デジタルアーツ株式会社 有価証券報告書 第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | デジタルアーツ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月22日
【事業年度】 第25期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 デジタルアーツ株式会社
【英訳名】 Digital Arts Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 道具 登志夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03-5220-1160(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 小西 勲
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03-5220-6045
【事務連絡者氏名】 管理部長 小西 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 4,000,620 5,058,685 5,116,969 5,841,287 5,641,805
経常利益 (千円) 994,311 1,811,279 1,909,377 2,630,963 2,326,930
親会社株主に帰属する
(千円) 545,983 1,125,043 1,281,924 1,961,276 1,590,784
当期純利益
包括利益 (千円) 536,688 1,127,741 1,275,222 1,977,567 1,587,892
純資産額 (千円) 4,642,033 5,270,339 6,247,602 7,802,894 8,680,224
総資産額 (千円) 6,133,859 7,380,958 7,928,532 9,859,347 10,852,234
１株当たり純資産額 (円) 329.03 375.07 446.43 558.33 617.27
１株当たり当期純利益 (円) 39.26 80.92 92.46 141.11 113.69
潜在株式調整後
(円) 39.14 80.68 92.13 140.80 110.83
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 74.7 70.2 78.2 78.7 79.7
自己資本利益率 (％) 12.4 23.0 22.5 28.1 19.4
株価収益率 (倍) 62.35 37.63 44.45 64.13 41.08
営業活動による
(千円) 1,027,287 2,012,282 1,663,158 3,091,862 2,686,572
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 441,185 △ 671,798 △ 774,868 △ 908,784 111,013
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 187,807 △ 503,262 △ 293,407 △ 429,712 △ 709,214
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,443,875 3,298,836 3,826,443 5,569,172 7,651,645
の期末残高
192 194 207 207 236
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 25 ) ( 30 ) ( 33 ) ( 26 ) ( 22 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(派遣スタッフ等)の年間平均雇用人数であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 4,018,839 5,104,469 5,046,537 5,752,991 5,336,838
経常利益 (千円) 1,328,681 2,056,138 2,097,906 2,777,431 2,359,152
当期純利益 (千円) 840,586 1,339,017 860,611 1,784,866 1,613,156
資本金 (千円) 713,590 713,590 713,590 713,590 713,590
発行済株式総数 (株) 14,133,000 14,133,000 14,133,000 14,133,000 14,133,000
純資産額 (千円) 5,063,459 5,882,583 6,451,473 7,804,423 8,714,933
総資産額 (千円) 6,633,333 7,948,956 8,149,757 9,870,395 10,839,105
１株当たり純資産額 (円) 359.28 420.53 462.20 559.74 620.45
１株当たり配当額 15 24 28 48 50
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 7 ) ( 10 ) ( 14 ) ( 18 ) ( 25 )
１株当たり当期純利益 (円) 60.45 96.31 62.07 128.42 115.29
潜在株式調整後
(円) 60.25 96.02 61.85 128.14 112.39
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.5 73.1 78.7 78.8 80.2
自己資本利益率 (％) 18.0 24.8 14.1 25.1 19.6
株価収益率 (倍) 40.50 31.62 66.21 70.47 40.51
配当性向 (％) 24.8 24.9 45.1 37.4 43.4
従業員数 186 186 194 201 214
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 25 ) ( 30 ) ( 33 ) ( 26 ) ( 21 )
株主総利回り (％) 207.3 259.6 351.6 771.5 407.0
(比較指標：TOPIX(東証株
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
価指数))
最高株価 (円) 2,514 3,450 5,060 9,560 11,240
最低株価 (円) 1,168 2,120 2,701 3,980 3,625
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(派遣スタッフ等)の年間平均雇用人数であります。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 内容
1995年６月 インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、東京都港区にデジタ
ルアーツ株式会社(資本金1,000万円)を設立
1998年８月 国産初のWebフィルタリングソフトを開発、同時に有害情報の収集を開始
2000年１月 資本金を4,000万円に増資
2000年１月 本社を港区北青山に移転
2000年３月 資本金を４億9,100万円に増資
インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」サービス開始
2000年５月
大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現 JASDAQスタンダード)に上場
2002年９月
資本金を５億5,220万円に増資
インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト
2004年９月
分野に事業を集中
2004年10月 九州支店開設(現 九州営業所)
2005年２月 世界22の国と地域で「フィルタリングを含むインターネットアクセス制御に関する特許」を取得
2005年３月 株式会社アイキュエスの全株式を取得し、子会社化
2005年10月 本社を千代田区永田町に移転
2006年８月 大阪営業所開設(現 関西営業所)
2007年11月 名古屋営業所開設(現 中部営業所)
2008年２月 プライバシーマークを取得
2009年１月 札幌営業所開設(現 北海道営業所)
2009年12月 東北営業所開設
米国子会社 Digital Arts America, Inc. 設立
2011年４月
英国子会社 Digital Arts Europe Ltd 設立
2011年11月 本社を千代田区大手町に移転
2012年２月 東京証券取引所市場第二部に上場
米国子会社 Digital Arts Investment, Inc. 設立
2012年６月
2013年３月 東京証券取引所市場第一部に指定銘柄変更
ポルキャスト・ジャパン株式会社 設立
2013年５月
米国Polkast LLCと業務提携
米国子会社 FinalCode, Inc. 設立
2014年４月
シンガポール子会社 Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. 設立
2015年11月
英国子会社を FinalCode Europe Limited に商号変更
2016年２月
シンガポール子会社を FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd. に商号変更
デジタルアーツコンサルティング株式会社 設立
2016年４月
2016年10月 中四国営業所開設
2018年12月
英国子会社を Digital Arts Europe Limited に商号変更
シンガポール子会社を Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. に商号変更
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成され、Webセキュリティ、メールセキュリティ、及びファイル
暗号化・追跡ソリューションの企画・開発・販売等並びに情報セキュリティコンサルティングを主要な事業としてお
ります。
[当社と連結子会社の事業における位置付け]
名称 主要な事業内容
インターネットセキュリティ関連ソフトウェア及びアプライアン
当社
ス製品の企画・開発・販売
Digital Arts America, Inc.
「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)の販売
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.
「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)の販売
Digital Arts Europe Limited
「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)の販売
デジタルアーツコンサルティング株式会社 情報セキュリティコンサルティング等
インターネットの世界にはさまざまな情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、
情報収集に対する利便性は飛躍的に高まったものの、インターネットに記載される情報のコントロールや防御方法は
未だ確立されておらず、インターネットユーザーが意図せずに問題あるサイトに遭遇する危険性は非常に高くなって
おります。また、ビジネスに欠かせないツールである電子メールについても、誤送信対策、膨大なメールの保存と有
効活用、迷惑メール対策、Webメールセキュリティ対策等、多くの課題を抱えています。さらに、重要な経営資産の１
つとなった「ファイル」についても、組織内部関係者による個人情報の漏洩・不正持出し、盗難・紛失・誤送信等の
操作ミス、委託先からの漏洩等のリスクに晒されています。
多くの企業等の組織が上記のような課題・リスクを抱える中、近年、特定の組織を狙った「標的型攻撃」の手口が
高度化・多様化・巧妙化しており、セキュリティ担当者は複数ソリューションの導入による「多層防御」等で対策を
図っている状況ですが、次々と新たな手口で侵入され、被害が拡大しております。
当社グループは、インターネットセキュリティメーカーの使命として、企業・組織内からの情報漏洩対策、標的型
攻撃等の外部からの攻撃対策ソリューションを提供しております。
なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため報告セグメントはセキュリティ事業単一と
なっております。
[主要製品]
ユーザー区分 主要製品 会社名
・「i-FILTER」(Webセキュリティ)
当社
・「m-FILTER」(メールセキュリティ)
Digital Arts America, Inc.
・「D-SPA(DigitalArts Secure Proxy Appliance)」
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.
企業向け
(Webセキュリティ・アプライアンス)
Digital Arts Europe Limited
・「FinalCode」
デジタルアーツコンサルティング株式会社
(ファイル暗号化・追跡ソリューション)
・「i-FILTER」(Webセキュリティ)
当社
・「m-FILTER」(メールセキュリティ)
Digital Arts America, Inc.
・「D-SPA(DigitalArts Secure Proxy Appliance)」
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.
公共向け
(Webセキュリティ・アプライアンス)
Digital Arts Europe Limited
・「FinalCode」
デジタルアーツコンサルティング株式会社
(ファイル暗号化・追跡ソリューション)
家庭向け ・「i-フィルター」(Webフィルタリングソフト) 当社
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[主要製品の特徴]
主要製品 特徴
Webフィルタリングを通じた情報漏洩対策・標的型攻撃対策セキュリティ。
Webフィルタリングとは、ホワイトリスト方式のデータベース（DB）を利用して DBに登録のな
い脅威URLへのアクセスを遮断したり、職務上または教育上、閲覧することが不適切なアダル
トサイト等のようなWebサイトをカテゴライズして、組織のポリシーに即してユーザーに閲覧
させなくする（フィルタリングする）機能。
「i-FILTER」
[主要用途]
・標的型攻撃対策
・水飲み場攻撃対策
・フィッシングサイト対策
・Webアクセス制御
・アクセスログ監視
メールフィルタリング、メールアーカイブ、アンチスパム機能から成り立ち、標的型攻撃対
策、 誤送信対策等の情報漏洩対策、全文保存と管理による内部統制推進、スパムメール対策
による業務効率向上が可能。
メールフィルタリングとは、安全な「送信元」を格納したホワイトリストDBを持ち、送信元
の安全性判定を実施し更に「添付ファイル」や「本文」の偽装を判定することで、標的型
メールをユーザーに受信させず安全なメールだけを受信する機能に加え、メール送信時に上
長承認や一定期間の送信遅延機能を利用することで意図的・偶発的な情報漏洩を防止する機
「m-FILTER」
能。
[主要用途]
・標的型攻撃メール対策
・メール誤送信防止
・メールアーカイブ
・スパムメール対策
「i-FILTER」とハードウェアが一体となったアプライアンス製品。ハードウェア、OS、アプ
「D-SPA」 リケーションを個々に選定、購入する必要がなく、インストールやセッティング等の構築に
よる時間と工数を短縮可能。
電子ファイルを追跡・リモート制御することができる、パスワードレスの暗号化サービス。
ファイルごとの閲覧者指定、操作権限設定、ファイル所有者によるログ監視、ファイルを送
信した後の権限変更やリモートでのファイル削除が可能。
[主要用途]
「FinalCode」 ・機密情報漏洩対策
・内部不正対策
・サプライチェーン攻撃対策
・ファイル暗号化、アクセス制御
・ファイル追跡
・リモート削除
主として、家庭、図書館、ネットカフェ等を導入対象としたフィルタリングソフト。スマー
トフォン、タブレット、PCからの有害サイトへのアクセスを制御し、インターネット利用に
よる危険からユーザーを保護することが可能。
「i-フィルター」
[主要用途]
・Webフィルタリング
・Web利用状況レポート
・Web利用時間制限
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な 議決権の
名称 住所 関係内容
(千円) 事業内容 所有割合(％)
(連結子会社)
当社製品の販売
4675 Stevens Creek Blvd. Suite 130
セキュリティ
Digital Arts America, Inc.
24,534 100.0 業務の受託
Santa Clara, CA 95051, USA
事業
役員の兼務
Digital Arts Asia Pacific Pte.
当社製品の販売
3 Temasek Avenue, #21-00
セキュリティ
227,701 100.0 業務の受託
Ltd.
Centennial Tower, Singapore, 039190
事業
(注)１ 役員の兼務
当社製品の販売
337 Bath Road, Slough, Berkshire
セキュリティ
Digital Arts Europe Limited
23,981 100.0 業務の受託
事業
SL1 5PR, United Kingdom
役員の兼務
デジタルアーツコンサルティング 業務の委託
東京都千代田区
セキュリティ
株式会社 73,000 92.1 業務の受託
事業
大手町一丁目５番１号
(注)１ 役員の兼務
(注) １ 特定子会社に該当しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
区分 従業員数(名)
セキュリティ事業 236 ( 22 )
合計 236 ( 22 )
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(派遣スタッフ等)の年間平均雇用人数であります。
２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が29名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加
したことによるものであります。
３ 当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業セグメント
がないため、セグメントに係る記載は省略しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
214 ( 21 ) 35.4 6.1 6,162
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(派遣スタッフ等)の年間平均雇用人数であります。
２ 当社は、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業セグメントがないた
め、セグメントに係る記載は省略しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理
念として、人類の大きな財産であるインターネットというツールが本来持っている有益な側面をポジティブに使い
こなすためのソフトウェアを提供していくことを目指しております。
（２）経営戦略等
当社グループは、上述の経営理念に基づき、まずは国内において総合セキュリティ対策メーカーとしてのプレゼ
ンスを高めることに注力し、成長を加速させてまいります。
創業以来主力事業としてまいりました企業・組織内からの情報漏洩対策に加え、標的型攻撃に代表される外部か
らの脅威に対するセキュリティソリューションを2017年９月にリリースいたしました。リリース以来、販売実績の
みならず、製品の有効性が確かめられる事例等が多数報告されており、標的型攻撃対策として高く評価頂いており
ます。引き続き、当該領域にリソースを集中し、ユーザーや販売代理店の信頼を確保しながら、フィルタリング
メーカーから総合セキュリティ対策メーカーへブランドチェンジを図ってまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、 契約高成長率 、売上高成長率、営業利益率、自己資
本当期純利益率（ROE）を客観的な指標としております。当社グループの主要な契約体系は、最短契約年数１年と
なっており、製品ごとに定められた価格表に基づき、契約年数に応じた金額を契約時に受領することになっており
ますが、会計上の売上計上方法は製品ごとに異なっております。従来は、契約時に契約額の大部分を会計上の売上
として計上するタイプの製品の構成比率が高く、契約高成長率と売上高成長率は近似しておりましたが、昨今、当
社の契約高に占める各製品の構成比率に変化が見られ、契約金額の多くを繰延会計処理するタイプの製品が相対的
に成長しており、契約高成長率と売上高成長率に乖離が発生しております。当 社グループ及び販売代理店は、契約
高の成長を目的に販売活動を実施しておりますため、一般的な経営指標に加え、契約高成長率を重視しておりま
す。
（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、特定の企業・組織・国家機関を狙った標的型攻撃等
が相次いでおり、仮想通貨・クラウドコンピューティング・IoT・AI・５G等、IT技術の活用領域が拡大しているこ
とに伴い、企業・組織等が直面するリスクが高まっております。
また、わが国においては労働力人口の減少を背景として、従業員一人あたりの生産性向上等を目的とした働き方
改革が政府主導の下で促進されていることに加えて、昨今の新型コロナ感染症拡大の影響によって在宅勤務等のテ
レワークが急速に普及しており、業務効率改善を実現するクラウド製品へのニーズが高まるとともに、セキュリ
ティの強化が急務となっております。
こうした中、当社グループはインターネットセキュリティメーカーの使命として、創業以来主力事業としてまい
りました企業・組織内からの情報漏洩対策に加え、標的型攻撃に代表される外部からの脅威に対するセキュリティ
ソリューションとしての認知が進み、国産総合セキュリティ対策ソリューション企業としての第一歩を踏み出しま
した。
当社グループは誰もが安心してインターネットを活用できる社会を創るため、目まぐるしく変化する世の中の課
題を的確かつ迅速に捉え、“Made in Japan”ならではの品質を追求しながらソリューションを提供していくこと
を使命として、加速するインターネット社会に貢献してまいります。
① 既存事業の安定的・継続的成長
当社グループは、ユーザーや販売代理店のご要望に真摯に向き合い、お応えすることで、長期継続的な関係を
維持し、安定的・継続的な事業の成長を果たしてまいりました。引き続き、ユーザー、販売代理店との関係を第
一優先に、製品強化・サービスの向上を図り、安定的・継続的な事業の成長を目指してまいります。
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② 新しいニーズの発掘
仮想通貨・クラウドコンピューティング・IoT・AI・５G等、IT技術の活用領域の拡大に合わせて、インター
ネットの利用に伴う新たな脅威が日々発生しております。このような環境の中、当社グループでは、将来の潜在
的なニーズを予測し、“Only One”となる新しいソリューションを提供することが重要であると考えており、市
場調査・研究開発に尽力してまいります。
③ 人材の確保と育成
当社グループが中長期にわたって成長していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識
しております。このため、当社グループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保を進めて
おりますが、外部からの優秀な人材の確保が困難となっている状況を踏まえ、報酬や評価を中心とした人事制度
の見直しを継続し、優秀な人材のリテンションに努めております。また、既存社員の生産性向上と知識・経験の
習得を重点課題として、資格取得支援や社内研修等を通じて、人材の育成を進めてまいります。
④ 啓発活動
スマートフォンが急速に普及し、インターネットやSNSにおけるトラブル等の社会的な問題が急増する一方
で、青少年を指導・育成する立場の大人たちの多くが、青少年がスマートフォンを利用することで直面する可能
性のある危険性や問題点を十分に理解できずにいます。このような現状に対処するため、当社グループでは全国
各地からのご要望をもとに講演活動を行い、スマートフォンをはじめとしたモバイル端末の利用における情報リ
テラシーの向上に役立つ情報提供を行うとともに、フィルタリングの重要性を訴求してまいります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化する場合には、当社グループ及び販売代理店の事業
活動が影響を受ける可能性があります。そのため、関係者の皆様及び社員の健康を最優先に考え、オンラインで
のセミナーや商談等の励行により、デジタルで効率的な営業活動を推進し、安定的・継続的な事業の成長を目指
してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2020年６月22日)現在において、当社グ
ループが判断したものであります。
(a) 主要な販売代理店の販売状況や経営環境の変化が当社グループに与える影響について
当社グループの製品は大部分が販売代理店を経由しユーザーへ販売されています。従いまして、主要な販売代理
店の販売状況や経営環境の変化(企業のM&Aや倒産等)によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があ
ります。また、主要な販売代理店は、当社グループの競合製品も取り扱っております。そのため、当社グループは
販売代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品が当社グループ製品よりも先行して取
り扱われる可能性があります。さらに、主要な販売代理店の販売状況や経営環境の変化(企業のM&Aや倒産等)によ
り、当社グループへの債務の支払いが停滞、またはその回収が不可能となった場合、当社グループの業績や財務状
況に大きく影響を与える可能性があります。
(b) 当社グループ製品の学校及び自治体等への販売が国家予算や自治体の政策方針により影響を受けることについて
当社グループ製品の国公立学校や地方自治体等に対する売上高は、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状
況、地方自治体における予算の消化状況等によって大きく影響を受ける可能性があります。
(c) インターネットにおける法規制、NPO法人等による無料サービスの提供、並びにオペレーティングシステムへの無
償での組み込みによって受ける影響について
インターネットにおける法規制等が進み、政府やNPO法人によって当社グループの「Webセキュリティ」ソフトに
類似する施策や対応が低価格あるいは無償で行われた場合、当社グループにおいて事業及び収益モデルの変更を余
儀なくされる可能性があります。
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また将来において、当社グループが提供するWebセキュリティソフトまたはそれに類似するものが、コンピュー
ターのオペレーティングシステム(OS)等に無償または非常に低価格で付加され販売される可能性があり、その製品
が 当社グループの提供するWebセキュリティの機能より劣っている場合でも、ユーザーがそうした製品を積極的に利
用する可能性があります。このような場合には当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があり
ます。
(d) セキュリティ事業に特化していることによる影響について
当社グループは、Webセキュリティソフト及びメールセキュリティソフトの開発・販売等を行う「セキュリティ事
業」に特化しております。今後、経済環境の悪化その他の要因により、セキュリティ市場の需要が低迷した場合等
には、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(e) 当社グループの売上高における 四半期決算数値の変動 について
当社グループの四半期における売上高は、第４四半期が他の四半期に比べ高くなる傾向にあります。これは、民
間企業及び公共団体において、年度末である３月にIT製品の発注が行われることが多いためです。当社グループで
は、この季節的変動を考慮した計画策定を行い、当該時期の売上の維持・拡大に努めておりますが、何らかの理由
により当該時期の受注を計画通りに獲得できなかった場合や、販売代理店または顧客の都合等により発注が遅れた
場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、契約時に契約額の大部分を会
計上の売上として計上するタイプの製品に対し、契約金額の多くを繰延会計処理するタイプの製品の構成割合が高
まる場合や、法律改正または政府主導の施策による一過性の特需が生じる場合には、四半期決算の数値が変動する
可能性があります。
(f) 法規制等のリスクについて
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、それぞれの国や地域の法令や規則を遵守して適切な事業
活動を行っておりますが、輸出入取引、製造物責任、移転価格税制による課税等に関する法規制や当局の法令解釈
の変更等により、予測不可能な事態が発生し、その対応に多くの時間や費用が発生した場合、当社グループの業績
や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(g) 将来企業、学校、家庭等においてインターネットそのものの利用機会が衰退した場合の影響について
「インターネット」は世界的にも急速に発展を遂げ、今やなくてはならない情報インフラストラクチャーであり
ます。現在、当社グループの売上の大部分がこの「インターネット」に関連した製品やサービスによって構成され
ているため、今後「インターネット」そのものの衰退や当社グループ製品の該当市場となる“企業”、“学校”、
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の業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(h) 知的財産(特許等)の保護の限界について
当社グループは、独自に開発した技術やノウハウの保全に対して、国内外にてしかるべき対策を行っております
が、一部地域において法的制限によって当社グループの知的財産権が完全にまたは限定的にしか保護されない可能
性があります。このため、他社が当社グループの技術の分析や研究を実施すること、類似する製品の提供を行うこ
とを完全には防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権や著作権の侵害について
は細心の注意を払い、製品の販売やサービスの提供を行っておりますが、将来他社から知的財産権や著作権を侵害
していると見なされる可能性があります。
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(i) 当社グループの技術の陳腐化や技術革新が進行し得なかった場合の影響について
当社グループでは、現在提供している製品やサービスにおける技術や品質向上と将来の新製品、新サービスの提
供に向け、開発活動を行っております。しかしながら、将来的に当社グループが提供している製品やサービスの陳
腐化や当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合、当社グループが提供する製品やサービスが競合他社
のそれと比較して競争力を獲得できない可能性があります。このことが将来において当社グループの業績や財務状
況に大きな影響を与える可能性があります。
(j) 当社グループが提供する製品のバグや欠陥の発生による影響について
当社グループでは「Webセキュリティソフト」を中心に、多くのソフトウェア製品を開発販売しております。ソフ
トウェアの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期し
ておりますが、販売時には予期し得なかったソフトウェア特有のバグ(不具合)が販売後に確認されることもありま
す。その場合、当社グループでは速やかに製品のアップデート(修正)プログラムを提供し対応しております。しか
しながら、こうしたバグ によりサービスの提供ができなくなる場合、バグ の解決に非常に長期間を要した場合、ま
たはバグの解決に至らなかった場合は、製品の売上の減少や返品 だけでなく、当社グループへの信頼が低下する恐
れがあり、 当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(k) 当社グループが所有する基幹システム(サーバ)等のトラブルによる影響について
当社グループの主要なサービスの大部分は、当社グループが管理するサーバよりURL情報等を提供する形態として
おります。当社グループではこれらのサーバを最重要基幹システムとして位置付け、サーバの二重化やデータの
バックアップ取得による保全策等を実行し、サービスの安定的な提供に努めております。しかしながら、サーバは
ハードウェアであり予期せぬ動作の停止や誤作動及び重要データ(当社グループサービスの核となるURLデータベー
ス、顧客情報、技術情報等)の喪失等が発生し、サービスの提供を行うことができなくなる可能性があります。
また、サーバを保管している施設の事業の停止によるサービスの停止、当社グループが利用するインターネット
サービスプロバイダ、回線提供事業者及びその他のクラウドサービスにおけるトラブル発生、ハッキングまたは重
要データの盗難による情報の流出等の情報セキュリティ事故によって、当社グループがサービスの提供の中断を余
儀なくされる場合も同様です。当社ではプライバシーマークの取得に加え、情報セキュリティマネジメントシステ
ム（ISMS）の要求事項に準拠した体制を整えておりますが、万が一、これらの事象によりサービスの提供が停止し
た場合、当社グループへの信頼が低下する恐れがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能
性があります。
(l) 主要な経営陣への依存と、優秀な人材の確保及び育成について
当社グループの運営は、代表取締役社長である道具登志夫をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しておりま
す。将来これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇 、退職、死亡等の事態が発生した場合、当社グルー
プの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、優秀な人材の確保と育成に努めております
が、十分な人材の確保と育成ができない場合には、当社グループの競争力や効率性が低下し、当社グループの業績
や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(m) 企業の合併と買収、営業権の譲渡や獲得等による影響について
当社は東京証券取引所市場第１部への公開企業であり、代表取締役社長である道具登志夫が2020年３月31日現在
の発行済株式14,133,000株(自己株式含む)のうち2,503,003株(保有する株式の割合 約17.7%、役員持株会保有分を
含む)を保有し筆頭株主となっております。しかしながら、公開企業にとって企業の買収と合併の可能性は否定でき
ず、将来当社グループにおいても企業全体または事業の一部や営業権について、買収、合併及び譲渡される可能性
があり、このような場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社グループが企業買収、合併及び営業権の獲得を行った場合も同様の影響が発生する可能性がありま
す。
(n) 天災、災害、テロ活動、戦争、感染症の流行等の発生や停電による影響について
地震や天災といった災害、国内外におけるテロ活動、戦争の発生、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症
等に代表される感染症の流行等の予期せぬ事態により、当社グループの業績や事業活動が影響を受ける可能性があ
ります。また、全国的、地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当
社グループの事業活動とサービスの提供が停止し、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性が
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あります。
(o) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化する場合には、当社グループの事業活動が影響を受け
る可能性があります。また、当社グループ内における感染者の発生等によって事業活動の停止を余儀なくされる場
合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、これらのリスクに
対応するため、在宅勤務によるテレワークの推進、オンラインでのセミナーや商談等の営業活動によって、事業活
動の継続に取組んでおります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日)におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直し等を背
景として、雇用情勢・企業収益は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の激化や米国政
権運営に対する不安、地政学的リスクの高まり等、世界経済の先行きが不透明な状況が続いていました。さらに、
2020年３月に顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、世界および日本経済は急速に
悪化しました。
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、ランサムウェア・エモテット等、多様化するサイバー攻
撃被害が相次いでいることを背景として需要が拡大しており、従来、需要の中心であった大規模組織のみならず、相
対的にセキュリティ対策が遅れていた中堅・中小企業における新規導入需要が拡大しております。加えて、IoT・AI
等の普及や新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのテレワークの急速な普及に伴い、セキュリティ担当者が管理
しなければならないリスクは益々多様化・高度化し、セキュリティサービスに対する需要は今後も拡大するものと予
想されます。一方で、当連結会計年度においては消費税増税およびWindows7のサポート終了に伴うPCの買い替え需要
が増加し、当社の販売代理店がPCの買い替え商談に注力する状況が続きました。
このような状況の中、当社グループの国内事業につきましては、お客様の規模に関わらず安全なインターネット環
境を享受できるソリューションを提供するため、企業・公共向け市場においては、引き続き「i-FILTER」Ver.10、
「m-FILTER」Ver.５の拡販に努めました。加えて、テレワークの普及等によりWebサービスやメール環境のクラウド
化が急速に進んでいることを背景として、2018年５月に開始したクラウドサービス「i-FILTER@Cloud」「m-
FILTER@Cloud」の価格改定により、クラウド環境においても、Webを安心して閲覧でき、メールをためらいなく開く
ことができる世界を提供してまいりました。さらに、テキストチャットに加えてビデオチャットによるオンライン会
議を可能としたビジネスツール「Chat@Cloud」を提供開始し、コロナ禍において在宅勤務等のテレワークが急速に普
及している中で、利用の増加が期待できる新製品をリリースいたしました。
家庭向け市場においては、高校生のみならず中学生以下の子どもたちにも急速にスマートフォンが普及しているこ
とを背景として、2018年２月１日に「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法
律」が改正され、従来から義務付けられている青少年に対するフィルタリング導入の運用がより厳格化されました。
当社グループは引き続き携帯電話事業者やMVNO事業者等と連携し、スマートフォン向け「i-フィルター」の更なる普
及活動を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
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a.財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 992,887千円増加 し、 10,852,234千円 となりまし
た。これは主として、有価証券が 299,968千円 、受取手形及び売掛金が 177,721千円 減少したものの、現金及び預
金が 1,482,473千円 増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べて 115,557千円増加 し、 2,172,010千円 となりました。
これは主として、未払法人税等が 138,407千円 増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べて 877,329千円増加 し、 8,680,224千円 となりまし
た。これは新株予約権の行使による減少要因があったものの、主として利益剰余金が 822,412千円 増加したこと
によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度における 売上高は5,641,805千円 ( 前年同期比96.6％ ) 、 営業利益は2,328,036千円 ( 前年同期比
88.5％ )、 経常利益は2,326,930千円 ( 前年同期比88.4％ )、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,590,784千円 ( 前
年同期比81.1％ )となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場におきましては、当連結会計年度から販売を本格化させたハイエンドモデルである「i-FILTER」
Ver.10、「m-FILTER」Ver.５については、積極的な販売促進活動を推進した結果、両製品の製品性に対する認知が
高まり、新規案件の獲得が一定程度進んだものの、Windows7のサポート終了に伴うPC買い替え需要の著しい増加の
影響により、想定を下回りました。一方で、セキュリティ人材の不足やテレワークの普及等を背景として、セキュ
リティ運用の負荷軽減を目的としたクラウドサービスの利用が加速し、当社製品ラインアップのうち、「i-
FILTER」ブラウザー＆クラウド等のクラウドサービス系製品の売上比率が徐々に高まり、売上高が増加しておりま
す。ライセンス販売については、出荷時に売上を一括計上するのに対し、クラウドサービスについてはサービス提
供期間を通じて月額按分で売上計上するため、前受金残高が増加いたしました。当該残高は翌連結会計年度以降に
売上計上することになります。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、 3,284,873千円 ( 前年同期比104.8％ )となりました。
公共向け市場
公共向け市場において、従来当社は内部情報漏洩型の国産セキュリティ対策メーカーとして高い認知とシェアを
獲得してまいりました。その実績と信頼性が評価され、内部情報漏洩対策のみならず、標的型攻撃を含めた高度な
セキュリティ対策が可能となる「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.５の販売が進み、企業向け市場に先行し
て、当市場における総合セキュリティ対策メーカーとしての存在感を高めることが出来ました。また、企業向け市
場と同様に、公共向け市場においてもクラウド化の動きが見られ、クラウドサービス系製品の売上比率が徐々に高
まっており、翌連結会計年度以降に売上計上する残高が拡大いたしました。一方で、前連結会計年度に売上高をけ
ん引した金額的規模の大きい受注案件の反動による減少が生じたことに加えて、児童生徒向けの１人１台の学習用
端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想（GIGAスクール構想）において、2019年12月に閣
議決定された補正予算案2,318億円が盛り込まれたことにより、交渉中の案件内容に見直しが行われ、当連結会計
年度に獲得を見込んでいた案件が、翌連結会計年度以降に繰り越される見込みとなりました。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、 1,911,173千円 ( 前年同期比87.2％ )となりました。
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家庭向け市場
家庭向け市場におきましては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、１つのシリアルIDで複数OSでの利用が
可能な「i-フィルター for マルチデバイス」の販売に注力いたしました。拡大する青少年のスマートフォン利用に
対して、フィルタリング導入が進んだこと、複数年パッケージ製品や複数の端末で利用可能な「i-フィルター for
マルチデバイス」の販売が順調に推移したこと等により、ライセンス数が増加しました。一方で、携帯電話事業者
に対する販売価格の見直しの影響により、売上高は減少しました。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、 445,759千円 ( 前年同期比86.4％ )となりました。
当連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日)の売上高
企業向け市場 公共向け市場 家庭向け市場 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月 期 3,284 1,911 445 5,641
2019年３月 期 3,133 2,191 516 5,841
(百万円未満切捨)
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、 2,082,473千円増加 し、 7,651,645
千円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 2,326,026千円 及び減価償却費 805,723千円 の計
上等により、 2,686,572千円の収入 (前連結会計年度は 3,091,862千円の収入 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得があったものの、定期預金の減少、有価証券の償還
による収入等により、 111,013千円の収入 (前連結会計年度は 908,784千円の支出 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の処分による収入があったものの、配当金の支払、自己株式の
取得による支出等により、 709,214千円の支出 (前連結会計年度は 429,712千円の支出 )となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度
(自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
企業向け市場 (千円) 3,187,513 108.4
公共向け市場 (千円) 1,883,048 88.0
家庭向け市場 (千円) 447,911 87.2
合 計 (千円)
5,518,473 98.6
(注)１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略して
おります。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
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c.販売実績
当連結会計年度
(自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
企業向け市場 (千円) 3,284,873 104.8
公共向け市場 (千円) 1,911,173 87.2
家庭向け市場 (千円) 445,759 86.4
合 計 (千円)
5,641,805 96.6
(注)１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 輸出販売高はありません。
３ 当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略して
おります。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
相手先
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
SB C&S株式会社
1,247,566 21.4 1,166,937 21.9
ダイワボウ情報システム
1,160,228 19.9 1,109,164 20.8
株式会社
（注）ソフトバンク コマース＆サービス株式会社は、2019年１月１日付でSB C&S株式会社に社名変更して
おります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作
成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実
績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の
結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下の通りであります。
a.経営成績等の状況
（売上高）
当連結会計年度の 売上高は5,641,805千円 となり、前連結会計年度と比較し 199,481千円 減少( 前年同期比
96.6％ ）となりました。
これは、企業向け市場で「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.５の販売が進んだものの、 Windows7のサ
ポート終了に伴うPC買い替え需要の著しい増加の影響があったこと、 公共向け市場で 前連結会計年度に売上高
をけん引した金額的規模の大きい受注案件の反動による減少が生じたこと 、 GIGAスクール構想の影響で交渉中
の案件内容が見直され翌期以降に繰り越されたことに加え、 家庭向け市場で、キャリアによるエンドユーザー
に対するサービス無償化に伴うキャリアへの提供価格の引き下げを行ったことが主要因です。
（売上原価、売上総利益）
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当連結会計年度の売上原価は 1,361,682千円 となり、前連結会計年度と比較し 302,237 千円増加( 前年同期比
128.5％ )となりました。また、売上総利益は 4,280,123千円 となり、前連結会計年度と比較し 501,719千円減少
(前 年同期比 89.5 ％）となりました。
当連結会計年度は、新製品のリリースに伴う減価償却費の増加、コンサルタントの人員増による労務費の増
加等により、売上総利益が減少いたしました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 1,952,086 千円となり、前連結会計年度と比較し 200,664 千円減少
(前年同期比 90.7 ％）となりました。また、営業利益は 2,328,036 千円となり、前連結会計年度と比較し 301,055
千円の減少(前年同期比 88.5 ％)となりました。
当連結会計年度は、前期の海外戦略見直しに伴うグループ再編によって販売費及び一般管理費の収益性が改
善したものの、売上高の減収に伴い営業利益が減少いたしました。
（経常利益）
当連結会計年度は、主として雑収入2,354千円、未払配当金除斥益840千円等を営業外収益に計上し、為替差
損4,812千円等を営業外費用に計上したことにより、経常利益は 2,326,930 千円（前年同期比 88.4 ％）となりま
した。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の米国子会社清算に伴う税金費用の
抑制効果の反動減により、 1,590,784 千円（前年同期比 81.1 ％）となりました。
b. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標についての分析
当連結会計年度における客観的な指標は以下の通りであります。なお、契約高成長率については、「a.経営
成績等の状況（売上高）」に記載している主要因により減少しております。契約高成長率と売上高成長率の乖
離は、主に当連結会計年度の売上高に前連結会計年度以前の契約高から繰延計上された売上高が含まれている
ことによるものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 自 2018 年４月１日 ( 自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日 ) 至 2020 年３月 31 日 )
契約高成長率 （％） 19.3 △8.6
売上高成長率 （％） 14.2 △3.4
営業利益率 （％） 45.0 41.3
自己資本当期純利益率（ROE） （％）
28.1 19.4
c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策につきましては、企業価値の持続的な向上を目指し、成長分野に対して迅速に投資可能な水準の内
部留保の充実と株主の皆様への利益還元を総合的に勘案し、実施していくことを基本方針としております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,651,645千円となっているのに対して、有利子負債
残高はございません。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、高付加価値なソリューションを提供するために必要な優秀
人材の確保と育成に関する人件費等であります。内部留保については人材の確保と育成に対して優先的に充当
し、既存事業の安定的・継続的な成長を持続すると共に、新しいニーズの発掘に積極的に取り組んでまいりま
す。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、開発部で実施しており、当社製品のユーザビリティー向上のための調査、比較、
分析を行い、現製品の改良に向けた検討を図っております。また次期事業のための製品及びサービス提供に向けた技
術調査、研究、開発を行い、製品化に向けた活動を実施しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 873 千円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は 53,130 千円の設備投資を実施いたしました。その内容は、主に事務所設備工事及びPC、サーバ等
の情報機器の取得であります。
また、無形固定資産への投資は主にソフトウェア開発のために、740,170千円の投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
セグメント情報を記載していないため、当社の主要な設備を示すと次の通りであります。
(1) 提出会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 建物 土地
器具
車両
(所在地) (名)
合計
運搬具
及び備品
(千円)
面積 金額 面積 金額
(千円)
(千円)
(㎡) (千円) (㎡) (千円)
本社
管理・開発・ 1,626.42
17,975 4,637 104,097 ― ― 126,710 214(21)
営業設備 (1,626.42)
(東京都千代田区)
保養所
保養施設 71.85 72,719 ― 942 10,017.49 26,284 99,946 ―
(静岡県熱海市)
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 建物の欄の( )内の数字は、内書きで賃借中のものであります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(派遣スタッフ等)の年間平均雇用人数であります。
４ その他の事業所として北海道営業所(従業員０名)、東北営業所(同２名)、中部営業所(同６名)、関西営業所
(同８名)、中四国営業所(同３名)、九州営業所(同５名)があります。
５ 提出会社の本社中には、子会社であるデジタルアーツコンサルティング株式会社に貸与中の建物を含んでお
ります。
(2) 国内子会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
器具
(所在地) (名)
合計
及び備品
(千円)
(千円)
本社
デジタルアーツコンサ
管理・営業設備 4,277 4,277 22
ルティング株式会社
(東京都千代田区)
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ デジタルアーツコンサルティング株式会社の建物はすべて提出会社から賃借しているものであります。
(3) 在外子会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
器具
(所在地) (名)
合計
及び備品
(千円)
(千円)
本社
Digital Arts America,
管理・営業設備 ― ― ―
Inc. (San Jose, CA, USA)
Digital Arts Asia
本社
管理・営業設備 102 102 ―
Pacific Pte. Ltd.
(Singapore)
本社
Digital Arts Europe
管理・営業設備 ― ― ―
(Berkshire, UK)
Limited
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,036,000
計 45,036,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月22日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,133,000 14,133,000
市場第一部 100株
計 14,133,000 14,133,000 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
ⅰ）2015年11月12日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2020年３月31日 ） （2020年５月31日）
付与対象者の区分及び人数 取締役（４名）、従業員（151名）
新株予約権の数 1,600個 1,596個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 160,000株 159,600株
１株につき 2,034円
新株予約権の行使時の払込金額 同左
自 2017年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2027年５月31日
発行価格 2,036円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,018円
新株予約権の行使の条件 （注）２ 同左
本新株予約権の譲渡につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては当社取締役会の承認を 同左
要する。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１ 本新株予約権は、新株予約権１個につき200円で有償発行しております。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2017年３月期、2018年３月期及び2019年３月期の３事業年度のうち、いずれかの事
業年度において当社の営業利益が下記（a）から（c）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新
株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」
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という。）の個数を限度として行使することができる。
（a）営業利益が15億円を超過した場合 行使可能割合：20％
（b）営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合：50％
（c）営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算
書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国
際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべ
き指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使
可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及び従業員であることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３ 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整され
るものとする。
４ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」と
いう。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前日である2015年11月11日の東京証券取引所
における当社株式の普通取引終値である金2,034円とする。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満
の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
(2) 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約
権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に
準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ことができるものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
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る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、次のとおり決定する。
割当日後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編
対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会 の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
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ⅱ）2016年11月10日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2020年３月31日 ） （2020年５月31日）
付与対象者の区分及び人数 取締役（３名）、従業員（96名）
新株予約権の数 6,892個 3,156個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 689,200株 315,600株
１株につき 2,639円
新株予約権の行使時の払込金額 同左
自 2018年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2028年５月31日
発行価格 2,663円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,332円
新株予約権の行使の条件 （注）２ 同左
本新株予約権の譲渡につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては当社取締役会の承認を 同左
要する。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１ 本新株予約権は、新株予約権１個につき2,400円で有償発行しております。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2018年３月期、2019年３月期及び2020年３月期の３事業年度のうち、いずれかの事
業年度において当社の営業利益が下記（a）から（c）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新
株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」
という。）の個数を限度として行使することができる。
（a）営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合：20％
（b）営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合：50％
（c）営業利益が28億円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算
書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国
際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべ
き指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使
可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及び従業員であることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３ 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整され
るものとする。
４ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」と
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いう。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前日である2016年11月9日の東京証券取引所に
おける当社株式の普通取引終値である金2,639円とする。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満
の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
(2) 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約
権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合
には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に
準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ことができるものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、次のとおり決定する。
割当日後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編
対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
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資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会 の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
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ⅲ）2018年２月16日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2020年３月31日 ） （2020年５月31日）
付与対象者の区分及び人数 取締役（３名）、従業員（151名）
新株予約権の数 11,883個 11,666個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 1,188,300株 1,166,600株
１株につき 3,400円
新株予約権の行使時の払込金額 同左
自 2021年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2028年５月31日
発行価格 3,401円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,701円
新株予約権の行使の条件 （注）２ 同左
本新株予約権の譲渡につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては当社取締役会の承認を 同左
要する。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１ 本新株予約権は、新株予約権１個につき100円で有償発行しております。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2021年３月期において当社の営業利益が40億円を超過している場合に限り、各新株
予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算
書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国
際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべ
き指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及び従業員であることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３ 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整され
るものとする。
４ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」と
いう。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前日である2018年２月15日の東京証券取引所
における当社株式の普通取引終値である金3,400円とする。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満
の端数は切り上げる。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
(2) 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約
権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合
には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に
準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ことができるものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、次のとおり決定する。
割当日後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編
対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
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画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会 の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
め る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2013年４月１日
13,991,670 14,133,000 ― 713,590 ― 700,222
(注)１
(注) １ 2013年２月28日開催の取締役会決議により、2013年４月１日付で普通株式１株に対し100株の割合で株式分
割を行っております。この株式分割により、株式数は13,991,670株増加し、発行済株式総数は14,133,000株
となっております。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 33 45 82 163 16 7,123 7,462 ―
所有株式数
― 31,967 2,283 10,842 38,825 68 57,252 141,237 9,300
(単元)
所有株式数
― 22.63 1.62 7.68 27.49 0.05 40.53 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式116,042株は、「個人その他」に1,160単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しており
ます。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
道具 登志夫 東京都港区 2,503,003 17.86
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,271,500 9.07
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 771,800 5.51
株式会社（信託口）
DAM株式会社 東京都港区南青山１丁目３－１ 710,000 5.07
THE BANK OF NEW YORK, NON-
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK
TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代
10286, USA 400,000 2.85
理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
CAP EQUITY FUND, L.P.（常任代 5NT, UK 298,200 2.13
理人 香港上海銀行東京支店 カ （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
ストディ業務部）
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286,
（常任代理人 株式会社三菱UFJ UNITED STATES 262,646 1.87
銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM TREATY DTT 15（常任代理
10286, USA 246,951 1.76
人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC) （常任代理人 LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 235,176 1.68
株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
理人 シティバンク、エヌ・エイ 226,228 1.61
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
東京支店）
計 ― 6,925,504 49.41
(注) １ 道具登志夫氏の所有株式数には、デジタルアーツ株式会社役員持株会における同氏の持分を含めておりま
す。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握す
ることができないため記載しておりません。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握するこ
とができないため記載しておりません。
４ 上記の他、自己株式116,042 株を所有しております。
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５ 2020年３月31日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりで
あります。
(1) みずほ証券 株式会社から、2019年７月５日付で、アセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジ
メントOneインターナショナルを共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されております
が、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状
況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所
の数(株) 保有割合(％)
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,069,400 7.57
株式会社
アセットマネジメントOne
インターナショナル Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
39,500 0.28
（Asset Management One
EC4M 7AU, UK
International Ltd.）
計 ― 1,108,900 7.85
(2) アセットマネジメントOne株式会社から、2019年12月20日付で、アセットマネジメントOne株式会社及びみ
ずほ証券株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社とし
て2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮
しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所
の数(株) 保有割合(％)
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 383,700 2.71
株式会社
みずほ証券 株式会社
東京都千代田区大手町１丁目５番１号 31,400 0.22
計 ― 415,100 2.94
(3) 三井住友信託銀行株式会社から、2020年３月19日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
社及び日興アセットマネジメント株式会社の大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社
として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では
考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所
の数(株) 保有割合(％)
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 435,100 3.08
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 299,700 2.12
株式会社
計 ― 734,800 5.20
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 116,000
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 14,007,700 140,077
完全議決権株式（その他） ―
普通株式 9,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,133,000 ― ―
140,077
総株主の議決権 ― ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
東京都千代田区大手町
デジタルアーツ株式会社 116,000 ― 116,000 0.8
一丁目５番１号
計 ― 116,000 ― 116,000 0.8
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する
【株式の種類等】
普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額(円)
取締役会（2019年11月11日）での決議状況
60,000 300,000,000
（取得期間 2019年11月12日～2019年11月15日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 49,400 299,605,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 10,600 395,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 17.7 0.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 17.7 0.1
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 22 125,180
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 (注) 165,700 226,542,666 100 327,577
保有自己株式数 116,042 ― 115,942 ―
(注)１ 当事業年度及び当期間のその他は、新株予約権の権利行使であります。
２ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及び
単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつとして
位置づけております。このような観点から剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営環境や以下の
方針によって実施することとしております。
配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、今後の
事業展開等を総合的に勘案して、連結配当性向30％以上を目標に実施してまいります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後の成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発等
に活用してまいります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
り、次期の年間剰余金配当額は１株当たり55円（うち中間配当額25円）を予定いたしております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2019年10月29日
351,352 25
取締役会決議
2020年６月19日
350,423 25
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスの考え方は、「迅速な意思決定とそれに付随する役割と責任の明確
化」、「社内・社外の両面からの客観的なチェック体制の維持」及び「タイムリーかつ公平なディスクロー
ジャーの徹底」であり、今後もこうした姿勢の維持・強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2016年６月24日開催の第21期定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いた
しました。社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置し、財務、法律、経営等のいずれの分野でも専門的
な知見を有する社外取締役を含む監査等委員である取締役が、適法性監査だけでなく妥当性監査を行います。
主な活動状況は次のとおりであります。
(1)取締役会
取締役会は次の５名から構成されており、うち社外取締役が２名（40％）となっております。最高意思決
定機関として取締役会を原則として毎月１回開催し、経営の根幹に関わる重要な事項の意思決定を図ってお
ります。
道具 登志夫（議長、代表取締役社長、社内取締役）
松本 卓也 （社内取締役）
猪俣 清人 （常勤監査等委員・社内取締役）
窪川 秀一 （監査等委員・社外取締役）
上杉 昌隆 （監査等委員・社外取締役）
(2)監査等委員会
監査等委員会は次の３名の取締役（うち、１名は常勤監査等委員）から構成されており、うち社外取締役
が２名おります。監査等委員会規則で定めた重要事項等を審議し、監査・監督の強化に努めております。
猪俣 清人 （委員長、常勤監査等委員・社内取締役）
窪川 秀一 （監査等委員・社外取締役）
上杉 昌隆 （監査等委員・社外取締役）
(3)その他
当社は、取締役会の前置機関として、代表取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び各部長
で構成する経営会議を毎月１回開催し、取締役会の事前審議またその意思決定を踏まえた各経営戦略を決定
しています。併せて、各部課長級以上のメンバーで構成する経営報告連絡会議を毎週１回開催し、各部門の
業務進捗状況に関する報告と意思統一を図っております。これら会議体によって、各自の役割と責任を明確
にし、取締役会での意思決定の具現化を図っております。併せて、それぞれの業務の明確化と相互牽制を行
うべく機能別に部を設立しコーポレート・ガバナンスの維持を行っております。
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当社グループの経営組織とコーポレート・ガバナンスを維持するための概要は次図の通りです。
（注）経営会議は、経営報告連絡会議を含みます。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社における業務執行上の重要な意思決定の多くは、取締役会及び経営会議に集約されております。社外取
締役２名を含む５名の取締役で構成される取締役会を定例で原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を
開催しております。その他重要事項に関し、経営判断を補完する目的で、代表取締役、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く）及び部長等にて構成される経営会議を月１回開催し、業務執行に係る意思決定を行うとと
もに、業務執行状況の確認を行っております。
監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針や監査計画等に従い、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く）・従業員等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決
議書類を閲覧しております。また、会計監査人、内部監査担当等と緊密に連携することで、企業経営の効率性
の維持・向上、適法性の確保に努めております。そのため、当該体制によって、経営の客観性を確保できると
考えております。
当社では、取締役の意思決定及び業務執行が合理的に行われ、監査・監督が十分に機能し、コーポレート・
ガバナンスがより一層強化されると判断し、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
a．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社グループは、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置づけ、当社グループの役員及び使用
人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、法令遵守に係る規程を
整備し、教育や内部通報制度の実施等を行い、問題発生時には当社の取締役会及び監査等委員会に報
告される体制整備を行う。
(2) 当社は、原則として毎月１回、必要があるときは随時取締役会を開催することとし、取締役会におい
て当社グループの重要な職務の執行に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督す
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る。また、取締役及び使用人が法令、定款、各種規程及び定められた業務プロセス等を遵守すること
の徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組み、内部統制システムの充実を図る。
(3) 当社は、内部監査担当を設置し、内部監査を通じた内部統制体制を構築する。内部監査担当は、当社
グループの経営管理及び業務活動全般を対象とする内部監査を定期的に実施し、法令、定款、各種規
程及び定められた業務プロセス等の遵守状況を評価及び検証し、当社の取締役会及び監査等委員会に
適時報告する。
b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 当社は、取締役会等の重要な会議の議事録のほか、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書
等、取締役の職務の執行に係る情報を、文書管理規程に基づいて、文書又は電磁的媒体に記録し、保
存及び管理を行う。取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(2) 当社は、内部監査の実効性を確保するため、取締役の職務の執行に係る重要書類(電磁的媒体を含む)
の管理方法及び保存期間を定める規程を整備し、当該規程に基づいて保存及び管理を行う。
c．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、当社グループの損失の危険(リスク)の管理に関する体制を整備するため、当社グループのリ
スク管理に関する規程等の整備並びに取締役及び使用人への当該規程の周知を行う。
(2) 当社は、内部監査担当を設置し、内部監査担当は、定期的に当社グループの業務監査の監査項目及び
監査方法の妥当性を検討し、必要があれば監査項目及び監査方法の改定を行う。
d．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社グループは、取締役の職務の執行の効率性を確保するため、年度ごとに事業計画を策定し、その
進捗を月次の業績評価により検証する。
(2) 取締役の通常の職務の執行については、職務権限規程及び業務分掌規程に基づいて、取締役会から使
用人に権限の委譲を行い、効率的な職務の執行に当たる。
e．当社グループの取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(1) 当社は、内部監査規程に基づいて、当社内部監査担当による当社各部門及び子会社に対する内部監査
を実施し、当社グループにおける内部統制システムを確立し、当社各部門及び子会社におけるリスク
の内容、頻度、当社への影響等について適時、当社取締役会及び監査等委員会に報告を行う。
(2) 当社は、グループ各社に対し、営業成績、財務状況その他の一定の経営上の重要事項について、定期
的に当社に報告することを義務づける。
f．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の設置について、監査等委員会から要請があった場合
は、速やかに適切な人員配置を行う。
g．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役(当該取締役及び監査等委員である取締役を
除く)からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会が指示した業務については、監査等委員会
以外からの指揮命令を受けない。
(2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動及び人事評価等については、あらかじめ監査等委
員会の意見を聴取する。
h．監査等委員会への報告に関する体制
(1) 当社の取締役は、監査等委員の出席する取締役会等の重要な会議において随時その担当する職務の執
行状況の報告を行う。
(2) 当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に損害を及ぼすおそれのある事実に
ついては、発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行う。
(3) 当社グループの内部通報制度の担当部門は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報の状況に
ついて、定期的に当社監査等委員に対して報告を行う。
i．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社は、当社グループの監査等委員会へ報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告
をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周
知徹底する。
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j．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用の前払又は
償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の遂行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づいて費用の
前払等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査等委員の職務
の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。
k．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員による監査
の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
(2) 監査等委員会、内部監査担当及び会計監査人は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行う等連携を
強め、監査の質的向上を図る。
l．反社会的勢力排除のための体制
当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力
とは取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を整備する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク管理規程」を定め、事業活動に伴い発生する可能性のある経営上のリスクに関して、リス
クに関する予防とリスクが発生した場合の対応に関する統合管理を行っております。
経営会議は、取締役会の前置機関として、経営上のリスクを迅速に把握し、顕在化する可能性等含め、審議
を行い必要に応じて取締役会に報告を行っております。
監査等委員会は、取締役会が経営上のリスクに関して適切な方針決定、監視・監督を行っているか否かにつ
いて監査しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及びグループ会社は、経営理念に基づき「企業行動規範」を策定し、グループ一体となりグループ全体
の企業価値向上を図っております。
グループ会社の経営管理については、親会社の取締役が子会社の取締役を兼務し、重要な意思決定への関与
や経営に関する重要情報の把握を行っております。また、監査等委員会及び内部統制監査担当者によるモニタ
リングを行うとともに、「関係会社管理規程」により、グループ会社から当社への決裁・報告制度を定めてお
ります。
ニ．取締役の定数
当社の取締役(監査等委員を除く)は６名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定
めております。
ホ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、当社は取締役の選任決議
は累積投票によらない旨も定款で定めております。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。
ヘ．自己株式の取得決議機関
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ト．中間配当金
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
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チ．責任限定契約の内容と概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める金額として
お ります。なお、当該責任限定が認められるのは監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
リ．取締役の責任免除
当社は、取締役の責任を合理的な範囲にとどめるため、会社法第423条第１項に定める取締役(取締役であっ
た者を含む)の責任について、取締役会の決議によって、法令の定める限度において免除することができる旨を
定款で定めております。
ヌ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年10月 当社 代表取締役社長就任
2003年10月 経営企画本部長
2005年３月 株式会社アイキュエス 取締役
2005年11月 同社 代表取締役社長
2006年12月 DAM株式会社 代表取締役社長(現任)
2011年４月 Digital Arts America,Inc.
Director, President and CEO(現任)
2012年６月 Digital Arts Investment,Inc.Director(現任)
2013年５月 ポルキャスト・ジャパン株式会社
代表取締役社長
2013年10月 DA株式会社 代表取締役社長(現任)
2013年10月 DM株式会社 代表取締役社長(現任)
2014年４月 FinalCode, Inc. Director, President and CEO
2014年11月 当社 代表取締役社長 兼 営業部長
代表取締役社長 道具 登志夫 1968年２月17日 生 (注)２ 2,503,003
2015年４月 代表取締役社長 兼 営業部長 兼 FinalCodeビジネ
ス部長
2015年11月 Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. Director
(現任)
2016年４月 当社 代表取締役社長 兼 営業部長
2016年４月 デジタルアーツコンサルティング株式会社
代表取締役会長(現任)
2016年９月 Digital Arts Europe Limited Director(現任)
2017年４月 当社 代表取締役社長 兼 営業部長 兼 マーケティ
ング部長 兼 経営企画部長
2018年４月 代表取締役社長 兼 営業部長 兼 マーケティング部
長
2019年10月 代表取締役社長 兼 営業部長 兼 マーケティング部
長 兼 経営企画部長 兼 管理部長
2020年２月 代表取締役社長（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
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1999年４月 株式会社コマス入社
2003年４月 当社入社 開発部
2014年４月 開発部担当部長
2016年10月 開発部長
取締役
2017年６月 取締役開発部長
松本 卓也 1976年11月４日 生 (注)２ 3,012
開発部長
2017年12月 取締役開発部長 兼 新規開発部長
2018年４月 取締役開発部長（現任）
2019年10月 デジタルアーツコンサルティング株式会社 取締役
（現任）
1995年４月 東京ガス株式会社入社
2003年１月 同社人事部（当社へ経営研修派遣）
2004年７月 株式会社エネルギーアドバンス（現 東京ガスエン
ジニアリングソリューションズ株式会社） 出向
2005年11月 当社入社 経営企画部
2006年４月 開発部 副部長
取締役
猪俣 清人 1967年７月７日 生 2007年６月 経営企画部 部長 (注)３ 100
(監査等委員)
2008年６月 株式会社アイキュエス 取締役
2011年４月 当社 内部監査室 室長
2015年４月 開発部 担当部長 兼 品質保証課長
2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2020年６月 デジタルアーツコンサルティング株式会社
監査役（現任）
1976年11月 監査法人中央会計事務所（現PwCあらた有限責任
監査法人）入所
1986年７月 窪川公認会計士事務所(現 四谷パートナーズ会計
事務所)開設
代表(現任)
取締役
1989年２月 株式会社日本ソフトバンク（現ソフトバンクグ
窪川 秀一 1953年２月20日 生 (注)３ 3,357
(監査等委員)
ループ株式会社）社外監査役（現任）
2000年３月 当社 社外監査役
2005年６月 共立印刷株式会社 社外監査役(現任)
2006年６月 株式会社ぱど 社外監査役
2016年６月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
1995年４月 江守・川森・渥美法律事務所入所
1999年４月 上杉法律事務所開設 所長
2000年９月 アムレック法律会計事務所 パートナー弁護士
2003年６月 当社 社外監査役
2013年12月 株式会社セレス 社外監査役(現任)
取締役
2014年11月 株式会社Aiming 社外監査役(現任)
上杉 昌隆 1965年７月31日 生 (注)３ 3,357
(監査等委員)
2015年３月 桜田通り総合法律事務所 シニアパートナー(現
任)
2016年３月 株式会社フルキャストホールディングス 取締役
(監査等委員)(現任)
2016年６月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
計 2,512,829
(注) １ 監査等委員である取締役 窪川秀一、上杉昌隆は、社外取締役であります。
２ 2020年６月19日開催の定時株主総会終結のときから１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとしております。
３ 2020年６月19日開催の定時株主総会終結のときから２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとしております。
４ 所有持株数については、デジタルアーツ株式会社役員持株会における持分を含めております。
５ 2019年９月30日をもって、取締役（管理部長兼経営企画部長）赤澤栄信氏は、辞任により退任いたしまし
た。
６ 2020年６月19日をもって、監査等委員である取締役若井修治氏は、退任いたしました。
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７ 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
東京銀座法律事務所 パートナー弁護士
1999年８月
アムレック法律会計事務所 パートナー弁護士
2003年５月
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 社外監査役
2004年６月
財団法人短期大学基準協会 (現 一般財団法人大学・短期
佐々木 公明 1966年３月15日生 ―
2005年４月
大学基準協会) 理事(現任)
桜田通り総合法律事務所 シニアパートナー(現任)
2015年３月
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 社外取締役(現任)
2016年６月
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役である窪川秀一は、当事業年度末時点で当社株式3,357株を保有しておりますが、当社との間にその
他の特別な利害関係はありません。また、同氏は四谷パートナーズ会計事務所の代表でありますが、当社と四谷
パートナーズ会計事務所との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役である上杉昌隆は、当事業年度末時点で当社株式3,357株を保有しておりますが、当社との間にその
他の特別な利害関係はありません。また、同氏は桜田通り総合法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当
社と桜田通り総合法律事務所との間に特別な利害関係はありません。
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を選任しております。社外取締役に関
して、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立
役員に関する判断基準を参考にしております。社外取締役は、独立性の高い立場から保有する専門的見地に基づ
き取締役の業務執行の適法性、適正性を監査する機能を有しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は常勤監査等委員である取締役とともに、内部監査人が定期的に実施する内部監査結果の内、重要
な事象・リスク要因については、詳細な報告を受けることとしております。
また、四半期決算及び本決算に関わる会計監査人監査において、監査等委員会が業務を執行した公認会計士及
び監査業務に関わる補助者から監査状況における詳細な報告を受けることとしております。内部監査人は、必要
に応じて取締役会を通じて社外取締役に対して内部統制等の状況について報告しております。なお、窪川秀一
氏、上杉昌隆氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査の組織は、監査等委員３名で構成されております。
常勤監査等委員若井修治氏は、TDK株式会社において長年経理財務業務に携った経験をもっており、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員窪川秀一氏は公認会計士及び税理士、監査等委員上杉昌隆氏は弁護士であります。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 若井 修治 12 12
社外監査等委員 窪川 秀一 12 12
社外監査等委員 上杉 昌隆 12 12
監査等委員会における主な検討事項として、 監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評
価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
また、常勤監査等委員の主な活動状況については、内部監査担当からの実施状況等についての情報収集、会計
監査人との意見交換及び情報収集、その他必要に応じて関係部門から 報告を求め、当社の業務執行状況に関する
情報を収集しております。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部監査担当１名で構成されております。
内部監査にあたっては会計監査人及び監査等委員と連携し、意見交換をしたうえで年度計画を策定し、監査を
実施することとしております。監査結果については報告書を作成し、逐次代表取締役に報告するほか、監査等委
員へも報告することとしております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
三優監査法人
ロ．継続監査期間
20年
ハ．業務を執行した公認会計士
岩田 亘人氏
熊谷 康司氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者２名、その他１名を主たる構成員
としております。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人において、会社法・公認会計士法等の法令に対する重大な違反・抵触があった場合又は会計監査
人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不
再任について検討しております。検討の結果、解任又は不再任が妥当であると判断したときは、会計監査人の
解任又は不再任に関する議案を株主総会に付議します。また、監査等委員会は、会計監査人の再任の適否につ
いて、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等が適切であるかについて、毎期検討しております。
その検討結果において重大な問題は認められず、会計監査人の評価を行い、再任が適当であると判断しており
ます。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、被監査部門である経営執行部門から報告を受けるほか、監督官庁による検査結果や法
人内の品質管理体制等を、監査法人より聴取するのに加えて、監査現場への立会等を通じて、監査品質を維持
し、適切な監査が実施できているかを総合的に検討した上で、監査法人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,500 ― 19,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 19,500 ― 19,500 ―
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ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査業務のみを依頼しており監査報酬は
その監査日数、当社の事業規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じ
て、会計監査人の前事業年度における職務執行状況や報酬実績を確認し、当事業年度における監査計画の内容、
報酬見積の算出根拠の適正性等を検討した結果、これらについて適切であると判断したため 、 取締役会が提案し
た会計監査人の報酬等に対して、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬は、株主総会にて決定した報酬総額の範囲内において、取締役、監査等委員である取締役、社外役
員それぞれに世間水準及び役職によるバランス等を考慮し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬
額については、株主総会で承認された報酬枠の範囲内において、業績貢献、担当職務、業務執行状況、貢献度
等を総合的に勘案して、取締役会により決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬額について
は、常勤・非常勤の別、職務や権限等を考慮し、業績との連動を行わず定額報酬のみとし、監査等委員会の協
議により決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2016年６月24日の株主総会決議により年額300百
万円と定めており、この取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額とは別枠として、2019年６月24日
開催の当社第24期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限
付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額50百万円以内として決議しております。ま
た、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月24日の株主総会決議により年額100百万円と定めてお
ります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役（監査等委
員である取締役を除く）につきましては、取締役会決議に基づき一任された代表取締役社長である道具登志夫
氏、監査等委員である取締役の報酬額につきましては、監査等委員会であり、その権限の内容及び裁量の範囲
は、株主総会で決議された報酬の範囲内において決定権限を有しております。なお、当事業年度における当社
の役員の報酬等の額の決定については、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会・監査等委員会にお
いて決議されています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(人)
基本報酬
オプション
取締役(監査等委員及び社外
41,800 41,800 － ３
取締役を除く)
監査等委員である取締役
8,400 8,400 － １
(社外取締役を除く)
社外役員 7,200 7,200 － ２
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(千円) 使用人兼務役員（人） 内容
25,351 ２ 業務の対価としての給与であります。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、情報収集に努めております。
また、同基準機構の行うセミナー等に積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,169,172 7,651,645
受取手形及び売掛金 1,172,515 994,793
有価証券 299,968 －
製品 290 771
貯蔵品 － 654
87,863 85,614
その他
流動資産合計 7,729,809 8,733,479
固定資産
有形固定資産
建物 205,990 215,806
△ 104,980 △ 115,189
減価償却累計額
建物（純額） 101,009 100,617
車両運搬具
17,519 17,519
△ 9,816 △ 12,881
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 7,703 4,637
工具、器具及び備品
416,174 443,078
△ 290,055 △ 325,965
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 126,119 117,113
土地 26,254 26,284
建設仮勘定 － 822
有形固定資産合計 261,087 249,474
無形固定資産
ソフトウエア 1,044,163 1,331,410
367,390 79,251
その他
無形固定資産合計 1,411,553 1,410,661
投資その他の資産
投資有価証券 103,002 102,529
繰延税金資産 80,886 85,282
※１ 1,097 ※１ 1,097
関係会社株式
271,910 269,709
その他
投資その他の資産合計 456,896 458,619
固定資産合計 2,129,537 2,118,755
資産合計 9,859,347 10,852,234
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 22,744 32,469
未払法人税等 330,672 469,079
賞与引当金 128,192 119,788
前受金 1,225,258 1,229,998
303,494 274,151
その他
流動負債合計 2,010,363 2,125,487
固定負債
資産除去債務 45,444 45,877
645 645
その他
固定負債合計 46,089 46,522
負債合計 2,056,452 2,172,010
純資産の部
株主資本
資本金 713,590 713,590
資本剰余金 827,730 972,058
利益剰余金 6,518,256 7,340,668
△ 306,939 △ 380,126
自己株式
株主資本合計 7,752,637 8,646,190
その他の包括利益累計額
8,499 6,120
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 8,499 6,120
新株予約権
23,587 18,049
18,169 9,864
非支配株主持分
純資産合計 7,802,894 8,680,224
負債純資産合計 9,859,347 10,852,234
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 5,841,287 5,641,805
1,059,444 1,361,682
売上原価
売上総利益 4,781,842 4,280,123
※１ , ※２ 2,152,750 ※１ , ※２ 1,952,086
販売費及び一般管理費
営業利益 2,629,092 2,328,036
営業外収益
受取利息 1,079 794
受取手数料 198 15
未払配当金除斥益 1,168 840
1,759 2,354
雑収入
営業外収益合計 4,204 4,005
営業外費用
為替差損 2,224 4,812
108 299
雑損失
営業外費用合計 2,333 5,111
経常利益 2,630,963 2,326,930
特別利益
2,135 561
新株予約権戻入益
特別利益合計 2,135 561
特別損失
※３ 4,374 ※３ 65
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損 2,200 1,400
※４ 56,135
子会社清算損 －
7,156 －
子会社株式評価損
特別損失合計 69,866 1,465
税金等調整前当期純利益 2,563,232 2,326,026
法人税、住民税及び事業税
605,870 740,151
△ 7,001 △ 4,396
法人税等調整額
法人税等合計 598,869 735,755
当期純利益 1,964,363 1,590,271
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
3,087 △ 513
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,961,276 1,590,784
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,964,363 1,590,271
その他の包括利益
13,203 △ 2,378
為替換算調整勘定
※１ 13,203 ※１ △ 2,378
その他の包括利益合計
包括利益 1,977,567 1,587,892
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,974,480 1,588,405
非支配株主に係る包括利益 3,087 △ 513
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
新株 非支配 純資産
その他の
予約権 株主持分 合計
資本 利益 株主資本 為替換算
資本金 自己株式 包括利益
剰余金 剰余金 合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 713,590 825,560 4,991,931 △ 327,671 6,203,410 △ 4,703 △ 4,703 33,812 15,082 6,247,602
当期変動額
剰余金の配当 △ 444,592 △ 444,592 △ 444,592
非支配株主との取
引に係る親会社の － －
持分変動
親会社株主に帰属
1,961,276 1,961,276 1,961,276
する当期純利益
連結範囲の変動 9,641 9,641 9,641
自己株式の処分 2,170 20,741 22,912 22,912
自己株式の取得 △ 10 △ 10 △ 10
株主資本以外の項
目の当期変動額 13,203 13,203 △ 10,225 3,087 6,065
（純額）
当期変動額合計 － 2,170 1,526,325 20,731 1,549,227 13,203 13,203 △ 10,225 3,087 1,555,292
当期末残高 713,590 827,730 6,518,256 △ 306,939 7,752,637 8,499 8,499 23,587 18,169 7,802,894
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
新株 非支配 純資産
その他の
予約権 株主持分 合計
資本 利益 株主資本 為替換算
資本金 自己株式 包括利益
剰余金 剰余金 合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 713,590 827,730 6,518,256 △ 306,939 7,752,637 8,499 8,499 23,587 18,169 7,802,894
当期変動額
剰余金の配当 △ 768,372 △ 768,372 △ 768,372
非支配株主との取
引に係る親会社の △ 123 △ 123 △ 123
持分変動
親会社株主に帰属
1,590,784 1,590,784 1,590,784
する当期純利益
連結範囲の変動 － －
自己株式の処分 144,451 226,542 370,994 370,994
自己株式の取得 △ 299,730 △ 299,730 △ 299,730
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 2,378 △ 2,378 △ 5,538 △ 8,305 △ 16,222
（純額）
当期変動額合計 － 144,327 822,412 △ 73,187 893,552 △ 2,378 △ 2,378 △ 5,538 △ 8,305 877,329
当期末残高 713,590 972,058 7,340,668 △ 380,126 8,646,190 6,120 6,120 18,049 9,864 8,680,224
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,563,232 2,326,026
減価償却費 662,496 805,723
ゴルフ会員権評価損 2,200 1,400
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,911 △ 8,404
受取利息 △ 1,079 △ 794
為替差損益（△は益） 2,878 3,974
新株予約権戻入益 △ 2,135 △ 561
子会社株式評価損 7,156 －
固定資産除却損 4,374 65
売上債権の増減額（△は増加） 298,266 181,825
たな卸資産の増減額（△は増加） 404 △ 1,135
仕入債務の増減額（△は減少） 450 9,839
未払金の増減額（△は減少） △ 34,743 △ 7,081
その他の流動資産の増減額（△は増加） 85,102 5,860
その他の流動負債の増減額（△は減少） 45,582 △ 31,077
19,598 11,944
その他
小計 3,669,697 3,297,605
利息及び配当金の受取額
1,390 1,267
△ 579,225 △ 612,300
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,091,862 2,686,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） － 600,000
有形固定資産の取得による支出 △ 167,827 △ 45,178
無形固定資産の取得による支出 △ 741,907 △ 740,170
有価証券の償還による収入 － 300,000
950 △ 3,638
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 908,784 111,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 14,822 366,017
自己株式の取得による支出 △ 10 △ 300,029
非支配株主からの株式取得による支出 － △ 7,916
△ 444,524 △ 767,286
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 429,712 △ 709,214
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,267 △ 5,897
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,751,098 2,082,473
現金及び現金同等物の期首残高
3,826,443 5,569,172
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 8,369 －
額（△は減少）
※１ 5,569,172 ※１ 7,651,645
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
デジタルアーツコンサルティング株式会社
Digital Arts America, Inc.
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.
Digital Arts Europe Limited
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
Digital Arts Investment, Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 ―社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社
Digital Arts Investment, Inc.
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法（利息法）を採用しております。
(ロ)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ)製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用し
ております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場
販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量（または収益）に基づく方法または残存有効期間（３年） に
よっております。
ハ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到
来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
約束した財またはサービスの顧客への移転を、当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価
の額で描写するように収益の認識を行うこととされ、基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つ
のステップが適用されます。
① 顧客との契約を識別する
② 契約における履行義務を識別する
③ 取引価格を算定する
④ 契約における履行義務に取引価格を配分する
⑤ 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
関係会社株式 1,097 千円 1,097 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
広告宣伝費 290,527 千円 207,266 千円
給与手当 626,386 580,044
賞与引当金繰入額 70,766 64,292
支払手数料 108,709 108,522
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
13,176 千円 873 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
工具、器具及び備品 3,163 千円 65 千円
ソフトウェア 1,211 －
※４ 子会社清算損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
子会社清算損は、FinalCode, Inc. の清算結了に伴うものであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
為替換算調整勘定
当期発生額 2,214 千円 △2,378 千円
10,989 －
組替調整額
税効果調整前
13,203 △2,378
－ －
税効果額
為替換算調整勘定
13,203 △2,378
その他の包括利益合計 13,203 △2,378
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 14,133,000 － － 14,133,000
合計 14,133,000 － － 14,133,000
自己株式
普通株式(注) 248,018 2 15,700 232,320
合計 248,018 2 15,700 232,320
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加 2 株は、 単元未満株式の買取りによる増加 であり、自己株式の株式数の減少
15,700 株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
― ― ― ― ― 23,587
としての新株予約権
(親会社)
合計 ― ― ― ― ― 23,587
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月22日
普通株式 194,389 14 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 250,203 18 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月24日
普通株式 417,020 利益剰余金 30 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 14,133,000 － － 14,133,000
合計 14,133,000 － － 14,133,000
自己株式
普通株式(注) 232,320 49,422 165,700 116,042
合計 232,320 49,422 165,700 116,042
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加 49,422 株は、 取締役会決議による自己株式の取得による増加49,400株、単
元未満株式の買取りによる増加22株 であり、自己株式の株式数の減少 165,700 株は、ストック・オプションの行
使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
― ― ― ― ― 18,049
としての新株予約権
(親会社)
合計 ― ― ― ― ― 18,049
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月24日
普通株式 417,020 30 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 351,352 25 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月19日
普通株式 350,423 利益剰余金 25 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 6,169,172 千円 7,651,645 千円
預入期間が３か月を超える定期
△600,000 －
預金
現金及び現金同等物 5,569,172 7,651,645
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心として、安全性の高い国債及び高格付けの社債等で
運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は短期運用の投資信託、公社債であり、市場価格の変動リスクにさらされておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、当社営業管理課及び管理部が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行ってお
ります。
短期運用についても、銀行預金や高い格付けのファンドのみを行っており、信用リスクを可能な限り回避して
おります。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループの資金需要を予測しながら資金運用ポートフォリオを決定しており、可能な限り市場リスクを回
避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部が適時に資金計画を作成する等の方法で、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を折り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
6,169,172 6,169,172 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,172,515 1,172,515 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 402,971 404,079 1,107
資産計 7,744,658 7,745,766 1,107
(1) 未払法人税等
330,672 330,672 －
負債計 330,672 330,672 －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
7,651,645 7,651,645 －
(2) 受取手形及び売掛金
994,793 994,793 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 102,529 101,805 △724
資産計 8,748,969 8,748,244 △724
(1) 未払法人税等
469,079 469,079 －
負債計 469,079 469,079 －
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらのうち、公社債の時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信
託については、利回りも預金並みであり短期間で運用成果が分配されることから、時価は帳簿価額と近似す
るため、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,169,172 － － －
受取手形及び売掛金 1,172,515 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債
300,000 － － －
(2) 社債
－ － 100,000 －
合計 7,641,687 － 100,000 －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,651,645 － － －
受取手形及び売掛金 994,793 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債
－ － － －
(2) 社債
－ － 100,000 －
合計 8,646,439 － 100,000 －
(有価証券関係)
満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 国債・地方債等
299,968 300,180 211
(2) 社債
103,002 103,899 896
時価が
連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 402,971 404,079 1,107
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債 － － －
時価が
連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 402,971 404,079 1,107
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
102,529 101,805 △724
時価が
連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他 － － －
小計 102,529 101,805 △724
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が
連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 102,529 101,805 △724
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020
年３月31日 )
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31
日） 19,928千円 、当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 22,285千円 であります。
(ストックオプション等関係)
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
新株予約権戻入益 2,135 561
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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2010年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 同左
取締役３名 取締役４名
付与対象者の区分及び人数
従業員80名 従業員151名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 99,300株 普通株式 350,100株
の数(注)
付与日 2010年６月８日 2015年11月27日
付与日(2015年11月27日)以降、権
利確定日(2017年７月１日)まで提
出会社の取締役又は従業員のいず
れかの地位にあること、及び提出
会社の就業規則に定める減給以上
の懲戒処分を受けていないこと。
ただし、2017年３月期、2018年３
月期及び2019年３月期の３事業年
付与日(2010年６月８日)以降、権
度のうち、いずれかの事業年度に
利確定日(2012年５月26日)まで提
おいて営業利益が以下の水準を満
出会社又は提出会社の関係会社の
たしている場合に限り、各新株予
役員(監査役を含む)又は従業員の
約権者に割り当てられた本新株予
いずれかの地位にあること、及び
約権のうち、各号に掲げる割合の
提出会社又は提出会社の関係会社
個数を限度として新株予約権を行
の就業規則に定める減給以上の懲
使できる。
戒処分を受けていないこと。
権利確定条件
① 営業利益が15億円を超過した
ただし、以下の時期をもって権利
場合 行使可能割合：20％
確定日とする。
② 営業利益が20億円を超過した
① 2012年５月26日に付与数の３
場合 行使可能割合：50％
分の１
③ 営業利益が25億円を超過した
② 2013年５月26日に付与数の３
場合 行使可能割合：100％
分の１
なお、上記における営業利益の判
③ 2014年５月26日に付与数の３
定においては、当社の有価証券報
分の１
告書に記載される連結損益計算書
(連結損益計算書を作成していない
場合、損益計算書)における営業利
益を参照するものとし、国際財務
報告基準の適用等により参照すべ
き項目の概念に重要な変更があっ
た場合には、別途参照すべき指標
を取締役会で定めるものとする。
① 2010年５月26日～2012年５月
25日 付与数の３分の１
② 2010年５月26日～2013年５月
25日 付与数の３分の１
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
③ 2010年５月26日～2014年５月
25日 付与数の３分の１
権利確定条件①②③と対応。
権利確定日から2019年６月24日ま 権利確定日から2027年５月31日ま
で。 で。
ただし、権利行使時まで継続し ただし、権利行使時まで継続し
権利行使期間
て、当社又は当社関係会社の役員 て、当社の取締役及び従業員のい
(監査役を含む)又は使用人のいず ずれかの地位にあることを要す
れかの地位にあることを要する。 る。
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2016年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 同左
取締役３名 取締役３名
付与対象者の区分及び人数
従業員96名 従業員151名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 848,000株 普通株式 1,413,300株
の数(注)
付与日 2016年12月13日 2018年３月５日
付与日(2016年12月13日)以降、権
利確定日(2018年７月１日)まで提
出会社の取締役又は従業員のいず
れかの地位にあること、及び提出
会社の就業規則に定める減給以上
付与日(2018年３月５日)以降、権
の懲戒処分を受けていないこと。
利確定日(2021年７月１日)まで提
ただし、2018年３月期、2019年３
出会社の取締役又は従業員のいず
月期及び2020年３月期の３事業年
れかの地位にあること、及び提出
度のうち、いずれかの事業年度に
会社の就業規則に定める減給以上
おいて営業利益が以下の水準を満
の懲戒処分を受けていないこと。
たしている場合に限り、各新株予
ただし、2021年３月期の事業年度
約権者に割り当てられた本新株予
において営業利益が40億円を超過
約権のうち、各号に掲げる割合の
している場合に限り、各新株予約
個数を限度として新株予約権を行
権者に割り当てられた本新株予約
使できる。
権を行使できる。
権利確定条件
① 営業利益が20億円を超過した
なお、上記における営業利益の判
場合 行使可能割合：20％
定においては、当社の有価証券報
② 営業利益が25億円を超過した
告書に記載される連結損益計算書
場合 行使可能割合：50％
(連結損益計算書を作成していな
③ 営業利益が28億円を超過した
い場合、損益計算書)における営
場合 行使可能割合：100％
業利益を参照するものとし、国際
なお、上記における営業利益の判
財務報告基準の適用等により参照
定においては、当社の有価証券報
すべき項目の概念に重要な変更が
告書に記載される連結損益計算書
あった場合には、別途参照すべき
(連結損益計算書を作成していない
指標を取締役会で定めるものとす
場合、損益計算書)における営業利
る。
益を参照するものとし、国際財務
報告基準の適用等により参照すべ
き項目の概念に重要な変更があっ
た場合には、別途参照すべき指標
を取締役会で定めるものとする。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。
権利確定日から2028年５月31日ま 権利確定日から2028年５月31日ま
で。 で。
ただし、権利行使時まで継続し ただし、権利行使時まで継続し
権利行使期間
て、当社の取締役及び従業員のい て、当社の取締役及び従業員のい
ずれかの地位にあることを要す ずれかの地位にあることを要す
る。 る。
(注) 2013年４月１日付で普通株式１株を100株に分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載して
おります。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
2010年 2015年 2016年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － 218,000 775,400 1,294,000
付与 － － － －
失効 － － 18,500 105,700
権利確定 － 218,000 384,600 －
未確定残 － － 372,300 1,188,300
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 8,100 32,400 － －
権利確定 － 218,000 384,600 －
権利行使 8,100 90,400 67,200 －
失効 － － 500 －
未行使残 － 160,000 316,900 －
(注) 2013年４月１日付で普通株式１株を100株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については株式
分割後の数値を記載しております。
② 単価情報
2010年 2015年 2016年
2018年
ストック・
ストック・ ストック・ ストック・
オプション
オプション オプション オプション
権利行使価格 (円) 593 2,034 2,639 3,400
行使時平均株価(円) 9,570 10,607 10,340 －
① 375円
公正な評価単価
② 386円
2円 24円 1円
(付与日) (円)
③ 396円
(注)１
(注) １ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (１)ストック・オプションの内容の各年度の権利確
定条件・対象勤務期間はそれぞれ①②③と対応しております。
２ 2013年４月１日付で普通株式１株を100株に分割しておりますので、単価情報については株式分割後の数値
を記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続
しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株
予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額
を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しておりま
す。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 17,831 千円 24,657 千円
賞与引当金 39,252 36,679
未払社会保険料 5,889 5,530
減価償却費超過額 246 220
株式報酬費用 799 －
資産除去債務 11,629 12,550
繰越欠損金 37,706 44,274
ゴルフ会員権評価損 1,362 1,791
子会社株式評価損 2,191 2,191
1,683 1,661
その他
繰延税金資産小計
118,592 129,557
評価性引当額（注） △37,706 △44,274
繰延税金資産合計 80,886 85,282
（注）評価性引当額が6,568千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰
越欠損金に関する評価性引当額が増加したことに伴うものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ － ％
（調整）
住民税均等割 0.35 －
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.25 －
評価性引当の増減 △7.28 －
海外子会社との税率差異 0.35 －
△0.93 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.36 －
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８～15年と見積り、割引率は、0.12％～1.73％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 44,360 千円 45,444 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 655 －
時の経過による調整額 428 433
期末残高 45,444 45,877
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020
年３月31日 )
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
SB C&S株式会社
1,247,566
ダイワボウ情報システム株式会社 1,160,228
（注）ソフトバンク コマース＆サービス株式会社は、2019年１月１日付でSB C&S株式会社に社名変更しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
SB C&S株式会社
1,166,937
ダイワボウ情報システム株式会社 1,109,164
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 558円33銭 617円27銭
１株当たり当期純利益 141円11銭 113円69銭
潜在株式調整後１株当たり
140円80銭 110円83銭
当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,961,276 1,590,784
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,961,276 1,590,784
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,898,934 13,991,859
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 30,455 361,483
(うち新株予約権)(株) （ 30,455 ） （ 361,483 ）
新株予約権
新株予約権
2015年11月12日決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
潜在株式の数 218,000株
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2016年11月10日決議
潜在株式の数 372,300株
2016年11月10日決議
潜在株式の数 775,400株
2018年２月16日決議
潜在株式の数 1,188,300株
2018年２月16日決議
潜在株式の数 1,294,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,249,447 2,764,132 4,141,002 5,641,805
税金等調整前四半期
(千円) 412,014 1,092,446 1,649,358 2,326,026
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 280,800 745,308 1,128,844 1,590,784
純利益
１株当たり四半期
(円) 20.19 53.40 80.72 113.69
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 20.19 33.16 27.32 32.96
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,982,081 7,517,412
※ 1,143,621 ※ 916,532
受取手形及び売掛金
有価証券 299,968 －
製品 290 771
貯蔵品 － 654
前渡金 807 －
前払費用 65,278 63,535
※ 20,523 ※ 3,395
その他
流動資産合計 7,512,572 8,502,301
固定資産
有形固定資産
建物 101,009 100,617
車両運搬具 7,703 4,637
工具、器具及び備品 124,985 112,947
土地 26,254 26,284
－ 822
建設仮勘定
有形固定資産合計 259,953 245,308
無形固定資産
ソフトウエア 1,043,645 1,331,822
ソフトウエア仮勘定 367,199 79,060
電話加入権 190 190
15 －
その他
無形固定資産合計 1,411,051 1,411,073
投資その他の資産
投資有価証券 103,002 102,529
関係会社株式 168,585 153,635
出資金 10 10
長期前払費用 28,890 26,948
敷金及び保証金 182,990 186,271
繰延税金資産 145,913 154,887
57,426 56,139
その他
投資その他の資産合計 686,818 680,421
固定資産合計 2,357,823 2,336,803
資産合計 9,870,395 10,839,105
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 19,236 ※ 7,067
買掛金
※ 151,964 ※ 126,723
未払金
未払費用 52,604 41,438
未払法人税等 329,703 469,079
未払消費税等 99,125 77,337
前受金 1,215,782 1,223,090
預り金 23,273 13,122
128,192 119,788
賞与引当金
流動負債合計 2,019,882 2,077,649
固定負債
資産除去債務 45,444 45,877
645 645
その他
固定負債合計 46,089 46,522
負債合計 2,065,972 2,124,171
純資産の部
株主資本
資本金 713,590 713,590
資本剰余金
資本準備金 700,222 700,222
129,682 274,134
その他資本剰余金
資本剰余金合計 829,905 974,357
利益剰余金
その他利益剰余金
6,544,279 7,389,064
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,544,279 7,389,064
自己株式 △ 306,939 △ 380,126
株主資本合計 7,780,835 8,696,884
新株予約権 23,587 18,049
純資産合計 7,804,423 8,714,933
負債純資産合計 9,870,395 10,839,105
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※２ 5,752,991 ※２ 5,336,838
売上高
売上原価
期首製品たな卸高 695 290
※２ 1,028,520
1,098,585
当期ネットサービス原価
合計 1,029,215 1,098,875
※１ 14 ※１ 24
他勘定振替高
期末製品たな卸高 290 771
製品売上原価 1,028,910 1,098,080
売上総利益 4,724,081 4,238,758
※３ 1,949,449 ※２ ， ※３ 1,881,313
販売費及び一般管理費
営業利益 2,774,631 2,357,444
営業外収益
受取利息 182 193
有価証券利息 896 600
※２ 2,598 ※２ 3,615
受取手数料
未払配当金除斥益 1,168 840
834 2,312
雑収入
営業外収益合計 5,678 7,562
営業外費用
為替差損 2,878 5,555
－ 299
自己株式取得費用
営業外費用合計 2,878 5,854
経常利益 2,777,431 2,359,152
特別利益
新株予約権戻入益 2,135 561
37,257 －
子会社清算配当金
特別利益合計 39,393 561
特別損失
※４ 4,374 ※４ 10
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損 2,200 1,400
219,860 14,949
子会社株式評価損
特別損失合計 226,434 16,360
税引前当期純利益 2,590,390 2,343,353
法人税、住民税及び事業税
596,476 739,171
209,047 △ 8,974
法人税等調整額
法人税等合計 805,523 730,196
当期純利益 1,784,866 1,613,156
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【ネットサービス原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 179,986 10.6 32,483 1.8
Ⅱ 労務費 ※１ 668,153 39.4 691,909 37.1
848,375 1,138,653
Ⅲ 経費 ※２ 50.0 61.1
当期総費用 100.0 100.0
1,696,515 1,863,046
667,995 764,461
他勘定振替高 ※３
当期ネットサービス原価 1,028,520 1,098,585
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 労務費の主な内訳は次の通りであります。 ※１ 労務費の主な内訳は次の通りであります。
給与手当 425,274千円 給与手当 429,138千円
法定福利費 88,208千円 法定福利費 88,538千円
賞与 57,372千円 賞与 71,749千円
賞与引当金繰入額 57,425千円 賞与引当金繰入額 55,495千円
雑給 33,372千円 雑給 35,028千円
※２ 経費の主な内訳は次の通りであります。 ※２ 経費の主な内訳は次の通りであります。
外注費 100,459千円 外注費 92,616千円
減価償却費 484,645千円 減価償却費 753,165千円
賃借料 93,946千円 賃借料 93,950千円
※３ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。 ※３ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
販売費及び一般管理費 34,115千円 販売費及び一般管理費 32,020千円
固定資産 633,880千円 固定資産 732,441千円
計 667,995千円 計 764,461千円
４ 原価計算の方法 ４ 原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計 同左
算を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株 純資産
株主資本
利益
その他 資本 利益 予約権 合計
資本金 自己株式
資本
合計
剰余金
資本 剰余金 剰余金
準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 713,590 700,222 127,511 827,734 5,204,006 5,204,006 △ 327,671 6,417,660 33,812 6,451,473
当期変動額
剰余金の配当 △ 444,592 △ 444,592 △ 444,592 △ 444,592
当期純利益 1,784,866 1,784,866 1,784,866 1,784,866
自己株式の処分 2,170 2,170 20,741 22,912 22,912
自己株式の取得 △ 10 △ 10 △ 10
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 10,225 △ 10,225
額（純額）
当期変動額合計 － － 2,170 2,170 1,340,273 1,340,273 20,731 1,363,175 △ 10,225 1,352,950
当期末残高 713,590 700,222 129,682 829,905 6,544,279 6,544,279 △ 306,939 7,780,835 23,587 7,804,423
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株 純資産
株主資本
利益
その他 資本 利益 予約権 合計
資本金 自己株式
資本
合計
剰余金
資本 剰余金 剰余金
準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 713,590 700,222 129,682 829,905 6,544,279 6,544,279 △ 306,939 7,780,835 23,587 7,804,423
当期変動額
剰余金の配当 △ 768,372 △ 768,372 △ 768,372 △ 768,372
当期純利益 1,613,156 1,613,156 1,613,156 1,613,156
自己株式の処分 144,451 144,451 226,542 370,994 370,994
自己株式の取得 △ 299,730 △ 299,730 △ 299,730
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 5,538 △ 5,538
額（純額）
当期変動額合計 － － 144,451 144,451 844,784 844,784 △ 73,187 916,048 △ 5,538 910,510
当期末残高 713,590 700,222 274,134 974,357 7,389,064 7,389,064 △ 380,126 8,696,884 18,049 8,714,933
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（利息法）を採用しております。
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用してお
ります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的
のソフトウェアについては、見込販売数量(または収益)に基づく方法または残存有効期間（３年）によっておりま
す。また、のれんについては、５年間の均等償却としております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
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(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続
しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株
予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額
を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しておりま
す。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 10,665 千円 2,180 千円
短期金銭債務 36,239 13,950
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(損益計算書関係)
※１ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売費及び一般管理費への
14 千円 24 千円
振替高
※２ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引高
売上高 121,682 千円 8,788 千円
仕入高 133,611 －
販売費及び一般管理費 － 21,511
営業取引以外の取引高 2,400 3,600
㯿ጰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㔀⸀㋿ş华譩浞瑞ꘀ㈀⸀㋿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰
よその割合は前事業年度84.8％、当事業年度87.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
広告宣伝費 272,571 千円 206,611 千円
給与手当 555,832 570,267
賞与引当金繰入額 70,766 64,292
減価償却費 53,705 51,358
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
工具、器具及び備品 3,163 千円 10 千円
ソフトウェア 1,211 －
(有価証券関係)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は 153,635 千円、前事業年度の貸借対照表計上額は 168,585 千円）
は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 17,831 千円 24,657 千円
賞与引当金 39,252 36,679
未払社会保険料 5,889 5,530
減価償却費超過額 246 220
株式報酬費用 799 －
資産除去債務 11,629 12,550
ゴルフ会員権評価損 1,362 1,791
子会社株式評価損 67,321 71,898
1,580 1,559
その他
繰延税金資産の純額 145,913 154,887
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 101,009 9,815 － 10,208 100,617 115,189
車両運搬具 7,703 － － 3,065 4,637 12,881
工具、器具及び備品 124,985 38,303 10 50,330 112,947 321,252
土地 26,254 29 － － 26,284 －
建設仮勘定 － 822 － － 822 －
有形固定資産計 259,953 48,970 10 63,605 245,308 449,323
無形固定資産
ソフトウエア 1,043,645 1,029,094 － 740,917 1,331,822 －
ソフトウエア仮勘定 367,199 732,441 1,020,580 － 79,060 －
電話加入権 190 － － － 190 －
その他 15 － － 15 － －
無形固定資産計 1,411,051 1,761,536 1,020,580 740,933 1,411,073 －
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
販売用ソフトウエア
販売用ソフトウエア
418,408千円 229,335千円
（DigitalArts@Cloud） （i-FILTER）
ソフトウエア
販売用ソフトウエア 販売用ソフトウエア
162,494千円 102,709千円
（FinalCode） （m-FILTER）
販売用ソフトウエア
販売用ソフトウエア
236,501千円 196,416千円
（DigitalArts@Cloud）
（i-FILTER）
ソフトウエア仮勘定
販売用ソフトウエア
販売用ソフトウエア
123,840千円 74,782千円
（FinalCode）
（m-FILTER）
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
（ソフトウエア仮勘定） 完成によるソフトウエア勘定への振替であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 128,192 119,788 128,192 119,788
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取 該当事項はありません。
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむ
を得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.daj.jp/ir/stock/notification/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権
利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を
有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第24期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
四半期会計期間
第25期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月９日関東財務局長に提出。
第25期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月８日関東財務局長に提出。
第25期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月７日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年６月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
2019年12月13日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月19日
デジタルアーツ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 岩 田 亘 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 熊 谷 康 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるデジタルアーツ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デ
ジタルアーツ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、デジタルアーツ株式会社の
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、デジタルアーツ株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月19日
デジタルアーツ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 岩 田 亘 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 熊 谷 康 司 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるデジタルアーツ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタ
ルアーツ株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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