締役）
監査等委員会 取締役監査等委員 望月 昭宏
取締役監査等委員 磯部 和明（社外取締役）
取締役監査等委員 河野 誠（社外取締役）
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名称 議長 主要な構成員の氏名
取締役会長 豊島 勝一郎
取締役頭取 岩山 靖宏
指名・報酬諮問委員会 取締役頭取
取締役 東 惠子（社外取締役）
取締役 相澤 隆（社外取締役）
取締役頭取 岩山 靖宏
専務取締役 望月 文人
常務取締役 薮崎 文敏
通常経営会議 取締役頭取 取締役 若林 陽介
取締役 田村 直之
取締役 鳥羽山 直樹
取締役 平岩 将
（業務執行・経営の監視の仕組み）
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③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当行は、以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を定めるとともに、内部統制システムの整備に取り
組んでおります。
ア．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、役職員が遵守しなければならない法令・ルール等を定め
る。
・コンプライアンスを統括する部署を設置し、当行及びグループ全体のコンプライアンス態勢の整備及び問
題点の把握に努める。頭取を議長とし、コンプライアンスをテーマとする拡大経営会議を月１回開催し、
顧問弁護士もそのメンバーとする。
・本部・営業店にコンプライアンス責任者と管理者を配置し、日常業務での適法性のチェックを実施すると
ともに、「コンプライアンス報告制度」を設け、違反行為の未然防止等を図る。なお、本報告制度の利用
者に対して、報告等の行為を理由として懲罰、人事考課への悪影響等、報告者にとって不利益となる行為
は行わない。
・使用人の法令・定款違反行為については、賞罰委員会において懲罰を付し、取締役の法令・定款違反につ
いては、「取締役コンプライアンス規程」に基づき、経営会議等による調査を経て、取締役会において具
体的な処分を決議する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決し、利益を供与しな
い。
ィ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会等の議事録や稟議書等、取締役の職務の執行に係る情報については、行内規程等に従い、適切に
保存及び管理を行う。
ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理を適切に行うため、「統合的リスク管理規程」を制定し、カテゴリー毎に所管部を定めて、各
種リスクについての管理体制を構築する。また、銀行全体のリスク統括を図る部署を設置し、各種リスク
の状況について、必要に応じて取締役会及び経営会議への報告を行う。
・非常時において適切に業務を継続するための「業務継続規則」を制定し、迅速かつ適切に対応すること
で、経営への影響を最小限に止めることができる体制を整備する。
エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役(監査等委員である取締役を除く)は、組織規程及び職務権限規程に基づき、業務執行を行う。ま
た、取締役会の委任の範囲内で決議・協議等を行う機関として、「経営会議」を設置し、業務執行の決定
の迅速化を図る。
・取締役会で決議された事項は、３ヶ月毎にその進捗状況を取締役会へ報告することで、完了までの管理・
把握を行う。
オ．当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ会社におけるコンプライアンス、当行への適切な報告、リスク管理、職務執行の効率性など業務
の適正を確保するため、グループ会社を運営・管理する統括部署を設置するとともに、「清水銀行グルー
プ運営管理規程」を定める。また、グループ会社は、「グループ会社協議・報告一覧」に基づいて、当行
へ報告し、協議を行う。
・当行は、必要に応じてグループ会社に立ち入り、監査を行う。
・当行及びグループ会社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の信頼性を確保するための
体制を整備する。
カ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、１名以上配置する。
キ．前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項
・補助すべき使用人が兼任で監査業務の補助を行う場合は、当該補助業務に関しては取締役(監査等委員であ
る取締役を除く)等の執行部門の指揮を離れ、監査等委員会の指示、命令に従う。
・補助すべき使用人の人事異動や評価等については監査等委員会の意見を尊重する。
ク．取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等
委員会への報告に関する体制
・当行及びグループ会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は、当行の業務または業績に影響を与え
る重要な事項について、監査等委員会に遅滞なく報告するものとし、当行及びグループ会社の使用人は主
管部署を通じて、担当取締役、グループ会社取締役から報告するものとする。また、当行及びグループ会
社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人は、監査等委員会から業務について報告を求めら
れたときは、協力するものとする。
・上記の報告を理由として懲罰や人事考課への悪影響等、報告者にとって不利益になる行為は行わないもの
とする。
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ケ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は内部監査部門等との連携を保ち、当行が対処すべき課題、内部管理体制における課題など
について定期的に意見交換を行う。また、監査等委員会は、会計監査人や外部専門家の意見を聴取するな
どし、適正な監査に努める。
コ. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費
用又は債務を処理する。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方＞
・社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力からの不当な要求は、断固として拒否するとともに、一
切の関係を排除していくことを「清水銀行倫理憲章」に掲げております。
＜反社会的勢力排除に向けた整備状況＞
・反社会的勢力に関する情報を収集・分析・一元管理する統括管理部署を総合統括部とし、警察等の外部専門機
関と連携を図り、反社会的勢力を排除するシステムを構築しております。
・反社会的勢力との対応手引き・対策マニュアルを整備して、全職員への周知徹底等に努めております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当行では、リスク管理を経営の重要課題とし、各種リスクをその特性に応じて適切に管理することで、収益力
の強化と健全性の維持、向上を図ることを目指しております。
「統合的リスク管理規程」において、統合的リスク管理に係る基本事項及び方針を定め、リスク管理を適切に
行うための体制と役割を明確化した上で、リスクカテゴリー毎に所管部を定め管理を行っております。また、総
合統括部リスク統括室が銀行全体のリスク統括を図り、各種リスクの状況について、取締役会又は経営会議への
報告を行うとともに、年度毎に策定する「リスク管理計画」に基づいた重点施策の実施・検証により、自己改善
が図られるリスク管理体制を構築しております。
（統合的リスク管理体制図）
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ｃ．責任限定契約
当行は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間において、会社
法第423条第1項の損害賠償責任を法令で定める額に限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており
ます。これに基づき、当行と社外取締役との間において、上記内容の契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
但し、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な
過失がないときに限られます。
ｄ．取締役の選任決議の要件
当行は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任しなけれ
ばならない旨、また、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨及び累積決議によらない旨定款に定めております。
ｅ．株主総会の決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
ア．自己株式の取得
当行は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決
議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
イ．中間配当
当行は、機動的に株主への利益還元を図ることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基
準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
ｆ．取締役の定数
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)は17名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定
款に定めております。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議については、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1981年４月 当行入行
2001年４月 理事総合統括部長
2003年６月 取締役 富士支店長
2005年６月 常務取締役
取締役会長
2007年６月 専務取締役
豊 島 勝一郎 1957年７月６日 生 （注３） 13,973
代表取締役
2010年４月 代表取締役専務
2011年４月 代表取締役副頭取
2012年４月 代表取締役頭取
2020年４月 代表取締役会長（現職）
1988年４月 当行入行
2012年４月 理事富士支店長
2014年４月 常務執行役員
2015年４月 常務執行役員総合統括部長
取締役頭取
2015年６月 取締役 総合統括部長
岩 山 靖 宏 1964年７月13日 生 （注３） 4,100
代表取締役
2016年４月 取締役
2016年10月 常務取締役
2019年５月 代表取締役専務
2020年４月 代表取締役頭取（現職）
1986年４月 当行入行
2011年７月 理事本店営業部長
2013年６月 取締役 本店営業部長
2013年７月 取締役 経営企画部長兼総務管理部
望 月 文 人
専務取締役 1964年１月27日 生 （注３） 4,200
長
2014年４月 取締役
2015年６月 常務取締役
2018年11月 専務取締役（現職）
1985年４月 当行入行
2012年４月 理事総合統括部長
7,300
2013年６月 執行役員総合統括部長
常務取締役 薮 崎 文 敏 1962年６月１日 生 （注３）
2015年４月 常務執行役員
2017年６月 取締役
2019年５月 常務取締役（現職）
1980年４月 東海大学短期大学部 専任講師
1990年４月 東海大学短期大学部 助教授
2004年４月 東海大学短期大学部 教授
2007年４月 東海大学開発工学部 教授
取締役 東 惠 子 1953年８月23日 生 （注３） 2,200
2011年４月 東海大学海洋学部 教授
2015年６月 当行取締役（現職）
2019年４月 東海大学名誉教授（現職）
1969年４月 株式会社日本長期信用銀行入行
1996年６月 株式会社日本長期信用銀行 取締役
1997年10月 長銀証券株式会社 専務取締役
1998年６月 株式会社熊谷組 常務取締役
2002年４月 鈴与株式会社入社
取締役 相 澤 隆 1946年10月16日 生 （注３） 700
2002年11月 鈴与建設株式会社 取締役
2004年11月 鈴与建設株式会社 取締役副社長
2005年４月 鈴与建設株式会社 代表取締役社長
2016年11月 鈴与建設株式会社
代表取締役会長（現職）
2017年６月 当行取締役（現職）
1989年４月 当行入行
2016年４月 総務管理部長
2017年４月 経営企画部長
取締役 若 林 陽 介 1965年12月23日 生 （注３） 2,900
2017年６月 取締役 経営企画部長
2019年５月 取締役（現職）
1987年４月 当行入行
2014年４月 総務管理部長
2016年４月 監査部長
取締役 田 村 直 之 1964年９月22日 生 （注３） 1,500
2017年４月 理事総合統括部長
2019年６月 取締役（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1983年４月 当行入行
2010年６月 取締役 総合統括部長
2013年７月 取締役常務執行役員
2015年６月 取締役 退任
取締役 鳥羽山 直 樹 1959年６月14日 生 （注３） 3,100
株式会社清水地域経済研究センター
代表取締役社長
2017年６月 常勤監査役
2020年６月 取締役（現職）
1991年４月 当行入行
2016年４月 東京支店長
2018年４月 市場営業部長
取締役 平 岩 将 1968年４月17日 生 （注３） 1,200
2019年５月 総合統括部長
2020年６月 取締役（現職）
1980年４月 当行入行
2004年４月 理事経営企画部長兼秘書室長
2004年７月 理事静岡支店長
2005年６月 取締役 静岡支店長
2006年12月 取締役常務執行役員
取締役
2010年４月 取締役
望 月 昭 宏 1957年４月４日 生 （注４） 9,590
監査等委員
2011年４月 常務取締役
2013年６月 専務取締役
2016年４月 代表取締役専務
2019年６月 常勤監査役
2020年６月 取締役監査等委員（現職）
1990年４月 東京弁護士会弁護士登録
1995年４月 静岡県弁護士会弁護士登録換
取締役
伊藤総合法律事務所開設（現職）
伊 藤 洋一郎 1948年２月１日 生 （注４） 900
1999年４月 当行仮監査役、1999年６月終了
監査等委員
2009年６月 当行監査役
2020年６月 当行取締役監査等委員（現職）
1971年４月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責
任監査法人）入所
1974年３月 公認会計士試験合格
取締役
1974年９月 公認会計士磯部和明事務所開設（現
磯 部 和 明 1948年１月４日 生 （注４） 2,700
監査等委員
職）
2014年６月 当行監査役
2020年６月 当行取締役監査等委員（現職）
2000年10月 東京弁護士会弁護士登録
相川法律事務所入所
取締役
2005年４月 静岡県弁護士会に弁護士登録換
河 野 誠 1970年11月12日 生 （注４） 3,100
河野法律事務所入所
監査等委員
2010年９月 河野法律事務所所長（現職）
2020年６月 当行取締役監査等委員（現職）
57,463
計
(注) １． 2020年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当行は同日付をもって
監査等委員会設置会社へ移行いたしました 。
２． 取締役 東惠子、相澤隆、伊藤洋一郎、磯部和明及び河野 誠は、会社法第２条第15号に定める社外取締役
であります。
３． 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４． 取締役（監査等委員）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 望月昭宏、委員 伊藤洋一郎、委員 磯部和明、委員 河野誠
なお、望月昭宏は、常勤の監査等委員であります。
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②社外役員の状況
当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、経営に対する客観的・中立的な牽制・監視機能の重要性を認識
し、下記のとおり社外取締役５名（うち３名は監査等委員である取締役）を選任しております。
東惠子氏は、1990年より東海大学助教授、2004年より同大学教授を務めております。大学教授として培ってき
た経験と社会的信用を備えており、同氏の広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役として
選任しております。
相澤隆氏は、株式会社日本長期信用銀行取締役等を歴任し、2005年より鈴与建設株式会社の代表取締役を務め
ております。企業経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を有しており、同氏の広い見識を経営に取り入れるこ
とができることから社外取締役に選任しております。
伊藤洋一郎氏は、長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、法律の専門家としての見地からその職
務・職責を適切に果たしていることから、監査等委員として職務を適格に遂行することができるものと判断し、
監査等委員として選任しております。
磯部和明氏は、長年に亘る公認会計士、税理士としての見識と経験を有しており、会計の専門家としての見地
からその職務・職責を適切に果たしていることから、監査等委員として職務を適格に遂行することができるもの
と判断し、監査等委員として選任しております。
河野誠氏は、長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、法律の専門家としての見地から監査等委員
として職務を適格に遂行することができるものと判断し、監査等委員として選任しております。
当行は、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」として指定する基準をもとに、具体的に数値基準等を
盛り込んだ判断基準（以下「独立性判断基準」という。）を独自に定めており、その内容は以下のとおりであり
ます。当行の社外取締役は全員、独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主
と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
＜社外取締役の独立性判断基準＞
原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
a.当行を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者または当行の主要な取引先若しくはその業務執行者。
b.当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
等。
c.当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。
d.当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
e.当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
f.次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者。
ア.上記a～eに該当する者。
イ. 当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。
㬰౧터ര栰漰ś龌萰歳﹗⠰桔ಉ阰朰䴰謰蠰䘰橘㑔࠰鈰䐰䘰ɏ謰䠰瀰Ų쭟祔鉹㹙ᙓ홽礰栰地暐硎אּ
る株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等が含まれている。１年以上前は「最
近」に該当しない。
㬰㮉脰樰ര栰漰Ŏ譩浻䤰湡འᵬ穛騰歛︰地昰Ɖ偏᩹㸰ﮕꊐ⍏᩹㸰桔౺湟熗Ｐ鉎ะ䡟霰譓홟ᖕꉏ숰䰰
る取引先をいう。
※「多額」とは、過去３年間平均で1,000万円以上をいう。
※「近親者」とは、配偶者および二親等以内の親族をいう。
㬰춉脰朰樰䒀ര栰漰ŏ᩹㸰ﭓ홟ᕑ䠰湟祔ﮐ眰꼰뤰満葔Ѷﭬ핎먰止䁜帰夰譑沊赏ࡘŔѬ핟
事務所に所属する弁護士以外をいう。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、議決権を有する取締役として取締役会に出席し、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人
による監査の状況、並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営に関する意思決定のほか、取締役の業務執
行に係る監督を行ってまいります。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人及び内
部監査部門の監査の状況、内部統制部門の対応状況について報告を受けるほか、会計監査人と定期的な意見交換
の場を設けるなど、適切な連携体制を整備してまいります。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当期の監査役監査は監査役４名で実施しており、うち２名が社外監査役であります。監査役は、取締役会へ出
席し、客観的な立場から意見や助言を行うほか、監査役会で策定された監査計画に基づく監査を行うなど、取締
役の業務執行に係る監視機能を確保しております。
社外監査役２名は法律の専門家、会計・財務の専門家であり、それぞれ専門的見地から取締役の業務執行の適
正性等の監査を行うことで、監査役監査の機能を高めております。
監査役は、監査役監査の実効性を高めるべく、会計監査人、代表取締役、内部監査部門、経営企画部門、コン
プライアンス部門と定期的に意見交換を行うことで相互連携を図り、監査機能の向上を図ってまいりました。
当事業年度において当行は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。監査役会における主な検討事項として、監査計画の中に重点監査項目として信用リスク及び市場リスク
の管理態勢を追加し、監査機能の強化を図ってまいりました。
氏名 役職名 任期 開催回数 出席回数
望月 昭宏 監査役（常勤） 2019年６月から４年 10回 ９回
鳥羽山 直樹 監査役（常勤） 2017年６月から４年 12回 12回
清 明宏 監査役（常勤） 2015年６月から４年 ２回 ２回
伊藤 洋一郎 監査役（非常勤） 2017年６月から４年 12回 12回
磯部 和明 監査役（非常勤） 2018年６月から４年 12回 12回
（注）監査役（常勤）清明宏は2019年６月に退任しております。
監査役（非常勤）伊藤洋一郎及び磯部和明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
なお、当行は、2020年６月25日開催の第145期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行しまし
た。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、うち社外取締役３名としております。また、監
査の実効性・効率性を高めるべく、常勤の監査等委員として社内取締役１名を選定しています。
監査等委員会は、監査方針・監査計画に基づき、重要書類の閲覧・調査、役職員へのヒアリング等を行い、ま
た、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するなどして、取締役の業務執行の適正性、内部統制システムの
有効性を検証するなどの適切な監査を実施し、取締役会の監督機能の向上を図ってまいります。
②内部監査の状況
当行では内部監査部門として、監査部（2020年３月末現在15名）を設置しております。監査部は内部監査の実
効性を高めることを目的に取締役会直轄の組織とし、担当取締役は他の特定の業務執行部門を兼務しないなど、
すべての被監査部門からの独立性を確保することで、十分な牽制機能が働く体制としております。
監査部は、取締役会において承認された「内部監査計画」にもとづき、法令等遵守態勢や各種リスクの管理状
況の適切性・有効性を検証するとともに、不正や重大な過誤を未然に防止する牽制機能としての監査を営業店等
拠点毎に行い、それら監査結果を取締役会へ報告しております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
19年間
ハ．業務を執行した公認会計士
福井 淳
深井 康治
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等２名、その他（税務専門家、Ｉ
Ｔ専門家等）４名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
有限責任 あずさ監査法人の専門性、独立性、適切性および品質管理体制等を総合的に検討した結果、適任で
あると判断しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１号各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全
員の同意により会計監査人を解任いたします。
上記のほか適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関
する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当行の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、監査法人から監査計画、監査の実施状況、職務
の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的
に評価し、会計監査が適正に行われていることを確認しております。
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 56 2 56 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 56 2 56 ―
増資及び売出しに係るコンフォートレター作成業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当行の事業特性、規模及び監査の十分性を考慮
し、所要監査時間を監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
（監査等委員会設置会社移行前）
2015年６月19日開催の第140期定時株主総会における決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）に対する報酬
等は、（ⅰ）役割や責任に応じて月次で支給する「確定金額報酬」、（ⅱ）単年度の業績等に応じて支給する
「業績連動型報酬」、（ⅲ）取締役の企業価値向上への貢献意欲及び株主重視の経営意識を従来以上に高めるこ
とを目的とする「株式報酬型ストックオプション」の３つの構成としております。
また、社外取締役及び監査役の報酬については、中立性と独立性を高めるため、「確定金額報酬」のみとして
おります。
なお、報酬等の支給時期、配分等につきましては、次の金額の範囲内で、取締役については指名・報酬諮問委
員会の助言を踏まえ取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定します。当事業年度につ
きましては、2019年６月21日開催の第144期株主総会終結後の取締役会、監査役の協議により決定しております。
（ⅰ） 確定金額報酬は、取締役については年額270百万円以内（うち社外取締役の報酬額は年額20百万円以
内）、監査役については年額60百万円以内としております。
（ⅱ） 業績連動型報酬は、確定金額報酬とは別枠で、業績向上へのインセンティブとするため、当期純利益を
基準として、次表のとおり決定される額の範囲内で支給するものであります。当事業年度の当期純利益
については、目標2,400百万円に対し、実績は△3,982百万円であります。
（ⅲ） 株式報酬型ストックオプションは、確定金額報酬及び業績連動型報酬とは別枠で、新株予約権を年額36
百万円以内の範囲で割り当てることとしております。
（業績連動型報酬枠）
当期純利益水準 報酬枠（年額）
50億円以上 30百万円
30億円以上50億円未満 20百万円
10億円以上30億円未満 10百万円
10億円未満 0円
（監査等委員会設置会社移行後）
2020年６月25日開催の第145期定時株主総会における決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く）に対する報酬等は、（ⅰ）役割や責任に応じて月次で支給する「確定金額報酬」、（ⅱ）単年度
の業績等に応じて支給する「業績連動型報酬」、（ⅲ）取締役の企業価値向上への貢献意欲及び株主重視の経営
意識を従来以上に高めることを目的とする「株式報酬型ストックオプション」の３つの構成としております。
また、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、中立性と独立性を高めるため、「確定金額
報酬」のみとしております。
なお、報酬等の支給時期、配分等につきましては、次の金額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を
除く）については指名・報酬諮問委員会の助言を踏まえ取締役会の決議により、監査等委員である取締役につい
ては監査等委員である取締役の協議により決定します。
（ⅰ） 確定金額報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く）ついては、年額270百万円以内（うち社外取
締役の報酬額は年額20百万円以内）、監査等委員である取締役は、年額60百万円以内としております。
（ⅱ） 業績連動型報酬は、確定金額報酬とは別枠で、業績向上へのインセンティブとするため、当期純利益を
基準として、次表のとおり決定される額の範囲内で支給するものであります。
（ⅲ） 株式報酬型ストックオプションは、確定金額報酬及び業績連動型報酬とは別枠で、新株予約権を年額36
百万円以内の範囲で割り当てることとしております。
（業績連動型報酬枠）
当期純利益水準 報酬枠（年額）
50億円以上 30百万円
30億円以上50億円未満 20百万円
10億円以上30億円未満 10百万円
10億円未満 0円
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②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
報酬等の総額
役員区分 員数
株式報酬型ストッ
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
ク・オプション
取締役
9 218 190 9 18
（社外取締役を除く）
監査役
3 36 36 ― ―
（社外監査役を除く）
社外役員 5 29 29 ― ―
（注）１ 上記の支給員数には、2019年６月21日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名
及び監査役１名を含んでおります。
２ 上記報酬等のほか、役員退職慰労金として当事業年度中に退任した取締役１名に対して５百万円
を支給しております（当該支給は、2007年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、役員退
職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給額の未払分より支給しております。）。
３ 取締役の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
４ 重要な使用人兼務役員の使用人給与額は２百万円、員数は１人であり、その内容は固定報酬であ
ります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益
を受けることを目的とする投資株式としております。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、地域金
融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当行の事業戦略上の事由などから保有の適
否を総合的に判断して保有する意義が認められた投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、投資先企業との取引の維持・拡大や投資先企業および当行の安定的かつ持続的な
企業活動の発展に資すると判断される場合のみ保有する方針です。個別に投資先企業の成長性、将来性や中長
期的な経済合理性など、保有に伴う便益や資本コストに見合っているかを勘案した上で、定期的に保有意義を
検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 54 15,266
非上場株式 61 1,662
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
業務提携による連携・協力関係強化等
上場株式 1 105
のため株式数が増加しております。
更なる地域経済の発展及び取引関係の
非上場株式 1 2 維持・強化等のため株式数が増加して
おります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ―
非上場株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当行の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注３）
(百万円) (百万円)
201,600 201,600
地域経済の発展及び取引関係の維持・強化
東海旅客鉄道株式会社 有
のために保有しております。（注２）
3,491 5,183
651,000 651,000
地域経済の発展及び取引関係の維持・強化
スズキ株式会社 有
のために保有しております。（注２）
1,682 3,188
1,219,627 1,219,627
株式会社TOKAIホール 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化
有
ディングス のために保有しております。（注２）
1,142 1,120
1,200,000 1,200,000
地域経済の発展及び取引関係の維持・強化
静岡ガス株式会社 有
のために保有しております。（注２）
1,053 1,009
186,500 186,500
地域経済の発展及び取引関係の維持・強化
特種東海製紙株式会社 無
のために保有しております。（注２）
797 754
900,000 900,000
金融機関としての総合的な関係維持のため
株式会社静岡銀行 有
に保有しております。（注２）
591 758
108,500 108,500
東京海上ホールディン 安定的な連携・協力関係維持のために保有
有
グス株式会社 しております。（注２）
537 581
818,900 818,900
三菱UFJリース株式会 安定的な連携・協力関係維持のために保有
無
社 しております。（注２）
435 461
410,000 410,000
株式会社T&Dホール 安定的な連携・協力関係維持のために保有
有
ディングス しております。（注２）
362 477
MS&ADインシュアラン
115,200 115,200
安定的な連携・協力関係維持のために保有
スグループホールディ 有
しております。（注２）
348 388
ングス株式会社
65,000 65,000
地域経済の発展及び取引関係の維持・強化
綜合警備保障株式会社 有
のために保有しております。（注２）
341 313
150,000 150,000
地域経済の発展及び取引関係の維持・強化
株式会社村上開明堂 有
のために保有しております。（注２）
309 369
513,000 513,000
王子ホールディングス 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化
有
株式会社 のために保有しております。（注２）
297 352
103,000 103,000
金融機関としての総合的な関係維持のため
株式会社滋賀銀行 有
に保有しております。（注２）
264 271
333,000 333,000
安定的な連携・協力関係維持のために保有
藍澤證券株式会社 有
しております。（注２）
251 223
848,000 848,000
金融機関としての総合的な関係維持のため
株式会社東邦銀行 有
に保有しております。（注２）
228 251
292,600 292,600
地域経済の発展及び取引関係の維持・強化
株式会社ノダ 有
のために保有しております。（注２）
179 210
382,000 382,000
野村ホールディングス 安定的な連携・協力関係維持のために保有
有
株式会社 しております。（注２）
174 152
400,000 400,000
株式会社大和証券グ 安定的な連携・協力関係維持のために保有
有
ループ本社 しております。（注２）
167 215
52,440 52,440
金融機関としての総合的な関係維持のため
株式会社沖縄銀行 有
に保有しております。（注２）
165 180
70,400 70,400
金融機関としての総合的な関係維持のため
株式会社南都銀行 有
に保有しております。（注２）
156 145
63,250 63,250
株式会社第四北越フィ 金融機関としての総合的な関係維持のため
有
ナンシャルグループ に保有しております。（注２）
149 197
309,290 309,290
地域経済の発展及び取引関係の維持・強化
靜甲株式会社 有
のために保有しております。（注２）
143 190
403,097 403,097
地域経済の発展及び取引関係の維持・強化
株式会社アーレスティ 有
のために保有しております。（注２）
142 255
86,800 86,800
金融機関としての総合的な関係維持のため
株式会社紀陽銀行 有
に保有しております。（注２）
138 133
48,200 48,200
金融機関としての総合的な関係維持のため
株式会社岩手銀行 有
に保有しております。（注２）
129 157
75,720 75,720
地域経済の発展及び取引関係の維持・強化
協立電機株式会社 有
のために保有しております。（注２）
126 177
45,000 45,000
安定的な連携・協力関係維持のために保有
住友不動産株式会社 有
しております。（注２）
118 206
137,000 137,000
クミアイ化学工業株式 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化
有
会社 のために保有しております。（注２）
114 106
81,000 81,000
金融機関としての総合的な関係維持のため
株式会社武蔵野銀行 有
に保有しております。（注２）
111 178
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当事業年度 前事業年度
当行の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注３）
(百万円) (百万円)
41,300 41,300
金融機関としての総合的な関係維持のため
株式会社青森銀行 無
に保有しております。（注２）
108 121
120,400 120,400
金融機関としての総合的な関係維持のため
株式会社山梨中央銀行 有
に保有しております。（注２）
88 165
712,800 712,800
株式会社みずほフィナ 安定的な連携・協力関係維持のために保有
有
ンシャルグループ しております。（注２）
88 122
175,000 175,000
地域経済の発展及び取引関係の維持・強化
フジ日本精糖株式会社 有
のために保有しております。（注２）
87 100
金融機関としての総合的な関係維持のため
58,464 ―
株式会社ふくおかフィ に保有しております。株式保有先の経営統
有
ナンシャルグループ 合に伴う株式交換により株式数が増加して
83 ―
おります。（注２）
― 52,200
株式会社十八銀行
金融機関としての総合的な関係維持のため
有
に保有しております。（注２）
（注４）
― 143
業務提携による連携・協力関係強化のため
50,000 ―
ＳＢＩホールディング 株に保有しております。業務提携による連
有
ス株式会社 携・協力関係強化等のため株式数が増加し
78 ―
ております。（注２）
50,100 50,100
地域経済の発展及び取引関係の維持・強化
日本製紙株式会社 有
のために保有しております。（注２）
77 114
569,000 569,000
安定的な連携・協力関係維持のために保有
東洋証券株式会社 有
しております。（注２）
75 80
100,000 100,000
鈴与シンワート株式会 安定的な連携・協力関係維持のために保有
無
社 しております。（注２）
72 61
80,000 80,000
地域経済の発展及び取引関係の維持・強化
株式会社巴川製紙所 無
のために保有しております。（注２）
60 79
44,000 44,000
地域経済の発展及び取引関係の維持・強化
株式会社アイ・テック 有
のために保有しております。（注２）
58 80
20,317 20,317
東邦ホールディングス 安定的な連携・協力関係維持のために保有
有
株式会社 しております。（注２）
46 56
38,100 38,100
金融機関としての総合的な関係維持のため
株式会社みちのく銀行 有
に保有しております。（注２）
45 61
49,200 49,200
金融機関としての総合的な関係維持のため
株式会社四国銀行 有
に保有しております。（注２）
41 51
27,100 27,100
金融機関としての総合的な関係維持のため
株式会社鳥取銀行 有
に保有しております。（注２）
30 38
16,500 16,500
地域経済の発展及び取引関係の維持・強化
株式会社赤阪鐵工所 有
のために保有しております。（注２）
23 32
89,000 89,000
日本軽金属ホールディ 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化
有
ングス株式会社 のために保有しております。（注２）
15 21
9,100 9,100
地域経済の発展及び取引関係の維持・強化
株式会社エンチョー 有
のために保有しております。（注２）
8 8
4,000 4,000
安定的な連携・協力関係維持のために保有
株式会社ジャックス 有
しております。（注２）
7 7
2,200 2,200
はごろもフーズ株式会 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化
有
社 のために保有しております。（注２）
6 5
1,000 1,000
地域経済の発展及び取引関係の維持・強化
株式会社小糸製作所 無
のために保有しております。（注２）
3 6
10,000 10,000
金融機関としての総合的な関係維持のため
スルガ銀行株式会社 無
に保有しております。（注２）
3 5
100 100
安定的な連携・協力関係維持のために保有
富士通株式会社 有
しております。（注２）
0 0
株式会社コンコルディ
2,568 2,568
金融機関としての総合的な関係維持のため
ア・フィナンシャルグ 無
に保有しております。（注２）
0 1
ループ
（注）１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当行では、個
別に投資先企業の成長性、将来性や中長期的な経済合理性など、保有に伴う便益や資本コストに見合ってい
るかを勘案した上で、定期的に保有意義を検証しており、2019年度に行った検証において、保有する株式に
ついて、保有方針に沿った保有であることを確認しております。
３ 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合も含めております。
４ 株式会社十八銀行は、2019年４月１日付で株式会社ふくおかフィナンシャルグループと経営統合し株式会社
ふくおかフィナンシャルグループの完全子会社となりました。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
51,800 51,800
議決権行使の指図（退職給付信託）のために
富士通株式会社 有
保有しております。（注２）
505 413
193,000 193,000
株式会社大和証 議決権行使の指図（退職給付信託）のために
有
券グループ本社 保有しております。（注２）
80 104
（注）１ 貸借対照表計上額の銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当行では、個
別に投資先企業の成長性、将来性や中長期的な経済合理性など、保有に伴う便益や資本コストに見合ってい
るかを勘案した上で、定期的に保有意義を検証しており、2019年度に行った検証において、保有する株式に
ついて、保有方針に沿った保有であることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 ― ― ― ―
非上場株式 1 180 1 180
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 20 10 ―
非上場株式 ▶ ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人
の監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の
行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
現金預け金 180,742 96,769
商品有価証券 636 575
金銭の信託 1,100 1,200
※6 , ※10 300,142 ※6 , ※10 286,740
有価証券
※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 1,122,404 ※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 1,149,987
貸出金
※5 1,910 ※5 1,922
外国為替
リース債権及びリース投資資産 11,876 13,419
※6 19,503 ※6 27,228
その他資産
※8 , ※9 18,372 ※8 , ※9 17,817
有形固定資産
建物 8,001 7,524
土地 9,113 9,113
リース資産 9 6
建設仮勘定 31 -
その他の有形固定資産 1,215 1,172
無形固定資産 751 682
ソフトウエア 542 527
リース資産 59 39
その他の無形固定資産 149 115
繰延税金資産 1,513 2,934
支払承諾見返 3,051 4,634
△ 5,246 △ 7,041
貸倒引当金
資産の部合計 1,656,759 1,596,871
負債の部
※6 1,386,348 ※6 1,383,133
預金
譲渡性預金 65,220 -
※6 2,176
コールマネー -
※6 37,453 ※6 48,473
債券貸借取引受入担保金
※6 67,630 ※6 67,472
借用金
外国為替 2 1
その他負債 6,501 6,961
賞与引当金 475 468
退職給付に係る負債 765 933
役員退職慰労引当金 63 57
睡眠預金払戻損失引当金 43 5
繰延税金負債 31 41
3,051 4,634
支払承諾
負債の部合計 1,567,585 1,514,358
純資産の部
資本金 10,816 10,816
資本剰余金 7,659 7,648
利益剰余金 67,198 62,534
△ 284 △ 257
自己株式
株主資本合計 85,389 80,741
その他有価証券評価差額金
2,605 660
繰延ヘッジ損益 6 27
△ 177 △ 320
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,435 367
新株予約権
58 59
1,289 1,343
非支配株主持分
純資産の部合計 89,173 82,512
負債及び純資産の部合計 1,656,759 1,596,871
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 28,675 28,974
資金運用収益 15,477 15,359
貸出金利息 11,777 11,843
有価証券利息配当金 3,602 3,414
コールローン利息 1 1
預け金利息 83 83
その他の受入利息 12 15
役務取引等収益 9,719 9,767
その他業務収益 1,155 3,051
※1 2,322 ※1 795
その他経常収益
貸倒引当金戻入益 416 -
その他の経常収益 1,905 795
経常費用 25,054 33,205
資金調達費用 658 946
預金利息 394 409
譲渡性預金利息 3 0
コールマネー利息 △ 15 △ 21
債券貸借取引支払利息 192 507
借用金利息 36 36
社債利息 37 -
その他の支払利息 9 14
役務取引等費用 5,739 5,755
その他業務費用 1,472 3,091
※2 16,108 ※2 15,673
営業経費
その他経常費用 1,074 7,738
貸倒引当金繰入額 - 2,190
※3 1,074 ※3 5,547
その他の経常費用
経常利益又は経常損失（△） 3,620 △ 4,230
特別利益
23 -
固定資産処分益 23 -
特別損失 ▶ 45
固定資産処分損 ▶ 0
※4 45
減損損失 -
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
3,640 △ 4,276
失（△）
法人税、住民税及び事業税
625 208
435 △ 575
法人税等調整額
法人税等合計 1,061 △ 367
当期純利益又は当期純損失（△） 2,579 △ 3,908
非支配株主に帰属する当期純利益 58 59
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,521 △ 3,968
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 2,579 △ 3,908
※1 △ 620 ※1 △ 2,071
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 750 △ 1,949
繰延ヘッジ損益 △ 12 21
142 △ 143
退職給付に係る調整額
包括利益 1,958 △ 5,980
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,904 △ 6,036
非支配株主に係る包括利益 54 56
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,670 5,514 65,368 △ 283 79,270
当期変動額
新株の発行 2,145 2,145 4,291
剰余金の配当 △ 691 △ 691
親会社株主に帰属す
2,521 2,521
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,145 2,145 1,829 △ 1 6,119
当期末残高 10,816 7,659 67,198 △ 284 85,389
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,352 18 △ 319 3,052 42 1,237 83,602
当期変動額
新株の発行 4,291
剰余金の配当 △ 691
親会社株主に帰属す
2,521
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 746 △ 12 142 △ 616 15 52 △ 549
額）
当期変動額合計 △ 746 △ 12 142 △ 616 15 52 5,570
当期末残高 2,605 6 △ 177 2,435 58 1,289 89,173
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,816 7,659 67,198 △ 284 85,389
当期変動額
新株の発行 - - -
剰余金の配当 △ 694 △ 694
親会社株主に帰属す
△ 3,968 △ 3,968
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 11 27 16
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 11 △ 4,663 26 △ 4,648
当期末残高 10,816 7,648 62,534 △ 257 80,741
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,605 6 △ 177 2,435 58 1,289 89,173
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 694
親会社株主に帰属す
△ 3,968
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,945 21 △ 143 △ 2,068 1 54 △ 2,012
額）
当期変動額合計 △ 1,945 21 △ 143 △ 2,068 1 54 △ 6,660
当期末残高 660 27 △ 320 367 59 1,343 82,512
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
3,640 △ 4,276
（△）
減価償却費 1,272 1,237
減損損失 - 45
貸倒引当金の増減（△） △ 1,639 1,795
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 104 168
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 5
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 6 △ 37
資金運用収益 △ 15,477 △ 15,359
資金調達費用 658 946
有価証券関係損益（△） △ 1,594 4,853
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 11 △ 13
為替差損益（△は益） 359 2,085
固定資産処分損益（△は益） △ 19 0
商品有価証券の純増（△）減 △ 179 60
貸出金の純増（△）減 △ 30,357 △ 27,582
預金の純増減（△） 39,707 △ 3,214
譲渡性預金の純増減（△） 65,220 △ 65,220
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 9,158 △ 158
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 48 94
コールマネー等の純増減（△） - 2,176
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 37,453 11,019
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 1,077 △ 11
外国為替（負債）の純増減（△） △ 39 △ 1
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 1,182 △ 1,511
資金運用による収入 15,679 15,839
資金調達による支出 △ 628 △ 876
△ 2,183 △ 8,034
その他
小計 118,598 △ 85,988
法人税等の支払額 △ 983 △ 246
営業活動によるキャッシュ・フロー 117,615 △ 86,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 171,283 △ 141,632
有価証券の売却による収入 140,754 121,723
有価証券の償還による収入 39,340 23,345
金銭の信託の増加による支出 △ 100 △ 100
金銭の信託の減少による収入 211 12
有形固定資産の取得による支出 △ 353 △ 297
無形固定資産の取得による支出 △ 108 △ 266
有形固定資産の売却による収入 399 292
△ 19 -
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 8,840 3,076
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 4,291 -
リース債務の返済による支出 △ 26 △ 25
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 687 △ 692
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
△ 10,000 -
劣後特約付社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,426 △ 721
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 120,031 △ 83,878
現金及び現金同等物の期首残高 58,725 178,756
※1 178,756 ※1 94,878
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社 7 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
（2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（2）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
（3）持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（4）持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ７社
４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
５．会計方針に関する事項
（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
当行の商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券に
ついては原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただ
し時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
当行のデリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：５年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
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（6）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年３月17日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、
１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率の過去一定期間における平均値に基づき損失率
を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、
債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上
しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及
び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（7）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
（8）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社７社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金
の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（10）退職給付に係る会計処理の方法
当行の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（12）リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上
する方法によっております。
（13）重要なヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13
日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。) に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性
評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段で
ある金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッ
シュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有
効性の評価をしております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う先物為替予
約等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が
存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（14）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
（15）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４ 日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（１）概要
当年度に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
における会計上の見積りの内容について開示することを目的とする基準です。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響は今後一定期間継続すると想定しております。この期間においては、一
部業種に深刻な影響が生じるものの、政府等の経済対策や金融機関の支援により、貸出金等の信用リスクへの影響は多
額とはならないとの仮定に基づき貸倒引当金を算出しております。また、税効果会計における課税所得及び固定資産の
減損会計における将来キャッシュ・フローについては、当行グループの営業活動は一定の影響を受けるものの、資金繰
り支援を必要とする企業の増加により、貸出金残高は堅調に推移し、有価証券運用についても一定の影響を受けるとの
仮定に基づき見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症の拡大状況やその経済への影響が変化した場合には、上記仮定が変更とな
り、貸倒引当金、繰延税金資産、法人税等調整額、及び固定資産の減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
破綻先債権額 1,574百万円 1,447百万円
延滞債権額 13,069百万円 15,085百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、
「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまで
に掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※２．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
３ヵ月以上延滞債権額 200百万円 304百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻
先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 2,482百万円 1,972百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上
延滞債権に該当しないものであります。
※４．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
合計額 17,327百万円 18,808百万円
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᗿ䭟扒牟ᔰ漰İ౩浺⹒╶ﭙ푔ᩘㅔ䩻Ⰰ㈀㑓ര歗侮攰䶑톇赓홟ᔰ栰地晑ذ地昰䨰訰縰夰Ȱ匰谰欰蠰詓휰兑攰
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
8,969百万円 6,093百万円
※６．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 106,306百万円 122,209百万円
現金預け金（その他資産） 121百万円 20百万円
106,427百万円 122,229百万円
計
担保資産に対応する債務
預金 5,884百万円 1,079百万円
コールマネー ―百万円 2,176百万円
債券貸借取引受入担保金 37,453百万円 48,473百万円
借用金 60,700百万円 60,500百万円
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上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有価証券 10,340百万円 ―百万円
現金預け金（その他資産） 11,700百万円 20,000百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
保証金 692百万円 680百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
247,754百万円 295,413百万円
融資未実行残高
246,390百万円 292,623百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
（又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの）
うち総合口座未実行残高
109,990百万円 106,705百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行
及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢
の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は
契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有
価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必
要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※８．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
減価償却累計額 21,366 百万円 22,102 百万円
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 364百万円 364百万円
（ ―百万円） （ ―百万円）
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)
※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
10,920百万円 17,980百万円
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(連結損益計算書関係)
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
株式等売却益 1,585百万円 581百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
給料・手当 8,793百万円 8,483百万円
退職給付費用 503百万円 396百万円
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
株式等売却損 ―百万円 2,108百万円
株式等償却 3百万円 3,221百万円
債権売却損 903百万円 43百万円
失に計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
稼働資産
地域 ― 静岡県内
主な用途 ― 営業店舗１か所
種類 ― 建物及び動産
減損損失 ―百万円 35百万円
稼働資産
地域 ― 静岡県内
主な用途 ― 店舗外現金自動設備８か所
種類 ― 建物及び動産
減損損失 ―百万円 9百万円
減損損失合計 ―百万円 45百万円
建物 ―百万円 44百万円
動産 ―百万円 0百万円
当行及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業
を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産については、
各々独立した単位として取り扱っております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」等に基づい
て評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 641百万円 △7,578百万円
△1,598百万円 4,845百万円
組替調整額
税効果調整前 △956百万円 △2,732百万円
205百万円 783百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △750百万円 △1,949百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △7百万円 44百万円
△9百万円 △14百万円
組替調整額
税効果調整前
△17百万円 29百万円
5百万円 △8百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △12百万円 21百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 81百万円 △244百万円
122百万円 39百万円
組替調整額
税効果調整前
203百万円 △205百万円
△61百万円 61百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 142百万円 △143百万円
△620百万円 △2,071百万円
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,600,218 2,041,100 ― 11,641,318 （注）１
合計 9,600,218 2,041,100 ― 11,641,318
自己株式
普通株式 60,827 691 62 61,456 （注）２、３
合計 60,827 691 62 61,456
（注）１ 普通株式の発行済株式数の増加2,041,100株は、公募増資による増加1,800,000株及び第三者割当増資による
増加241,100株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加691株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少62株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２. 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
目的となる 年度末残高
区分 当連結会計年度 摘要
当連結会計 当連結会
の内訳
株式の種類 （百万円）
年度期首 計年度末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての新 ― 58
株予約権
合 計 ― 58
３. 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月22日
普通株式 286 30 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 405 35 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の
株式の 配当の
１株当たり配
(決議) 総額 基準日 効力発生日
当額（円）
種類 原資
（百万円）
2019年６月21日
普通株式 347 利益剰余金 30 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 11,641,318 ― ― 11,641,318
合計 11,641,318 ― ― 11,641,318
自己株式
普通株式 61,456 620 6,000 56,076 （注）
合計 61,456 620 6,000 56,076
（注）変動事由の概要
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 620株
減少数の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 6,000株
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２. 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
目的となる 年度末残高
区分 当連結会計年度 摘要
当連結会計 当連結会
の内訳
株式の種類 （百万円）
年度期首 計年度末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての新 ― 59
株予約権
合 計 ― 59
３. 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月21日
普通株式 347 30 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 347 30 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の
株式の 配当の
１株当たり配
(決議) 総額 基準日 効力発生日
当額（円）
種類 原資
（百万円）
2020年６月25日
普通株式 289 利益剰余金 25 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
現金預け金勘定 180,742百万円 96,769百万円
預け金（日銀預け金を除く） △1,985百万円 △1,891百万円
現金及び現金同等物
178,756百万円 94,878百万円
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(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引
（借手側）
（1） 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、電子計算機、ＡＴＭ、事務機器及び車両等であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
（貸手側）
（1）リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
リース料債権部分 13,473百万円 14,865百万円
見積残存価額部分 0百万円 0百万円
受取利息相当額 △1,597百万円 △1,733百万円
合 計 11,876百万円 13,132百万円
（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
リース投資資産に係る
リース債権
リース料債権部分
１年以内 ―百万円 3,533百万円
１年超２年以内 ―百万円 2,916百万円
２年超３年以内 ―百万円 2,438百万円
３年超４年以内 ―百万円 1,869百万円
４年超５年以内 ―百万円 1,326百万円
５年超 ―百万円 1,388百万円
合 計 ―百万円 13,473百万円
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
リース投資資産に係る
リース債権
リース料債権部分
１年以内 48百万円 3,716百万円
１年超２年以内 48百万円 3,307百万円
２年超３年以内 48百万円 2,750百万円
３年超４年以内 48百万円 2,104百万円
４年超５年以内 48百万円 1,581百万円
５年超 63百万円 1,404百万円
合 計 306百万円 14,865百万円
２．オペレーティング・リース取引
借手側、貸手側ともに該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務・クレジットカード業務などの金融サービスに係る業務を行って
おります。当行では、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動リスクの回避等を目的と
して、資産・負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っており、その一環として、デリバティブ取引を行っております。
また、当行の一部の連結子会社には、信用保証業務を行っている子会社があります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主に貸出金及び有価証券であり、金融負債は、主に預金及び借入金となっ
ております。また、リース業務を行う連結子会社において、リース債権及びリース投資資産等を保有しておりま
す。
貸出金は、主として国内の取引先に対するものであり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒
されております。貸出金は、経済環境等の状況変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があり
ます。
有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証
券を売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、価格変動リスク
に、外貨建債券については為替変動リスクに晒されております。
預金及び借入金は、一定の環境の下で当行及び当行グループが市場で調達できない場合、支払期日にその支払を
実行できなくなるなど、流動性リスクに晒されております。
当行の保有する金融商品は、資産・負債ともに変動金利または期間１年以内の短期間のものでの資金運用及び資
金調達が中心となっております。固定金利による資金運用及び資金調達については、金利変動リスクに晒されてい
ることから、円金利スワップ取引を行うことによって当該リスクを回避しております。
外貨建債権債務については、為替変動リスクに晒されており、先物為替予約等を行うことにより当該リスクを回
避しております。
ＡＬＭの一環として、デリバティブ取引（円金利スワップ取引）を行っております。当行では、これらをヘッジ
手段として、ヘッジ対象である預金・貸出金に係る金利変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ有効性評価の方法に関しては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等と
ヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証によ
り有効性の評価をしております。
一部の連結子会社では、貸出金や株式による資金運用及び借入金による資金調達を行っております。当該金融商
品は金利変動リスク、流動性リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当行グループでは、経営の健全性を確保するため、「統合的リスク管理規程」を定め、統合的リスク管理態勢を
構築しております。これに基づき、各リスクカテゴリーにリスク所管部門を設置するとともに、具体的な管理の方
法等を定めた、リスク管理規則及びリスク管理手続等を制定しております。また、当行が抱えるリスクを一元的に
管理するため、総合統括部にリスク統括室を設置しております。
①信用リスクの管理
当行グループは、「統合的リスク管理規程」に基づき、審査部をリスク所管部門としております。
信用リスクに関する各種の情報については、速やかに取締役会等に報告がなされ、的確かつ迅速な与信判断を行
うことができる態勢としております。
また、貸出先の信用リスクを統一的な尺度で測るため信用格付制度を導入し、リスク量の計測や適切なポート
フォリオ管理に努め、リスクの分散と安定した収益確保に努めております。
②市場リスクの管理
ⅰ．金利リスクの管理
当行では、金利リスクは、市場リスクの一つとして位置付け、管理しております。市場リスク管理については、
取締役会にて承認された「統合的リスク管理規程」において、総合統括部リスク統括室をリスク所管部門としてお
ります。債券等の時価評価及び金利リスクに関する情報は日次管理しており、総合統括部担当取締役、市場営業部
担当取締役に報告されております。
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預金、貸出金及びオフバランス取引等の金利リスクについては、月次管理しております。
これら金利リスクの状況は、ＡＬＭ体制の枠組みの中で、月次で経営会議及びＡＬＭ収益管理委員会に報告され
ております。
連結子会社の金利リスクについては、資産・負債の構成が、銀行単体に比して少額であることから、リスク計測
をしておりません。
ⅱ．為替リスクの管理
当行では、為替の変動リスクに関して、外貨建資産及び負債ごとに管理しており、先物為替予約等を利用し、リ
スク回避を行っております。
ⅲ．価格変動リスクの管理
当行では、出資等または株式等エクスポージャーは、市場リスクの一つとして位置付け、管理しております。
株式等の時価評価及び価格変動リスクに関する情報は日次管理しており、総合統括部担当取締役、市場営業部担
当取締役に報告されております。
出資等または株式等エクスポージャーの価格変動リスクについては、他の市場リスクのリスクファクターととも
に、経営会議やＡＬＭ収益管理委員会に報告されております。
連結子会社の保有する出資等または株式等エクスポージャーは、非上場株式が中心であり、価格変動の影響が軽
微であることから、リスク計測を行っておりません。
ⅳ．デリバティブ取引
当行では、デリバティブ取引に関して、当行の金利変動等のリスクヘッジを目的としてデリバティブ取引に取り
組んでおり、仕組みが複雑で投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の状況については、月次
で管理しており、ＡＬＭ体制の枠組みの中で、経営会議、ＡＬＭ収益管理委員会に報告されております。
ⅴ．市場リスクに係る定量的情報
(ア)トレーディング目的の金融商品
当行グループにおいて、売買目的有価証券を有する会社は当行のみであります。売買目的有価証券として保有し
ている有価証券は、「商品有価証券」であり、当該有価証券のリスク管理については、バリュー・アット・リスク
(VaR)を用いて算出しております。
VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間20日、信頼区間99％、観測期間720日)を採用しており、2020年
３月31日におけるVaRは２百万円であります。
(イ)トレーディング目的以外の金融商品
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける主な金融商品
は、「貸出金」、「有価証券」の債券、株式及び投資信託、「預金」及び「デリバティブ取引」のうちの金利ス
ワップ取引であります。なお、当行グループのうち、当行以外では、金利リスク及び価格変動リスクの影響を受け
る金融商品の保有額が僅少であるため、リスク管理の対象としておりません。
これらの金融資産及び金融負債について、金利変動リスク及び価格変動リスクの管理にあたり、VaRを用いて定量
的に分析し、内部管理に利用しております。
VaRの算定にあたっては、分散共分散法(信頼区間99％、観測期間720日)を採用しております。保有期間について
は、金融商品の保有目的などに応じて20日、60日、240日のいずれかを適用しております。
2020年３月31日におけるVaRは、貸出金、有価証券、預金及び金利スワップ取引の合計で13,618百万円でありま
す。
上記（ア）（イ）のVaRは、過去の相場変動を基に統計的な手法で算出した、一定の確率で発生しうる市場リスク
量を表しており、過去の観測期間内の相場変動に比して著しく大きな変動を伴う市場環境においては、そのリスク
を正確に捕捉できない場合があります。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(１)現金預け金 180,742 180,742 ―
(２)有価証券
その他有価証券 298,119 298,119 ―
(３)貸出金 1,122,404
△5,038
貸倒引当金（＊１）
1,117,365 1,118,855 1,490
資産計 1,596,228 1,597,718 1,490
(１)預金 1,386,348 1,386,585 237
(２)譲渡性預金 65,220 65,220 ―
(３)債券貸借取引受入担保金 37,453 37,453 ―
(４)借用金 67,630 67,637 6
負債計 1,556,652 1,556,896 244
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (96) (96) ―
ヘッジ会計が適用されているもの 12 12 ―
デリバティブ取引計 (83) (83) ―
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(１)現金預け金 96,769 96,769 ―
(２)有価証券
その他有価証券 284,332 284,332 ―
(３)貸出金 1,149,987
△6,811
貸倒引当金（＊１）
1,143,175 1,142,277 △898
資産計 1,524,277 1,523,379 △898
(１)預金 1,383,133 1,383,360 226
(２)譲渡性預金 ― ― ―
(３)債券貸借取引受入担保金 48,473 48,473 ―
(４)借用金 67,472 67,475 3
負債計 1,499,079 1,499,309 230
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (110) (110) ―
ヘッジ会計が適用されているもの 36 36 ―
デリバティブ取引計 (74) (74) ―
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金預け金
現金預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は
公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金に準じた方法で時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
（３）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合
に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金
計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
負 債
（１）預金、及び（２）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており
ます。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１
年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（４）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入におい
て想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(２)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
①非上場株式（＊１）（＊２） 1,419 1,414
②組合出資金等（＊３） 603 993
合計 2,022 2,408
（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について７百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成され
ているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 161,922 ― ― ― ― ―
有価証券 10,274 27,050 32,360 55,865 106,309 2,037
その他有価証券の
10,274 27,050 32,360 55,865 106,309 2,037
うち満期があるもの
うち国債 ― 10,326 10,322 15,556 10,235 ―
地方債 1,300 6,441 7,465 6,393 42,408 ―
社債 8,974 10,282 10,784 17,180 9,505 2,037
その他 ― ― 3,789 16,734 44,161 ―
貸出金（＊） 99,284 94,981 117,272 66,583 102,060 498,307
合計 271,482 122,032 149,633 122,448 208,370 500,345
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない14,644百万円、期
間の定めのないもの129,269百万円は含めておりません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 77,420 ― ― ― ― ―
有価証券 9,748 38,830 40,498 47,323 83,234 16,959
その他有価証券の
9,748 38,830 40,498 47,323 83,234 16,959
うち満期があるもの
うち国債 ― 20,415 5,131 5,146 2,018 12,184
地方債 1,583 8,559 5,515 11,915 26,451 ―
社債 8,165 7,573 16,890 16,664 19,611 2,372
その他 ― 2,282 12,961 13,598 35,153 2,402
貸出金（＊） 104,023 93,002 107,740 65,913 119,270 521,099
合計 191,193 131,832 148,239 113,237 202,504 538,059
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない16,532百万円、期
間の定めのないもの122,405百万円は含めておりません。
（注４）預金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 1,283,566 85,432 17,348 0 ― ―
譲渡性預金 65,220 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 37,453 ― ― ― ― ―
借用金 8,473 38,585 20,414 117 39 ―
合計 1,394,713 124,018 37,763 117 39 ―
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 1,267,877 97,126 18,130 ― ― ―
譲渡性預金 ― ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 48,473 ― ― ― ― ―
借用金 23,992 36,849 6,414 189 26 ―
合計 1,340,342 133,975 24,545 189 26 ―
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
(有価証券関係)
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれた
0 △2
評価差額（百万円）
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２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 12,126 8,947 3,179
債券 165,078 162,812 2,266
国債 46,439 45,544 894
連結貸借対照表計
地方債 60,116 59,504 612
上額が取得原価を
社債 58,522 57,762 759
超えるもの
その他 52,695 51,145 1,550
外国債券 37,244 36,265 978
小計 229,900 222,904 6,996
株式 7,520 9,025 △1,504
債券 4,134 4,136 △1
国債 ― ― ―
連結貸借対照表計
地方債 3,894 3,895 △0
上額が取得原価を
社債 240 241 △0
超えないもの
その他 56,563 58,489 △1,925
外国債券 27,440 27,777 △336
小計 68,218 71,651 △3,432
合計 298,119 294,555 3,564
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額2,022百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 5,100 3,599 1,500
債券 131,292 129,957 1,335
国債 32,710 32,316 394
連結貸借対照表計
地方債 45,914 45,567 346
上額が取得原価を
社債 52,668 52,072 595
超えるもの
その他 55,320 53,567 1,753
外国債券 44,115 42,567 1,548
小計 191,713 187,123 4,590
株式 10,205 11,776 △1,571
債券 38,904 39,132 △227
国債 12,184 12,269 △85
連結貸借対照表計
地方債 8,110 8,115 △4
上額が取得原価を
社債 18,609 18,747 △138
超えないもの
その他 43,510 45,468 △1,958
外国債券 22,283 22,969 △686
小計 92,619 96,377 △3,758
合計 284,332 283,501 831
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額2,408百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
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４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 5,708 1,585 ―
債券 58,250 471 127
国債 27,419 191 110
地方債 9,533 160 ―
社債 21,298 119 16
その他 75,603 485 816
外国債券 69,653 437 805
合計 139,561 2,543 944
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 4,662 581 27
債券 45,537 447 ―
国債 24,772 327 ―
地方債 20,764 120 ―
社債 ― ― ―
その他 71,521 2,309 4,921
外国債券 50,588 1,685 35
合計 121,720 3,338 4,949
５．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当
該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、株式3,214百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べて50％
以上下落した場合、あるいは時価が30％以上50％未満下落した銘柄について、次の基準に該当する場合で回復する見込
みがあると認められない場合であります。
（１）株式
①過去１年間の平均時価が30％以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合
②株式市場の取引時間中における株価が過去１年間に50％以上下落したことがある場合
③当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの
（２）債券及び投資信託
①過去１年間の平均時価が30％以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合
②当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの
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(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額
表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 1,100 1,100 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額
表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 1,200 1,200 ― ― ―
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 3,564
その他有価証券 3,564
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 946
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 2,618
(△)非支配株主持分相当額
12
その他有価証券評価差額金 2,605
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 831
その他有価証券 831
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 162
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 668
(△)非支配株主持分相当額
8
その他有価証券評価差額金 660
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
金融商品
通貨オプション ― ― ― ―
取引所
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約 16,570 146 △22 △22
売建
15,903 60 △32 △32
買建
667 85 9 9
通貨オプション ― ― ― ―
店頭
売建
― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
合計 ― ― △22 △22
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
金融商品
通貨オプション ― ― ― ―
取引所
売建
― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約 19,895 34 △33 △33
売建
19,348 19 △44 △44
買建
547 15 11 11
通貨オプション ― ― ― ―
店頭
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建
― ― ― ―
合計 ― ― △33 △33
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
― ― ― ―
ト・オプション
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
クレジット・デフォル
5,926 5,926 △73 △20
ト・スワップ
店頭
売建
― ― ― ―
買建
5,926 5,926 △73 △20
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建
― ― ― ―
合計 ― ― △73 △20
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
― ― ― ―
ト・オプション
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
クレジット・デフォル
7,796 7,796 △77 △4
ト・スワップ
店頭
売建
― ― ― ―
買建
7,796 7,796 △77 △4
その他 ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
合計 ― ― △77 △4
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決
算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(1)金利関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
1年超のもの
種類
方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
原則的処理方法 受取固定・支払変動 貸出金 ― ― ―
6,000 6,000 12
受取変動・支払固定
合計 ― ― ― 12
（注）１．主として「業種別監査委員会報告第24号」に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
1年超のもの
種類
方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
原則的処理方法 受取固定・支払変動 貸出金 ― ― ―
18,000 12,000 43
受取変動・支払固定
合計 ― ― ― 43
（注）１．主として「業種別監査委員会報告第24号」に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 1年超のもの
方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
原則的処理方法 為替予約 外貨建の貸出金 251 ― 0
合 計
― ― ― 0
（注）１．主として「業種別監査委員会報告第25号」に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 1年超のもの
方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
原則的処理方法 為替予約 外貨建の貸出金 258 ― △6
合 計
― ― ― △6
（注）１．主として「業種別監査委員会報告第25号」に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際し
て割増退職金を支払う場合があります。また、確定拠出型の制度として、自ら希望した従業員のみを対象とし、当期の
勤務に係る給与の一部を掛金として拠出させることができる確定拠出年金制度を設けております。
なお、当行において、退職給付信託を設定しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 8,704 8,648
勤務費用 379 356
利息費用 58 58
数理計算上の差異の発生額 △75 36
退職給付の支払額 △423 △459
その他 ▶ 2
退職給付債務の期末残高 8,648 8,642
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 7,835 7,883
期待運用収益 119 119
数理計算上の差異の発生額 5 △208
事業主からの拠出額 93 91
退職給付の支払額 △169 △176
年金資産の期末残高 7,883 7,709
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 8,648 8,642
年金資産 △7,883 △7,709
765 933
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 765 933
退職給付に係る負債 765 933
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 765 933
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 379 356
利息費用 58 58
期待運用収益 △119 △119
数理計算上の差異の費用処理額 122 39
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 442 335
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（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 203 △205
合計 203 △205
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 252 457
合計 252 457
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
債券 16.0％ 16.4％
株式 25.7％ 24.1％
一般勘定 29.5％ 29.9％
投資信託 26.3％ 26.3％
現金及び預金 1.4％ 1.5％
その他 1.1％ 1.8％
合計 100.0％ 100.0％
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4.1％、当連結会計年度
4.4％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30.2％、当連結会計年度31.0％含まれて
おります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率
年金資産（退職給付信託を除く） 1.5％ 1.5％
退職給付信託 2.0％ 2.0％
(注)退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していること
から、予想昇給率の適用は行っておりません。
３．確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度61百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
営業経費 15百万円 18百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役
付与対象者の区分及
（社外取締役を （社外取締役を （社外取締役を （社外取締役を （社外取締役を
び人数
除く）８名 除く）８名 除く）８名 除く）８名 除く）７名
株式の種類別のス
普通株式2,500株 普通株式3,960株 普通株式3,270株 普通株式5,270株 普通株式10,430株
トック・オプション
の付与数（注）
付与日 2015年８月３日 2016年８月１日 2017年７月31日 2018年７月30日 2019年７月29日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない 定めていない 定めていない 定めていない 定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない 定めていない 定めていない 定めていない 定めていない
2015年８月４日から 2016年８月２日から 2017年８月１日から 2018年７月31日から 2019年７月30日から
権利行使期間
2040年８月３日まで 2041年８月１日まで 2042年７月31日まで 2043年７月30日まで 2044年７月29日まで
（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末 ― ― ― ― ―
付与 ― ― ― ― 10,430株
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― 10,430株
未確定残 ― ― ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末 3,530株 5,820株 4,460株 7,190株 ―
権利確定 ― ― ― ― 10,430株
権利行使 1,030株 1,860株 1,190株 1,920株 ―
失効 ― ― ― ― ―
未行使残 2,500株 3,960株 3,270株 5,270株 10,430株
②単価情報
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 １円 １円 １円 １円 １円
行使時平均株価 1,854円 1,854円 1,854円 1,854円 ―
付与日における公正
3,500円 2,731円 3,278円 2,121円 1,731円
な評価単価
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・オプション
株価変動性（注１） 32.3％
2.6年
予想残存期間（注２）
予想配当（注３） 65円／株
無リスク利子率（注４） △0.21％
（注）１．予想残存期間に対応する期間（2016年12月から2019年７月まで）の株価実績に基づいて算定しております。
２．過去10年間に退任した取締役の退任時年齢の平均と、現在の在任取締役の現在年齢の平均との差を予想残存
期間とする方法で見積っております。
３．2019年３月期の配当実績であります。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
繰延税金資産
貸倒引当金 1,401百万円 1,955百万円
退職給付に係る負債 1,377百万円 1,421百万円
有価証券償却 388百万円 1,330百万円
ソフトウエア等償却 263百万円 251百万円
土地評価損 182百万円 182百万円
賞与引当金 140百万円 141百万円
減価償却 104百万円 108百万円
181百万円 149百万円
その他
繰延税金資産小計
4,040百万円 5,541百万円
△1,317百万円 △2,191百万円
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
2,722百万円 3,350百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △946百万円 △162百万円
退職給付信託設定差益 △254百万円 △254百万円
△40百万円 △40百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,240百万円 △456百万円
繰延税金資産の純額 1,481百万円 2,893百万円
（注）評価性引当額が873百万円増加しております。この増加の主な内容は、当行における有価証券償却に関する評価性
引当額941百万円の増加であります。
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
法定実効税率 30.0％ ―％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ ―％
住民税均等割等 0.7％ ―％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7％ ―％
評価性引当額の増減 △2.0％ ―％
連結調整 △0.2％ ―％
1.0％ ―％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.1％ ―％
（注）当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び
業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を
行っております。事業セグメントのうち、セグメント情報の開示が必要な「銀行業」及び「リース業・クレジット
カード業」を報告セグメントとしております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント
であり、信用保証業務等であります。
「銀行業」は、預金業務、貸出金業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業
務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。
「リース業・クレジットカード業」は、連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレ
ジットカード業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
リース業・
銀行業 計
クレジットカード業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 22,569 5,670 28,240 434 28,675
セグメント間の内部経常収益
478 365 843 807 1,651
計 23,048 6,036 29,084 1,242 30,326
セグメント利益 3,411 225 3,636 286 3,923
セグメント資産 1,646,792 18,756 1,665,549 3,557 1,669,106
その他の項目
減価償却費
1,075 170 1,246 25 1,272
資金運用収益
15,825 71 15,896 ▶ 15,900
資金調達費用
663 158 821 3 825
貸倒引当金繰入額 ― ― ― ― ―
貸倒引当金戻入益
423 △ 7 415 0 416
減損損失
― ― ― ― ―
有形固定資産及び無形固定
455 0 456 5 462
資産投資額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
リース業・
銀行業 計
クレジットカード業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 22,850 5,703 28,554 419 28,974
セグメント間の内部経常収益
394 351 745 803 1,549
計 23,245 6,054 29,300 1,223 30,523
セグメント利益又は損失（△） △ 4,464 226 △ 4,238 210 △ 4,027
セグメント資産 1,585,837 19,523 1,605,360 3,442 1,608,803
その他の項目
減価償却費
1,087 125 1,212 24 1,237
資金運用収益
15,617 69 15,686 ▶ 15,690
資金調達費用
948 165 1,114 2 1,116
貸倒引当金繰入額 2,102 25 2,127 63 2,190
貸倒引当金戻入益
― ― ― ― ―
減損損失
45 ― 45 ― 45
有形固定資産及び無形固定
556 1 557 5 563
資産投資額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
(単位：百万円)
経常収益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 29,084 29,300
「その他」の区分の経常収益 1,242 1,223
セグメント間取引消去 △1,651 △1,549
連結損益計算書の経常収益 28,675 28,974
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(2) 報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,636 △4,238
「その他」の区分の利益 286 210
セグメント間取引消去 △302 △202
連結損益計算書の経常利益又は経常損失（△） 3,620 △4,230
(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,665,549 1,605,360
「その他」の区分の資産 3,557 3,442
セグメント間取引消去等 △12,347 △11,932
連結貸借対照表の資産合計 1,656,759 1,596,871
(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,246 1,212 25 24 ― ― 1,272 1,237
資金運用収益 15,896 15,686 ▶ ▶ △422 △331 15,477 15,359
資金調達費用 821 1,114 3 2 △166 △170 658 946
貸倒引当金繰入額 ― 2,127 ― 63 ― △0 ― 2,190
貸倒引当金戻入益 415 ― 0 ― 0 ― 416 ―
減損損失 ― 45 ― ― ― ― ― 45
有形固定資産及び
456 557 5 5 ― ― 462 563
無形固定資産投資額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
リース業務・
貸出業務 その他 合計
クレジットカード業務
投資業務
外部顧客に対する経常収益 11,884 6,921 5,665 4,203 28,675
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券 リース業務・
貸出業務 その他 合計
クレジットカード業務
投資業務
外部顧客に対する経常収益 11,984 7,564 5,684 3,741 28,974
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
リース業・
銀行業 計
クレジットカード業
減損損失 ― ― ― ― ―
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
リース業・
銀行業 計
クレジットカード業
減損損失 45 ― 45 ― 45
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(被所有)
役員及び 当行
ストック・オプション
望月 昭宏 ― ― ― 10 ― ―
直接 0.08 の権利行使
その近親者 監査役
（注） 2015年６月19日開催の取締役会、2016年６月23日開催の取締役会、2017年６月23日開催の取締役会、2018年６月
22日開催の取締役会の決議に基づき発行したストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載し
ております 。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 7,584円31銭 7,001円６銭
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
純資産の部の合計額 百万円 89,173 82,512
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 1,348 1,403
うち新株予約権 百万円 58 59
うち非支配株主持分 百万円 1,289 1,343
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 87,825 81,108
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
千株 11,579 11,585
通株式の数
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及
び算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
円 225.83 △342.58
失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
百万円 2,521 △3,968
に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 百万円 2,521 △3,968
損失（△）
普通株式の期中平均株式数 千株 11,163 11,584
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円 225.45 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 18 ―
うち新株予約権 千株 18 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 ― ―
要
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 67,630 67,472 0.04 ―
2020年４月～
借入金
67,630 67,472 0.04
2029年２月
2020年４月～
リース債務 71 47 3.48
2024年９月
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金のうち当期末残高における日本銀行からの借入金60,500百万円は無利息であります。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 23,992 16,524 20,324 6,086 327
リース債務(百万円) 24 21 1 0 0
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式のコマーシャル・ペーパーの発行はありません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 7,693 14,645 21,815 28,974
税金等調整前四半期純
利益又は税金等調整前
1,989 2,526 2,706 △4,276
当期純損失（△）(百万
円)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会
1,349 1,575 1,799 △3,968
社株主に帰属する当期
純損失（△）(百万円)
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり当期 116.54 136.01 155.32 △342.58
純損失（△）（円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半 116.54 19.49 19.31 △497.85
期純損失（△）（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
現金預け金 180,731 96,756
現金 18,819 19,348
預け金 161,911 77,408
商品有価証券 636 575
商品国債 238 191
商品地方債 397 384
金銭の信託 1,100 1,200
※7 300,501 ※7 287,130
有価証券
国債 46,439 44,895
地方債 64,010 54,024
※10 58,763 ※10 71,277
社債
※1 21,426 ※1 17,109
株式
その他の証券 109,861 99,824
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※8 1,129,123 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※8 1,156,716
貸出金
※6 8,965 ※6 6,089
割引手形
手形貸付 14,836 15,008
証書貸付 974,924 1,010,176
当座貸越 130,397 125,442
外国為替 1,910 1,922
外国他店預け 1,898 1,917
※6 ▶ ※6 ▶
買入外国為替
取立外国為替 8 -
その他資産 14,348 22,544
未決済為替貸 81 83
前払費用 47 54
未収収益 1,094 961
金融派生商品 48 124
※7 13,076 ※7 21,320
その他の資産
※9 17,525 ※9 16,972
有形固定資産
建物 7,418 6,973
土地 9,114 9,114
リース資産 509 426
建設仮勘定 31 -
その他の有形固定資産 452 458
無形固定資産 640 611
ソフトウエア 515 511
リース資産 47 22
その他の無形固定資産 78 78
前払年金費用 107 77
繰延税金資産 1,223 2,591
支払承諾見返 3,051 4,634
△ 4,108 △ 5,897
貸倒引当金
資産の部合計 1,646,792 1,585,837
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
※7 1,390,359 ※7 1,386,907
預金
当座預金 58,266 55,220
普通預金 546,014 564,337
貯蓄預金 14,721 14,725
通知預金 2,525 2,690
定期預金 743,398 723,371
定期積金 8,683 8,680
その他の預金 16,749 17,880
譲渡性預金 65,220 -
※7 2,176
コールマネー -
※7 37,453 ※7 48,473
債券貸借取引受入担保金
※7 60,700 ※7 60,500
借用金
借入金 60,700 60,500
外国為替 2 1
売渡外国為替 0 1
未払外国為替 2 -
その他負債 3,478 3,305
未決済為替借 71 25
未払法人税等 125 63
未払費用 677 810
前受収益 341 619
給付補填備金 1 0
金融派生商品 132 198
金融商品等受入担保金 36 -
リース債務 610 496
資産除去債務 36 37
その他の負債 1,446 1,054
賞与引当金 445 438
退職給付引当金 513 437
睡眠預金払戻損失引当金 43 5
3,051 4,634
支払承諾
負債の部合計 1,561,267 1,506,881
純資産の部
資本金 10,816 10,816
資本剰余金 7,413 7,413
資本準備金 7,413 7,413
利益剰余金 64,924 60,236
利益準備金 8,670 8,670
その他利益剰余金 56,254 51,566
別途積立金 52,632 54,632
繰越利益剰余金 3,622 △ 3,065
△ 284 △ 257
自己株式
株主資本合計 82,869 78,208
その他有価証券評価差額金
2,590 660
6 27
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,596 688
新株予約権 58 59
純資産の部合計 85,524 78,956
負債及び純資産の部合計 1,646,792 1,585,837
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 23,048 23,245
資金運用収益 15,825 15,617
貸出金利息 11,827 11,903
有価証券利息配当金 3,900 3,612
コールローン利息 1 1
預け金利息 83 83
金利スワップ受入利息 9 14
その他の受入利息 2 1
役務取引等収益 3,737 3,777
受入為替手数料 997 995
その他の役務収益 2,739 2,781
その他業務収益 1,154 3,041
商品有価証券売買益 0 -
国債等債券売却益 957 2,757
その他の業務収益 197 284
その他経常収益 2,330 809
貸倒引当金戻入益 423 -
株式等売却益 1,585 581
金銭の信託運用益 11 13
その他の経常収益 310 214
経常費用 19,636 27,709
資金調達費用 663 948
預金利息 395 409
譲渡性預金利息 3 0
コールマネー利息 △ 15 △ 21
債券貸借取引支払利息 192 507
社債利息 37 -
その他の支払利息 50 52
役務取引等費用 1,058 1,083
支払為替手数料 176 175
その他の役務費用 881 907
その他業務費用 1,470 3,082
外国為替売買損 505 211
商品有価証券売買損 - ▶
国債等債券売却損 944 2,841
国債等債券償還損 - 20
金融派生商品費用 20 ▶
営業経費 15,370 14,947
その他経常費用 1,074 7,649
貸倒引当金繰入額 - 2,102
株式等売却損 - 2,108
株式等償却 3 3,221
1,070 217
その他の経常費用
経常利益又は経常損失（△） 3,411 △ 4,464
特別利益
21 -
固定資産処分益 21 -
特別損失 3 45
固定資産処分損 3 0
- 45
減損損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 3,429 △ 4,509
法人税、住民税及び事業税
511 75
426 △ 603
法人税等調整額
法人税等合計 937 △ 527
当期純利益又は当期純損失（△） 2,492 △ 3,982
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 8,670 5,267 5,267 8,670 50,632 3,822 63,124
当期変動額
新株の発行 2,145 2,145 2,145
剰余金の配当 △ 691 △ 691
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 -
当期純利益 2,492 2,492
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,145 2,145 2,145 - 2,000 △ 199 1,800
当期末残高 10,816 7,413 7,413 8,670 52,632 3,622 64,924
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 283 76,778 3,318 18 3,337 42 80,159
当期変動額
新株の発行 4,291 4,291
剰余金の配当 △ 691 △ 691
別途積立金の積立 - -
当期純利益 2,492 2,492
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 728 △ 12 △ 740 15 △ 725
額）
当期変動額合計 △ 1 6,090 △ 728 △ 12 △ 740 15 5,365
当期末残高 △ 284 82,869 2,590 6 2,596 58 85,524
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 10,816 7,413 7,413 8,670 52,632 3,622 64,924
当期変動額
新株の発行 - - -
剰余金の配当 △ 694 △ 694
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 -
当期純損失（△） △ 3,982 △ 3,982
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 11 △ 11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 2,000 △ 6,688 △ 4,688
当期末残高 10,816 7,413 7,413 8,670 54,632 △ 3,065 60,236
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 284 82,869 2,590 6 2,596 58 85,524
当期変動額
新株の発行 - -
剰余金の配当 △ 694 △ 694
別途積立金の積立 - -
当期純損失（△） △ 3,982 △ 3,982
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 27 16 16
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,929 21 △ 1,908 1 △ 1,906
額）
当期変動額合計 26 △ 4,661 △ 1,929 21 △ 1,908 1 △ 6,568
当期末残高 △ 257 78,208 660 27 688 59 78,956
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時
価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものにつ
いては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：５年～50年
その他：３年～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利
用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年３月17日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率の過去一定期間における平均値に基づき損
失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を
計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
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（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は
次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
（4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
８．ヘッジ会計の方法
（1）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「業種別監査委員会報告第24号」に規定す
る繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の
金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「業種別監査委員会報告第25
号」に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替
変動リスクを減殺する目的で行う先物為替予約等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見
合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しておりま
す。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有
形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響は今後一定期間継続すると想定しております。この期間においては、一
部業種に深刻な影響が生じるものの、政府等の経済対策や金融機関の支援により、貸出金等の信用リスクへの影響は多
額とはならないとの仮定に基づき貸倒引当金を算出しております。また、税効果会計における課税所得及び固定資産の
減損会計における将来キャッシュ・フローについては、当行の営業活動は一定の影響を受けるものの、資金繰り支援を
必要とする企業の増加により、貸出金残高は堅調に推移し、有価証券運用についても一定の影響を受けるとの仮定に基
づき見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症の拡大状況やその経済への影響が変化した場合には、上記仮定が変更とな
り、貸倒引当金、繰延税金資産、法人税等調整額、及び固定資産の減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式総額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株式 429百万円 429百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
破綻先債権額 1,393百万円 1,203百万円
延滞債権額 12,971百万円 14,995百万円
なお、破綻先債権とは、未収利息不計上貸出金のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号
イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
３ヵ月以上延滞債権額 200百万円 304百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 2,482百万円 1,972百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
合計額 17,047百万円 18,474百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
8,969百万円 6,093百万円
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※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券
106,306百万円 122,209百万円
現金預け金（その他資産）
121百万円 20百万円
計
106,427百万円 122,229百万円
担保資産に対応する債務
預金 5,884百万円 1,079百万円
コールマネー ―百万円 2,176百万円
債券貸借取引受入担保金 37,453百万円 48,473百万円
借用金 60,700百万円 60,500百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有価証券
10,340百万円 ―百万円
現金預け金（その他資産） 11,700百万円 20,000百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
保証金
674百万円 661百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
融資未実行残高
244,244百万円 292,232百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
242,880百万円 289,441百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの）
うち総合口座未実行残高 109,990百万円
106,705百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行
の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の
保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ
か、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全
上の措置等を講じております。
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 364百万円 364百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額)
（―百万円） （―百万円）
※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
10,920百万円 17,980百万円
(有価証券関係)
前事業年度（2019年３月31日）及び当事業年度（2020年３月31日）のいずれも、時価のある子会社株式及び関連会
社株式はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 429 429
関連会社株式 ― ―
合計 429 429
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
（ 2020年３月31日 ）
（ 2019年３月31日 ）
繰延税金資産
貸倒引当金 1,062百万円 1,627百万円
有価証券償却 385百万円 1,327百万円
退職給付引当金 1,265百万円 1,246百万円
ソフトウエア等償却 263百万円 251百万円
土地評価損 182百万円 182百万円
賞与引当金 133百万円 131百万円
減価償却 83百万円 93百万円
219百万円 195百万円
その他
繰延税金資産小計
3,596百万円 5,054百万円
△1,146百万円 △2,010百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,449百万円 3,043百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △932百万円 △158百万円
退職給付信託設定差益 △254百万円 △254百万円
△40百万円 △40百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,226百万円 △452百万円
繰延税金資産の純額 1,223百万円 2,591百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（ 2020年３月31日 ）
（ 2019年３月31日 ）
法定実効税率 30.0％ ―％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ ―％
住民税均等割等 0.7％ ―％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.3％ ―％
評価性引当額の増減 △0.7％ ―％
0.3％ ―％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.3％ ―％
（注）当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
46
建物
23,200 41 23,196 16,222 442 6,973
(44)
土地
9,114 ― ― 9,114 ― ― 9,114
リース資産
2,799 123 ― 2,923 2,496 206 426
建設仮勘定
31 ― 31 ― ― ― ―
23
その他の有形固定資産
2,822 153 2,952 2,494 147 458
(0)
101
有形固定資産計 37,967 319 38,185 21,213 795 16,972
(45)
無形固定資産
ソフトウエア
― ― ― 4,739 4,228 266 511
リース資産
― ― ― 601 579 25 22
その他の無形固定資産
― ― ― 154 75 0 78
無形固定資産計 ― ― ― 5,495 4,883 291 611
（注）１．無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
２．当期減少額欄における( )内は、減損損失の計上額（内書き）であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 4,108 5,897 312 3,795 5,897
一般貸倒引当金 898 1,045 ― 898 1,045
個別貸倒引当金 3,209 4,852 312 2,897 4,852
賞与引当金 445 438 445 ― 438
睡眠預金払戻損失引当金 43 5 43 ― 5
計 4,596 6,342 800 3,795 6,342
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金………洗替による取崩額
個別貸倒引当金………洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 125 284 346 ― 63
未払法人税等 21 112 122 ― 12
未払事業税 103 172 224 ― 51
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日・３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買い増し
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所
―
買取・買増手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により当行ホームページに掲載いたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法 ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URL
http://www.shimizubank.co.jp/
株主に対する特典 ありません。
（注）１．単元未満株式の買増請求の場合の受付停止期間
３月31日・９月30日から起算して10営業日前までの日の間
２．当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第144期 ）
2019年６月21日
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
関東財務局長に提出。
内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月21日
(2)
関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第145期 第１四半期
2019年８月２日
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
関東財務局長に提出。
第145期 第２四半期
2019年11月15日
（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）
関東財務局長に提出。
第145期 第３四半期
2020年２月７日
（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）
関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年６月26日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
（株主総会の決議内容）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社清水銀行(E03572)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株式会社清水銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 淳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深 井 康 治 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社清水銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社清水銀行及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社清水銀行の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社清水銀行が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社清水銀行(E03572)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社清水銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 淳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深 井 康 治 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社清水銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第145期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社清水銀行の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社清水銀行(E03572)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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