大成建設株式会社 有価証券報告書 第160期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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大成建設株式会社(E00052)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第160期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 大成建設株式会社
【英訳名】 TAISEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相 川 善 郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03(3348)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 野 雄 一
株式室長 梶 内 武
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03(3348)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 野 雄 一
株式室長 梶 内 武
【縦覧に供する場所】 大成建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区南船場一丁目14番10号)
大成建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
(ＪＲセントラルタワーズ内))
大成建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区長者町６丁目96番地２)
大成建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区新町1000番地(センシティタワー内))
大成建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
(シーノ大宮ノースウィング内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第156期 第157期 第158期 第159期 第160期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 1,545,889 1,487,252 1,585,497 1,650,877 1,751,330
経常利益 (百万円) 117,703 144,591 185,349 157,936 173,347
親会社株主に帰属する
(百万円) 77,045 90,566 126,788 112,571 122,087
当期純利益
包括利益 (百万円) 37,665 92,788 148,657 119,290 86,343
純資産額 (百万円) 521,277 570,813 669,019 722,390 753,915
総資産額 (百万円) 1,660,821 1,760,078 1,910,597 1,846,176 1,889,995
１株当たり純資産額 (円) 442.67 2,483.01 2,975.02 3,302.86 3,550.03
１株当たり当期純利益 (円) 65.85 392.87 561.36 511.90 573.14
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.2 32.3 34.9 39.0 39.7
自己資本利益率 (％) 15.3 16.7 20.5 16.2 16.6
株価収益率 (倍) 11.3 10.3 9.6 10.0 5.8
営業活動による
(百万円) 95,360 218,158 207,020 △ 71,028 77,475
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 25,070 6,296 △ 11,852 △ 82,288 33,260
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 35,171 △ 60,061 △ 41,682 △ 96,197 △ 66,647
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 371,730 534,787 687,346 437,584 482,655
の期末残高
従業員数 13,748 13,977 14,032 14,433 14,562
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 4,011 〕 〔 3,956 〕 〔 3,640 〕 〔 3,649 〕 〔 3,816 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2017年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第157期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第159期の期
首から適用しており、第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第156期 第157期 第158期 第159期 第160期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 1,221,932 1,176,711 1,273,316 1,328,425 1,409,523
経常利益 (百万円) 91,778 126,638 161,134 137,817 146,553
当期純利益 (百万円) 59,202 91,087 112,125 96,102 100,195
資本金 (百万円) 122,742 122,742 122,742 122,742 122,742
発行済株式総数 (株) 1,171,268,860 1,146,752,860 224,541,172 224,541,172 224,541,172
純資産額 (百万円) 436,838 483,064 560,921 601,523 611,144
総資産額 (百万円) 1,413,943 1,518,693 1,678,085 1,613,082 1,669,936
１株当たり純資産額 (円) 373.40 2,108.82 2,501.31 2,757.75 2,892.16
１株当たり配当額
16.00 20.00 85.00 130.00 130.00
(うち１株当たり (円)
( 5.00 ) ( 8.00 ) ( 10.00 ) ( 60.00 ) ( 65.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 50.60 395.13 496.44 437.01 470.37
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 30.9 31.8 33.4 37.3 36.6
自己資本利益率 (％) 13.9 19.8 21.5 16.5 16.5
株価収益率 (倍) 14.7 10.3 10.9 11.8 7.0
配当性向 (％) 31.6 25.3 25.2 29.7 27.6
従業員数 8,072 8,415 8,501 8,490 8,507
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 1,317 〕 〔 1,220 〕 〔 1,118 〕 〔 1,134 〕 〔 1,173 〕
株主総利回り (％) 111.9 124.7 168.0 164.2 114.0
(比較指標：配当込TOPIX)
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 (円) 856 929 6,620(1,197) 6,300 5,210
4,965 (801)
最低株価 (円) 645 691 4,385 2,755
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2017年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第157期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 第158期の１株当たり配当額85.00円は、中間配当額10.00円と期末配当額75.00円の合計となります。な
お、2017年10月1日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、中間配当額10.00
円は株式併合前の金額、期末配当額75.00円は株式併合後の金額となります。当該株式併合を踏まえて換算
した場合、中間配当額は50.00円となるため、期末配当額75.00円を加えた年間配当額は１株当たり125.00
円となります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第159期の期
首から適用しており、第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 2017年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しました。第158期の株価について
は、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は、( )にて記載しておりま
す。
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２ 【沿革】
1873年10月大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに
諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源であります。
1887年３月大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会
社を設立して、上記大倉組商会の業務のうち、土木関係に関するものを分離しこれを継承いたしました。これが当社
の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめであります。
1892年11月有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承いたしました。
1911年11月大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となりました。
1917年12月株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕
生いたしました。
その後の主な変遷は、次のとおりであります。
1920年12月 日本土木株式会社と改称
1924年６月 大倉土木株式会社と改称
1946年１月 大成建設株式会社と改称
1949年６月 持株会社整理委員会の管理していた全株式を当社役員・従業員が譲り受けた。
1953年４月 有楽土地株式会社を東京都中央区に設立
1956年９月 当社株式を東京店頭市場に公開
1957年９月 当社株式を東京証券取引所に上場
1959年10月 当社株式を大阪及び名古屋両証券取引所に上場
1961年６月 大成道路株式会社を東京都中央区に設立
1963年８月 大成プレハブ株式会社を東京都中央区に設立
1964年９月 大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1966年８月 村上建設株式会社を吸収合併(増加資本金103百万円)
1969年５月 住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。
1970年５月 大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場
1970年11月 大成プレハブ株式会社が本店を東京都品川区に移転
1971年12月 大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1973年11月 有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1979年11月 本社を東京都中央区より東京都新宿区に移転
1986年６月 事業目的の変更・追加を行った。
1991年９月 大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場
1992年４月 大成道路株式会社が大成ロテック株式会社と改称
2001年８月 大成プレハブ株式会社が大成ユーレック株式会社と改称
2004年３月 株式交換により、大成ユーレック株式会社を完全子会社化
大成ユーレック株式会社は同年２月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止
2008年４月 有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場
2009年10月 株式交換により、大成ロテック株式会社を完全子会社化
大成ロテック株式会社は同年９月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止
2010年４月 株式交換により、有楽土地株式会社を完全子会社化
有楽土地株式会社は同年３月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止
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３ 【事業の内容】
当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開してお
り、連結子会社は42社、持分法適用会社は58社(うち持分法適用関連会社は41社)であります。それらの事業に係る位
置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりであります。
土木事業
当社は、土木事業を営んでおり、土木事業を営む大成ロテック㈱、成和リニューアルワークス㈱他子会社７社に
施工する工事の一部及び資材納入等を発注しております。その他国内では、関連会社の加賀アスコン㈱がありま
す。海外では、子会社１社、関連会社１社が土木事業を営んでおります。
建築事業
当社は、建築事業を営んでおり、建築事業を営む大成ユーレック㈱、大成設備㈱他子会社１社に施工する工事の
一部及び資材納入等を発注しております。
その他国内では、戸建住宅建設事業等を営む大成建設ハウジング㈱があります。海外では、ビナタ・インターナ
ショナル他子会社７社、関連会社の中建－大成建築が建築事業を営んでおります。
開発事業
当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。
子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開
発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発
事業に係る建設工事を当社に発注しております。
その他国内では、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社４社、関連会社は㈱ユニモー
ル他13社があります。海外では、子会社７社、関連会社２社が不動産開発事業を営んでおります。
その他
当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでおります。
レジャー関連事業を営む子会社は、ゴルフ場経営を行っている北軽井沢開発㈱他１社があり、関連会社は国内に
２社あります。
ＰＦＩ事業を営む子会社は国内に17社あり、関連会社は国内に16社あります。
その他サービス業等を営む子会社は国内に５社あり、関連会社は国内にブイ・エス・エル・ジャパン㈱他３社が
あります。
以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
当社グループより工事の一部を受注している。
大成ロテック㈱
東京都新宿区 11,305 土木事業 100.0
役員の兼任等 ９名
当社の工事受注に関連した不動産を斡旋してい
る。当社グループに工事の発注及び建物の賃貸
をしている。当社グループより不動産管理・警
大成有楽不動産㈱
東京都中央区 10,000 開発事業 100.0
備業務・保険代理業務等を受託している。
役員の兼任等 10名
当社グループより工事の一部を受注している。
大成ユーレック㈱ 東京都品川区 4,500 建築事業 100.0
役員の兼任等 ６名
当社グループより工事の一部を受注している。
成和リニューアルワークス㈱ 東京都港区 300 土木事業 100.0
役員の兼任等 12名
当社グループより工事の一部を受注している。
100.0
大成設備㈱ 東京都新宿区 625 建築事業
(0.1) 役員の兼任等 ６名
100.0
役員の兼任等 10名
㈱ジェイファスト 東京都中野区 40 土木事業
(7.9)
当社より資金援助を受けている。
群馬県吾妻郡
北軽井沢開発㈱ 50 その他 100.0
役員の兼任等 ４名
長野原町
100.0
大成有楽不動産販売㈱ 役員の兼任等 ４名
東京都中央区 500 開発事業
(100.0)
100.0 当社グループより工事の一部を受注している。
㈱ボー 東京都中央区 30 土木事業
(100.0) 役員の兼任等 １名
100.0
役員の兼任等 ３名
㈱エフエムシー 大阪市中央区 20 土木事業
(100.0)
当社より資金援助を受けている。
㈱ホテルプリシード郡山 福島県郡山市 10 その他 100.0
役員の兼任等 ４名
当社へ建設資機材を販売している。
タイメック㈱ 東京都新宿区 100 建築事業 100.0
役員の兼任等 ６名
役員の兼任等 ６名
大成建設ハウジング㈱ 東京都新宿区 100 建築事業 100.0
当社グループに建物の賃貸をしている。
77.5
シンボルタワー開発㈱ 香川県高松市 3,060 開発事業
(0.7) 役員の兼任等 ６名
80.0
中日本施設管理㈱ 東京都中野区 30 土木事業 役員の兼任等 ５名
(80.0)
ネットワーク・アライアンス
東京都千代田区 20 その他 50.0 役員の兼任等 ４名
㈱
Bangkok, 千B
大成タイランド 建築事業 49.0 役員の兼任等 ５名
Thailand 20,000
Hanoi, 千D
役員の兼任等 ７名
ビナタ・インターナショナル 建築事業 100.0
Vietnam 481,340,280
その他24社 － － － －
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(2) 持分法適用関連会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
当社へ建設資機材を販売している。
ブイ・エス・エル・
22.9
東京都新宿区 100 その他
[7.1] 役員の兼任等 ３名
ジャパン㈱
名古屋市
㈱ユニモール 600 開発事業 18.9 役員の兼任等 １名
中村区
アール４０合同会社 東京都中央区 9,409 開発事業 40.0
石川県能美郡
33.3
加賀アスコン㈱ 30 土木事業
(33.3)
川北町
中華人民共和国 千RMB
役員の兼任等 ４名
中建－大成建築 建築事業 50.0
北京市 200,000
インドタイセイ インダ Jawa Barat, 千Rp
役員の兼任等 ４名
開発事業 49.0
デベロップメント Indonesia 70,840,000
その他35社 － － － －
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
３ 議決権所有割合の( )内は間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で
外数であります。
４ 外貨については、次の略号で表示しております。
B……タイ・バーツ D……ベトナム・ドン RMB……中国・元
Rp……インドネシア・ルピア
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
報告セグメント等の名称 従業員数(人)
土木事業 4,161 〔 759 〕
建築事業 8,163 〔 1,300 〕
開発事業 2,074 〔 1,708 〕
その他 164 〔 49 〕
合計 14,562 〔 3,816 〕
(注) 従業員数は就業人員数であり、〔 〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
8,507 〔 1,173 〕 43.0 18.3 10,103,234
報告セグメント等の名称 従業員数(人)
土木事業 2,273 〔 343 〕
建築事業 6,072 〔 803 〕
開発事業 162 〔 27 〕
合計 8,507 〔 1,173 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、〔 〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。
２ 出向者等を含めた在籍者数は、8,554人であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
第２ [事業の状況]における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
グループ理念（人がいきいきとする環境を創造する）の下、自由闊達・価値創造・伝統進化の３つの価値を
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生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの経営環境は、ここ数年、東日本大震災からの復旧・復興、インバウンドの増加、東京オリン
ピック・パラリンピックの開催決定などによる建設業界の活況を背景に堅調に推移しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経験したことのないレベルで将来に対する不確実性が
高まっていることに加え、足元ではサプライチェーンの分断や人との接触を回避する社会的隔離政策による需要
の急減が国内外で発生していることから、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況になっておりま
す。
このような状況の下、2020年度を最終年度とする３ヶ年計画である「中期経営計画（2018－2020）」を遂行し
ておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による経営環境の激変等により、2020年度の業績予想は、2020
年度の経営数値目標を下回る見通しとなっております。
中期経営計画（2018-2020）の最終年度（2020年度）における経営数値目標（連結）
中期経営計画（2018-2020）最終年度（2020年度）
経営数値目標 業績予想 差額
売上高 18,700億円 14,500億円 △4,200億円
営業利益 1,870億円 810億円 △1,060億円
当期純利益 1,300億円 560億円 △740億円
ＲＯＥ 12％以上 7％程度 －
配当性向 25％程度 48.5％ －
有利子負債 3,000億円未満 2,300億円未満 －
(実質無借金経営の恒久化)
純有利子負債（※） － －
自己資本比率 40％以上 － －
※ 純有利子負債 ＝ 有利子負債 － 現金預金
（追加情報）
2020年度業績予想は、以下の想定に基づくものですが、新型コロナウイルス感染症の収束時期などの影響に
よって大きく変動する可能性があります。
2020年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、景気の一段の悪化が懸念されて
おり、極めて厳しい状況が継続すると思われます。
当社グループは、国土交通省通知に基づき、発注者をはじめとした関係者との協議の下、工事を継続するこ
とを基本方針としておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が当面の間継続することを前提として、以
下の影響額を試算しております。
・「計画の取り止め、発注時期の延期、全般的な投資抑制等による受注高の減少」及び「工事中断を要因と
する工程遅延」に伴う売上高の減少。
・上記売上高の減少等に伴う営業利益及び当期純利益の減少。
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「中期経営計画（2018-2020）」（要旨）
■ 基本方針
建設事業を核とした成長基盤を構築する
〈基本方針の趣旨〉
・海外事業の持続的な成長と、海外市場において真に通用する企業体質への転換
・建設及び周辺事業の高付加価値化と収益機会の拡大
・「働き方改革」と「生産性向上」の一体的な取り組み
・安全と品質の確保による顧客満足の向上
■ 経営課題
① 海外事業の持続的な成長
海外事業の持続的な成長と、海外市場において真に通用する企業体質への転換を図ります。
② 注力分野への経営資源の戦略的投入
2020年以降の中長期の事業環境を見据え、注力分野や差別化技術に経営資源〈人材・資金〉を投入し、当
社グループ事業の高付加価値化と収益機会の拡大を進めます。
③ 建設生産システムの革新（生産性向上）-「TAISEI i-Innovation」-
足元の繁忙を好機と捉え、技術開発や業務効率化及び協力会社との連携強化等による建設生産システムの
革新によって生産性を向上し、繁忙を克服します。
④ 魅力ある職場環境の実現（働き方改革）-「TAISEI Lively Plan」-
業界のリーダーとして働き方改革をリードし、当社グループの役職員及び建設産業従事者がいきいきと働
き、将来の担い手が育つ魅力ある職場環境の実現を目指します。
⑤ 安全と品質の追求-「TAISEI QUALITY」-
建設業の基本である「安全」と「品質」に今一度真摯に向き合い、繁忙の中でも最高水準の安全と品質を
確保します。
⑥ 経営基盤の強化
社会・時代の要請に対応して経営基盤を進化させ、全てのステークホルダーから高い信頼と評価を獲得し
ます。
（３）その他経営方針に関する事項
当社のグループ会社である大成ロテック㈱が、「全国において販売するアスファルト合材の販売」に係る独占
禁止法違反に関して、2019年７月30日付で公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社グループは、この事実を厳粛かつ真摯に受け止め、今後も継続して、同社を含むグループ全体のコンプライ
アンスのより一層の徹底を図り、再発防止と信頼回復に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項を記載しております。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態、並びに社
会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスクが発生する可能性を認識した上で、発生の
回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場リスク
① 建設市場の動向
当社グループの事業は 国内建設事業の占める割合が高く、国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化が生
じた場合には、建設事業の受注高・売上高・売上総利益が減少するリスクが生じます。
このリスクに対応するため、海外事業の持続的な成長、リニューアルやエンジニアリング等の注力分野への
経営資源の戦略的投入による高付加価値化と収益の拡大に取り組んでおります。
② 資材価格の変動
原材料の価 格が高騰した際、請負代金に反映することが困難な場合には、工事収支が悪化するリスクが生じ
ます。
このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや予測及び予測精度向上に向けた取組みを継続す
るとともに、集約購買・国際調達等による原価低減に努めております。
③ 資産保有リスク
営業上 の必要性から、市場価格に基づいて評価される不動産・有価証券等の資産（リスク資産）を保有して
いるため、時価の下落により、資産が毀損するリスクがあります。
このリスクに対応するため、リスク資産の総量規制枠を設定し、経済合理性の観点から保有資産の見直しを
定期的に実施することによりリスクの低減を図っております。
④ 退職給付債務
年金資産の時価 の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合に
は、退職給付費用が増加するリスクが生じます。
このリスクに対応するため、確定拠出年金制度を一部採用することによりリスクの低減を図っております。
⑤ 金利水準の変動
金利水準が急激に上昇した場合には、資金調達コストが増加するリスクが生じます。
このリスクに対応するため、金利関連のデリバティブ等の金融商品を利用するとともに、年度ごとに資金の
調達額や調達手段を見直すことによりリスクの低減を図っております。
⑥ 付帯関連する事業のリスク
当社グル ープは、ＰＦＩ事業・レジャー事業を始めとした土木事業・建築事業・開発事業に付帯関連する事
業を営んでおります。これらの事業の多くは、事業期間が長期にわたるため、事業環境が大きく変化した場合
には、事業収支が悪化するリスクが生じます。
このリスクに対応するため、事業環境の変化に則した事業計画の見直しによりリスクの低減を図っておりま
す。
(2) 土木事業・建築事業に対する法的規制
土木事業・建築事業の遂行は、建設業法・建築基準法・労働安全衛生法・公共工事入札契約適正化法・独占禁
止法等による法的規制を受けております。当社グループにとって特に影響が大きいリスクは以下のとおりです。
① 建設業法等違反リスク
当社グループが、建設業法等に違反し、監督官庁による処分や指導を受けた場合には、営業活動が制限され
るリスクが生じます。
このリスクに対応するため、建設業法をはじめとした各種関連法令の事前確認を徹底するとともに、役職員
及び専門工事業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しております。
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② 独占禁止法違反リスク
当社グループは、「グループ行動指針」をはじめとするコンプライアンスに関する諸規程を整備し、その遵
守を徹底しておりますが、担当者の錯誤等により独占禁止法に違反し、当社グループ又は役職員が刑事罰・行
政処分を受けた場合には、営業活動が制限されるリスクが生じます。
このリスクに対応するため、入札業務の適正確認手続きに関する社内規程や社内通報制度等を整備し、違反
行為の抑止に努めております。
なお、万一、独占禁止法違反リスクが発生した場合には、速やかな情報収集と正確な状況把握に努め、適宜
弁護士等の専門家の助言・指導等を仰ぎながら、適正に対応するとともに、再発防止策を策定し、周知・徹底
いたします。また、実行者を懲戒処分規定に基づいて厳正に処分することとしております。
(3) 知的財産侵害リスク
当社グループが知的財産権を有する施工技術や建物・設備に関する商品・サービス等が、他者に侵害された場
合には、受注機会の逸失・訴訟コスト発生等のリスクが生じます。
このリスクに対応するため、専門部署間において特許関連情報を適時共有するとともに、社内研修や定期的に
発行するパンフレット等において全社へ啓発活動を行うことにより、保有財産の保全監視に努めております。
なお、当社グループの権利が侵害された場合には、侵害者に対する警告を行い、必要に応じて法的措置を講じ
ます。
また、当社グループによる他者の知的財産権侵害が危惧される場合には、専門部署にて調査・判定を行う体制
を整備しております。
(4) 不適切な財務報告リスク
当社グループは、財務報告の適正性を確保するために内部統制体制を整備しておりますが、担当者の錯誤等に
より、財務報告が適正に行われなかった場合には、上場廃止・青色申告取消し等のリスクが生じます。
このリスクに対応するため、規定・マニュアル等の整備、会計処理がマニュアルに則って適正に行われている
かのモニタリング、正確な財務報告等に関する啓発教育を実施し、内部統制の実効性確保に努めております。
なお、不適切な財務報告リスクが発生した場合には、速やかな情報収集と正確な状況把握に努めるとともに、
不適切な財務報告事例等について管理部門をはじめ関連する部門に水平展開し、適正な財務報告の重要性を徹底
いたします。また、実行者を懲戒処分規定に基づいて厳正に処分することとしております。
(5) 反社会的勢力リスク
建設作業所等において反社会的勢力からの接触を受け、錯誤等により何らかの取引を行ってしまった場合に
は、社会的信用の失墜と営業活動が制限されるリスクが生じます。
このリスクに対応するため、反社会的勢力への対応マニュアルの整備や定期的な全役職員へのメール発信等に
より、反社会的勢力への対応方針を周知・啓発しております。
なお、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、速やかに警察等の外部機関に通報し、組織的に対応いた
します。また、契約後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、必要に応じて警察と協議のう
え、速やかに契約を解除することとしております。
(6) 施工不良による品質リスク
当社グループは、品質管理・施工技術に関する業務標準や業務フローを定め、運用しておりますが、ルールの
不徹底や技術者・作業員の錯誤等により、施工不良が発生し、適正な品質を確保できなかった場合には、手直し
工事に伴う追加コストや損害賠償金の負担等のリスクが生じます。
このリスクに対応するため、仕様や品質等に関する契約上の要求水準を的確に把握するとともに、品質に関す
るパトロール、過去の不具合事例の周知等を実施しております。
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(7) 設計不良リスク
当社グループは、設計管理要領・品質マニュアル等を策定し、設計関連のチェック体制を構築しております
が、担当者の錯誤等により、設計不良が発生し、顧客の要望水準を充足できなかった場合には、設計や施工の手
直しに伴う追加コストや損害賠償金の負担等のリスクが生じます。
このリスクに対応するため、ＱＭＳ（クオリティーマネジメントシステム）等の制定によって設計業務を体系
化し、設計業務プロセスの監視を行っております。
(8) 工程遅延リスク
建設事業では、事前の施工計画等の検討に基づき、適正工期による契約に努め、施工中は確実な工程管理を実
施しておりますが、事故・トラブル及び労務不足や資機材調達遅延等により、建物等の引き渡しが遅延した場合
には、工事促進に伴う追加コストや遅延損害金の負担等のリスクが生じます。
このリスクに対応するため、組織的管理体制を構築し、労務状況の早期把握や関係本部のパトロールによる工
程進捗状況の把握を徹底し、確実な工程管理に努めております。
(9) 情報漏洩・システムトラブルリスク
役職員のパソコン・スマートデバイス等の紛失・盗難、操作上の錯誤等の内部要因及びコンピュータウイルス
感染やサイバーテロ等の外部要因により、当社グループや顧客の個人情報等の流出やシステムダウンが発生した
場合には、損害賠償金の負担、事後対応に要するコストの発生、業務の遅延・停滞等のリスクが生じます。
このリスクに対応するため、役職員及び専門工事業者に対して情報管理規程体系に基づく取扱ルール・ガイド
ライン・マニュアル等の遵守を徹底させるとともに、ウイルス対策ソフトの常時更新や信頼性の高いハードの導
入、データバックアップ体制の整備を行っております。また、組織内ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident
Response Team：「シーサート」）を設置し、被害予防を図っております。
なお、情報漏洩・システムトラブルリスクが発生した場合には、情報を一元化して正確な状況把握に努め、適
切に対応してまいります。また、重大な電子情報セキュリティインシデント発生時には、組織内ＣＳＩＲＴによ
り被害最小化と迅速な復旧を図ります。
(10)大規模災害リスク
大規模災害が発生した場合には、本社・支店の機能が麻痺し、事業継続が困難となるリスクが生じます。
このリスクに対応するため、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。例えば、震度６弱以上の地震が発
生した場合には、ＢＣＰを自動発動し、速やかに対策本部を立ち上げて、被災情報の収集や被災物件の復旧活動
等を行うこととしております。
また、本社・支店の非常用電源や通信手段の確保、業界団体や専門工事業者等との連携体制の構築、大規模災
害訓練の定期的実施等によりリスクの低減に努めております。
(11)感染症流行リスク
新型コロナウイルスや悪性鳥インフルエンザ等の感染症の流行に伴い、役職員やその家族、専門工事業者の作
業員等が感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリスクが生じます。
このリスクに対応するため、流行発生時の対応計画を策定し、役職員や専門工事業者への啓発を行うととも
に、必要な消毒液・マスク・個人防護具の備蓄を行っております。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症の流行に対しては、時差出勤、交代勤務及びテレワーク（在宅勤務）
の実施に加えて、海外への渡航制限を含めた不要不急の出張や社内外の会議等への出席についても慎重に対応し
ております。今後も状況を注視しつつ、機動的に対策を講じてまいります。
(12)労働環境リスク
当社グループにおいて、従業員の労働環境・労働条件に関する事業主の義務を十分に果たすことができない場
合には、法違反の責任追及・損害賠償請求が発生するリスクが生じます。
このリスクに対応するため、勤怠管理や健康管理を適正に行うための体制を整備しております。また、過重労
働防止のため、要員配置や業務内容・配分の見直し等の措置を講じるとともに、休暇取得の促進等を通じて総労
働時間の適正化を図っております。
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(13)環境法規制違反リスク
当社グループの建設作業所等において環境関連法規に違反した場合には、刑事罰・行政処分・損害賠償請求等
を受けるリスクが生じます。
このリスクに対応するため、ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）を制定・運用するとともに、環境パトロー
ルによりその遵守状況をチェックしております。
(14)事故災害リスク
当社グループの建設作業所において人身や施工物等に関わる重大な事故が発生した場合には、被災者への補償
や追加工事費用発生等による工事収支の悪化、指名停止等による営業活動の制限等のリスクが生じます。
このリスクに対応するため、労働安全衛生マネジメントシステムに基づいた安全衛生管理体制を推進し、役職
員及び専門工事業者に対する安全衛生教育・指導を実施する等により事故災害発生防止を図っております。
(15)与信リスク
建設事業の工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収遅延・不能のリスク
が生じます。
このリスクに対応するため、組織的なプロジェクトリスク管理体制を整備し、具体的根拠と客観的評価に基づ
いた与信管理の徹底に努めております。
(16)契約リスク
当社グループの事業において、発注者や関係者の要求・担当者の契約約款に対する理解不足等から、著しく不
利な契約を締結した場合には、過度な義務の負担による工事収支の悪化や工事代金の回収不能等のリスクが生じ
ます。
このリスクに対応するため、不利益条項に対する審査ルールを徹底するとともに、必要に応じて外部の専門家
に対応策の検証を依頼する等、営業段階から組織的な契約リスク管理体制を整備・運用しております。また、営
業担当者に対して意思決定ルール等を周知教育するための社内研修を行い、リスクの抑止を図っております。
(17)カントリーリスク
当社グループは、世界各国で事業を行っており、テロ・戦争・暴動等の発生及びその国の政情悪化等により、
事業継続が困難となるリスクがあります。また、現地の法律・商習慣への理解不足等から、著しく不利な契約を
締結した場合には、過度な義務の負担による工事収支の悪化や工事代金の回収不能等のリスクが生じます。
これらのリスクに対応するため、事業継続に関しては、役職員の安全を確保する手段や非常時の危機管理体制
の確立に努めるとともに、必要に応じて日本政府・現地日本大使館・外部専門家等との連携を図ってまいりま
す。また、契約上のリスクに対しては、審査ルールを徹底するとともに、契約後は契約条件の履行状況を継続的
にチェックし、リスク低減を図っております。
なお、カントリーリスクが発生した場合には、情報を一元化して正確な状況把握に努め、適切に対応してまい
ります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者
の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
日本経済は、世界経済における通商問題の長期化などにより製造業を中心に弱さが見られていましたが、足元に
おける新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴い、個人消費や企業収益が急速に悪化しております。
建設業界においても、公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も緩やかに増加しましたが、新型コロナウイルス
感染症拡大による影響が発生しはじめております。
こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
経営成績 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
（単位：億円） （Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ） （％）
受注高 16,938 16,800 △138 △0.8％
売上高 16,508 17,513 1,004 6.1％
営業利益 1,533 1,677 144 9.4％
経常利益 1,579 1,733 154 9.8％
親会社株主に帰属する
1,125 1,220 95 8.5％
当期純利益
受注高は、建築事業が新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一部の大型工事の発注時期が先送りされた影響等
により減少したものの、土木事業が大型工事の受注で増加したことにより、概ね前連結会計年度並みの １兆6,800
億円 となりました。
売上高は、 土木事業及び建築事業が豊富な手持ち工事を順調に消化したこと等により増加したことから、 前連結
会計年度比 6.1％増 の １兆7,513億円 となりました。
営業利益は、土木事業の売上総利益が増収に加え、工事終盤を迎えた大型工事における追加工事の獲得や工事進
捗に伴う原価低減等により利益率が好転したことに伴い増益となったことから、前連結会計年度比 9.4％増 の 1,677
億円 となりました。経常利益は、受取配当金の増加による金融収支の好転等に伴う営業外損益の好転により、同
9.8％増 の 1,733億円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損及び減損損失の計上
等に伴う特別損益の悪化及び税金等調整前当期純利益の増益に伴う法人税等の増加により、同 8.5％増 の 1,220億円
となりました。なお、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、前連結会計年度比 0.4％増 の 16.6％ となりました。
経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、建設市場の動向並びに建設コストの変動等による経営環境の
変化があります。
当連結会計年度における経営環境は、概ね良好に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が
発生しはじめております。今後については、短期的には新型コロナウイルス感染症拡大により景気の一段の悪化が
懸念されており、当社グループを取り巻く経営環境は極めて厳しい状況が継続すると考えられます。
また、中長期的には、国内建設需要の減少に伴う競争環境の激化や建設技能労働者不足等が見込まれることか
ら、海外事業の持続的な成長、注力分野への経営資源の戦略的投入、働き方改革による将来の担い手確保及び技術
開発等による生産性向上が重要な課題であると考えております。
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報告セグメント等の経営成績並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容を示すと次のとおりであり
ます（報告セグメント等の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。）。
①土木事業
売上高は、豊富な手持ち工事を順調に消化したこと等により、前連結会計年度比 4.8％増 の 4,911億円 となりま
した。営業利益は、増収に加え、工事終盤を迎えた大型工事における追加工事の獲得や工事進捗に伴う原価低減
等による利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同 34.4％増 の 713億円 となりました。
②建築事業
売上高は、豊富な手持ち工事を順調に消化したこと等により、前連結会計年度比 8.4％増 の １兆2,248億円 とな
りました。営業利益は、一部の大型工事において収支改善が進まなかったこと等による利益率低下により完成工
事総利益が減少したことから、同 5.7％減 の 826億円 となりました。
③開発事業
不動産業界におきましては、分譲マンション市場では、引き続き販売価格は高止まりし、都心部や駅至近等、
顧客による立地選別傾向が一層強まっております。ビル賃貸市場では、都心部を中心として賃料は緩やかな上昇
傾向を維持し、堅調に推移しております。
反面、当社グループにおきましては、売上高は連結子会社における分譲マンション引渡戸数の減少等により、
前連結会計年度比 2.9％減 の 1,183億円 となりました。営業利益は、減収等により開発事業総利益が減少したこと
から同 2.7％減 の 125億円 となりました。
④その他
売上高は、前連結会計年度比 19.2％増 の 144億円 、営業利益は同 5.1％増 の 12億円 となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産の状況
完成工事未収入金の増加等により、資産合計は前連結会計年度末比 2.4％ ・ 438億円増 の １兆8,899億円 となり
ました。
②負債の状況
未成工事受入金の増加等により、負債合計は前連結会計年度末比 1.1％ ・ 122億円増 の １兆1,360億円 となりま
した。
③純資産の状況
自己株式の取得、株式相場下落によるその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属す
る当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比 4.4％ ・ 315億円増 の 7,539億円 となりました。また、自己資
本比率は前連結会計年度末比 0.7％増 の 39.7％ となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益を 1,747億円 獲得したこと等により、当連結会計年度収支は 774億円 の収入超となりま
した。（前連結会計年度は 710億円 の支出超）
前連結会計年度との比較では、未成工事受入金の増加、売上債権の減少等による工事関係収支の好転（834億
円）等により1,485億円の好転となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の減少等により、当連結会計年度収支は 332億円 の収入超となりました。（前連結会計年度は 822億円
の支出超）
前連結会計年度との比較では、定期預金の減少（602億円）等により1,155億円の好転となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払、自己株式の取得等により、当連結会計年度収支は 666億円 の支出超となりました。（前連結会
計年度は 961億円 の支出超）
前連結会計年度との比較では、前連結会計年度における社債の償還による支出に対する反動減（100億円）、
自己株式の取得による支出の減少（80億円）等により295億円の好転となりました。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は 4,826億円 （前連結会計年度末比 450億円増 ）となり、ま
た、資金調達に係る有利子負債の残高は 2,081億円 （同 92億円減 ）となりました。なお、当期の資金調達に係る有
利子負債のうちノンリコース債務は １億円 （同 １億円増 ）であります。
資本の財源及び資金の流動性については、中期経営計画（2018-2020）の基本方針・経営課題に基づき、新たに
生み出すキャッシュとこれまで蓄積してきた手元資金を主な原資として、株主還元や成長投資などへ適切に資金を
配分してまいります。ただし、成長投資については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、将来に対する
不確実性が極めて高い状況下にあるため、事業継続に必要となる投資は行いますが、新たな事業機会の確保に向け
た投資については当面の間凍結します。
なお、中期経営計画（2018-2020）においては、財務体質の一層の強化を図るため、有利子負債3,000億円未満、
実質無借金経営の恒久化、自己資本比率40％以上を財務上の経営数値目標としております。
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(4)生産、受注及び販売の状況
① 受注実績
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
報告セグメント等の名称
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
土木事業 411,058 434,970
建築事業 1,148,973 1,117,916
開発事業 124,586 115,812
その他 9,241 11,351
合計 1,693,859 1,680,051
② 売上実績
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
報告セグメント等の名称
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
土木事業 439,109 459,109
建築事業 1,087,671 1,168,446
開発事業 114,855 112,422
その他 9,241 11,351
合計 1,650,877 1,751,330
(注) １ 受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。
２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
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(参考) 提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高(百万円)
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 当期施工高
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
手持高 うち施工高
土木事業 686,372 271,892 958,264 319,152 639,112 1％ 9,510 314,610
報
第159期
告
建築事業 1,596,318 1,033,442 2,629,760 987,937 1,641,823 1 23,059 991,713
セ
自 至
グ
20 20
メ
計 2,282,691 1,305,334 3,588,025 1,307,089 2,280,935 1 32,570 1,306,324
18 19
ン
年 年
ト
４ ３
開発事業 265 21,910 22,175 11,983 10,192 － － －
月 月
１ 31
その他 － 9,352 9,352 9,352 － － － －
日 日
合計 2,282,956 1,336,596 3,619,553 1,328,425 2,291,127 － － －
土木事業 639,112 301,710 940,822 321,379 619,443 1％ 6,981 318,850
報
第160期
告
建築事業 1,641,823 1,012,479 2,654,303 1,065,649 1,588,653 2 27,793 1,070,383
セ
自 至
グ
20 20
メ
計 2,280,935 1,314,189 3,595,125 1,387,028 2,208,097 2 34,775 1,389,234
19 20
ン
年 年
ト
４ ３
開発事業 10,192 16,226 26,418 13,226 13,192 － － －
月 月
１ 31
その他 － 9,268 9,268 9,268 － － － －
日 日
合計 2,291,127 1,339,685 3,630,813 1,409,523 2,221,289 － － －
(注) １ 前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその
増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。また前期以前
に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により請負金額に変更のあるものについても同様に
処理しております。
２ 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
４ 前期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々15.5％、3.2％、当期の土木事業
及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々1.2％、13.9％であります。
② 受注工事高の受注方法別比率
建設事業の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命 競争 計
41.7 ％ 58.3 ％ 100 ％
土木工事
第159期
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 )
建築工事 51.2 48.8 100
34.0 ％ 66.0 ％ 100 ％
土木工事
第160期
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
建築工事 50.5 49.5 100
(注) 百分比は請負金額比であります。
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③ 完成工事高
国内 海外
合計
期別 区分 (Ｂ)
官公庁 民間 （Ａ） (Ａ)／(Ｂ)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
土木工事 162,902 139,035 17,214 5.4 319,152
第159期
(自 2018年４月１日
建築工事 187,278 796,809 3,849 0.4 987,937
至 2019年３月31日 )
計 350,181 935,844 21,063 1.6 1,307,089
土木工事 166,616 146,381 8,381 2.6 321,379
第160期
(自 2019年４月１日
建築工事 172,443 879,855 13,350 1.3 1,065,649
至 2020年３月31日 )
計 339,060 1,026,237 21,731 1.6 1,387,028
(注) １ 第159期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。
三菱地所㈱
・ 東京商工会議所 丸の内二重橋ビル 新築工事
㈱東京會舘
三井不動産㈱ （仮称）ＴＧＭＭ芝浦プロジェクト
・
三菱地所㈱ （Ａ棟・ホテル棟新築工事）
・ 日本テレビ放送網㈱ （仮称）麹町新スタジオ棟建設プロジェクト
・ 北海道開発局旭川開発建設部 天塩川サンルダム建設事業の内 堤体建設工事
・ 西日本高速道路㈱ 新名神高速道路 生野大橋（ＰＣ上部工）工事
２ 第160期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。
・ (独行)日本スポーツ振興センター 新国立競技場整備事業（第Ⅱ期）
・ ㈱ホテルオークラ （仮称）虎ノ門２－１０計画
（仮称）豊洲二丁目駅前地区第一種市街地再開発事業
・ 三井不動産㈱
２－１街区ＡＣ棟 新築工事
・ 東日本高速道路㈱ 東京外環自動車道 田尻工事
・ 首都高速道路㈱ （負）高速横浜環状北西線シールドトンネル（港北行）工事
３ 第159期及び第160期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
④ 手持工事高(2020年３月31日)
国内 海外
合計
区分 (Ｂ)
官公庁 民間 （Ａ） (Ａ)／(Ｂ)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
土木工事 281,101 291,560 46,780 7.6 619,443
建築工事 283,616 1,120,899 184,138 11.6 1,588,653
計 564,718 1,412,460 230,918 10.5 2,208,097
(注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
(独行)都市再生機構
・ 四谷駅前地区（再）建築工事
東日本賃貸住宅本部
・ 中日本高速道路㈱ 東京外かく環状道路 本線トンネル（北行）大泉南工事
・ フィリピン政府・運輸省 フィリピン・南北通勤鉄道事業ＣＰ０１工区
東日本旅客鉄道㈱
・ 日本ホテル㈱ 川崎駅西口開発計画 新築工事
㈱ジェイアール東日本スポーツ
春日・後楽園駅前地区市街地 春日・後楽園駅前地区第一種市街地再開発事業
・
再開発組合 施設建築物等新築工事（南街区）
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(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われて
いる部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評
価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる
ことがあります。
なお、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりで
す。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、「建設事業を核とした成長基盤を構築する」という基本方針のもと、「本業の強みを発揮できる
注力分野（エネルギー・環境、都市開発・ＰＰＰ、リニューアル、エンジニアリング）の高付加価値化」、「高付加
価値化につながる技術の研究開発」、「省人化・省力化施工技術の開発」等を重点施策と位置づけ、建設生産システ
ムの革新による生産性向上を目指し、経営資源を戦略的に投入しております。
具体的には「環境関連の評価技術、土壌浄化技術による受注支援」、「老朽化インフラの大規模更新・修繕工事の
受注推進」、「ＩｏＴ・ＡＩ等を活用した省人化技術の差別化提案による受注拡大」、「差別化につながる施工技術
の開発」、「計画技術の高度化」、「オープンイノベーションによる技術開発の推進」、「先端技術を取り入れた技
術センター施設の更なる機能拡充」、「ＩＣＴ活用による自律化機械、遠隔制御技術の開発」、「構工法の開発や３
Ｄプリンタによる新しい形状部材の製作」等を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は 135 億円であります。このうち、主な研究開発事例とその成果は次のとおり
であります。
（土木事業）
(1) ５Ｇ通信による次世代油圧ショベルの作業自動化及びダンプトラックとの連携作業の実証
®
遠隔操作と自律制御が可能な建設機械システム（Ｔ-iROBO シリーズ）の開発に従来から取り組んでおり
ますが、独自開発に成功している「自律割岩システム」を電子制御が可能な次世代油圧ショベルに実装
し、高精度の自律作業を実現しました。また、新たに５Ｇ通信（第５世代移動通信）を利用して、油圧
ショベルの積込作業について、ダンプトラックとの連携動作を円滑に遂行できることが確認されました。
今後、ＡＩ技術の有効活用を視野に入れて、各種建設機械の作業自動化及び自動連携の実現と、無人化施
工技術の確立を目指してまいります 。
®
(2) コンクリートひび割れ画像解析技術『t.WAVE 』に対するドローン撮影・画像解析機能の追加
®
開発済の「t.WAVE (ティ・ドット・ウェーブ)」に対して、ドローンによる撮影・画像解析のための専
用プログラムを組み込むことで、アクセス困難な高架橋等構造物点検に向けた実用性を向上しました。沖
縄県内の長大海上橋における実証実験により、構造物のひび割れの撮影・画像処理・解析等の点検作業に
おける省力化及びコスト低減への効果が確認されました。今後、コンクリート構造物の維持管理業務にお
ける更なる精度及び作業効率の向上と低コスト化を推進してまいります。また、本技術の普及を通じて、
インフラ構造物の老朽化防止に寄与してまいります。
(3) 山岳トンネル工事における大変形・湧水対応型ロックボルト施工法「Ｔ-Flexible Bolt」の開発
掘削後の地山に著しい変形が予想される山岳トンネル工事でも使用可能となる、新たな鋼管膨張型摩擦
式ロックボルトの施工法「Ｔ-Flexible Bolt」を開発しました。本施工法により、注水圧の段階的制御の
もとロックボルトを地山に定着させることで、高い地盤圧力や脆弱な地盤条件により生じる地山の変形に
も破断せず追従し、湧水が発生する条件下でも支保効果の維持が可能となります。今後、条件の異なる
様々な現場での実証試験により、高地圧・脆弱地盤条件下での山岳トンネル工事における施工法の確立を
目指してまいります。
(4) 山岳トンネル工事における強度レベル世界最高クラスの吹付コンクリート「Ｔ-HPSC 100」の開発
山岳トンネルの支保工において、世界最高クラスの強度を有する吹付コンクリート「Ｔ-HPSC 100」を開
発しました。従来の２倍以上の強度を実現したことで、脆弱な地盤条件における二重支保工が削減される
とともに、施工時に生じる吹付コンクリートの粉塵濃度を従来の１／３程度まで低減したことで、効率的
な施工と良好な作業環境が確保できます。今後、高地圧・脆弱地盤条件下での山岳トンネル工事における
安全かつ効率的な施工の実現に向けて、積極的に提案してまいります。
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(5) 連結子会社における研究開発の主なもの
大成ロテック㈱において、生産性向上・働き方改革に寄与する技術として「i-Pavement／ＩＣＴ対応技
術の開発」、循環型社会・低炭素社会の構築に寄与する技術として「アスファルトの再生利用技術の高度
化に関する研究」、夏季の歩行空間の快適性向上に関する技術として「自動給水型保水性ブロック舗装シ
ステムの開発」等の研究を実施しております。また、舗装の耐久性向上・長寿命化を目指した技術や維持
修繕・メンテナンス技術として「適用箇所の要求性能に応じた改質アスファルトの開発」、「路盤強化工
法を用いた舗装の長寿命化技術に関する研究」や「アスファルト舗装やコンクリート舗装用の高耐久な補
修材料の開発」を実施しております。
（建築事業）
®
(1) CLT(Cross Laminated Timber)パネルによる国内最大級の建築空間「Ｔ-WOOD SPACE」の構築
近年、低炭素社会の実現や循環型建築材料である木材利用の活性化を目的として、国産木材の利用が注
目されておりますが、国内で供給可能な国産スギのCLTパネルを用いて、幅9.5ｍ×高さ9ｍ×奥行42ｍの国
®
内最大級の建築空間「Ｔ-WOOD SPACE」を構築しました。現場における部材間の接合作業等が非常に簡便
でありながら、木造架構をそのまま意匠に活かした大空間が実現されております。今後、本技術を短工期
作業所の工事計画や意匠性が求められる空間設計に導入することで、国産木材の利用を推進するととも
に、木質材料の特徴を活かした様々な建築物に対して積極的に提案してまいります。
(2) 地震直後に複数建物の構造健全性を評価するモニタリングシステムの開発
®
開発済の構造物健全性モニタリングシステム「Ｔ-iAlert Structure」の拡張版として、中低層建物を
対象に、複数建物の構造健全性を一括して評価し、建物の振動データや被災履歴等各種情報をクラウド上
で一元管理できるモニタリングシステムを開発しました。また、本システムを当社の支店社屋等に試験導
入し、データ計測及び構造健全性の評価精度、システムの安定性・操作性を検証する実証試験を開始しま
した。今後、実証結果を踏まえて本システムの改善を図るとともに、様々な顧客ニーズに合致するBCP支援
ツールとして積極的に提案してまいります。
(3) 建物狭隘部におけるアスベスト除去工法「Ｔ-ジェット」の開発
アスベスト含有吹付材除去作業において、人の手が届かない外壁パネルと柱の間等の狭隘部に付着して
いる吹付材を、少水量・超高圧で除去する「Ｔ-ジェット」工法を開発しました。先端が回転する特殊なノ
ズルヘッドと曲り配管を合体させたハンドガンを開発したことで、建物内側から最小限の養生だけで狭隘
部の安全な除去作業が可能となり、大幅な工期短縮とコスト低減を実現しました。今後、本工法を積極的
に展開することで解体技術の安全性とコスト最適化を提案してまいります。また、本工法の改良を通じ
て、将来の無人化・機械化に向けた技術開発を進めてまいります。
®
(4) 炭素繊維補強樹脂を用いた防振浮床工法「Ｔ-Silent CFRP Floor」の開発
騒音や振動低減が必要とされる施設で用いられる乾式防振浮床工法において、床材の下地に従来工法よ
®
り軽量かつ長尺の炭素繊維補強樹脂（CFRP）製梁を用いた「Ｔ-Silent CFRP Floor」を開発しました。従
来の下地に用いる鉄骨梁より軽量であり、長尺の下地により防振ゴムの支点間隔を拡げることから、騒
音・振動に対する優れた低減効果が発揮されます。今後、本工法の特性を活かし、これまで施工が困難で
あった騒音や振動低減が必要とされる新築・改築工事において積極的に提案してまいります。
(5) 「人と空間のラボ」としてのZEB実証棟リニューアル
2014年の竣工以来、ビル単体での年間エネルギー収支ゼロを５年間連続で達成したZEB実証棟について、
次世代の執務環境の実現を目指して、ZEBとウエルネスの機能を同時に実証する「人と空間のラボ」として
リニューアルしました。本ラボは、より高効率な創エネ・省エネ技術とＡＩ・ＩｏＴの導入により、執務
者の多様な働き方をサポートします。リニューアルの結果、本ラボは建物・室内環境評価システムの最高
位となる「WELL認証・プラチナ（新築/既存建物全体）」を世界で初めて取得しました。今後、ZEBとウエ
ルネスの両面からの検証を更に進め、都市部におけるZEB普及とともに、ＡＩ・ＩｏＴを活用した新しい働
き方の提案、ウエルネス・オフィスの普及拡大を目指してまいります。
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（土木事業・建築事業共通）
(1) 複合汚染された地下水に対する分解菌N23株による浄化技術の検証
当社が独 自 に発見した分解菌N23株により、既に効果が確認されている1,4-ジオキサンの分解に加えて、
新たに地下水環境基準に指定されている複数の汚染物質を同時に分解できることを明らかにしました。従
来の浄化方法に比べて、複合汚染された地下水中の有機性化学物質を短期間・低コストで分解することが
でき、浄化に係るCO2排出等の環境負荷を低減することが可能となります。今後、実際の汚染水を対象とし
た適用性評価及び現地実証試験を通じて、本技術のシステム化を図り、地下水の浄化対策として導入して
まいります。
(2) 建設用３Ｄプリンタによる国内初となるPC(プレストレストコンクリート)構造体の構築
TM
開発済の建設用３Ｄプリンタ「Ｔ-3DP (Taisei-3D Printing)」で製作した個々の部材を一体化させた
PC構造体を国内で初めて製作しました。一般的な建設用３Ｄでは、製作過程で鉄筋補強ができず、意匠部
材やベンチなどのオブジェの製作に用途が限定されていたのに対して、本PC構造体では、部材にＰＣ鋼材
挿入用の孔を予め設け、各部材の接合後にＰＣ鋼材の挿入・緊張によって一体化させることにより、鉄筋
TM
がなくても想定荷重に耐えられる仕様となっております。今後、Ｔ-3DP を用いて製作した構造体の力学
特性や施工法のノウハウを蓄積し、柱・梁等構造躯体への導入を目指し、本技術の実用化に向けさらなる
研究開発を進めてまいります。
(3) 当社技術センターにおける「オープンミーティングスペース」の開設
魅力ある新たな「働く空間」構築を目指し推進している「TAISEI Creative Hub」の第１弾として、技術
交流を主体とした郊外型ワークプレイスとなるオープンミーティングスペースを当社技術センターに開設
しました。超軽量な炭素繊維強化樹脂（CFRP）構造部材「Ｔ-CFRP Beam（FR）」を屋根梁に用い、施工の
効率化と架構の大型化を実現しております。隣接する実験施設、カフェテリア等と連携させることで、
様々な利用者が集い、コミュニケーション促進につながる新たな「働く空間」を形成します。今後、当社
技術センターでは、社内外の人的交流推進からイノベ―ションを創出し、更なる研究開発を進めてまいり
ます。また、当オープンミーティングスペースを新たな価値創造に繋がるワークプレイスとして、顧客に
対しても積極的に提案してまいります。
(4) ＡＩ・ＩｏＴの活用による施設運用・保守事業（オペレーション＆メンテナンス（Ｏ＆Ｍ）ビジネス）
の展開に向けた協業の開始
ＡＩ・ＩｏＴを活用した不動産価値の維持、利用者の満足度最大化並びに建物運営管理業務の効率化に
向けて、日本マイクロソフト㈱と協業を開始しました。Ｏ＆Ｍビジネスにおける建物や利用者の様々な
データをＩｏＴセンサー等で収集、可視化、並びにＡＩ分析した結果をもとに建物設備の自動制御等を行
うクラウドサービス基盤を構築しました。現在、当サービス基盤構築を足掛かりにして、社内に「ＡＩ・
ＩｏＴビジネス推進部」を立ち上げ、用途・機能別に複数ソリューションの検討を進めております。今
後、Ｏ＆Ｍビジネスの変革を目指し、建物の利用者、所有者、管理者はもとより、近隣地域関係者も含め
た様々なニーズに対応する新たなソリューションを提供してまいります。
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第３ 【設備の状況】
第３ [設備の状況]における各項目の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【設備投資等の概要】
（土木事業・建築事業）
当連結会計年度は、研究開発設備の新設・更新、工事用機械の新規及び更新投資等を行い、その総額は106億円
であります。
（開発事業）
当連結会計年度は、賃貸用ビル取得等を行い、その総額は 95 億円であります。
（その他）
当連結会計年度は、クラブハウス設備の更新等を行い、その総額は 5 億円であります。
なお、上記設備投資金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。
また、当連結会計年度において、次の主要な設備の一部を売却しました。その内容は以下のとおりであります。
帳簿価額
会社名 所在地 設備の内容 売却時期
（百万円）
大成有楽不動産㈱ 千葉県千葉市 賃貸用資産 2020年３月 21,698
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
機械、
事業所名
報告セグメント
土地
員数
運搬具及び
建物・
等の名称
(所在地)
合計
(人)
構築物
工具器具
面積(㎡) 金額
備品
本社 土木事業・
18,905 50,993 31,737 53,677
3,034 2,859
(5,500) (31,442) (276) (5,776)
(東京都新宿区) 建築事業他
支店 土木事業・
6,637 41,487
316 123,007 34,533 5,486
(1,555) (1,555)
(東京都新宿区他) 建築事業
都市開発本部
13,307 30,816 55,591
開発事業 24,379 395 162
(9,850) (321) (321)
(東京都新宿区他)
49,921 187,309 97,087 150,756
合 計
3,747 8,507
(7,055) (41,293) (597) (7,652)
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
機械、
事業所名
報告セグメント
土地
会社名 員数
運搬具及び
建物・
等の名称
(所在地)
合計
(人)
構築物
工具器具
面積(㎡) 金額
備品
本社及び支店
大成有楽不動 5,093 50,185 16,029 21,179
開発事業 56 1,362
産㈱ (319) (3,609) (159) (479)
(東京都中央区他)
本社及び支社
大成ロテック 6,776 890,899 17,425 27,845
土木事業 3,643 1,237
㈱ (40) (232,369) (203) (244)
(東京都新宿区他)
(3) 在外子会社
記載すべき重要な設備はありません。
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
２ 建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品には、リース資産が含まれております。
３ 一部を連結会社以外から賃借している設備については、面積及び年間賃借料を下段( )内に外書きしており
ます。
４ 土地建物のうち賃貸中の主なもの
会社名 事業所名 土地(㎡) 建物(㎡)
本社 － 691
提出会社
支店 － 1,744
都市開発本部 5,628 74,958
大成有楽不動産㈱ 本社及び支店 42,324 28,683
大成ロテック㈱ 本社及び支社 35,582 2,446
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京・名古屋証券取引所 単元株式数は
普通株式 224,541,172 224,541,172
（市場第一部） 100株であります。
計 224,541,172 224,541,172 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年８月31日
－ 1,171,268,860 － 122,742 △36,146 30,686
（注）１
2016年９月30日
△24,516,000 1,146,752,860 － 122,742 － 30,686
（注）２
2017年10月１日
△917,402,288 229,350,572 － 122,742 － 30,686
（注）３
2017年11月30日
△4,809,400 224,541,172 － 122,742 － 30,686
（注）４
（注）１ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替
えたものであります。
２ 自己株式の消却による減少であります。
３ 株式併合による減少であります。
４ 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 138 51 824 724 27 65,985 67,749 －
(人)
所有株式数
－ 789,876 65,588 165,079 599,181 107 621,073 2,240,904 450,772
(単元)
所有株式数
－ 35.25 2.93 7.37 26.74 0.00 27.71 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式13,230,679株は、「個人その他」に132,306単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれておりま
す。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ12単元
及び51株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 18,053 8.54
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 14,753 6.98
株式会社（信託口）
みずほ信託退職給付信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 7,857 3.72
みずほ銀行口
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 5,368 2.54
株式会社（信託口７）
大成建設取引先持株会
東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 5,319 2.52
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 4,704 2.23
株式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 4,262 2.02
株式会社（信託口５）
大成建設社員持株会 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 3,563 1.69
ジェーピー モルガン チェース
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
バンク ３８５１５１
E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,519 1.67
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行）
ステート ストリート バンク
ウェスト クライアント 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
トリーティー ５０５２３４ 02171, U.S.A. 3,083 1.46
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行）
計 － 70,485 33.36
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(注) １ 2019年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されておりますが、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないた
め、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 10,833 4.82
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 6,237 2.78
計 － 17,070 7.60
２ 2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び
その共同保有者が2020年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として
2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によって
おります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 7,446 3.32
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,817 0.81
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 1,975 0.88
券株式会社
計 － 11,238 5.01
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 13,230,600
普通株式 210,859,800
完全議決権株式(その他) 2,108,598 －
普通株式 450,772
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 224,541,172 － －
総株主の議決権 － 2,108,598 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議
決権12個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式が79株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
13,230,600 － 13,230,600 5.89
大成建設株式会社 一丁目25番１号
計 － 13,230,600 － 13,230,600 5.89
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び同条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月10日）での決議状況
8,300,000 28,000,000,000
（取得期間2019年５月13日～2019年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 6,808,000 27,999,820,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,492,000 180,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 18.0 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 18.0 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年５月13日）での決議状況
5,000,000 10,000,000,000
（取得期間2020年５月14日～2020年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 348,000 1,267,802,500
提出日現在の未行使割合（％） 93.0 87.3
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めて
おりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,000 13,263,935
当期間における取得自己株式 231 785,540
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 (単元未満株式の買増請求)
153 768,813 － －
保有自己株式数 13,230,679 － 13,578,910 －
(注) 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」及び「保有自己株式数」には、2020年６月１日から有
価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、長期的な安定配当を基本方針として、将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図りながら、業績
に応じて株主に利益の還元を行うこととしております。
当期の期末配当金につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり65円の配当を
実施することといたしました。
これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、１株につき130円となります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度におけ
る配当は期末と中間の２回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会
であります。
なお、2020年５月13日開催の取締役会において、株主還元の充実及び資本効率の改善を目的として、5,000千株
（100億円）を上限とする自己株式の取得を決議しております。
(注）当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月８日 取締役会決議 13,735 65.00
2020年６月24日 株主総会決議 13,735 65.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、企業としての持続的な発展を図り社会からの信頼を獲得するため、経営における意思決定の迅速性、的
確性、公正性及び透明性を確保することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
また、当社は、2015年11月９日に、コーポレートガバナンス・コードの各原則への対応を踏まえて具体化した
「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しており（2020年４月１日改正）、これらの考え方・基本方針に則っ
た以下の施策を実施しております。
①会社の機関の内容
当社は、監査役会設置会社を採用しており、専門的な知識・経験を有する社外監査役及び社内に精通した当社
出身の常勤監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を実施しております。また、豊富な経験や幅広
い見識を有する社外取締役が独立かつ客観的な立場から業務執行を監督しており、これらにより当社の業務の適
正が担保されていると考えております。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営
の機動性・効率性を確保するとともに、中立的・客観的な監視・監督を実現するため、具体的には以下の体制を
構築しております。
イ．取締役会・経営会議・執行役員制度
業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、機動的な業務執行を可能とするため執行役員制度を採
用しております。
取締役会は、当社及び株主共同の利益のために行動するとともに、当社の持続的成長と中長期的な企業価
値の向上のため、（ⅰ）企業戦略等の大きな方向性を示すこと、（ⅱ）経営陣幹部による適切なリスクテイ
クを支える環境整備を行うこと、（ⅲ）独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い
監督を行うことを主とする役割・責務を適切に果たしております。
取締役会は、現在12名の取締役（社内取締役８名、社外取締役４名、取締役の氏名等については、「(2)
役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。）で構成されており（議長：代表取締役会長 山内隆司）、
毎月１回定時取締役会が開催されているほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されております。社外取締
役のうち、西村篤子氏は、2017年の就任以来、外交官としての経験と見識に基づく豊かな国際感覚や客観的
な視点を活かし、取締役会における多様な観点からの審議や経営監督の強化に貢献しており、また、村上隆
男氏、大塚紀男氏及び國分文也氏は、企業経営者・役員として培った豊富な経験と見識を活かした、経営陣
幹部の選解任や経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定や経営監督の強化に貢献しているため、取
締役会における社外取締役の役割・機能は現状で十分に果たされていると考えております。なお、事業年度
ごとに株主の信任を仰ぐことによるコーポレート・ガバナンスの一層の強化等を目的として、取締役の任期
は１年とすることを定款に定めております。また、取締役の員数については、15名以内とすることを定款に
定めております。
経営会議に委任する業務執行の決定権限については、「経営会議規則」に定めております。執行役員の員
数は現在58名（うち取締役兼務者が６名、執行役員の氏名等については、「(2)役員の状況 ①役員一覧」
をご参照ください。）であり、各執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務を執行しておりま
す。なお、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、執行役員についても取締役と同
様、任期を１年としております。
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ロ．取締役会委員会
取締役会審議の活性化・実質化を目的に、事前審議機関として、以下の取締役会委員会を設置しておりま
す。
構成員の氏名 〔2020年６月24日改選後〕
名 称 目 的 権 限
（氏名の前の＊は、社外取締役であることを表します。）
委員長 ＊西村 篤子
役職名 取締役
ガバナンス体制の
副委員長 桜井 滋之
ガバナンス体制
整備・運用等の検
検討委員会
役職名 代表取締役副社長執行役員
討
田中 茂義 矢口 則彦 ＊村上 隆男
委 員
＊大塚 紀男 ＊國分 文也 林 隆
委員長 ＊村上 隆男
役職名 取締役
取締役及び執行役
役員人事委員会
山内 隆司 相川 善郎 田中 茂義
員等の人事の検討
委 員 桜井 滋之 ＊西村 篤子 ＊大塚 紀男
取締役会審議の
＊國分 文也
活性化・実質化
委員長 ＊大塚 紀男
役職名 取締役
取締役及び執行役
報酬委員会
山内 隆司 相川 善郎 田中 茂義
員の報酬の検討
委 員 桜井 滋之 ＊西村 篤子 ＊村上 隆男
＊國分 文也
委員長 ＊國分 文也
役職名 取締役
当社を含むグルー
相川 善郎 村田 誉之 田中 茂義
ＣＳＲ委員会 プ全体のＣＳＲ経
営の強化の検討
桜井 滋之 ＊西村 篤子 ＊村上 隆男
委 員
＊大塚 紀男
ハ．監査役会
監査役会は、監査役６名（社内監査役２名、社外監査役４名、監査役の氏名等については、「(2)役員の
状況 ①役員一覧」をご参照ください。）で構成し（議長：常勤監査役 林隆）、原則として毎月１回、そ
の他必要に応じ随時開催され、監査の方針、取締役会議題の事前検討、各監査役からの監査報告、取締役等
からの報告事項の通知、その他監査に関する必要事項の協議及び決議を行っております。社外監査役につい
ては、専門的知見に基づき中立的・客観的立場からの意見聴取を目的として選任しており、その役割・機能
は現状で十分に果たされていると考えております。
②内部統制システム整備の状況
当社は、2006年５月18日開催の取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制の整備に関する
基本方針」につき、その後の具体的な体制整備の状況、金融商品取引法による財務報告に関する内部統制体制整
備の要請及び会社法の一部改正を踏まえ、2007年４月27日、2008年４月24日、2010年４月23日、同年７月22日、
2015年４月22日及び2020年３月27日開催の取締役会において、一部内容を追加・整備することを決議し、これに
基づき実施、評価及び改善を行っております。
決議の具体的な内容は以下のとおりであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、コンプライアンスの確立が経営の根幹であることを深く自覚し、グループ行動指針をはじめとす
るコンプライアンスに関する諸規程を率先して誠実に遵守する。
・法令等違反行為に対する役職員の懲戒等の厳正化・談合行為防止のための業務体制整備・企業倫理ヘルプラ
イン制度の適切な運用等、コンプライアンス委員会の提言に基づく諸施策や各部門のコンプライアンス教育
及び自部門監査（自己監査）の実施等により、役職員等一人ひとりの自覚・自律性を高め、コンプライアン
スの徹底を図る。
・総務部は、各部門のコンプライアンス活動を指導し、監査部は、各部門との連携を通じて、内部監査の実効
性を確保する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に関する情報の適正な記録・保存、情報漏洩・不正使用の防止、及び情報の有効活用の
ために、情報に関する諸規程を体系化し、会社の情報の適正な管理体制を整備する。
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ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理体制の整備に関する基本方針のもと、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益等の主
なリスクに対応するための適正な管理体制を整備する。
・緊急時・大規模災害発生時の対応については、事業継続性を含めた有事の管理体制を整備する。
・各部門は、リスクマネジメント教育の実施等により、組織的なリスクマネジメント能力の向上を図る。
・総務部は、全社的なリスクに関するマネジメントを推進し、監査部は、内部監査を通じてリスク管理体制の
継続的改善への取り組みを促進する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、機動的な業務執行を可能とするため執行役員制度を採用
するとともに、取締役会委員会制度や社外取締役制度により、取締役会審議の活性化・実質化と監督機能の
強化を図る。
・経営環境の変化に対応し、意思決定の迅速化や職務執行等経営の効率化を図るために、意思決定基準・職務
権限規程等を整備する。
ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ運営に関する基本方針、運営要綱に基づき、グループ各社から当社への報告につき定める規程がグ
ループ各社において整備されることを推進する。
・グループ各社の事業特性に応じ、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益・大規模災害等の主な
リスクに対応するための社内規程が、グループ各社において整備されることを推進し、グループ各社におけ
るリスクマネジメント体制を構築する。
また、監査部によるグループ各社の内部監査・法務部等によるグループ会社連絡会議等の実施のほか、グ
ループ各社に対するリスクマネジメント教育の実施を促進するとともに、グループヘルプラインの設置等を
通じて、グループ各社のリスクマネジメント体制の実効性を確保する。
・グループ全体における各社の機能・役割を明確化し、グループ各社の事業特性や規模に適した機関・組織設
計の支援や、グループ内での経営資源の有効活用を図る等、グループ各社の事業への支援・指導及び連携を
促進する。
また、グループ各社との意思疎通の円滑化を図り、グループを取り巻く技術・生産・営業・取引等の諸問題
への対応に関する相互理解と協調を促進するために、グループ経営会議等を随時実施する。
・グループとして、理念（追求し続ける目的、目指す姿）・スピリット（グループ全役職員が大切にする考え
方）・行動指針（組織としての行動の基本原則、及びグループの役職員等が積極的に実践すべき又は厳守す
べき行動・判断の基準）をはじめとするルールを共有するとともに、グループ各社の事業の特性に応じた社
内規程整備を推進し、コンプライアンス体制を構築する。
また、監査部によるグループ各社の内部監査・法務部等によるグループ会社連絡会議等の実施のほか、グ
ループ各社に対するコンプライアンス教育の実施を促進するとともに、グループヘルプラインの設置等を通
じて、グループ各社のコンプライアンス体制の実効性を確保する。
ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役
の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務執行を補助する専任の組織としての監査役業務部の部員の任命・異動・評価等については、事
前に監査役と人事部長が協議する。
・各部門は、監査役業務部の部員に対する監査役からの指示の実効性が確保されるよう適切に対応する。
ト．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役が社内及びグループ各社における内部統制の実施状況等を監査するため、役職員等又はグループ各社
の役職員等若しくはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告すべき事項を定め、以下の体制を整備す
る。
1) 監査役が役職員等からいつでも報告を受けることができる体制
2) 監査役がグループ各社の役職員等又はこれらの者から報告を受けた者からいつでも報告を受けることが
できる体制
3) 企業倫理ヘルプライン及びグループヘルプラインにより役職員等又はグループ各社の役職員等の法令等
違反行為を監査役へ報告する体制
・前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制を
整備する。
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チ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的
に行われることを確保するための体制
・取締役は、監査役がその職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべ
く適切に対応する。
・代表取締役が監査役と定期的会合を持つことにより、監査役監査の環境整備の状況・監査上の重要課題等に
ついて意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
・監査役と監査部との連係について監査役と監査部長との間で書面を交わし、また監査部及び会計監査人が監
査役と定期的会合を持つ等、監査役と緊密な連係を図る。
リ．財務報告の適正性を確保するための体制
・財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備する。
（当社のコーポレート・ガバナンス体制）
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③責任限定契約の概要
イ．取締役及び監査役
当社と取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、そ
の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、金1,000万円
又は会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額のいずれか高い額に限定する契約を締結しておりま
す。
ロ．会計監査人
当社と会計監査人は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項
の賠償責任を、金１億円又は会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額のいずれか高い額に限定する
契約を締結しております。
④その他
イ．取締役の選任の決議要件
・当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締
役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
ロ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・当社は、取締役の会社法第423条第１項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待される役割を十
分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含
む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款に定めております。
・当社は、監査役の会社法第423条第１項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待される役割を十
分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であったものを含
む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款に定めております。
・当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役
会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ハ．株主総会の特別決議要件
・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 16 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 11 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年５月 東京大学工学部建築学科卒業
1969年６月 大成建設株式会社入社
1999年４月 同社関東支店長
1999年６月 同社執行役員就任
2020年６月
代表取締役
山 内 隆 司
1946年６月12日 生 2002年４月 同社常務執行役員就任 57,900
会長
から１年
2004年６月 同社専務執行役員就任
2005年６月 同社取締役就任
2007年４月 同社代表取締役社長就任
2015年４月 同社代表取締役会長就任（現任）
1980年３月
東京大学工学部建築学科卒業
1980年４月
大成建設株式会社入社
2011年４月
同社東京支店建築部長
2020年６月
代表取締役
相 川 善 郎 2013年４月
1957年９月20日 生 同社執行役員就任 4,465
社長
から１年
2016年４月
同社常務執行役員就任
2019年６月
同社取締役就任
2020年６月
同社代表取締役社長就任（現任）
1977年３月 東京大学工学部建築学科卒業
1977年４月 大成建設株式会社入社
2009年４月 大成建設ハウジング株式会社
代表取締役社長就任
2020年６月
代表取締役
村 田 誉 之 2011年４月 大成建設株式会社執行役員就任
1954年７月19日 生 18,700
副会長
から１年
2013年４月 同社常務執行役員就任
2013年６月 同社取締役就任
2015年４月 同社代表取締役社長就任
2020年６月 同社代表取締役副会長就任（現任）
1979年３月
慶應義塾大学法学部政治学科卒業
1979年４月
大成建設株式会社入社
2009年４月
同社管理本部財務部長
2020年６月
桜 井 滋 之 2011年４月
代表取締役 1955年８月15日 生 同社執行役員就任 10,827
から１年
2013年４月
同社常務執行役員就任
2013年６月
同社取締役就任
2015年４月
同社代表取締役就任（現任）
東京大学工学部土木工学科卒業
1979年３月
大成建設株式会社入社
1979年４月
同社九州支店長
2010年４月
同社執行役員就任
2011年４月
2020年６月
田 中 茂 義
代表取締役 1954年11月１日 生 8,600
同社常務執行役員就任 から１年
2013年４月
同社専務執行役員就任
2015年４月
同社取締役就任
2015年６月
同社代表取締役就任（現任）
2019年４月
1978年３月
早稲田大学理工学部建築学科卒業
1978年４月 大成建設株式会社入社
2011年４月 同社建築本部建築部長 2020年６月
矢 口 則 彦
取締役 1954年５月17日 生 9,433
2012年４月 同社執行役員就任 から１年
2015年４月 同社常務執行役員就任
2015年６月 同社取締役就任（現任）
1979年３月
東京大学法学部公法コース卒業
1979年４月
大成建設株式会社入社
2011年６月
同社社長室副室長兼経営企画部長
2020年６月
白 川 浩 2012年４月
取締役 1954年12月22日 生 同社執行役員就任 7,700
から１年
2015年４月
同社常務執行役員就任
2019年４月
同社専務執行役員就任
2019年６月
同社取締役就任（現任）
1982年３月
京都大学農学部農業工学科卒業
1982年４月
大成建設株式会社入社
2015年１月
同社中国支店副支店長（土木）
2020年６月
木 村 普
取締役 1958年６月４日 生 3,952
2015年４月 から１年
同社執行役員就任
2018年４月
同社常務執行役員就任
2019年６月
同社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年３月 東京大学教養学部教養学科
フランス科卒業
1977年６月 スタンフォード大学大学院
教育社会学修士号
1979年４月 外務省入省
1995年７月 同省総合外交政策局兵器関連物資等
不拡散室長
1997年６月 同省中近東アフリカ局アフリカ第一課長
1999年８月 国際連合日本政府代表部参事官／公使
2020年６月
取締役 西 村 篤 子 1953年５月５日 生 2001年６月 在ベルギー大使館公使 1,300
から１年
2004年９月 東北大学大学院法学研究科教授
2008年６月 独立行政法人国際交流基金統括役
2012年４月 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物
資源機構特命参与
2014年４月 特命全権大使ルクセンブルク国駐箚
2016年７月 特命全権大使女性・人権人道担当
2017年６月 国際石油開発帝石株式会社
社外取締役就任（現任）
2017年６月
大成建設株式会社取締役就任（現任）
1969年４月 東京大学農学部農芸化学科卒業
1969年４月 サッポロビール株式会社（現サッポロ
ホールディングス株式会社）入社
1999年３月 同社執行役員就任
2001年３月 同社常務執行役員就任
2003年７月 サッポロビール株式会社（新会社）
取締役兼専務執行役員就任
2004年３月 サッポロホールディングス株式会社
常務取締役就任
2020年６月
村 上 隆 男
取締役 1945年８月14日 生 100
2005年３月 同社代表取締役社長
から１年
グループＣＥＯ就任
2011年３月 同社代表取締役会長就任
2011年６月 株式会社テレビ北海道
社外取締役就任（現任）
2014年３月 株式会社フジオフードシステム
社外監査役就任（現任）
2018年３月 サッポロホールディングス株式会社
名誉顧問就任（現任）
2019年６月 大成建設株式会社取締役就任（現任）
1973年３月 慶應義塾大学経済学部卒業
1973年４月 日本精工株式会社入社
2000年４月 同社執行役員就任
2002年６月 同社取締役執行役員常務就任
2004年６月 同社取締役代表執行役専務就任
2007年６月 同社取締役代表執行役副社長就任
2009年６月 同社取締役代表執行役社長就任
2020年６月
2015年６月 同社取締役会長就任
大 塚 紀 男
取締役 1950年７月５日 生 －
から１年
2017年３月 昭和シェル石油株式会社
社外取締役就任
2018年６月 日本精工株式会社相談役就任（現任）
2018年６月 双日株式会社社外取締役就任（現任）
2019年４月 出光興産株式会社
社外取締役就任（現任）
2019年６月 大成建設株式会社取締役就任（現任）
1975年３月 慶應義塾大学経済学部卒業
1975年４月 丸紅株式会社入社
2005年４月 同社執行役員就任
2008年４月 同社常務執行役員就任
2008年６月 同社代表取締役 常務執行役員就任
2020年６月
國 分 文 也 2010年４月 同社専務執行役員就任
取締役 1952年10月６日 生 －
から１年
2012年４月 同社副社長執行役員就任
2012年６月 同社代表取締役 副社長執行役員就任
2013年４月 同社代表取締役 取締役社長就任
2019年４月 同社取締役会長就任（現任）
2019年６月 大成建設株式会社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年３月 立教大学経済学部経済学科卒業
1974年４月 大成建設株式会社入社
2005年７月 同社住宅事業本部副事業本部長兼
管理部長
2006年４月 同社執行役員就任
2008年10月 大成建設ハウジング株式会社
2019年６月
林 隆
常勤監査役 1951年２月14日 生 代表取締役社長就任 3,900
から４年
2009年４月 大成建設株式会社常務執行役員就任
2012年４月 大成有楽不動産株式会社
代表取締役社長就任
2017年４月 同社取締役就任
2017年６月 同社顧問就任
2019年６月 大成建設株式会社監査役就任（現任）
1981年３月
東京大学法学部卒業
1981年４月
大成建設株式会社入社 2019年６月
野 間 昭 彦
常勤監査役 1958年６月９日 生 500
から４年
2016年４月
同社国際支店国際事業推進部長
2019年６月 同社監査役就任（現任）
1976年３月 東京大学経済学部卒業
1976年４月 株式会社日本興業銀行入行
2006年３月 株式会社みずほコーポレート銀行
常務取締役就任
2007年４月 同行取締役副頭取 内部監査統括役員就任
2009年４月 同行取締役頭取就任
2009年６月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
取締役就任
2020年６月
2011年６月 同社取締役社長、株式会社みずほ銀行
監査役 佐 藤 康 博 1952年４月15日 生 －
から４年
取締役就任
2013年７月 株式会社みずほ銀行取締役頭取就任
2014年４月 同行取締役、みずほ信託銀行株式会社
取締役、みずほ証券株式会社取締役就任
2014年６月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
取締役兼執行役社長就任
2018年４月 同社取締役会長兼執行役就任
2018年６月 同社取締役会長就任（現任）
2020年６月 大成建設株式会社監査役就任（現任）
1978年３月 東京大学法学部卒業
1978年４月 警察庁採用
1999年４月 和歌山県警察本部長
2003年２月 警察庁刑事局刑事企画課長
2005年９月 北海道警察本部長
2007年８月 警察庁長官官房政策評価審議官兼
審議官（犯罪収益対策・国際担当）
2020年６月
監査役 樋 口 建 史 1953年４月11日 生 －
警視庁副総監 から４年
2009年３月
2010年１月 警察庁生活安全局長
2011年８月 警視総監
2014年４月 特命全権大使ミャンマー国駐箚
2018年６月 第一三共株式会社社外監査役就任（現任）
2019年６月 三浦工業株式会社社外取締役就任（現任）
2020年６月 大成建設株式会社監査役就任（現任）
1979年３月 東京大学教養学部教養学科卒業
1979年４月 会計検査院採用
2011年７月 会計検査院事務総長官房総括審議官
2013年３月 会計検査院第４局長
2014年４月
会計検査院第１局長
2020年６月
監査役 田 代 政 司 1955年５月18日 生 －
2015年４月 会計検査院事務総局次長 から４年
2016年４月 会計検査院事務総長
2017年10月 学校法人千葉工業大学審議役（現任）
2019年10月 学校法人千葉工業大学特別教授（現任）
2020年６月 大成建設株式会社監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年３月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
1988年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
小松綜合法律事務所（後 小松・狛法律
事務所）入所
1992年９月 Weil,Gotshal & Manges
ニューヨーク事務所入所
1993年８月 弁護士登録（ニューヨーク州）
1993年10月 小松・狛法律事務所復帰 2020年６月
監査役 大 原 慶 子 1959年10月18日 生 －
から４年
2000年２月 神谷町法律事務所創立パートナー（現任）
2017年３月 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・
ジャパン監事（現任）
2017年６月 日本弁護士連合会外国弁護士及び
国際法律業務委員会委員長（現任）
2018年12月 株式会社ＦＰＧ取締役就任（現任）
2019年６月 富士急行株式会社取締役（現任）
2020年６月 大成建設株式会社監査役就任（現任）
計 127,377
(注) １ 取締役 西村篤子氏、村上隆男氏、大塚紀男氏及び國分文也氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 佐藤康博氏、樋口建史氏、田代政司氏及び大原慶子氏は、社外監査役であります。
３ 取締役会で選任され、取締役会が決定した基本方針に則り担当業務の執行責任を負う「執行役員」は、次の
とおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役職 氏名 担当業務
※社 長
相 川 善 郎
副会長執行役員 台 和 彦
田 中 茂 義
※副社長執行役員 土木本部長
桜 井 滋 之
※副社長執行役員 管理本部長
副社長執行役員
金 井 克 行 都市開発本部所管
※副社長執行役員 矢 口 則 彦 営業総本部長
副社長執行役員 金 井 隆 夫
西日本営業本部長
専務執行役員 繁 治 義 信
営業総本部建築営業担当
※専務執行役員 白 川 浩 建築営業本部長（第二）
専務執行役員
吉 成 泰 医療・医薬営業本部長（第四）
専務執行役員 岡 田 雅 晴
建築営業本部長（第三）
専務執行役員 谷 山 二 朗
社長室長
専務執行役員
土 屋 弘 志 建築営業本部長（第一）
※専務執行役員 木 村 普 営業総本部副本部長（土木営業統括）兼土木営業本部長
常務執行役員
本 部 和 彦 技術担当兼エネルギー・環境担当
常務執行役員
吉 川 正 夫 営業総本部建築営業担当
常務執行役員 加賀田 健 司 関西支店長
常務執行役員 平 野 啓 司
国際支店長
常務執行役員
今 憲 昭 調達本部長
常務執行役員 山 本 篤
営業推進本部長
ソリューション営業本部長兼まちづくり・ＩＲプロジェクト担当
常務執行役員 岩 田 丈
兼オリンピック・パラリンピック担当
常務執行役員 須 藤 史 彦 東京支店長
常務執行役員 北 口 雄 一
建築営業本部（第三）副本部長
常務執行役員
櫻 井 安 満 国際支店副支店長
常務執行役員 北 野 俊
安全本部長
常務執行役員
原 田 浩 史 土木本部プロジェクト担当
常務執行役員
寺 本 剛 啓 建築総本部長兼建築本部長
小 口 新 平
常務執行役員 西日本営業本部副本部長（建築）
山 本 卓
常務執行役員 営業総本部建築営業担当
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役職 氏名 担当業務
常務執行役員 鈴 木 淳 司 設備本部長
常務執行役員 太 田 誠 土木本部国際管理部長
常務執行役員 川 村 信 司 九州支店長
常務執行役員 西 岡 巌 東北支店長
常務執行役員 中 屋 亮 建築営業本部（第二）副本部長
常務執行役員 平 田 尚 久 名古屋支店長
常務執行役員 岡 田 正 彦 北信越支店長
常務執行役員 安 部 吉 生 土木営業本部副本部長兼オリンピック・パラリンピック担当
常務執行役員 江 島 明 横浜支店長
執行役員 亀 澤 靖 土木本部土木設計部長
執行役員 澤 新三郎 建築営業本部（第一）副本部長
執行役員 池 内 義 彦 土木営業本部副本部長
執行役員 長 島 一 郎 技術センター長
鍾 維 宇
執行役員 国際営業本部営業部（台湾）統括営業部長
執行役員 北 川 克 彦 営業総本部建築営業担当
執行役員 白 川 賢 志 土木本部副本部長兼土木部長
執行役員 高 浜 信一郎 エンジニアリング本部長
執行役員 奥 畑 浩一郎 関東支店長
執行役員 平 島 信 一 札幌支店長
執行役員 青 木 俊 彦 国際支店副支店長（土木）兼土木部長
執行役員 山 内 泰 次 技術担当
執行役員 越 智 繁 雄 技術担当
執行役員 加 藤 美 好 エネルギー本部長
執行役員 鎌 田 優 建築営業本部（第一）副本部長
執行役員 井 尻 裕 二 原子力本部長
執行役員 菅 原 達 也 国際営業本部長
執行役員 笠 原 淳 一 管理本部総務部長
執行役員 松 村 正 人 設計本部長
執行役員 深 澤 裕 紀 東京支店副支店長（土木）兼土木部長
②社外役員の状況
社外取締役西村篤子氏は、元外交官としての豊富な国際経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有
していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・国際事業を始め
とする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待で
きるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に外務省を退職しており、また、
当社は同省と取引実績があるものの、特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。
社外取締役村上隆男氏は、サッポロホールディングス株式会社の元代表取締役社長及び複数の企業の社外役員
として、複数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることによ
り、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・経営戦略を始めとする重要な事項に
係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締
役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既にサッポロホールディングス株式会社の取締役を退任
しており、また、当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少である
ため、独立性を有していると考えております。
社外取締役大塚紀男氏は、日本精工株式会社の元取締役代表執行役社長及び複数の企業の社外役員として、複
数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、客観的・
中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定
を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応
しいと判断し、選任しております。同氏は既に日本精工株式会社の執行役を退任しており、また、当社は同社と
取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考
えております。
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社外取締役國分文也氏は、丸紅株式会社の取締役会長として、グローバルな企業経営の豊富な経験とその経験
に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、
経営陣幹部の選解任・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当
社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社
は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有して
いると考えております。
社外監査役佐藤康博氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループの取締役会長として、金融機関グループの
経営を通じた企業経営並びに財務及び会計の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有してい
ることにより、大所高所からの観点をもって、当社の監査役監査の充実に貢献していただけると判断し、選任し
ております。同社グループは当社の借入先でありますが、当社の同社グループに対する借入依存度は顕著なもの
ではないため、独立性を有していると考えております。
社外監査役樋口建史氏は、長年にわたり警察関係の業務に携わり、リスクマネジメントや危機管理に関する豊
富な経験とその経験を通して培われた深い知見と卓越した見識を有しており、当社の監査役監査の充実に貢献し
ていただけると判断し、選任しております。同氏は既に警察庁を退職しており、また警察庁と当社との間に特別
な人的関係・取引関係等はなく、当社は同氏が社外監査役を務める第一三共株式会社及び社外取締役を務める三
浦工業株式会社の両社と建設工事請負の取引実績があるものの、全体に占める割合は僅少であるため、独立性を
有していると考えております。
社外監査役田代政司氏は、長年にわたり会計検査院の業務に携わり、財務及び会計に関する豊富な経験とその
経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有しており、当社の監査役監査の充実に貢献していただけると
判断し、選任しております。同氏は既に会計検査院を退職しており、また同院と当社との間に特別な人間関係・
取引関係等はなく、当社は同氏が審議役及び特別教授を務める学校法人千葉工業大学との間にも特別な人間関
係・取引関係等はないため、独立性を有していると考えております。
社外監査役大原慶子氏は、長年にわたり国内外の弁護士業務に携わり、法律問題に関する豊富な経験とその経
験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有しており、当社の監査役監査の充実に貢献していただけると判
断し、選任しております。当社は同氏が所属する日本弁護士連合会、社外取締役を務める株式会社ＦＰＧ及び富
士急行株式会社のいずれとも建設工事請負の取引実績があるものの、全体に占める割合は僅少であるため、独立
性を有していると考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関しては、東京証券取引所の独立性基準を踏まえて取締役会で定
めた、独立性判断基準に基づいて判断しております。
社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については、「①役員一覧」に記載しております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ． 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社を選択し、監査役及び監査役会が、取締役の職務の執行を監査しております。
当社の監査役は提出日現在６名であり、常勤の監査役２名（社内）と社外監査役４名（非常勤）により監査
役会を組織しております。監査役会議長は常勤監査役 林隆が務めており、常勤監査役 林隆、社外監査役
佐藤康博氏並びに社外監査役 田代政司氏を財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任
しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重
要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査しております。
監査役会は、会計監査人より当年度の監査方針と往査箇所等の監査計画の説明を受け、期中には監査実施状
況の報告、期末には監査結果の説明を受けております。また、内部監査部門である監査部とは、定期的に会合
を開催し、監査計画の説明を受けるとともに、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を図っております。
監査役の業務は、取締役から独立した専任の監査役業務部（スタッフ６名）がサポートしております。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりで
す。
〈各監査役の監査役会の出席状況〉
役職名 氏 名 出席状況（出席率）
常勤監査役 林 隆 10／10（100％）
常勤監査役 野 間 昭 彦 10／10（100％）
監査役 前 田 晃 伸 11／11（100％）
監査役 森 地 茂 14／14（100％）
監査役 宮 越 極 14／14（100％）
監査役 斉 藤 邦 俊 14／14（100％）
(注) １ 林隆及び野間昭彦は2019年６月26日開催の第159回定時株主総会において新たに監査 役に選任さ
れた以降の出席状況を対象としております。
(注) ２ 前田晃伸氏は2019年12月31日限りで辞任しましたので、同日までの出席状況を対象としております。
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針・監査計画、その他監査役の
職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関す
る事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
常勤監査役は、監査方針・監査計画に基づき、全国各支店への往査、各部門本部長等へのヒアリング及び子
会社取締役等との意見交換を実施するとともに、取締役会や重要会議への出席、重要書類の閲覧、及び監査
部・内部統制部門及び会計監査人との情報交換や報告聴取等を実施し、適宜意見を表明する等の活動を行って
おります。また、監査役会に活動報告を行い、監査役会での審議を踏まえ、代表取締役社長への提言及び社外
取締役への情報提供・意見交換等の活動を行っております。
非常勤の社外監査役は、常勤監査役から活動報告を聴取し、また作業所等事業所視察を通じて個別の業務執
行の状況を確認し、取締役会及び監査役会において独立した立場から適宜意見を表明する等しております。ま
た、代表取締役社長及び社外取締役との意見交換会に出席し、意見を表明する等しております。
②内部監査の状況
当社では、内部監査部門である監査部（スタッフ13名）は、年度監査計画等に基づき、コンプライアンス所管
部門・リスク管理所管部門等の内部統制部門も含めた社内各部門及びグループ会社に対し、管理・運営の制度及
び業務遂行状況の合法性・合理性に関する内部監査を実施しております。
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③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
1969年以降。
ハ．業務を執行した公認会計士
金子 寛人氏
塚原 克哲氏
大津 大次郎氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士協会準会員５名、その他８名でありま
す。また、主要グループ会社の会計監査業務も当監査法人に所属する公認会計士が執行しており、当社の会
計監査人と連携し監査を進めております。監査部及び会計監査人は、監査計画・監査結果について随時、監
査役会及び経理部等の内部統制部門に対して報告を行っております。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び高い監査品質を有し、当社の会計監査
が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることを選定方針としております。また、当社監
査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社監査役会は、当監査法人の監査体制及び活動状況などを総合的に勘案した結果、同法人が適任と判断
したため選定いたしました。
ヘ．監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準」に準拠
した基準を策定し当監査法人を評価した結果、当社監査役会は同監査法人の監査の方法及び結果は相当であ
ると評価いたしました。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 96 ▶ 96 10
連結子会社 82 9 82 9
計 178 13 178 20
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務及び海外税務申告のための
本邦発生経費の調査業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務、会計・税務等に関するアドバイザリー業
務、並びに海外税務申告のための本邦発生経費の調査業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
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ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 0 － 0
連結子会社 5 0 5 ▶
計 5 1 5 5
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び会計・税務に関する アドバイザリー
業務等であります。
ハ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び監査報酬の推移等について確認し検討
した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役報酬等は2006年６月27日開催の第146回定時株主総会決議に基づく月総額70百万円以内、監査役報酬等
は1994年６月29日開催の第134回定時株主総会決議に基づく月総額12百万円以内を限度に当社の事業規模、内
容、業績、個々の職務内容や責任などを総合的に考慮して決定しております。なお、取締役報酬等については業
績を反映した報酬体系とし、2020年６月10日に開催された取締役会の事前審議機関である「報酬委員会」（委員
長は社外取締役 大塚紀男であり、社外取締役４名を含む８名で構成されております。）にて検討の上、2020年
６月24日に開催された取締役会にて取締役報酬等の総支給額及び役位別の支給額について決定しました。また、
監査役報酬等については2020年６月24日開催の監査役会にて協議の上決定しております。
（業績連動報酬）
当社の取締役報酬等は、役位（執行役員を兼務する場合の執行役員の役位を含む。以下同じ。）ごとに定め
た、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、役位に応じて累進するように報酬額を
決定することとしております。また、業績連動報酬に係る指標は、直近事業年度の個別損益計算書における税
引前当期純利益と直近事業年度に負担する従業員への賞与支給総額との合算額であり、当該指標が当社の付加
価値に近似した指標であることを理由として選択しております。業績連動報酬の額の決定に際しては、報酬委
員会が次の事項について協議し、取締役会に付議しております。
(1)取締役報酬等の総支給額及び役位別への支給額
(2)取締役報酬等に関する内規の制定及び改定
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なお、業績連動報酬に係る指標の目標・実績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
取締役会決議日 2020年６月24日 （参考）2019年６月26日
報酬額の対象期間 2020年７月～2021年６月 2019年７月～2020年６月
目標・実績の別 目標 実績 目標 実績
直近事業年度における税引前当期純利益 127,000 144,973 115,000 137,235
直近事業年度に負担する従業員への賞与支給総額 ※ 29,903 ※ 33,738
合計 ※ 174,877 ※ 170,973
※従業員賞与支給総額には目標値を設定していないため、実績値のみを記載しております。
（株式報酬）
2020年６月24日開催の第160回定時株主総会において、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性
をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬
制度「株式給付信託（＝Board Benefit Trust 本信託に拠出することができる金額の上限は、対象期間に係
る事業年度の数に１億円を乗じた金額とし、付与されるポイント(株)数の上限は、１事業年度当たり35,000ポ
イント(株)とします。）」の導入を決定しております。
②当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
社内役員
区 分
支給人員 固定報酬 業績連動報酬 株式報酬 総支給額
（名） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
取 締 役
11 378 304 － 682
監 査 役
▶ 65 － － 65
計 15 444 304 － 748
社外役員
区 分
支給人員 固定報酬 業績連動報酬 株式報酬 総支給額
（名） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
取 締 役
6 58 － － 58
監 査 役
▶ 54 － － 54
計 10 112 － － 112
計
区 分
支給人員 固定報酬 業績連動報酬 株式報酬 総支給額
（名） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
取 締 役
17 437 304 － 741
監 査 役
8 119 － － 119
計 25 556 304 － 860
(注) 役員の報酬等の種類は、全て基本報酬であります。
③当社の役員ごとの連結報酬等の総額等（ただし、連結報酬等の総額が１億円以上である者）
連結報酬等の種類別の額
（百万円）
連結報酬等
氏 名
の総額 役員区分 会社区分
業績連動
固定報酬 株式報酬
（百万円）
報酬
（百万円） （百万円）
（百万円）
山内 隆司 123 代表取締役会長 提出会社 70 53 －
村田 誉之 123 代表取締役社長(注) 提出会社 70 53 －
(注) 提出日現在の役員区分は「代表取締役副会長」であります。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する株式は、全て純投資目的（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目
的）以外の株式であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する
取締役会等における検証内容
純投資目的以外の株式のうち全ての上場銘柄について、取締役会において資本コストとリターン・リスク
との定量的な比較等を踏まえて検証しており、検証の結果、中長期的な経済合理性・将来見通しが認められ
ないと判断された株式については、適宜・適切に売却する方針であります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額(百万円)
非上場株式 165 10,906
非上場株式以外の株式 139 246,911
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
価格の合計額(百万円)
（銘柄）
非上場株式 2 100 主に取引先との関係強化のため。
非上場株式以外の株式 10 4,805 主に取引先との関係強化のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
株式数の減少に係る売却
価格の合計額(百万円)
（銘柄）
非上場株式 2 449
非上場株式以外の株式 3 313
ハ．特定保有株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
下記の株式は、全て取引先企業との関係強化のために保有しており、保有株式が増加した銘柄における増
加した理由につきましても同様の事由に従っております。また、取締役会における検証の結果、下記の株式
のうち一部について中長期的な経済合理性・将来見通しがないものと判断されたため、売却を検討すること
としております。
なお、保有効果の定量的な検証結果については、記載が困難であるため、省略しております。
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特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
（百万円）
（百万円）
413,800 413,800
森永製菓㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
1,828 1,988
150,000 *
森永乳業㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
627 *
100,000 100,000
㈱ヤクルト本社 上記の記載をご参照ください。 無
639 774
649,531 648,282
明治ホールディン
上記の記載をご参照ください。 有
グス㈱
4,988 5,828
200,000 200,000
日本ハム㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
753 797
1,400,000 1,400,000
サッポロホール
上記の記載をご参照ください。 有
ディングス㈱
2,790 3,383
462,000 462,000
日清オイリオグ
上記の記載をご参照ください。 無
ループ㈱
1,686 1,510
500,000 500,000
味の素㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
1,005 884
1,400,000 1,400,000
片倉工業㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
1,486 1,766
2,072,937 2,070,591
㈱オンワードホー
上記の記載をご参照ください。 無
ルディングス
984 1,211
* 300,000
宇部興産㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
* 682
550,000 550,000
富士フイルムホー
上記の記載をご参照ください。 無
ルディングス㈱
2,991 2,768
2,500,000 2,500,000
ライオン㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
5,782 5,825
500,000 500,000
アステラス製薬㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
835 829
210,000 210,000
エーザイ㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
1,665 1,304
2,140,000 2,140,000
ＪＸＴＧホール
上記の記載をご参照ください。 無
ディングス㈱
792 1,083
* 147,000
オカモト㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
* 821
4,000,000 4,000,000
日本精工㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
2,776 4,148
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
（百万円）
（百万円）
1,265,000 1,265,000
三菱電機㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
1,688 1,799
550,000 *
日本信号㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
580 *
222,600 *
㈱ニッピ 上記の記載をご参照ください。 有
730 *
250,000 250,000
㈱パイロットコー
上記の記載をご参照ください。 無
ポレーション
898 1,121
1,835,000 1,835,000
大日本印刷㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
4,222 4,857
* 977,600
東京電力ホール
上記の記載をご参照ください。 無
ディングス㈱
* 684
780,300 780,300
中部電力㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
1,189 1,348
621,200 621,200
関西電力㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
747 1,013
1,009,300 1,009,300
電源開発㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
2,198 2,721
1,200,000 1,200,000
東京瓦斯㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
3,067 3,592
1,835,400 1,835,400
東武鉄道㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
6,919 5,864
2,034,855 2,028,846
京浜急行電鉄㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
3,697 3,810
610,019 608,047
京王電鉄㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
3,898 4,347
808,000 808,000
京成電鉄㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
2,520 3,248
1,000,000 1,000,000
東日本旅客鉄道㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
8,176 10,680
200,000 200,000
西日本旅客鉄道㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
1,479 1,667
1,242,000 1,242,000
東海旅客鉄道㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
21,511 31,931
2,495,100 2,495,100
㈱西武ホールディ
上記の記載をご参照ください。 無
ングス
2,964 4,833
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
（百万円）
（百万円）
385,957 380,131
西日本鉄道㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
1,025 1,017
383,400 383,400
近鉄グループホー
上記の記載をご参照ください。 無
ルディングス㈱
1,917 1,978
282,000 282,000
南海電気鉄道㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
693 861
326,400 326,400
京阪ホールディン
上記の記載をご参照ください。 無
グス㈱
1,566 1,519
522,000 522,000
名古屋鉄道㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
1,581 1,599
401,820 401,820
日本通運㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
2,125 2,475
372,800 372,800
ＡＮＡホールディ
上記の記載をご参照ください。 有
ングス㈱
983 1,513
1,252,000 1,252,000
安田倉庫㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
1,056 1,153
810,000 602,500
名港海運㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
866 694
1,000,000 1,000,000
日本テレビホール
上記の記載をご参照ください。 無
ディングス㈱
1,205 1,660
310,400 310,400
松竹㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
3,762 3,848
1,900,000 1,900,000
㈱松屋 上記の記載をご参照ください。 有
1,164 1,907
128,000 128,000
芙蓉総合リ－ス㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
701 701
22,400,000 18,000,000
ヒュ－リック㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
24,595 19,548
4,980,000 4,980,000
三井不動産㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
9,315 13,856
9,168,000 9,168,000
三菱地所㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
14,622 18,386
532,600 532,600
平和不動産㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
1,490 1,134
2,625,000 2,625,000
東京建物㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
3,010 3,562
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
（百万円）
（百万円）
7,550,000 7,550,000
住友不動産㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
19,894 34,624
4,800,000 4,800,000
㈱テーオーシー 上記の記載をご参照ください。 無
2,817 3,672
2,000,000 2,000,000
㈱オリエンタルラ
上記の記載をご参照ください。 無
ンド
27,640 25,140
285,200 285,200
㈱よみうりランド 上記の記載をご参照ください。 無
938 1,233
2,831,000 2,831,000
日本空港ビルデン
上記の記載をご参照ください。 無
グ㈱
11,819 13,234
（注）「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上
額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
みなし保有株式
下記の株式は、全て議決権行使の指図権限を有しております。
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
（百万円）
（百万円）
4,000,000 4,000,000
東急建設㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
2,276 3,320
900,000 900,000
東京エレクトロン
上記の記載をご参照ください。 無
㈱
18,319 14,400
40,170,000 40,170,000
㈱みずほフィナン
上記の記載をご参照ください。 無
シャルグループ
4,965 6,881
9,100,000 9,100,000
三菱地所㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
14,514 18,250
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ
ん。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構に加入し、各種セミナーに参加しております。
(2) 会計基準等の変更や税制改正について建設業界としての対応を検討する一般社団法人日本建設業連合会の会
計・税制委員会に参画しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※6 482,722
現金預金 467,750
※7 542,009
受取手形・完成工事未収入金等 615,037
※5 42,472 ※5 54,856
未成工事支出金
たな卸不動産 96,749 105,487
その他のたな卸資産 3,804 3,096
※7 47,772 ※6 37,988
その他
△ 121 △ 166
貸倒引当金
流動資産合計 1,200,436 1,299,022
固定資産
有形固定資産
※4 152,138 ※4 146,673
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品 60,379 60,616
※2 135,938 ※2 120,572
土地
建設仮勘定 1,255 684
△ 129,966 △ 124,147
減価償却累計額
有形固定資産合計 219,745 204,400
無形固定資産
13,027 14,288
投資その他の資産
※1 ， ※3 367,626 ※1 ， ※3 317,621
投資有価証券
退職給付に係る資産 11,387 13,205
繰延税金資産 3,914 12,746
※3 31,805 ※3 ， ※6 30,219
その他
△ 1,768 △ 1,510
貸倒引当金
投資その他の資産合計 412,965 372,283
固定資産合計 645,739 590,972
資産合計 1,846,176 1,889,995
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※7 507,335
支払手形・工事未払金等 491,569
短期借入金 90,951 87,934
ノンリコース短期借入金 － 15
1年内償還予定の社債 － 10,000
リース債務 315 240
未払法人税等 18,981 31,955
未成工事受入金 99,745 121,645
預り金 155,030 146,539
完成工事補償引当金 3,474 3,605
※5 2,761 ※5 2,269
工事損失引当金
独占禁止法関連損失引当金 9,129 －
※7 37,065
61,662
その他
流動負債合計 924,791 957,437
固定負債
社債 40,000 30,000
長期借入金 86,472 80,038
ノンリコース長期借入金 － 158
リース債務 378 410
繰延税金負債 6,199 240
再評価に係る繰延税金負債 3,285 3,280
役員退職慰労引当金 416 436
関係会社事業損失引当金 15 －
環境対策引当金 43 1
退職給付に係る負債 42,021 45,044
20,160 19,030
その他
固定負債合計 198,994 178,642
負債合計 1,123,785 1,136,080
純資産の部
株主資本
資本金 122,742 122,742
資本剰余金 60,198 60,198
利益剰余金 465,127 556,304
△ 37,503 △ 65,515
自己株式
株主資本合計 610,565 673,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 108,782 74,536
繰延ヘッジ損益 △ 74 △ 43
土地再評価差額金 △ 1,244 1,230
為替換算調整勘定 △ 3,342 △ 3,164
5,737 3,869
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 109,858 76,428
非支配株主持分 1,967 3,757
純資産合計 722,390 753,915
負債純資産合計 1,846,176 1,889,995
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
※1 1,511,724 ※1 1,612,497
完成工事高
139,153 138,832
開発事業等売上高
売上高合計 1,650,877 1,751,330
売上原価
※2 ， ※3 1,298,683 ※2 ， ※3 1,384,184
完成工事原価
※3 110,734 ※3 108,469
開発事業等売上原価
売上原価合計 1,409,417 1,492,653
売上総利益
完成工事総利益 213,041 228,313
28,418 30,363
開発事業等総利益
売上総利益合計 241,459 258,677
販売費及び一般管理費
※4 37,957 ※4 40,021
販売費
※3 ， ※4 50,178 ※3 ， ※4 50,900
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 88,136 90,921
営業利益 153,323 167,755
営業外収益
受取利息 468 495
受取配当金 4,057 4,726
持分法による投資利益 1,283 1,069
981 890
その他
営業外収益合計 6,790 7,181
営業外費用
支払利息 1,277 1,111
租税公課 445 222
支払手数料 355 25
※7 230
99
その他
営業外費用合計 2,178 1,589
経常利益 157,936 173,347
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※5 1,649 ※5 1,186
固定資産売却益
投資有価証券売却益 153 496
独占禁止法関連損失引当金戻入額 1,564 3,043
355 85
その他
特別利益合計 3,722 4,811
特別損失
※6 339 ※6 1,337
減損損失
固定資産除却損 188 78
投資有価証券評価損 91 1,502
※8 167
関連事業損失 －
※9 94
456
その他
特別損失合計 881 3,374
税金等調整前当期純利益 160,777 174,785
法人税、住民税及び事業税
43,594 51,473
4,481 1,127
法人税等調整額
法人税等合計 48,075 52,600
当期純利益 112,701 122,184
非支配株主に帰属する当期純利益 129 96
親会社株主に帰属する当期純利益 112,571 122,087
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 112,701 122,184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,204 △ 34,243
繰延ヘッジ損益 7 0
為替換算調整勘定 △ 238 236
退職給付に係る調整額 △ 3,350 △ 1,880
△ 34 46
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 6,588 ※1 △ 35,840
その他の包括利益合計
包括利益 119,290 86,343
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 119,189 86,182
非支配株主に係る包括利益 100 161
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 122,742 60,199 382,462 △ 1,490 563,913
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,906 △ 29,906
親会社株主に帰属する
112,571 112,571
当期純利益
自己株式の取得 △ 36,013 △ 36,013
自己株式の処分 △ 0 0 0
土地再評価差額金の取崩
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）（注）
当期変動額合計 － △ 0 82,665 △ 36,013 46,652
当期末残高 122,742 60,198 465,127 △ 37,503 610,565
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 98,579 △ 115 △ 1,244 △ 3,057 9,078 103,239 1,867 669,019
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,906
親会社株主に帰属する
112,571
当期純利益
自己株式の取得 △ 36,013
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の取崩 －
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
10,203 40 △ 284 △ 3,341 6,618 100 6,718
当期変動額（純額）（注）
当期変動額合計 10,203 40 － △ 284 △ 3,341 6,618 100 53,370
当期末残高 108,782 △ 74 △ 1,244 △ 3,342 5,737 109,858 1,967 722,390
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 122,742 60,198 465,127 △ 37,503 610,565
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,003 △ 29,003
親会社株主に帰属する
122,087 122,087
当期純利益
自己株式の取得 △ 28,013 △ 28,013
自己株式の処分 △ 0 0 0
土地再評価差額金の取崩 △ 2,475 △ 2,475
連結範囲の変動 568 568
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）（注）
当期変動額合計 － △ 0 91,177 △ 28,012 63,164
当期末残高 122,742 60,198 556,304 △ 65,515 673,729
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 108,782 △ 74 △ 1,244 △ 3,342 5,737 109,858 1,967 722,390
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,003
親会社株主に帰属する
122,087
当期純利益
自己株式の取得 △ 28,013
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の取崩 2,475 2,475 －
連結範囲の変動 568
株主資本以外の項目の
△ 34,245 30 177 △ 1,868 △ 35,905 1,790 △ 34,114
当期変動額（純額）（注）
当期変動額合計 △ 34,245 30 2,475 177 △ 1,868 △ 33,430 1,790 31,525
当期末残高 74,536 △ 43 1,230 △ 3,164 3,869 76,428 3,757 753,915
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【連結株主資本等変動計算書の欄外注記】
（注）土地再評価差額金の取崩による変動額を除いております。
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 160,777 174,785
減価償却費 7,855 9,885
減損損失 339 1,337
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 36 △ 212
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 6,632 △ 491
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,234 3,020
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,564 △ 3,043
受取利息及び受取配当金 △ 4,526 △ 5,221
支払利息 1,277 1,111
投資有価証券評価損益（△は益） 91 1,502
投資有価証券売却損益（△は益） △ 122 △ 452
関連事業損失 167 －
固定資産売却損益（△は益） △ 1,642 △ 1,185
固定資産除却損 188 78
持分法による投資損益（△は益） △ 1,283 △ 1,069
売上債権の増減額（△は増加） △ 99,706 △ 72,326
未成工事支出金の増減額（△は増加） 7,641 △ 12,381
たな卸不動産の増減額（△は増加） △ 10,238 △ 8,734
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,046 1,854
未収入金の増減額（△は増加） 11,545 10,954
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,822 △ 1,818
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,127 △ 16,382
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 48,947 21,865
預り金の増減額（△は減少） △ 27,110 △ 8,607
未払金の増減額（△は減少） △ 2,309 22,866
△ 5,591 404
その他
小計 △ 19,588 117,739
利息及び配当金の受取額
4,971 5,966
利息の支払額 △ 1,283 △ 1,106
法人税等の支払額 △ 55,128 △ 39,038
－ △ 6,086
独占禁止法関連の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 71,028 77,475
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 30,056 30,166
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 46,645 △ 12,991
有形及び無形固定資産の売却による収入 9,478 23,435
投資有価証券の取得による支出 △ 17,362 △ 15,004
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,116 14,789
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 7,113
支出
179 △ 19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 82,288 33,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 9,380 △ 1,523
長期借入れによる収入 12,600 23,100
長期借入金の返済による支出 △ 19,725 △ 31,027
ノンリコース長期借入れによる収入 － 180
ノンリコース長期借入金の返済による支出 △ 2,950 △ 7
社債の償還による支出 △ 10,000 －
ノンリコース社債の償還による支出 △ 500 －
自己株式の取得による支出 △ 36,013 △ 28,013
配当金の支払額 △ 29,906 △ 29,003
△ 322 △ 353
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 96,197 △ 66,647
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 246 243
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 249,761 44,332
現金及び現金同等物の期首残高 687,346 437,584
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
－ 737
（△は減少）
※1 437,584 ※1 482,655
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 42 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
このうち、泰明工業㈱他２社については、重要性が増したこと等により、また、大成USA LCC他８社につい
ては新規設立等により、それぞれ子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、清算した大成コンストラクション他１社については、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
愛媛ホスピタルパートナーズ㈱
大宮クロスポイント㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 17 社
主要な会社名
愛媛ホスピタルパートナーズ㈱
大宮クロスポイント㈱
なお、当連結会計年度より、株式を売却した１社及び清算した２社については、持分法適用の範囲から除外
しております。
(2) 持分法適用の関連会社数 41 社
主要な持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略
しております。
なお、当連結会計年度より、新規に設立された３社及び重要性が増したことによる１社を持分法適用の範囲
に含めております。
また、連結の範囲に含めた１社については、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちビナタ・インターナショナル他計18社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成
にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重
要な取引については連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・満期保有目的の債券
定額法による償却原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
・未成工事支出金
主として個別法による原価法
・たな卸不動産
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・その他のたな卸資産
その他事業支出金
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①建物・構築物
主として定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
②その他の有形固定資産
主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
③無形固定資産
主として定額法
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額を計上し
ております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込
まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に基づく課徴金等の支払いに備えるため、その支払見込額を計上しております。
（追加情報）
前連結会計年度に、連結子会社の大成ロテック㈱において、独占禁止法に基づく課徴金等に係る支払見込
額を計上しておりました。
⑤役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、取締役及び監査役の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
⑥関係会社事業損失引当金
関係会社整理等の損失に備えるため、連結会社の負担が見込まれる額を計上しております。
⑦環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけ
られているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～10年）による定額法
（一部の連結子会社は定率法）により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１
年～10年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により、それぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連
結子会社は当連結会計年度）から費用処理することとしております。
(5) 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する
工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、当該処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ、金利オプション、為替予約及び有価証券先渡取引等）
・ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの
及びキャッシュ・フローを固定することにより相場変動等による損失の可能性が回避されるもの。
③ヘッジ方針
金利変動リスクの減殺、金融費用・為替リスクの低減及び有価証券の価格変動リスクの減殺を目的とし、
デリバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた各社の内規に基づいた運用を実施
しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動額比率によって有効性を評価し、６ヶ月ごとに有効性の検証を実施し
ております。
なお、有効性の評価には、オプションの時間的価値等を含んだ包括的な時価を採用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、
のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する
取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表 2020年３月31日改正）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表 2020年３月31日改正）
１ 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定め、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加しております。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用する予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
・連結キャッシュ・フロー計算書
１ 未払金の増減額に係る表示方法の変更
従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「未払金の増減額」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に表示していた△7,883百万円は、「未払金の増減額」△2,309百万円、「その他」△5,573百万円と
して組み替えております。
２ その他の流動資産の増減額及び投資その他の資産・その他の増減額に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動資産の増減額」及び「投資その
他の資産・その他の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに
表示していた「その他の流動資産の増減額」233百万円、「投資その他の資産・その他の増減額」△251百万円
は、「その他」として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
18,557 百万円 25,771 百万円
※２ 土地の再評価
一部の国内連結子会社は「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事
業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第３号、同条第４号及
び同条第５号に定める方法を併用しております。
・再評価を行った年月日
2001年11月30日及び2002年３月31日
(注) 2001年12月１日付で有楽土地㈱（現・大成有楽不動産㈱）に合併された有宝ビルディング㈱は2001年11
月30日に再評価を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
再評価を行った土地の
当連結会計年度末における時価 2,471 百万円 3,608 百万円
と再評価後の帳簿価額との差額
（うち、賃貸等不動産に係る差額） （ △1,284 百万円） （ 39 百万円）
(注) △は含み益を表しております。
※３ 担保に供している資産
(1) 関係会社の借入金等に対して担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券 2,876 百万円 2,490 百万円
投資その他の資産・その他 1,738 1,868
計 4,615 4,358
※４ 直接減額方式による圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物・構築物 225 百万円 232 百万円
※５ 工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示して
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
170 百万円 13 百万円
※６ ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
リース債権 － 百万円 221 百万円
その他 － 百万円 27 百万円
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※７ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日及び末日前日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が、
連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 315 百万円 － 百万円
電子記録債権 164 百万円 － 百万円
営業外受取手形 29 百万円 － 百万円
支払手形 5,606 百万円 － 百万円
電子記録債務 30,407 百万円 － 百万円
営業外支払手形 12 百万円 － 百万円
営業外電子記録債務 1 百万円 － 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 工事進行基準による完成工事高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
1,236,315 百万円 1,334,601 百万円
※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
627 百万円 1,906 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
12,471 百万円 13,564 百万円
※４ このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
従業員給料手当 33,373 百万円 33,130 百万円
退職給付費用 2,009 百万円 1,564 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 562 百万円 796 百万円
土地 1,054 376
その他 32 13
計 1,649 1,186
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
用途 種類 場所 件数
遊休資産 機械装置 東京都 １件
賃貸用資産 土地 神奈川県 １件
事業用資産 機械装置、建物他 大阪府他 ８件
当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、遊休資産等10
件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（339百万円）として特別損失に計上いたし
ました。その主な内訳は、遊休資産163百万円（機械装置163百万円）、賃貸用資産125百万円（土地125百万
円）、事業用資産50百万円（機械装置34百万円、建物13百万円、その他２百万円）であります。
なお、回収可能価額は、主として正味売却価額（売買契約額等）を採用しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
用途 種類 場所 件数
賃貸用資産 建物、土地 千葉県 １件
事業用資産 土地他 大阪府他 ２件
遊休資産 建物、土地 神奈川県 ２件
当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、賃貸用資産等
５件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,337百万円）として特別損失に計上い
たしました。その主な内訳は、賃貸用資産1,120百万円（建物649百万円、土地471百万円）、事業用資産183百
万円（土地176百万円、その他７百万円）、遊休資産33百万円（土地29百万円、建物４百万円）であります。
なお、回収可能価額は、主として正味売却価額（売買契約額等）を採用しております。
※７ このうち引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 － 百万円 79 百万円
※８ 関連事業損失の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
段階取得に係る差損 167 百万円 － 百万円
※９ このうち引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 0 百万円 － 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
14,697 百万円 △50,739 百万円
組替調整額 9 1,408
税効果調整前
14,707 △49,330
税効果額 △4,502 15,087
その他有価証券評価差額金
10,204 △34,243
繰延ヘッジ損益
当期発生額
23 3
組替調整額 △12 △2
税効果調整前
11 1
税効果額 △3 △0
繰延ヘッジ損益
7 0
為替換算調整勘定
当期発生額
△246 175
組替調整額 7 60
為替換算調整勘定
△238 236
退職給付に係る調整額
当期発生額
△4,221 △334
組替調整額
△613 △2,380
税効果調整前
△4,834 △2,715
税効果額 1,483 834
退職給付に係る調整額
△3,350 △1,880
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △34 46
6,588 △35,840
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 224,541 － － 224,541
自己株式
普通株式 289 6,130 0 6,419
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加6,130千株は、2018年５月11日に開催された取締役会の決議に基づ
く自己株式の取得による増加6,127千株及び単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 16,818 75.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 13,087 60.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 15,268 70.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 224,541 － － 224,541
自己株式
普通株式 6,419 6,811 0 13,230
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加6,811千株は、2019年５月10日に開催された取締役会の決議に基づ
く自己株式の取得による増加6,808千株及び単元未満株式の買取りによる増加３千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
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２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月26日
普通株式 15,268 70.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 13,735 65.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 13,735 65.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金預金勘定 467,750 百万円 482,722 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △30,165 △67
437,584 482,655
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 4,972 4,706
１年超 16,746 15,915
合計 21,718 20,622
貸主側
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 3,548 3,335
１年超 16,707 13,664
合計 20,256 17,000
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用を短期的な預金等に限定しております。資金調達については、銀行借入による
間接金融のほか、社債、コマーシャル・ペーパーの発行等による直接金融によって必要な資金を調達してお
ります。
デリバティブ取引は、主として市場金利の変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、ト
レーディング目的での取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
（受取手形・完成工事未収入金等）
営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されておりますが、工事入手段階で厳格な与信審査を実施する
とともに、入手後も工事代金の回収完了まで個々の債権管理と回収懸念の早期把握に努めることでリスク
の軽減を図っております。
（投資有価証券）
主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
（支払手形・工事未払金等）
営業債務であり、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
（借入金、ノンリコース借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債）
運転資金等の調達を目的としたものであり、市場環境を考慮した長短の調達バランス調整などにより、
借換時期の分散を図っております。長期借入金の返済及び社債の償還は原則として５年以内であります。
このうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）を利用してヘッジしております。
（デリバティブ取引）
主として金利変動リスクの減殺及び金融費用の低減を目的とした金利関連のデリバティブ取引並びに為
替リスクの低減を目的とした通貨関連のデリバティブ取引を行っております。これらの取引は市場金利の
変動リスク及び為替変動リスクにそれぞれ晒されておりますが、ヘッジ目的のためリスクは限定されてお
ります。なお、信用度の高い国際的な金融機関とのみデリバティブ取引を行っており、信用リスクはほと
んどないと判断しております。
デリバティブ取引の執行・管理は、権限・責任・実務内容等を定めた内規に基づいて行われ、財務部門
において取引の実行・内容の確認・リスク管理がなされております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
連結貸借対 時 価 差 額 連結貸借対 時 価 差 額
照表計上額 照表計上額
(百万円) （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
〔資産の部〕
(1) 現金預金 467,750 467,750 － 482,722 482,722 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 542,009 542,008 △0 615,037 615,045 8
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券 618 631 12 281 288 6
その他有価証券 299,246 299,246 － 253,004 253,004 －
〔負債の部〕
(1) 支払手形・工事未払金等 507,335 507,335 － 491,569 491,569 －
(2) 短期借入金 90,951 91,071 △120 87,934 88,033 △98
(3) ノンリコース短期借入金 － － － 15 15 △0
(4) １年内償還予定の社債 － － － 10,000 10,040 △40
(5) 預り金 155,030 155,030 － 146,539 146,539 －
(6) 社債 40,000 40,393 △393 30,000 30,166 △166
(7) 長期借入金 86,472 87,196 △724 80,038 80,571 △533
(8) ノンリコース長期借入金 － － － 158 174 △16
〔デリバティブ取引〕 ※１
1 1 － 11 11 －
※１ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
〔資産の部〕
(1)現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
１年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。また、回収が１年を超える予定のものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごと
に、当該債権の回収予定期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(3)投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格、ブローカー等独立した第三者から提示された価
格、又は当該債券から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 （有価証券関係）」をご参照ください。
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〔負債の部〕
(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(5)預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただ
し、短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金と同様に算定しておりま
す。
(3)ノンリコース短期借入金、(7)長期借入金、(8)ノンリコース長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
(4)１年内償還予定の社債、(6)社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及
び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
〔デリバティブ取引〕
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （デリバティブ取引関係）」をご参照くだ
さい。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式等 (百万円) 67,761 64,336
非上場株式等は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「〔資産の部〕 (3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりませ
ん。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超 ５年超 １年以内 １年超 ５年超
５年以内 10年以内 ５年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金預金
預金 467,332 － － 482,344 － －
受取手形・完成工事未収入金等 540,248 1,760 － 606,082 8,955 －
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 337 83 198 11 260 9
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券
国債・地方債等 0 － － 0 － －
合計 1,007,918 1,844 198 1,088,438 9,215 9
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(注)４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 １年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金
59,924 － － － － － 58,401 － － － － －
社債
－ 10,000 － 20,000 － 10,000 10,000 － 20,000 － － 10,000
長期借入金
31,027 27,190 19,546 28,205 10,450 1,080 29,533 21,889 30,564 12,265 15,320 －
ノンリコース
－ － － － － － 15 15 15 11 18 98
長期借入金
合計
90,951 37,190 19,546 48,205 10,450 11,080 97,949 21,904 50,579 12,276 15,338 10,098
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
種 類
連結貸借対 時 価 差 額 連結貸借対 時 価 差 額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
618 631 12 281 288 6
国債・地方債等
小計
618 631 12 281 288 6
(2) 時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
－ － － － － －
国債・地方債等
小計
－ － － － － －
合計 618 631 12 281 288 6
２ その他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
種 類
連結貸借対 取得原価 差 額 連結貸借対 取得原価 差 額
照表計上額 照表計上額
（百万円） (百万円) (百万円) （百万円） (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 281,476 122,456 159,019 210,089 94,597 115,492
債券
国債・地方債等 － － － － － －
1,103 641 462 595 345 249
その他
小計
282,580 123,098 159,482 210,684 94,943 115,741
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 16,551 19,283 △2,732 41,918 50,230 △8,311
債券
国債・地方債等 0 0 △0 0 0 △0
その他 114 114 △0 399 409 △10
小計
16,665 19,398 △2,732 42,319 50,641 △8,322
合計 299,246 142,497 156,749 253,004 145,584 107,419
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
種 類
売却額 売却益の 売却損の 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額 合計額 合計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
株式 471 153 30 800 496 44
その他 － － － － － －
合計 471 153 30 800 496 44
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減損処理による
投資有価証券評価損計上額 91 百万円 1,502 百万円
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
契約額等 契約額等のうち 時 価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
市場取引
以外の 買建
取引
ドル 1,775 － 9 9
(注) 時価の算定方法
取引を約定した金融機関等から当該取引について提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時 価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類 １年超
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
為替予約の
買建
工事未払金
繰延処理
ドル 60 － 1
(注) 時価の算定方法
取引を約定した金融機関等から当該取引について提示された価格によっております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時 価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類 １年超
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
為替予約の
買建
工事未払金
繰延処理
ドル 706 233 2
(注) 時価の算定方法
取引を約定した金融機関等から当該取引について提示された価格によっております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時 価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類 １年超
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
スワップ取引
スワップの
長期借入金
特例処理
受取変動・支払固定
43,110 27,890 －
(注) スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時 価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類 １年超
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
スワップ取引
スワップの
長期借入金
特例処理
受取変動・支払固定
39,030 28,700 －
(注) スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び主な連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の
退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等
を支払う場合があります。
なお、連結財務諸表提出会社は退職給付信託を設定しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 143,380 百万円 139,847 百万円
勤務費用 6,453 6,398
利息費用 876 766
数理計算上の差異の発生額 447 △2,983
退職給付の支払額 △10,740 △9,750
過去勤務費用の発生額 △808 △182
その他 238 196
退職給付債務の期末残高 139,847 134,292
（注）１ 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 117,153 百万円 109,212 百万円
期待運用収益 2,456 2,034
数理計算上の差異の発生額 △4,582 △3,500
事業主からの拠出額 1,060 1,106
退職給付の支払額 △5,811 △5,399
その他 △1,063 △1,000
年金資産の期末残高 109,212 102,453
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 136,730 百万円 130,761 百万円
年金資産 △109,212 △102,453
27,517 28,308
非積立型制度の退職給付債務 3,116 3,530
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 30,634 31,839
退職給付に係る負債 42,021 45,044
退職給付に係る資産 △11,387 △13,205
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 30,634 31,839
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 6,453 百万円 6,398 百万円
利息費用 876 766
期待運用収益 △2,456 △2,034
数理計算上の差異の費用処理額 720 △992
過去勤務費用の費用処理額 △1,333 △1,388
その他 6 12
確定給付制度に係る退職給付費用 4,266 2,763
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △525 百万円 △1,205 百万円
数理計算上の差異 △4,308 △1,509
合 計 △4,834 △2,715
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △5,842 百万円 △4,636 百万円
未認識数理計算上の差異 △2,450 △941
合 計 △8,293 △5,578
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株式 45 ％ 42 ％
債券 21 24
一般勘定 18 19
特別勘定 3 3
短期資産 1 1
その他 12 11
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40％、当連結
会計年度40％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資
産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率
・連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社 0.4～1.5 ％ 0.4～1.5 ％
・在外連結子会社 7.5～8.0 4.8～8.0
長期期待運用収益率 1.0～3.0 1.0～3.0
３ 確定拠出制度
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 2,549百万円 、
当連結会計年度は 2,590百万円 であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
損金算入限度超過額等
退職給付に係る負債
37,037 百万円 37,435 百万円
たな卸資産
8,187 9,399
未払賞与
7,148 7,356
固定資産
2,536 2,469
前受金
2,179 983
その他
7,483 6,440
繰越欠損金
776 521
未実現利益 7,414 7,428
繰延税金資産小計
72,764 72,033
△4,347 △3,920
評価性引当額
繰延税金資産合計
68,416 68,113
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△47,948 △32,860
退職給付信託設定益
△17,710 △17,710
退職給付に係る資産
△3,920 △3,599
その他
△1,121 △1,436
繰延税金負債合計 △70,700 △55,607
繰延税金資産（負債）の純額 △2,284 12,506
（注）上記のほか、
連結貸借対照表に計上されている 3,285 3,280
再評価に係る繰延税金負債
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため、注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル等を保有
しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は 4,039百万円 であり、当連結会計年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は 3,727百万円 であります。主として、賃貸収入は開発事業等売上
高に計上し、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 82,447 109,717
期中増減額 27,270 △15,712
期末残高 109,717 94,005
期末時価 138,795 126,507
(注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得（36,459百万円）であり、主な減少額は売却
（7,686百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は取得（9,122百万円）であり、主な減
少額は売却（21,515百万円）及び減損損失（1,110百万円）であります。
３ 前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額には、資産除去債務（199百万円）を含んでおります。また、当
連結会計年度末の連結貸借対照表計上額には、資産除去債務（192百万円）を含んでおります。
４ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
連結財務諸表提出会社の報告セグメントは、連結財務諸表提出会社の構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
連結財務諸表提出会社は、本社に工事目的物・サービス別の本部を置いております。各本部は、取り扱う工事
目的物・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を連結子会社を含めて立案し、事業活動を展開しており
ます。
したがって、連結財務諸表提出会社は、本部を基礎とした工事目的物・サービス別のセグメントから構成され
ており、「土木事業」、「建築事業」及び「開発事業」の３つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は、土木工作物の建設工事全般に関する事業であり、「建築事業」は、建築物の建設工事全般に
関する事業であります。また、「開発事業」は、不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業
であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であり、報告セグメントの利益及び損失は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値でありま
す。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しておりま
す。
連結財務諸表提出会社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費につ
いてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務
報告セグメント
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)１ (注)２
土木 建築 開発 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 439,109 1,087,671 114,855 1,641,636 9,241 1,650,877 － 1,650,877
セグメント間の内部売上高
29,543 42,767 7,042 79,353 2,869 82,222 △ 82,222 －
又は振替高
計 468,653 1,130,439 121,897 1,720,990 12,110 1,733,100 △ 82,222 1,650,877
セグメント利益 53,097 87,685 12,911 153,695 1,144 154,839 △ 1,516 153,323
その他の項目
減価償却費 3,356 2,881 1,752 7,990 90 8,081 △ 225 7,855
工事損失引当金の増減額
△ 468 △ 6,163 － △ 6,632 － △ 6,632 － △ 6,632
（△は減少）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定
等建設業に付帯関連する事業、レジャー関連事業、その他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,516百万円 には、関係会社からの受取配当金の消去等△1,432百万円、のれん償
却額△83百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務
報告セグメント
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)１ (注)２
土木 建築 開発 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 459,109 1,168,446 112,422 1,739,978 11,351 1,751,330 － 1,751,330
セグメント間の内部売上高
31,994 56,388 5,909 94,292 3,081 97,374 △ 97,374 －
又は振替高
計 491,104 1,224,834 118,332 1,834,271 14,433 1,848,704 △ 97,374 1,751,330
セグメント利益 71,379 82,684 12,560 166,624 1,202 167,827 △ 72 167,755
その他の項目
減価償却費 3,853 3,341 2,607 9,802 135 9,937 △ 52 9,885
工事損失引当金の増減額
△ 496 ▶ － △ 491 － △ 491 － △ 491
（△は減少）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定
等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △72百万円 には、セグメント間取引消去等△29百万円、のれん償却額△43百万円が
含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
「［セグメント情報］ ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」
をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
「本邦」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
「本邦」に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
「［セグメント情報］ ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」
をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
「本邦」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
「本邦」に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
土木 建築 開発 計
減損損失 327 12 － 339 － － 339
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
土木 建築 開発 計
減損損失 217 － 1,120 1,337 － － 1,337
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
土木 建築 開発 計
当期償却額 － 43 40 83 － － 83
当期末残高 － 172 － 172 － － 172
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
土木 建築 開発 計
当期償却額 － 43 － 43 － － 43
当期末残高 － 129 － 129 － － 129
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(関連当事者情報)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
・連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
資本金
議決権等の
会社等の 事業の 関連
所有
又は 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 内容 当事者 科目
(被所有)
出資金 内容 (百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業 との関係
割合
(百万円)
連結
大成建設ハ
役員
財務諸表 住宅改修
ウジング㈱
被所有
山内 隆司 提出会社 工事
及びその － － による住 18 － －
直接0.03%
宅 改修工
代表 の請負
近親者
事の請負
取締役
大成有楽不
連結
役員
分譲マン 動産㈱によ
財務諸表 被所有
及びその 山本 篤 － － ション る分譲マン 72 － －
提出会社 直接0.00%
の販売 ションの
近親者
執行役員
販売
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)住宅改修工事の請負価格については、一般取引先と同様に適正な見積に基づき交渉の上決定しており
ます。なお、取引金額には工事請負契約に係る契約金額を記載しております。
(2)分譲マンションの販売については、市場価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。
なお、取引金額には土地付区分所有建物売買契約書に係る契約金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金
議決権等の
会社等の 事業の 関連
所有
又は 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 内容 当事者 科目
(被所有)
出資金 内容 (百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業 との関係
割合
(百万円)
連結
大成建設ハ
役員
住宅建設 ウジング㈱
財務諸表
未成工事
寺本 恵梨
及びその － － なし 工事の による住 44 11
提出会社
受入金
請負 宅 建設工
執行役員
近親者
の子 事の請負
（注）１ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
住宅建設工事の請負価格については、一般取引先と同様に適正な見積に基づき交渉の上決定しており
ます。なお、取引金額には工事請負契約に係る契約金額を記載しております。
２ 親会社及び重要な関連会社に関する情報
・親会社情報
連結財務諸表提出会社は、親会社はありません。
・重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,302.86 円 3,550.03 円
１株当たり当期純利益 511.90 円 573.14 円
潜在株式調整後１株当たり当期純
潜在株式調整後 同左
利益については、新株予約権付社債
１株当たり当期純利益
等潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する
（百万円） 112,571 122,087
当期純利益
普通株主に
（百万円） － －
帰属しない金額
普通株式に係る
親会社株主に帰属する （百万円） 112,571 122,087
当期純利益
普通株式の
（千株） 219,910 213,016
期中平均株式数
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2020年５月13日に開催された取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の改善を目的としております。
(2)取得対象株式の種類
当社普通株式
(3)取得し得る株式の総数
5,000千株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.37％）
(4)株式の取得価額の総額
100億円（上限）
(5)取得期間
2020年５月14日～2020年９月30日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期末残高
当期首残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円)
(百万円)
(注)１
2013年 2020年
10,000
提出会社 第34回無担保社債 10,000 0.67 なし
(10,000)
12月13日 12月11日
2015年 2022年
提出会社 第35回無担保社債 10,000 10,000 0.527 なし
９月11日 ９月９日
2017年 2022年
提出会社 第36回無担保社債 10,000 10,000 0.14 なし
７月24日 ７月22日
2017年 2027年
提出会社 第37回無担保社債 10,000 10,000 0.38 なし
７月24日 ７月23日
40,000
合計 ― 40,000 ― ― ―
(10,000)
(注) １ 当期末残高欄の( )内は、１年以内に償還期限が到来するため、連結貸借対照表において１年内償還予
定の社債として掲げてある金額(内書)であります。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 10,000 ― 20,000 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 59,924 58,401 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 31,027 29,533 0.6 ―
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 ― 15 2.0 ―
１年以内に返済予定のリース債務 315 240 ― ―
長期借入金
86,472 80,038 0.5 2021年～2025年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
ノンリコース長期借入金
― 158 2.0 2031年
(１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
378 410 ― 2021年～2026年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計 178,117 168,797 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 21,889 30,564 12,265 15,320
ノンリコース長期借入金 15 15 11 18
リース債務 178 112 73 38
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の１％
以下であるため、作成を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 349,621 766,414 1,174,690 1,751,330
税金等調整前
(百万円) 31,043 65,153 99,078 174,785
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 21,443 44,879 68,679 122,087
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 98.60 209.01 321.56 573.14
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 98.60 110.54 112.63 252.75
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 426,771 448,378
※5 7,261
受取手形 15,675
完成工事未収入金 454,972 513,402
販売用不動産 20,582 25,391
※3 41,306 ※3 51,778
未成工事支出金
開発事業等支出金 8,218 10,356
その他 47,568 38,617
△ 99 △ 121
貸倒引当金
流動資産合計 1,006,582 1,103,479
固定資産
有形固定資産
建物 84,940 88,389
減価償却累計額 △ 36,647 △ 39,430
※2 48,293 ※2 48,958
建物（純額）
構築物
3,399 3,516
△ 2,470 △ 2,553
減価償却累計額
※2 928 ※2 962
構築物（純額）
機械及び装置
9,976 10,123
△ 8,694 △ 8,348
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,282 1,774
車両運搬具
965 1,143
△ 388 △ 504
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 577 638
工具器具・備品
8,456 8,508
△ 7,367 △ 7,174
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 1,088 1,333
土地
97,037 97,087
1,012 404
建設仮勘定
有形固定資産合計 150,219 151,161
無形固定資産
10,097 10,096
投資その他の資産
投資有価証券 335,845 279,472
※1 78,236 ※1 87,220
関係会社株式
その他の関係会社有価証券 8,562 15,427
※1 9,594 ※1 10,158
関係会社長期貸付金
長期前払費用 198 289
前払年金費用 － 1,082
その他 23,039 21,085
△ 9,293 △ 9,537
貸倒引当金
投資その他の資産合計 446,182 405,198
固定資産合計 606,500 566,456
資産合計 1,613,082 1,669,936
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 14,788
支払手形 10,302
※5 85,777
電子記録債務 61,777
工事未払金 363,599 369,754
短期借入金 65,965 66,678
1年内償還予定の社債 － 10,000
リース債務 245 170
未払法人税等 16,282 29,009
未成工事受入金 90,358 110,986
※4 204,813 ※4 226,429
預り金
完成工事補償引当金 2,584 2,761
※3 1,815 ※3 2,039
工事損失引当金
※5 25,256
50,074
その他
流動負債合計 871,486 939,984
固定負債
社債 40,000 30,000
長期借入金 53,438 56,274
リース債務 253 297
退職給付引当金 24,870 24,461
繰延税金負債 13,688 171
関係会社事業損失引当金 819 476
7,002 7,126
その他
固定負債合計 140,072 118,807
負債合計 1,011,559 1,058,791
純資産の部
株主資本
資本金 122,742 122,742
資本剰余金
資本準備金 30,686 30,686
29,816 29,816
その他資本剰余金
資本剰余金合計 60,502 60,502
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,414 1,414
別途積立金 231,500 270,500
116,613 148,805
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 349,527 420,719
自己株式 △ 37,503 △ 65,515
株主資本合計 495,268 538,448
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 106,253 72,694
0 1
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 106,254 72,695
純資産合計 601,523 611,144
負債純資産合計 1,613,082 1,669,936
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
※1 1,307,089 ※1 1,387,028
完成工事高
21,335 22,494
開発事業等売上高
売上高合計 1,328,425 1,409,523
売上原価
※2 ， ※3 1,120,749 ※2 ， ※3 1,190,594
完成工事原価
※3 13,853 ※3 15,074
開発事業等売上原価
売上原価合計 1,134,603 1,205,669
売上総利益
完成工事総利益 186,340 196,433
7,481 7,420
開発事業等総利益
売上総利益合計 193,821 203,854
販売費及び一般管理費
販売員給料手当 16,132 15,828
広告宣伝費 833 919
販売員旅費雑費 15,910 18,376
役員報酬 891 860
従業員給料手当 6,537 6,060
退職給付費用 1,482 972
法定福利費 1,193 1,169
福利厚生費 1,231 1,196
修繕維持費 184 133
事務用品費 123 114
通信交通費 548 489
動力用水光熱費 37 29
※3 7,125 ※3 8,249
調査研究費
貸倒引当金繰入額 △ 25 △ 205
交際費 158 157
寄付金 274 615
地代家賃 637 513
減価償却費 62 72
租税公課 3,959 4,077
保険料 46 54
2,706 2,571
雑費
販売費及び一般管理費合計 60,052 62,255
営業利益 133,769 141,598
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 189 173
有価証券利息 8 2
※4 4,954 ※4 5,573
受取配当金
755 437
その他
営業外収益合計 5,907 6,187
営業外費用
支払利息 797 698
社債利息 186 171
租税公課 445 222
支払手数料 355 25
74 115
その他
営業外費用合計 1,859 1,232
経常利益 137,817 146,553
特別利益
投資有価証券売却益 144 462
※5 38 ※5 539
関係会社清算益
13 34
その他
特別利益合計 197 1,036
特別損失
減損損失 163 －
固定資産除却損 183 17
投資有価証券評価損 91 1,845
※6 258 ※6 360
関連事業損失
ゴルフ会員権退会損 26 309
55 83
その他
特別損失合計 779 2,616
税引前当期純利益 137,235 144,973
法人税、住民税及び事業税
36,666 43,498
法人税等調整額 4,467 1,279
法人税等合計 41,133 44,778
当期純利益 96,102 100,195
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▶ 【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費
123,633 11.1 120,820 10.1
労務費
90,610 8.1 91,063 7.7
(うち労務外注費)
(90,601) (8.1) (91,060) (7.7)
外注費
713,344 63.6 798,439 67.1
経費
193,162 17.2 180,271 15.1
(うち人件費)
(50,224) (45,892)
(4.5) (3.9)
計 100 100
1,120,749 1,190,594
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
b 【開発事業等売上原価報告】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
土地代
2,082 15.0 1,036 6.9
宅地造成費
106 0.8 196 1.3
建築費
200 1.5 641 4.3
経費
3,566 25.7 5,595 37.1
付帯事業原価 7,897 7,603
57.0 50.4
計 100 100
13,853 15,074
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 122,742 30,686 29,816 60,502 1,414 158,500 123,417 283,331
当期変動額
別途積立金の積立 73,000 △ 73,000 －
剰余金の配当 △ 29,906 △ 29,906
当期純利益 96,102 96,102
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － 73,000 △ 6,804 66,195
当期末残高 122,742 30,686 29,816 60,502 1,414 231,500 116,613 349,527
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,490 465,086 95,842 △ 6 95,835 560,921
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 29,906 △ 29,906
当期純利益 96,102 96,102
自己株式の取得 △ 36,013 △ 36,013 △ 36,013
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
10,411 7 10,419 10,419
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 36,013 30,182 10,411 7 10,419 40,601
当期末残高 △ 37,503 495,268 106,253 0 106,254 601,523
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 122,742 30,686 29,816 60,502 1,414 231,500 116,613 349,527
当期変動額
別途積立金の積立 39,000 △ 39,000 －
剰余金の配当 △ 29,003 △ 29,003
当期純利益 100,195 100,195
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － 39,000 32,191 71,191
当期末残高 122,742 30,686 29,816 60,502 1,414 270,500 148,805 420,719
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 37,503 495,268 106,253 0 106,254 601,523
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 29,003 △ 29,003
当期純利益 100,195 100,195
自己株式の取得 △ 28,013 △ 28,013 △ 28,013
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 33,559 0 △ 33,558 △ 33,558
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 28,012 43,179 △ 33,559 0 △ 33,558 9,620
当期末残高 △ 65,515 538,448 72,694 1 72,695 611,144
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
定額法による償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 開発事業等支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(4) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 建物及び構築物
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) その他の有形固定資産
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 無形固定資産及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(原則として５
年)に基づく定額法によっております。
(4) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額を計上して
おります。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて負担が見
込まれる額を計上しております。
７ 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当
事業年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。
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８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、当該処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ、金利オプション、為替予約及び有価証券先渡取引等）
・ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及
びキャッシュ・フローを固定することにより相場変動等による損失の可能性が回避されるもの。
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクの減殺、金融費用・為替リスクの低減及び有価証券の価格変動リスクの減殺を目的とし、デ
リバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた内規に基づいた運用を実施しておりま
す。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動額比率によって有効性を評価し、６ヶ月ごとに有効性の検証を実施して
おります。
なお、有効性の評価には、オプションの時間的価値等を含んだ包括的な時価を採用しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(表示方法の変更)
・損益計算書
１ ゴルフ会員権退会損に係る表示方法の変更
従来、特別損失の「その他」に含めていた「ゴルフ会員権退会損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたた
め、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた82百万円は、「ゴルフ会
員権退会損」26百万円、「その他」55百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
関係会社の借入金等に対して担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
関係会社株式 2,221 百万円 2,184 百万円
関係会社長期貸付金 1,525 1,653
計 3,746 3,837
※２ 直接減額方式による圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 224 百万円 231 百万円
構築物 1 0
計 225 232
※３ 工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してお
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
119 百万円 11 百万円
※４ このうち関係会社に対するものの合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
56,696 百万円 86,007 百万円
※５ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度の末日及び末日前日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が、事業年度
末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 76 百万円 － 百万円
電子記録債権 122 百万円 － 百万円
支払手形 4,937 百万円 － 百万円
－
電子記録債務 27,691 百万円 百万円
－
営業外支払手形 12 百万円 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 工事進行基準による完成工事高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
1,139,811 百万円 1,218,584 百万円
※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
240 百万円 1,728 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
12,368 百万円 13,539 百万円
※４ 関係会社からの受取配当金
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
1,053百万円 1,036百万円
※５ 関係会社清算益の内訳
(前事業年度)
当社の連結子会社の清算によるものであります。
(当事業年度)
当社の連結子会社、持分法適用非連結子会社、並びに持分法適用関連会社の清算によるものであります。
※６ 関連事業損失の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額 258百万円 133百万円
関係会社株式評価損 － 119
関係会社事業損失引当金繰入額 － 108
計 258 360
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
自己株式
6,130 0
普通株式 289 6,419
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加6,130千株は、2018年５月11日に開催された取締役会の決議に基づく
自己株式の取得による増加6,127千株及び単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
自己株式
普通株式 6,419 6,811 0 13,230
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加6,811千株は、2019年５月10日に開催された取締役会の決議に基づく
自己株式の取得による増加6,808千株及び単元未満株式の買取りによる増加３千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区 分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 74,706 83,684
関連会社株式 3,530 3,535
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
損金算入限度超過額等
退職給付引当金
31,158 百万円 31,050 百万円
関係会社株式
12,501 11,198
たな卸資産 9,491 9,575
未払賞与
5,214 5,226
貸倒損失及び貸倒引当金
3,009 2,959
その他 4,927 5,425
繰延税金資産小計
66,302 65,435
△14,789 △14,872
評価性引当額
繰延税金資産合計 51,513 50,563
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△46,849 △32,052
退職給付信託設定益
△17,710 △17,710
その他 △641 △971
繰延税金負債合計 △65,202 △50,734
繰延税金資産（負債）の純額 △13,688 △171
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため、注記を省略しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,757.75 円 2,892.16 円
１株当たり当期純利益 437.01 円 470.37 円
潜在株式調整後１株当たり当期純 同左
潜在株式調整後
利益については、新株予約権付社債
１株当たり当期純利益
等潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当期純利益 （百万円） 96,102 100,195
普通株主に
（百万円） － －
帰属しない金額
普通株式に係る
（百万円） 96,102 100,195
当期純利益
普通株式の
（千株） 219,910 213,016
期中平均株式数
(重要な後発事象)
自己株式取得に係る事項の決議
当社は、2020年５月13日に開催された取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （重要な後発事象）」をご参照
ください。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘 柄
株式数(株)
(百万円)
森永製菓㈱ 413,800 1,828
投資有価証券 その他有価証券
明治ホールディングス㈱ 649,531 4,988
サッポロホールディングス㈱ 1,400,000 2,790
日清オイリオグループ㈱ 462,000 1,686
片倉工業㈱ 1,400,000 1,486
富士フイルムホールディングス㈱ 550,000 2,991
ライオン㈱ 2,500,000 5,782
エーザイ㈱ 210,000 1,665
日本精工㈱ 4,000,000 2,776
1,265,000
三菱電機㈱ 1,688
1,835,000
大日本印刷㈱ 4,222
電源開発㈱ 1,009,300 2,198
東京瓦斯㈱ 1,200,000 3,067
東武鉄道㈱ 1,835,400 6,919
京浜急行電鉄㈱ 2,034,855 3,697
京王電鉄㈱ 610,019 3,898
京成電鉄㈱ 808,000 2,520
東日本旅客鉄道㈱ 1,000,000 8,176
西日本旅客鉄道㈱ 200,000 1,479
東海旅客鉄道㈱ 1,242,000 21,511
㈱西武ホールディングス 2,495,100 2,964
近鉄グループホールディングス㈱ 383,400 1,917
京阪ホールディングス㈱ 326,400 1,566
名古屋鉄道㈱ 522,000 1,581
日本通運㈱ 401,820 2,125
松竹㈱ 310,400 3,762
ヒューリック㈱ 22,400,000 24,595
三井不動産㈱ 4,980,000 9,315
三菱地所㈱ 9,168,000 14,622
平和不動産㈱ 532,600 1,490
東京建物㈱ 2,625,000 3,010
住友不動産㈱ 7,550,000 19,894
㈱テーオーシー 4,800,000 2,817
㈱オリエンタルランド 2,000,000 27,640
日本空港ビルデング㈱ 2,831,000 11,819
千葉興業銀行第１回第七種優先株式 40,000 2,000
その他（268銘柄） 46,126,129 41,319
計 132,116,754 257,818
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有価証券報告書
【債券】
貸借対照表計上額
銘 柄
券面総額
(百万円)
投資有価証券 その他有価証券 国債（１銘柄） 239千P 0
計 239千P 0
（注）外貨については、次の略号で表示しております。
P ………………フィリピン・ペソ
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
(優先出資証券)
200,000 10,000
投資有価証券 その他有価証券
駿河台開発特定目的会社
(優先出資証券)
320,000 7,600
葵町特定目的会社優先出資
(優先出資証券)
31,620 1,581
Centara Osaka TMK
不動産投資法人投資証券（２銘柄） 2,500 1,487
匿名組合出資（３銘柄） 3 775
その他（２銘柄） 202 210
計 554,325 21,654
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
却累計額又は 残高
資産の種類
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
有形固定資産
建物 84,940 3,558 110 88,389 39,430 2,873 48,958
構築物 3,399 117 0 3,516 2,553 82 962
機械及び装置 9,976 1,372 1,225 10,123 8,348 735 1,774
車両運搬具 965 284 106 1,143 504 217 638
工具器具・備品 8,456 811 758 8,508 7,174 562 1,333
土地 97,037 50 － 97,087 － － 97,087
建設仮勘定 1,012 3,061 3,669 404 － － 404
9,256
有形固定資産計 205,788 5,871 209,173 58,012 4,471 151,161
無形固定資産 － － － 12,689 2,593 960 10,096
長期前払費用 882 206 196 891 601 114 289
(注) 無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期減少額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金(注)１ 9,393 496 － 230 9,658
完成工事補償引当金 2,584 2,229 2,053 － 2,761
工事損失引当金(注)２ 1,815 1,808 393 1,190 2,039
関係会社事業損失
819 116 － 459 476
引当金(注)３
(注) １ 「当期減少額（その他）」は、営業債権の回収に伴う取崩額205百万円、貸付金等貸倒引当金戻入額０百
万円及び為替換算差益による取崩額24百万円であります。
２ 「当期減少額（その他）」は、受注工事に係る損失見込額の減少によるものであります。
３ 「当期減少額（その他）」は、関係会社の清算に伴う取崩額96百万円及び貸倒引当金への振替額363百万
円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所
－
買取・買増手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法
行う。
（公告掲載URL） https://www.taisei.co.jp/
株主優待制度
（１）対象株主 毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された100株
以上所有の株主
（２）優待内容 ①ゴルフ場ご優待クーポン券
利用可能施設：軽井沢高原ゴルフ倶楽部
②工事請負代金・仲介手数料等割引クーポン券
以下の当社グループ会社に注文又は依頼した利用対象代金
（税込）の一部として利用可能。（工事請負代金については、
請負代金が200,000円（税抜）以上の場合に利用可能。）
・大成建設ハウジング㈱：工事請負代金
（新築工事・リフォーム工事等）
・大成ユーレック㈱ ：工事請負代金
（新築工事・リニューアル工事等）
・大成有楽不動産㈱ ：工事請負代金（リフォーム工事等）
・大成有楽不動産販売㈱：仲介手数料（売買・賃貸）
工事請負代金（リフォーム工事等）
株主に対する特典
③簡易地震リスク診断申込書
所定のチェックシートに対象建物の所在地、規模、形状、建設
年等を記入のうえ返送すると、所在地の震度、液状化情報、建
物の定性的な耐震予備診断等について簡易診断したレポートを
提供。（診断対象建物は、株主様もしくは株主様から３親等以
内の親族名義の日本国内にある物件に限る。図面や現地調査に
基づく耐震診断は行わない。）
（３）割当方法 所有株数 クーポン券 枚数 クーポン券 枚数 枚数
100株以上かつ保有継続期間３年未満
①2,000円分 ２枚 ②10,000円分 ３枚 ③ －
100株以上かつ保有継続期間３年以上
①2,000円分 ２枚 ②30,000円分 ３枚 ③ －
1,000株以上かつ保有継続期間３年未満
①5,000円分 ２枚 ②30,000円分 ３枚 ③１枚
1,000株以上かつ保有継続期間３年以上
①5,000円分 ２枚 ②50,000円分 ３枚 ③１枚
(注) 2006年６月27日開催の第146回定時株主総会において、単元未満株式についての権利に関する定めを定款に
追加しました。当該規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権
利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条
第１項各号に掲げる書類は、以下のとおりであります。
有価証券報告書
自 2018年４月１日
事業年度
（１） 及びその添付書類 2019年６月27日提出
（ 第159期 ）
至 2019年３月31日
並びに確認書
（２） 内部統制報告書 2019年６月27日提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
（３） 臨時報告書 ９号の２（株主総会における議決権行使の集計結 2019年６月27日提出
果）に基づく臨時報告書
（４） 訂正発行登録書 2019年６月27日提出
自己株券買付状況 自 2019年６月１日
（５） 2019年７月12日提出
報告書 至 2019年６月30日
事業年度
自 2019年４月１日
四半期報告書
（６） 2019年８月６日提出
至 2019年６月30日
及び確認書
（ 第160期 第１四半期）
自己株券買付状況 自 2019年７月１日
（７） 2019年８月９日提出
報告書 至 2019年７月31日
自己株券買付状況 自 2019年８月１日
（８） 2019年９月13日提出
報告書 至 2019年８月31日
自己株券買付状況 自 2019年９月１日
（９） 2019年10月15日提出
報告書 至 2019年９月30日
自 2019年７月１日
四半期報告書 事業年度
（10） 2019年11月11日提出
至 2019年９月30日
及び確認書 （ 第160期 第２四半期）
事業年度
自 2019年10月１日
四半期報告書
（11） 2020年２月10日提出
至 2019年12月31日
及び確認書
（ 第160期 第３四半期）
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
（12） 臨時報告書 2020年５月15日提出
９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
（13） 訂正発行登録書 2020年５月15日提出
発効登録追補書類
（14） 2020年６月10日提出
及びその添付書類
自己株券買付状況 自 2020年５月１日
（15） 2020年６月15日提出
報告書 至 2020年５月31日
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大成建設株式会社(E00052)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
大成建設株式会社
代表取締役社長 相 川 善 郎 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
金 子 寛 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
塚 原 克 哲
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 津 大 次 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大成建設株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
成建設株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大成建設株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大成建設株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が、連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
大成建設株式会社
代表取締役社長 相 川 善 郎 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
金 子 寛 人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
塚 原 克 哲 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 津 大 次 郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大成建設株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第160期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大成建
設株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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有価証券報告書
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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