株式会社クレステック 四半期報告書 第36期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クレステック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クレステック(E31622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月22日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社クレステック
【英訳名】 CRESTEC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙林 彰
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】 053-435-3553 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】 053-435-3553 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年６月30日
（千円） 13,364,262 12,849,938 17,642,663
売上高
（千円） 646,058 781,101 851,014
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 381,810 508,024 460,255
期）純利益
（千円） 422,044 387,210 345,866
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,491,699 4,667,710 4,415,521
純資産額
（千円） 13,124,144 13,421,868 12,403,724
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 124.43 165.43 150.00
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 29.0 29.8 30.2
自己資本比率
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
（円） 19.30 51.84
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（日本）
当第３四半期連結会計期間において、当社は、株式会社ナビの全株式を取得し、連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影
響は、今後の経過により、事業及び業績にさらなる影響を及ぼす可能性があることから、引き続き注視してまいりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や消費増税に伴う景気への影響が一部に出て
おり、さらに新型コロナウイルス感染拡大の影響により急激に経済状況が悪化しました。
一方、世界経済においても、第３四半期に入り新型コロナウイルス感染拡大の影響により急減速しました。米国
では個人消費が失速し、2020年１月～３月がマイナス成長となり、欧州でも自動車産業を中心に深刻な景気の悪化
に見舞われました。中国では、米中貿易摩擦による輸出減に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で景気が失
速し、東南アジア/南アジアでも大幅な景気減速を余儀なくされました。
こうした経済状況のもと、当第３四半期では当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、世界的な景気減
速により、一部の顧客において業績停滞や生産活動の減少などはあったものの、当社グループの取引は国内を中心
に概ね堅調でした。国内では既存主要顧客や新規顧客の取引拡大、さらに東南アジアを中心に新事業分野である生
活用品やヘルスケア用品など引き続き取引は堅調でした。中国では米中貿易摩擦の影響による日系メーカーの東南
アジアへの生産移管の継続や新型コロナウイルス感染拡大による一部生産停止などありましたが、医薬品分野の継
続的拡大により堅調に推移しました。しかしながら、第４四半期に当社グループの主要拠点でロックダウンが本格
化し、特に、最大子会社であるフィリピンの稼働停止の影響が大きく出ることが想定され、ロックダウン解除後、
速やかに稼働が再開できるよう準備しております。
このような中、当社グループでは、34期からスタートしました中期経営計画「CR Vision 2020」の最終期となる
当期において、経営重点戦略である“事業強化”と“体制強化”の二つの戦略のもとコンサルティングや販売支援
サービスなどの「川上」業務からユーザーサポートのアフターサービスである「川下」業務まで、グローバル市場
で一気通貫にてサービスできる“One Stop Global Solution”を展開し事業拡大を図ってまいりました。しかしな
がら、当第３四半期に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界経済の不透明感が増し今後の事業
活動への影響が懸念されます。
このような経済状況のもとで、 当第３四半期連結累計期間の売上高は 12,849,938 千円（前年同期比 3.8 ％減）、
営業利益は 822,918 千円（前年同期比 14.8 ％増）、経常利益は 781,101 千円（前年同期比 20.9 ％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は 508,024 千円（前年同期比 33.1 ％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、製造業全般に業績停滞傾向ではありましたが、電器
や輸送機器関連の主要顧客の取引が堅調に推移しました。同時に主要顧客の取引拡大により利益の改善も進みまし
た。
このような状況のもとで、日本では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は3,996,342千円 （前年
同期比2.0％減） 、セグメント利益は310,861千円 （前年同期比8.7％減） となりました。
② 中国地域
新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンでの生産停止が一時的に大きく影響しましたが、ロックダウン
解除後は華東地区では欧米メーカーも含めた医薬品関連が引き続き堅調に推移しました。日系メーカーは米中貿易
摩擦の影響による東南アジアへの生産移管に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、取引は減少となり
ました。華南地区では東莞工場の継続的な改革により、取引は減少しつつも、収益は改善しております。
このような状況のもとで、中国では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,470,517千円（前年
同期比14.9％減）、セグメント利益は92,362千円（前年同期比45.2％減）となりました。
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③ 東南アジア／南アジア地域
フィリピンでは、中国からの生産移管もあり情報機器メーカーを中心に全体的に安定した取引が継続しました
が、３月中旬からロックダウンが始まり稼働停止となりました。インドネシアでは、生活用品やヘルスケア用品な
どの新規顧客との取引が拡大し、一部には新型コロナウイルス感染拡大による影響はあるものの、収益の改善が進
んでおります。一方、タイ、ベトナムでは、一部既存顧客において引き続き販売減による取引減少がありました
が、一部の顧客では中国からの生産移管もあり、回復基調の傾向が見られます。
このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は
5,508,486千円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は373,544千円（前年同期比751.0％増）となりました。
④ 欧米地域
米国ではメインである輸送機器メーカーとの取引は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もありましたが、概ね
堅調ではありました。引き続き新規事業への投資が膨らみ費用が増加しました。また、欧州では新型コロナウイル
ス感染拡大の影響により輸送機器メーカーとの取引が大きく減少しました。
このような状況のもとで、欧米では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は874,592千円（前年同
期比15.0％減）、セグメント利益は49,539千円（前年同期比70.0％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 8,378,071 千円となり、前連結会計年度末に比べ 337,974 千円
増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が 240,109 千円減少しましたが、現金及び預金が 490,659 千
円、商品及び製品が 64,183 千円増加したことによるものであります。
固定資産は 5,043,796 千円となり、前連結会計年度末に比べ 680,169 千円増加いたしました。これは主に退職給
付に係る資産が 52,506 千円、無形固定資産が 38,784 千円減少しましたが、有形固定資産が 771,949 千円増加した
ことによるものであります。
この結果、総資産は 13,421,868 千円となり、前連結会計年度末に比べ 1,018,144 千円増加いたしました。
（負債合計）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 6,189,755 千円となり、前連結会計年度末に比べ 460,711 千円
増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 168,472 千円、1年内返済予定の長期借入金が 132,947 千円
減少しましたが、短期借入金が 558,855 千円、リース債務が 255,515 千円増加したことによるものであります。
固定負債は 2,564,402 千円となり、前連結会計年度末に比べ 305,244 千円増加いたしました。これは主に長期借
入金が 283,335 千円減少しましたが、リース債務が 578,564 千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は 8,754,158 千円となり、前連結会計年度末に比べ 765,955 千円増加いたしました。
（純資産合計）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,667,710 千円となり、前連結会計年度末に比べ 252,188 千
円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が 131,929 千円減少しましたが、利益剰余金が 363,810 千円増
加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38,905千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,995,600
計 11,995,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月22日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
3,248,900 3,248,900
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
3,248,900 3,248,900 － －
計
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2020年１月１日～
－ 3,248,900 － 215,400 － 140,400
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 180,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,067,300 30,673 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
3,248,900 － －
発行済株式総数
－ 30,673 －
総株主の議決権
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
る所有株式数の割合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
（自己保有株式）
静岡県浜松市東区
180,500 － 180,500 5.56
笠井新田町676番地
㈱クレステック
－ 180,500 － 180,500 5.56
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,643,947 3,134,606
現金及び預金
3,190,520 2,950,411
受取手形及び売掛金
908,420 972,603
商品及び製品
498,573 480,709
仕掛品
328,796 361,947
原材料及び貯蔵品
487,107 494,653
その他
△ 17,268 △ 16,861
貸倒引当金
8,040,097 8,378,071
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 762,407 1,565,439
機械装置及び運搬具（純額） 1,805,028 1,671,251
工具、器具及び備品（純額） 133,581 153,586
561,330 562,086
土地
－ 10,436
建設仮勘定
－ 71,495
その他
3,262,348 4,034,297
有形固定資産合計
無形固定資産
54,505 101,199
のれん
108,842 23,363
その他
163,347 124,563
無形固定資産合計
投資その他の資産
87,857 83,380
投資有価証券
86,925 34,419
退職給付に係る資産
433,248 398,371
繰延税金資産
335,284 374,149
その他
△ 5,385 △ 5,385
貸倒引当金
937,931 884,935
投資その他の資産合計
4,363,627 5,043,796
固定資産合計
12,403,724 13,421,868
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,129,351 960,879
支払手形及び買掛金
※２ 2,581,079 ※２ 3,139,934
短期借入金
1,063,212 930,265
1年内返済予定の長期借入金
37,275 292,791
リース債務
126,059 57,639
未払法人税等
98,084 165,348
賞与引当金
604,449 585,008
未払金
89,531 57,888
その他
5,729,043 6,189,755
流動負債合計
固定負債
1,828,313 1,544,977
長期借入金
64,572 643,137
リース債務
68,855 72,813
役員退職慰労引当金
272,745 280,950
退職給付に係る負債
24,578 22,434
製品保証引当金
92 89
繰延税金負債
2,259,158 2,564,402
固定負債合計
7,988,202 8,754,158
負債合計
純資産の部
株主資本
215,400 215,400
資本金
166,542 170,077
資本剰余金
3,854,536 4,218,347
利益剰余金
△ 136,890 △ 131,235
自己株式
4,099,587 4,472,589
株主資本合計
その他の包括利益累計額
833 △ 5,041
その他有価証券評価差額金
△ 332,104 △ 464,033
為替換算調整勘定
△ 18,377 △ 10,651
退職給付に係る調整累計額
△ 349,648 △ 479,726
その他の包括利益累計額合計
665,582 674,847
非支配株主持分
4,415,521 4,667,710
純資産合計
12,403,724 13,421,868
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
13,364,262 12,849,938
売上高
10,017,492 9,348,816
売上原価
3,346,769 3,501,122
売上総利益
販売費及び一般管理費
35,310 41,130
役員報酬
985,699 1,016,480
給料
86,989 78,912
賞与引当金繰入額
5,424 3,957
役員退職慰労引当金繰入額
59,080 79,106
退職給付費用
10,562 △ 46
貸倒引当金繰入額
減価償却費 57,261 99,012
5,109 6,438
のれん償却額
189,558 169,934
賃借料
21,359 38,905
研究開発費
1,173,795 1,144,372
その他
2,630,149 2,678,203
販売費及び一般管理費合計
716,619 822,918
営業利益
営業外収益
6,549 7,761
受取利息
317 400
受取配当金
33,383 26,615
作業くず売却益
－ 18,357
為替差益
19,209 27,557
その他
59,460 80,692
営業外収益合計
営業外費用
104,110 114,935
支払利息
25,911 7,574
その他
130,021 122,509
営業外費用合計
646,058 781,101
経常利益
特別利益
10,222 732
固定資産売却益
10,222 732
特別利益合計
特別損失
3,980 760
固定資産売却損
1,810 32
固定資産除却損
5,791 792
特別損失合計
650,489 781,041
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 202,849 184,006
8,647 63,479
法人税等調整額
211,496 247,485
法人税等合計
438,992 533,556
四半期純利益
57,182 25,531
非支配株主に帰属する四半期純利益
381,810 508,024
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
438,992 533,556
四半期純利益
その他の包括利益
△ 294 △ 5,874
その他有価証券評価差額金
△ 19,362 △ 148,196
為替換算調整勘定
2,709 7,725
退職給付に係る調整額
△ 16,948 △ 146,345
その他の包括利益合計
422,044 387,210
四半期包括利益
（内訳）
371,687 377,946
親会社株主に係る四半期包括利益
50,356 9,264
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第３四半期連結会計期間より、株式会社ナビの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めており
ます。
（会計方針の変更）
当社の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」
を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上する
ことといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティングリース
として分類したリースについて、第１四半期連結会計期間の期首に各有形固定資産とリース負債を認識しておりま
す。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」が718,675千
円、「機械装置及び運搬具（純額）」が82,664千円、流動負債の「リース債務」が255,236千円、及び固定負債の
「リース債務」が565,665千円、それぞれ増加しております。なお、従来無形固定資産のその他等に含めて記載し
ておりました土地使用権等71,495千円につきましては、第１四半期連結会計期間より有形固定資産のその他（純
額）に含めて記載しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2020年３月31日）
受取手形割引高（注）
19,783 千円 5,583 千円
(注) うち、電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2020年３月31日）
電子記録債権割引高 276千円 －千円
※２ コミットメントライン契約
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2020年３月31日）
コミットメント契約の総額 2,800,000千円 2,800,000千円
借入実行残高 1,730,000千円 2,020,000千円
差引額 1,070,000千円 780,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 324,126千円 524,331千円
のれんの償却額 5,109千円 6,438千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年８月14日
普通株式 67,506 22 2018年６月30日 2018年９月27日 利益剰余金
取締役会
2019年２月12日
普通株式 70,572 23 2018年12月31日 2019年３月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年８月９日
普通株式 70,572 23 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
取締役会
2020年２月12日
普通株式 73,641 24 2019年12月31日 2020年３月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
東南アジア／
日本 中国地域 欧米地域 計
（注）２
南アジア地域
売上高
4,077,639 2,904,384 5,353,180 1,029,056 13,364,262 － 13,364,262
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
258,445 152,236 23,680 142,453 576,815 △ 576,815 －
売上高又は振替高
4,336,084 3,056,621 5,376,861 1,171,510 13,941,077 △ 576,815 13,364,262
計
340,499 168,459 43,896 165,302 718,157 △ 1,537 716,619
セグメント利益
（注） １．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第１四半期連結会計期間より、新たに設立したCRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.を連結子会
社としており、「東南アジア／南アジア地域」セグメントに含めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項は ありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
東南アジア／
日本 中国地域 欧米地域 計
（注）２
南アジア地域
売上高
3,996,342 2,470,517 5,508,486 874,592 12,849,938 － 12,849,938
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
230,533 136,757 26,462 91,472 485,226 △ 485,226 －
売上高又は振替高
4,226,876 2,607,274 5,534,948 966,064 13,335,164 △ 485,226 12,849,938
計
310,861 92,362 373,544 49,539 826,307 △ 3,388 822,918
セグメント利益
（注） １．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「日本」において、2020年１月１日付で株式会社ナビの全株式を取得し、連結子会社としたことにより、
のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は 53,132千円 であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項は ありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、株式会社ナビの株式を取得し、完全子会社とすることを決
議し、 同日付で株式譲渡契約 及び株式交換契約 を締結し、 2020年１月１日 付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ナビ
事業の内容 ＷＥＢ企画・制作・運営・セールスプロモーション企画・制作・運営・プライバシーマーク
取得支援コンサルティング
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ナビは、セールスプロモーションやアフターマーケットにおけるユーザー支援のリソース及び
そのノウハウを保有しており、この経営資源を当社グループのお客様に展開することが可能となります。
さらに、当社の展開している海外拠点を最大限に有効活用することで、シナジー効果も期待できるものと
見込んでおります。
(3) 企業結合日
2020年１月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得及び株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び株式を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 現金 85,050千円
株式会社クレステックの普通株式の時価 9,268千円
取得原価 94,318千円
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
株式会社ナビの普通株式１株に対して、当社の普通株式378株を割当て交付いたしました。
(2) 株式交換比率の算定方法
本株式交換における株式交換比率については、当社及び株式会社ナビから独立した算定機関である税理
士法人ＴＧＮ東京による株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務
予測等の将来の見通しを踏まえ、両社で協議の上、算定しております。
(3) 交付する株式数
7,560株
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等に対する報酬・手数料等 26,400千円
５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
53,132千円
(2) 発生要因
企業結合時における取得原価が被取得企業の時価純資産額を超過したことにより、その差額をのれんと
して計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間の定額法
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 149,047千円
固定資産 63,931千円
資産合計 212,979千円
流動負債 150,887千円
固定負債 20,905千円
負債合計 171,793千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 124.43円 165.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 381,810 508,024
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
381,810 508,024
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,068,419 3,070,874
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（子会社持分の追加取得）
当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSUZHOU CRESTEC PRINTING
CO.,LTD.の出資持分を追加取得することを決議し、同日付で出資持分譲渡協議書を締結いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当時企業の名称及び事業の内容
結合当時企業の名称 SUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.（当社の連結子会社）
事業内容 マニュアル等の印刷、キッティング
(2) 企業結合日
2020年５月29日
(3) 企業結合の法的形式
非支配出資者からの出資持分取得
(4) 企業結合後の名称
変更ありません。
(5) その他の取引の概要に関する事項
追加取得した議決権比率は20.0%であり、議決権比率の合計は70.0%となる予定です。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。
３．出資持分を追加取得した場合に掲げる事項
(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 17,170千人民元
４．非支配出資者との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社持分の追加取得
(2) 非支配出資者との取引によって増加又は減少する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
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株式会社クレステック(E31622)
四半期報告書
２【その他】
（剰余金の配当）
2020年２月12日開催の取締役会において、2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 73,641千円
１株当たりの金額 24円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年３月13日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月22日
株式会社クレステック
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
三 宅 恵 司 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
堤 紀 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレス
テックの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレステック及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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