株式会社飯能ゴルフ倶楽部 有価証券報告書 第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社飯能ゴルフ倶楽部 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社飯能ゴルフ倶楽部(E04630)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第62期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社 飯能ゴルフ倶楽部
【英訳名】 HANNO GOLF CLUB Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 西 郁 夫
【本店の所在の場所】 埼玉県飯能市芦苅場495番地
【電話番号】 042(972)3680
【事務連絡者氏名】 総務部長 中 川 徹
【最寄りの連絡場所】 埼玉県飯能市芦苅場495番地
【電話番号】 042(972)3680
【事務連絡者氏名】 総務部長 中 川 徹
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 660,175 641,838 674,743 590,676 594,647
経常利益 (千円) 27,986 16,012 23,345 8,587 19,263
当期純利益 (千円) 18,052 12,319 19,081 8,219 9,056
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 180,000 180,000 180,000 180,000 180,000
発行済株式総数 (株) 1,200 1,200 1,200 1,200 1,200
純資産額 (千円) 1,038,206 1,050,770 1,069,897 1,077,156 1,085,510
総資産額 (千円) 3,624,022 3,611,041 3,605,767 3,580,398 3,554,614
１株当たり純資産額 (円) 865,172.10 875,642.00 891,581.45 897,630.42 904,592.24
１株当たり配当額
(円) ― ― ― ― ―
(内１株当たり
(円)
(―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額)
１株当たり
(円) 15,043.97 10,266.20 15,900.93 6,849.17 7,547.09
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
自己資本比率 (％) 28.6 29.1 29.7 30.1 30.5
自己資本利益率 (％) 1.7 1.2 1.8 0.8 0.8
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 99,152 67,324 87,559 71,080 95,428
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △199,957 △37,981 △35,393 △52,239 △70,018
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △52,923 △28,500 △17,184 △27,284 △32,484
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 67,231 68,073 103,055 94,612 87,537
の期末残高
従業員数
63 61 56 51 53
(外、平均臨時 (名)
(50) (56) (52) (57) (55)
雇用者数)
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(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」につ
いては、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 当社株式は、非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。
６ 従業員数は就業人員数を表示しております。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
非上場非登録につき該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
非上場非登録につき該当事項はありません。
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２ 【沿革】
1959年２月 東京都中央区新富町２－３に資本金45,000千円をもって株式会社飯能ゴルフ倶楽部を設立。
同月、埼玉県飯能市芦苅場にてゴルフコースの建設工事に着手。
1959年８月 クラブハウス等建物の工事に着手。
1959年10月 コース建設工事竣工。
1959年11月 18ホールスを仮開場。
1960年３月 クラブハウス及びその他の付属建物完成。
1960年10月 正式開場。
1974年５月 電動カート導入。
1976年１月 本店を東京都港区西新橋１丁目９番11号に移転。
1985年８月 従業員ハウス、運転者食堂増改築。
1989年２月 運転者控室、コース管理事務所改築。
1989年11月 ベントグリーン改造工事竣工。
1992年８月 コーライグリーン及びバンカー改造工事竣工。
1992年９月 本店所在事務所を閉鎖、1993年６月定時株主総会の承認を得て当ゴルフ場内に本店を設置。
1998年２月 クラブハウス建替計画に伴う仮設クラブハウスの完成及び既存クラブハウス解体工事に着手。
1998年７月 コーライグリーンのベント化工事竣工。
1999年２月 新クラブハウス完成。
1999年３月 新クラブハウスでの営業を開始。
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３ 【事業の内容】
(1) 会社の目的
１ ゴルフ場の経営
２ 農業、林業及び果樹園の経営
３ 軽飲食業
４ 各種スポーツ用品及び土産用物品の販売
５ 煙草小売業
６ 酒類の販売
７ 前各号に附帯又は関連する一切の業務
(注) 上記のうち第２号の農業、林業及び果樹園の経営は行っておりません。
(2) 事業の内容
当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウスに売店を設け、ゴルフ用品、たばこ、清涼飲料
水、土産品等を販売しております。
飯能ゴルフクラブは人格なき社団と称されるものでゴルフ場の運営並びにこれに関連する重要事項を理事会が審
議決定し、当社はこれを執行しております。
経営組織図
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
53
47.1 11.1 4,091
(55)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
世界中に新型コロナウイルス感染症が拡大・蔓延しており、欧米諸国においては猖獗を極め、外出禁止令が出され
るなど、社会・経済に大きなインパクトを与えています。
我が国においては、当初クラスター対策がある程度奏功し、相対的には軽微と思えていたところ、年度をまたぐ前
後から拡大のテンポが早まり、４月７日には感染爆発の瀬戸際として、政府より緊急事態宣言が発令される事態とな
りました。この趣旨を重く受け止め当クラブは、ゴルフ場施設としての社会的責任を鑑み、翌８日より当分の間休業
することといたしました。
その後の情勢は、政策効果の遅効性もあり感染拡大が止まりませんでしたが、ようやく連休に入り小康状態に至っ
たことから、当クラブでは、この間の推移、社会情勢、当クラブの立ち位置、ゴルフプレーの相対的安全性、会員の
ニーズ等を総合的に勘案し、完全予約制・人数制限・食堂の閉鎖等安全対策を徹底することにより、当初宣言の期間
を終えた５月７日から仮オープンし、今日に至っております。
かかる状況の下、下記のような対策を実行、もしくは検討中であります。
① コースメンテナンス以外の作業は原則的に全て中止し、従業員は必要最小限の出勤に止め自宅待機を主とす
る。他方で雇用維持助成金の申請を準備する。
② 設備投資は緊急を要する井戸工事を除き全面ストップ（但し、特注品であるコース関連機材は発注済みのため
除外)。
③ その他、修繕費、会員名簿作成、株主総会会場費等できうる限りの経費節減を図る。
最大の問題は、感染症の収束時期、平常営業が可能となる時期ですが、現時点では全く想定しえないところにあり
ます。
ゴルフ場経営のコストは固定費が大半であり、費用の削減には限界があります。入場者の減少は、財政収支にスト
レートに反映します。また、現状では収入の20％を占めてきた入会金収入も見通しが定かではありません。そのた
め、プレー料金や20年弱据え置かれてきた年会費の見直しの要否を含めて、今後の状況を勘案しながら諸施策を検討
して行く必要があると考えています。
最後に、当クラブはこの10月に記念すべき開場60周年の節目を迎えます。創業以来経験したことのない事態を迎え
ていますが、株主・会員の皆様、従業員の皆さんと一丸となって、難局を乗り越え次世代に繋げて行きたいと存じま
す。
株主・会員の皆様のご理解とご協力をお願いする次第であります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営環境について
当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動が来場者数に大きな影響を与えます。
景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、ゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業
績が影響を受ける可能性があります。
(2) 天候による影響について
ゴルフ場の経営は天候、気温等により、来場者数が変動しやすい事業であります。
悪天候等による一定の影響は見込んでおりますが、冬季の降積雪による長期クローズが発生した場合、来場者が
大幅に減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 災害発生等の影響について
地震等の自然災害及び感染症のパンデミックにより、長期休業及び営業再開に係る多額の費用が発生する可能性
があります。
(4) 名義書換料の影響について
当社は、営業損益での赤字が続いており、最終損益を営業外収益である名義書換料にたよっている状況にあるた
め、名義書換料が大幅に減少した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 会員の高齢化による影響について
当社は、ゴルフプレーを会員及び、会員の同伴もしくは紹介のゲストに限定しているため、会員の高齢化が進
み、会員１人当たりの来場回数が減少することになりますと、入場者が減少し、売上高の減少につながる可能性が
あります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、10月の消費税率引き上げ後は、消費者の節約志向が懸念されましたものの、
企業業績や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が継続いたしました。
しかしながら、米中貿易摩擦、英国のＥＵ問題等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への悪
影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
ゴルフ場業界におきましては、全英女子オープンでの日本人選手の活躍等、明るい話題もありましたが、2020年
東京オリンピックの１年延期の決定、また依然として少子高齢化に伴うゴルフ人口全体の大幅な減少、価格競争に
よる収益力の低下、更には人手不足や異常気象への対応等、依然厳しい経営環境が続いております。
当事業年度における営業日数は、台風、積雪等のクローズが９日あり、前期に比べ11日減の308日となりまし
た。来場者数は、会員20,545名(前期比161名増)、ゲスト14,008名(同921名減)の合計34,553名(同760名減)とな
り、１日平均の来場者数は前期と比べ２名増の112名となりました。
当事業年度の売上高は、594,647千円と前期に比べ、3,970千円(0.7％)の増収となりました。
一方、経費面につきましては、コース内の樹木剪定作業等が落ち着いたこと、またキャディの人員不足解消によ
る派遣キャディ費の減少に加え、部門ごとに経費節減に努めました結果、営業損失は140,007千円と前年同期に比
べ21,691千円(13.4％)の減少となりました。
営業外損益につきましては、入会金収入が前期に比べ10,000千円減少いたしましたが159,271千円(前期比11,014
千円減)の収益となりました。
その結果、経常損益は19,263千円の利益となり、前期に比べ10,676千円(124.3％)の増益となりました。
また、特別損益として主にＢグリーン改造工事に伴う有形固定資産除却損7,795千円を計上した結果、税引前当
期純利益は11,468千円と前期に比べ1,624千円(16.5％)の増益となり、これに法人税、住民税及び事業税2,528千円
を計上し、税効果会計に伴う法人税等調整額△115千円を計上した結果、当期純利益は9,056千円と前年同期に比べ
837千円(10.2％)の増益となりました。
(注) 本報告書における売上高、仕入高に係わる消費税につきましては、すべて税抜きで表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、87,537千円と前年同期と比べ7,074千円(7.5％)の減少となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは95,428千円と前年同期と比べ24,348千円(34.3％)の増加.となりました。
これは税引前当期純利益が11,468千円と前年同期と比べ1,624千円、減価償却費が3,620千円それぞれ増加し、未払
金が16,945千円減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△70,018千円と前年同期に比べ17,779千円(34.0％)の減少となりました。
これは有形固定資産の取得による支出が70,018千円と前年実績に比べ16,863千円増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△32,484千円と前年同期に比べ5,200千円(19.1％)の減少となりました。
これは会員預り金の受入による収入が78,500千円と前年実績に比べ1,500千円減少し、返還による支出も109,200千
円と前年実績に比べ3,700千円増加したことなどによるものです。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 営業実績
ゴルフプレーフィ
グリーンフィ
年会費 食堂・売店
その他収入 合計
キャディ
年度別
ロッカー費 売上高
(千円) (千円)
会員 ゲスト
(千円) フィその他 (千円)
(千円)
人員 フィ 人員 フィ
(人) (千円) (人) (千円)
第61期
(自 2018年４月 125,067 20,386 36,522 14,929 126,452 254,860 26,731 21,043 590,676
至 2019年３月 )
第62期
(自 2019年４月 125,224 20,545 36,625 14,008 120,467 261,688 25,855 24,786 594,647
至 2020年３月 )
(注) １ 金額はゴルフ場利用税を含まない実績収入額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 2019年４月より食堂及びコース売店を、株式会社ダイナックホールディングスに業務委託いたしました。
(2) 主なる利用料金
2018年４月 ～ 2019年４月 ～
2019年３月 2020年３月
摘要
(円) (円)
70歳未満 １日 1,900 同左
70歳以上
会員のグリーンフィ １日 1,900 同左
80歳未満
80歳以上 １日 700 同左
平日 １日 9,000・14,000 同左
ゲストのグリーンフィ 土曜日 １日 18,000・22,000 同左
日曜日・祝日 １日 18,000・22,000 同左
キャディフィ
ハウスキャディ 4,000 4,300
(１ラウンドに付４バッ
グ)
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 2019年４月よりキャディフィを改定しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
当社の経営陣は、財務諸表の作成に際し決算日における資産・負債の報告数字の開示、並びに報告期間における
収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。
経営陣は、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対し
て、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基
づき、見積り及び判断を行います。実際には、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合が
あります。
なお、当社は新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り等への影響はないと判断しております。
(2) 業績について
売上高は、前事業年度590,676千円、当事業年度594,647千円で、差引3,970千円の増加となっており、前事業年
度対比0.7％の増加となっております。
売上総利益金額は、前事業年度581,152千円、当事業年度585,934千円で、差引4,782千円、前事業年度対比は
0.8％と、やや増益となっております。また、売上総利益率は、前事業年度の98.4％から0.1ポイント上昇して、当
事業年度は98.5％となっております。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度742,851千円、当事業年度725,941千円で差引16,909千円と前
年より減少しております。これを売上対比でみますと、前事業年度125.8％に対し、当事業年度122.1％と減少して
おります。
経常利益金額は、前事業年度8,587千円、当事業年度19,263千円で、差引10,676千円の増加、前期対比224.3％と
大幅な増益となっております。
また、特別損失として主にＢグリーン改造工事に伴う有形固定資産除却損7,795千円計上いたしますと、税引前
当期純利益は11,468千円と前年同期に比べ1,624千円(16.5％)の増益となり、これに法人税、住民税及び事業税
2,528千円を計上し、税効果会計に伴う法人税等調整額△115千円を計上した結果、当期純利益は9,056千円と前年
同期に比べ837千円(10.2％)の増益となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響で来場者が減少し、2020年度の業績は悪化することが見込まれます。
具体的には、ゲスト来場者減少及びコンペ等の各種競技会の中止によるプレーフィの減少、営業時間短縮による
食堂売上の減少で、業績の悪化が見込まれます。
この状況は、当社としては当面続くと想定しており、第二波、第三波が続く場合、さらに業績に重大な影響を与
えるものと分析しております。
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(3) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度における資産合計は、3,554,614千円と前年同期と比べ、25,783千円(0.7％)の減少となりました。う
ち流動資産は、904,674千円と前年同期と比べ、16,394千円(1.8％)の減少となりました。主な減少要因は、現金・
預金が7,074千円、未収入金が10,104千円それぞれ減少したことなどによるものです。また固定資産は、2,649,940
千円と前年同期と比べ、9,389千円(0.4％)の減少となりました。主な減少要因は有形固定資産を50,377千円増加い
たしましたが、減価償却累計額を59,271千円計上したことなどによるものです。
(負債)
当事業年度における負債合計は、2,469,104千円と前年同期と比べ、34,138千円(1.4％)の減少となりました。う
ち流動負債は、92,648千円と前年同期と比べ、1,155千円(1.2％)の減少となりました。主な減少要因は、未払金が
16,945千円減少いたしましたが未払消費税等が8,709千円、賞与引当金が5,208千円それぞれ増加したことなどによ
るものです。固定負債は、2,376,455千円と前年同期と比べ、32,982千円(1.4％)の減少となりました。主な減少要
因は、会員預り金が30,700千円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は1,085,510千円と前年同期と比べ、8,354千円(0.8％)の増加となりました。主
な増加要因は、当期純利益9,056千円の計上などにより、繰越利益剰余金が9,330千円増加したことなどによるもの
です。
(4) 資本の財源及び資金調達の流動性についての分析
① 資金需要
当社の主要な資金需要として、設備投資、運転資金(労務費、経費等の営業費用)及び法人税等の支払い等に資
金を充当しております。
重要な資本的支出の予定及び資金の調達方法については、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計
画」に記載のとおりです。
② 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。
キャッシュ・フローの分析
「(業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照ください。
③ 流動性
当社は、従来から営業活動により資金を得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活
動によるキャッシュ・フローで通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1)土地の賃貸契約
相手先の名称 契約内容 地番 面積(㎡) 金額(千円) 契約期間
飯能市大字芦苅場439－１ 2,858
年額 2007年６月の
株式会社LIXILビバ 土地の賃貸
5,208 開業日から20年間
飯能市大字芦苅場439－２ 13
(2)コース管理委託契約
相手先の名称 契約内容 契約締結日 契約期間
コース管理派遣並びに資材業務 2015年 2016年４月１日から
有限会社G－West
提携 ３月５日 2021年３月31日まで
(3)食堂・コース売店・従業員食堂運営委託契約
相手先の名称 契約内容 契約締結日 契約期間
2018年 2018年４月１日から
食堂・コース売店・従業員食堂の
株式会社ダイナックホールディングス
運営委託
４月１日 2021年３月31日まで
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、老朽化いたしましたクラブハウス給湯用ボイラー、Ｂグリーン改造工事に
伴う練習グリーン改造工事２面、経年劣化による剥がれや傷みが見られた12番ホールカート通路の改修工事、作業効
率向上及び老朽化によるコース管理機械４台の更新、夏季のグリーンコンディション維持のためＢグリーン改造工事
18面など、総額70,367千円を実施しております。
なお、営業能力に影響を及ぼす設備の売却、撤去又は滅失等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
機械装置 工具器具
(所在地)
建物及び 土地 コース リース 建設
(人)
及び 及び 合計
構築物 (面積㎡) 施設 資産 仮勘定
運搬具 備品
㈱飯能ゴルフ
本社及び
755,533 53
倶楽部 740,470 57,818 1,039,712 40,956 1,648 2,185 2,638,326
(767,337.65)
(55)
コース施設
(埼玉県飯能市)
(注) １ 設備の内容の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。
２ 土地の数量表示は、公簿地積の合計であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
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(2) コースの概要
(場所) 埼玉県飯能市芦苅場
埼玉県入間市野田
(交通) １ 電車ご利用の方は、西武池袋線で飯能駅までおいで下されば、クラブ専用バスにて約15分
でコースに到着致します。
２ 自動車でおいでの方は、関越高速自動車道鶴ヶ島ジャンクションより、首都圏中央連絡自
動車道狭山日高インター出口を降り、県道を飯能方面へ約２㎞でコースに到着致します。
(地形) 飯能市より川越市に通じる道路によって南北に両分され、北部は鯉ケ久保池を中心に3.4ｍ程
度の起伏があります。南部は東部に向い僅かに傾斜しています。鯉ケ久保池は宮沢湖に発した
渓流が場内を貫通してこの池に注がれ、年間を通して清澄な水を湛えて地方の灌漑用水に利用
されています。気候は秩父連峰を北に抱え温暖、全コース古木老松に囲まれ１年中プレーに適
しています。
(コース配置、略図)
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チャンピオンティ 18ホールス 全長6,910ヤード
レギュラーティ 18ホールス 全長6,459ヤード
OUT IN
Handicap Regular Handicap Regular
Back Tee Back Tee
No Par No Par
order Tee order Tee
1 9 423 399 4 10 10 406 388 4
2 15 513 490 5 11 4 431 407 4
3 3 220 201 3 12 16 195 155 3
4 1 404 370 4 13 8 405 390 4
5 7 352 332 4 14 14 487 470 5
6 13 167 146 3 15 2 443 399 4
7 5 427 400 4 16 12 195 172 3
8 11 422 397 4 17 6 580 553 5
9 17 511 480 5 18 18 329 310 4
OUT 3,439 3,215 36 IN 3,471 3,244 36
OUT 3,439 3,215 36
GROSS 6,910 6,459 72
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定 完成後の
資金調達
設備の内容 着手年月
方法
(所在地) 名称 年月 増加能力
総額 既支払額
（千円） （千円）
埼玉県 新規６号井戸 2020年 2020年
既存井戸故障の代替の為、
ゴルフ場運営 18,000 2,185 自己資金
能力の増加はありません
飯能市 掘削工事 ２月 ５月
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
事業所名 セグメントの 期末帳簿価額 除却等の
設備の内容 除却等による減少能力
(所在地) 名称 （千円） 予定年月
埼玉県 2020年
新規井戸完成の為、能力の
ゴルフ場運営 ５号井戸 919
減少はありません
飯能市 ５月
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200
計 1,200
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年３月31日 ) (2020年６月24日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式。
普通株式 1,200 1,200 該当事項なし
単元株制度は採用しておりま
せん。(注)１、２
計 1,200 1,200 ― ―
(注) １ 当社の株式を譲渡により取得するには、あらかじめ取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
２ 当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請
求することができる旨を定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1962年11月１日(注) 100 1,200 15,000 180,000 50,000 270,000
(注) 一般募集(額面株式100株)
１株当たり発行価格 650千円
〃 資本組入額 150千円
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数１株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 4 ― 102 ― ― 1,061 1,167 ―
所有株式数
― 4 ― 135 ― ― 1,061 1,200 ―
(単元)
所有株式数
― 0.33 ― 11.25 ― ― 88.42 100 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社集英社 東京都千代田区一ツ橋２―５―10 3 0.25
日本コンクリート工業株式会社 東京都港区芝浦４―６―14 3 0.25
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東１―５―１ 3 0.25
草野産業株式会社 東京都中央区銀座３―９―４ 3 0.25
医療法人清友会 埼玉県さいたま市南区南浦和３―17―２ 3 0.25
厚木プラスチック株式会社 東京都武蔵野市中町１―15―５ 3 0.25
有限会社鈴木 東京都町田市矢部町2716 3 0.25
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２―７―３ 3 0.25
計 － 24 2.00
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 1,200
完全議決権株式(その他) 1,200
ける標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,200 ― ―
総株主の議決権 ― 1,200 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は株主を正会員とする株主会員制ゴルフ場であります。株主の皆様に対する利益還元については、より快適な
クラブライフを提供することであるという方針のもとに、配当の回数については特に定めず、株主配当は、内部留保
するため当分の間無配とすることとしております。
このため、内部留保資金は将来のコースおよびクラブハウス等の整備に充当する予定であります。
配当の決定機関は、株主総会であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、倶楽部会員による会員のための株主会員制のゴルフ場を経営しており、会員総会において選任された理
事、監事で理事会を構成し、理事会において予算、決算を含む運営、管理に関する重要事項を審議決定し、業務執
行を行っております。
① 企業統治に関する事項
ａ．会社の機関の基本説明
当社の役員は、当事業年度末において取締役３名、監査役２名で構成され、原則年間12回取締役会を開催
し、経営の基本方針、重要事項の決定を行い、透明性の高い経営を目指しております。
ｂ．内部統制体制の整備の状況
当社では、理事会の下部組織として各委員会を設置し、内部統制体制を図っております。コーポレートガ
バナンスの基盤となる法令遵守につきましては、経営トップから各従業員に至るまで、周知徹底を図ってお
ります。
ｃ．リスク管理体制の整備の状況
当社では業務に関する全てのリスクについて理事会で報告するとともに、会員に告知し、収益の確保と健
全な経営基盤の確立に努めております。
ｄ．役員報酬の内容
当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬はありません。
ｅ．取締役の員数及び取締役の資格
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。取締役の資格は、当会社の株主の中から選任
し、必要があるときは株主以外の者から選任することができる旨定款に定めております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定
めております。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に
当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性６名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年７月 ㈱日本興業銀行入行
1997年６月 同行取締役就任
1999年６月 同行常務取締役就任
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行専務取
締役就任
2003年６月 ㈱オリエントコーポレーション代
表取締役社長就任
代表取締役
上 西 郁 夫
1945年９月26日生 (注3) 1
社長
2008年６月 東北電力㈱非常勤監査役就任
2012年７月 独立行政法人都市再生機構理事長
就任
2017年３月 ㈱オークネット社外取締役就任
(現)
2018年６月 飯能ゴルフクラブ理事長就任(現)
2018年６月 当社代表取締役社長就任(現)
1973年４月 ㈱北辰電機製作所入社
1978年５月 パイオニア㈱入社
1987年７月 ㈱エヌケービーコンピューター
サービス入社
1989年10月 同社取締役就任
1994年４月 ㈱エヌケービー入社
1996年６月 同社取締役就任
2000年２月 ㈱ぐるなび監査役就任
倉 澤 仁
専務取締役 1950年12月12日生 (注3) 1
2001年６月 同社取締役就任
2005年２月 ㈱ぐるなび常務取締役就任
2006年６月 同社取締役副社長就任
2012年６月 当社取締役就任
2013年４月 ＬＩＮＥ㈱常勤監査役就任(現)
2016年６月 当社常務取締役就任
2018年６月 飯能ゴルフクラブ副理事長就任
2020年６月 当社専務取締役就任(現)
1975年10月 日本電波工業㈱入社
2005年６月 同社代表取締役社長就任
2011年12月 ＮＰＯ法人産学連携推進機構副理
事長就任
竹 内 寛
取締役 1949年４月27日生 (注3) 1
2014年６月 日本電波工業㈱相談役就任
2016年８月 しゃかいデザイン㈱取締役会長就
任
2020年６月 当社取締役就任(現)
1979年４月 弁護士登録(東京弁護士会)
1994年８月 日比谷シティ法律事務所設立
2006年４月 東京弁護士会副会長就任
並 木 政 一
取締役 1952年７月27日生 (注3) 1
2013年４月 日本弁護士連合会常務理事就任
2018年６月 当社監査役就任
2020年６月 当社取締役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 ㈱東洋通信システム入社
1993年10月 ㈱ユニックス入社
1995年10月 ㈱日本総研ダウンサイジングテク
ノロジー入社
1996年５月 ㈱ウイン・システム設立代表取締
役就任(現)
監査役 大 濵 順 二 1961年９月８日生 (注4) 1
2008年５月 KOYO SONA ELECTRONICS LTD.取締
役就任
2015年５月 KOYO ELECTRONICS INDIA PVT.
LTD.取締役就任(現)
2017年６月 当社監査役就任(現)
1973年４月 ㈱日本興業銀行入行
1999年６月 オーストラリア興銀㈱代表取締役
社長就任
2002年６月 ニチエレ㈱代表取締役社長就任
2004年３月 ㈱セシール代表取締役社長就任
監査役 猪 瀨 具 夫 1950年１月28日生 (注4) 1
2007年６月 サンテレホン㈱常勤監査役就任
2008年12月 ㈱久保工取締役社長就任
2010年11月 同社代表取締役社長就任
2016年11月 ㈱久保工取締役相談役就任
2020年６月 当社監査役就任(現)
計 6
(注) １ 取締役倉澤仁、竹内寛、並木政一は、社外取締役であります。
２ 監査役は全て、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります(猪瀨具夫氏は任期の満了前に辞任した監査役の補欠として選任されており、前任者の任期
を引き継いでおります。)。
② 社外役員の状況
ａ．当社の社外取締役である倉澤仁、竹内寛、並木政一は、当社の株式１株を所有しております。当社と各社
外取締役との間には、それ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
ｂ．当社の社外監査役である大濵順二と猪瀨具夫は、当社の株式１株を所有しております。当社と両氏との間
には、それ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
監査役は取締役会に出席して取締役の職務執行を監視し、内部統制の有効性等を監査しております。また、
監査役は監査公認会計士より適宜会計監査の報告を受けるなど、相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
大濵 順二 12 12
並木 政一 12 11
監査役における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況等で
す。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類
等の閲覧、当社における業務及び財産状況の調査、監査公認会計士からの監査の実施状況・結果の報告の確認
を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はございませんが、業
務の相互チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。
③ 会計監査の状況
ａ．公認会計士の氏名
瀧本 和男
加藤 清司
ｂ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。
ｃ．監査証明の審査体制
上記の公認会計士は、意見表明に先立ち、当社の監査に従事していない公認会計士１名の審査を受けてお
ります。
ｄ．公認会計士の選定方針と理由
取締役会は、公認会計士が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監
査業務を実施できること、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査
計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、公認会計士を
総合的に評価し、選定について判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 2,400 ― 2,400 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｄ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は会計監査人を設置していないので、該当事項はありません。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(千円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役
― ― ― ― ―
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 ― ― ― ― ―
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場非登録につき記載しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の
財務諸表について、公認会計士瀧本和男氏及び公認会計士加藤清司氏により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 874,612 867,537
未収入金 38,003 27,898
商品及び製品 8,322 7,896
未収配当金 ― 960
立替金 131 330
― 51
仮払金
流動資産合計 921,069 904,674
固定資産
有形固定資産
建物 1,178,229 1,184,779
△608,202 △630,875
減価償却累計額
建物（純額） 570,027 553,903
構築物
1,131,937 1,137,859
△936,112 △951,293
減価償却累計額
構築物（純額） 195,825 186,566
機械及び装置
212,508 226,784
△167,528 △178,715
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 44,979 48,068
車両運搬具
60,900 66,171
△52,545 △56,421
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 8,354 9,749
工具、器具及び備品
169,870 172,248
△125,978 △131,291
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 43,892 40,956
リース資産
5,205 5,205
△2,515 △3,556
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,689 1,648
※1 755,533 ※1 755,533
土地
コース施設 1,023,732 1,039,712
建設仮勘定 993 2,185
有形固定資産合計 2,646,028 2,638,326
無形固定資産
電話加入権 371 371
ソフトウエア 304 228
1,579 968
リース資産
無形固定資産合計 2,255 1,567
投資その他の資産
投資有価証券 10,650 9,651
出資金 225 225
170 170
差入保証金
投資その他の資産合計 11,045 10,046
固定資産合計 2,659,329 2,649,940
資産合計 3,580,398 3,554,614
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,175 793
リース債務 1,784 1,784
未払金 45,105 31,900
未払費用 14,816 14,580
未払法人税等 2,557 4,188
未払消費税等 2,878 11,587
前受金 86 ―
預り金 7,683 7,088
賞与引当金 16,836 18,304
879 2,420
設備関係未払金
流動負債合計 93,804 92,648
固定負債
リース債務 2,825 1,041
繰延税金負債 2,150 1,736
退職給付引当金 3,012 2,927
2,401,450 2,370,750
会員預り金
固定負債合計 2,409,438 2,376,455
負債合計 2,503,242 2,469,104
純資産の部
株主資本
資本金 180,000 180,000
資本剰余金
270,000 270,000
資本準備金
資本剰余金合計 270,000 270,000
利益剰余金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 3,826 3,552
固定資産圧縮積立金 538,044 538,044
84,426 93,757
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 626,297 635,354
株主資本合計 1,076,297 1,085,354
評価・換算差額等
858 156
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 858 156
純資産合計 1,077,156 1,085,510
負債純資産合計 3,580,398 3,554,614
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
業務収入 563,945 568,791
食堂収入 13,010 12,616
13,720 13,238
売店収入
売上高合計 590,676 594,647
売上原価
商品期首たな卸高 10,961 8,322
8,653 8,286
当期商品仕入高
合計 19,614 16,609
他勘定振替高 1,767 ―
商品期末たな卸高 8,322 7,896
※1 9,524 ※1 8,713
売上原価合計
売上総利益 581,152 585,934
販売費及び一般管理費
役員報酬 200 ―
従業員給料 254,370 261,759
賞与 28,020 30,492
賞与引当金繰入額 16,836 18,304
退職給付費用 409 360
法定福利費 44,685 45,716
福利厚生費 19,555 21,040
消耗品費 15,256 13,307
租税公課 55,799 56,189
減価償却費 68,532 72,153
業務委託管理費 111,417 82,899
127,767 123,717
その他
販売費及び一般管理費合計 742,851 725,941
営業損失（△） △161,698 △140,007
営業外収益
受取利息 2,769 2,514
入会金収入 144,500 134,500
受取配当金 1,062 2,022
21,953 20,234
雑収入
営業外収益合計 170,285 159,271
経常利益 8,587 19,263
特別利益
※2 1,296
―
有形固定資産売却益
特別利益合計 1,296 ―
特別損失
※3 39 ※3 7,795
有形固定資産除却損
特別損失合計 39 7,795
税引前当期純利益 9,843 11,468
法人税、住民税及び事業税
1,750 2,528
△125 △115
法人税等調整額
法人税等合計 1,624 2,412
当期純利益 8,219 9,056
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【売上原価・販売費及び一般管理費の明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
科目
業務 食堂 売店 業務 食堂 売店
合計 合計
関係費 関係費 関係費 関係費 関係費 関係費
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(売上原価)
商品期首たな卸高 ― 1,524 9,436 10,961 ― ― 8,322 8,322
― 197 8,455 8,653 ― ― 8,286 8,286
当期商品仕入高
合計
― 1,721 17,892 19,614 ― ― 16,609 16,609
他勘定振替高 ― 1,524 243 1,767 ― ― ― ―
― ― 8,322 8,322 ― ― 7,896 7,896
商品期末たな卸高
売上原価
― 197 9,327 9,524 ― ― 8,713 8,713
(販売費及び一般管理費)
役員報酬 200 ― ― 200 ― ― ― ―
従業員給料 253,162 ― 1,207 254,370 260,504 ― 1,254 261,759
賞与 26,237 1,430 352 28,020 29,717 650 125 30,492
賞与引当金繰入額 16,836 ― ― 16,836 18,304 ― ― 18,304
退職給付費用 409 ― ― 409 360 ― ― 360
法定福利費 44,685 ― ― 44,685 45,716 ― ― 45,716
福利厚生費 18,775 540 239 19,555 20,175 671 193 21,040
消耗品費 15,085 68 102 15,256 13,262 38 6 13,307
租税公課 55,799 ― ― 55,799 56,189 ― ― 56,189
減価償却費 64,308 3,492 732 68,532 69,033 2,400 720 72,153
業務委託管理費 111,417 ― ― 111,417 82,899 ― ― 82,899
115,098 8,382 4,285 127,767 111,948 7,560 4,208 123,717
その他
販売費及び一般管理費計
722,017 13,913 6,919 742,851 708,113 11,320 6,508 725,941
合計 722,017 14,111 16,246 752,375 708,113 11,320 15,221 734,654
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
買換資産 固定資産
繰越利益剰余金
圧縮積立金 圧縮積立金
当期首残高 180,000 270,000 270,000 4,121 538,044 75,911 618,078
当期変動額
当期純利益 8,219 8,219
買換資産圧縮積立金
△295 295 ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― △295 ― 8,514 8,219
当期末残高 180,000 270,000 270,000 3,826 538,044 84,426 626,297
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,068,078 1,819 1,819 1,069,897
当期変動額
当期純利益 8,219 8,219
買換資産圧縮積立金
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
△960 △960 △960
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 8,219 △960 △960 7,258
当期末残高 1,076,297 858 858 1,077,156
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
買換資産 固定資産
繰越利益剰余金
圧縮積立金 圧縮積立金
当期首残高 180,000 270,000 270,000 3,826 538,044 84,426 626,297
当期変動額
当期純利益 9,056 9,056
買換資産圧縮積立金
△273 273 ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― △273 ― 9,330 9,056
当期末残高 180,000 270,000 270,000 3,552 538,044 93,757 635,354
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,076,297 858 858 1,077,156
当期変動額
当期純利益 9,056 9,056
買換資産圧縮積立金
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
△702 △702 △702
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 9,056 △702 △702 8,354
当期末残高 1,085,354 156 156 1,085,510
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 9,843 11,468
減価償却費 68,532 72,153
有形固定資産除却損 39 7,795
有形固定資産売却損益（△は益） △1,296 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,597 1,468
退職給付引当金の増減額（△は減少） 285 △84
受取利息及び受取配当金 △3,832 △4,536
未収入金の増減額（△は増加） △2,446 10,104
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,638 426
前受金の増減額（△は減少） △192 △86
預り金の増減額（△は減少） △303 △595
仕入債務の増減額（△は減少） △4,408 △381
未払消費税等の増減額（△は減少） △9,053 8,709
12,524 △13,691
その他
小計 70,735 92,748
利息及び配当金の受取額
3,832 3,576
△3,486 △896
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 71,080 95,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △790,000 △790,000
定期預金の払戻による収入 790,000 790,000
有形固定資産の取得による支出 △53,155 △70,018
有形固定資産の売却による収入 1,296 ―
△380 ―
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △52,239 △70,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
会員預り金の返還による支出 △105,500 △109,200
会員預り金の受入による収入 80,000 78,500
△1,784 △1,784
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △27,284 △32,484
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8,443 △7,074
現金及び現金同等物の期首残高 103,055 94,612
※1 94,612 ※1 87,537
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
構築物 10～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職
給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い定期預金となっております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
土地 13,246千円(35,405㎡ ) 同左
担保に係る債務は
同左
ありません。
(損益計算書関係)
※１ 売上原価
売店の売上原価のみで他は販売費及び一般管理費に含まれております。
※２ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械及び装置 1,018千円 ―千円
車両運搬具 277千円 ―千円
計 1,296千円 ―千円
※３ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 20千円 ―千円
構築物 19千円 288千円
機械及び装置 0千円 300千円
車両運搬具 0千円 9千円
工具、器具及び備品 0千円 40千円
コース施設 ―千円 7,155千円
計 39千円 7,795千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,200 ― ― 1,200
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,200 ― ― 1,200
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 874,612千円 867,537千円
△780,000千円 △780,000千円
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 94,612千円 87,537千円
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(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 本社におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産 本社におけるホストコンピュータに係るソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、ゴルフ場経営を行うための資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、必要な資金は全額自己資
金を充当しております。
但し例外といたしまして、大規模工事の施工等、また冬季の積雪等により長期間に亘る休場を余儀なくされた場
合などに限り、運転資金を銀行借入により調達いたします。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、会員の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。リース債務は、システム投資
に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(会員の未納年会費に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である未収入金についてはクラブ規則に従い、総務部総務課において年会費等の未納者の状
況を定期的にモニタリングし、会員ごとに期日及び残高を管理するとともに、所在不明等による回収懸念の軽減
を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
③ 営業債務や資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき総務部総務課が適時に資金計画を考察し、流動性リスクを管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額となっております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照)。
前事業年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
874,612 874,612 ―
(2) 未収入金
38,003 38,003 ―
(3) 投資有価証券
2,650 2,650 ―
資産計 915,266 915,266 ―
(1) 買掛金
1,175 1,175 ―
(2) 未払金
45,105 45,105 ―
(3) 設備関係未払金
879 879 ―
負債計 47,160 47,160 ―
当事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
867,537 867,537 ―
(2) 未収入金
27,898 27,898 ―
(3) 投資有価証券
1,651 1,651 ―
資産計 897,087 897,087 ―
(1) 買掛金
793 793 ―
(2) 未払金
31,900 31,900 ―
(3) 設備関係未払金
2,420 2,420 ―
負債計 35,114 35,114 ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未収入金
未収入金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
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(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきま
しては、注記事項「有価証券関係」に関する注記をご参照ください。
負債
(1) 買掛金(2) 未払金及び(3) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 ※１ 8,000 8,000
会員預り金 ※２ 2,401,450 2,370,750
リース債務(１年内返済予定を含む) ※３ 4,610 2,825
※１ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対
象としておりません。
※２ 会員から預託されている会員預り金は、市場価格がなく、かつ、入会から退会までの実質的な預託期間を算定
することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるた
め、時価開示の対象としておりません。
※３ リース債務(１年内返済予定を含む)につきましては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時
価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超
現金及び預金 874,612 ―
未収入金 38,003 ―
合計 912,615 ―
当事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超
現金及び預金 867,537 ―
未収入金 27,898 ―
合計 895,436 ―
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(注４) リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年３月31日 )
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,784 1,041 ― ―
当事業年度( 2020年３月31日 )
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,041 ― ― ―
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年３月31日 )
１ その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式 2,650 1,428 1,222
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 2,650 1,428 1,222
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
①株式 8,000 8,000 ―
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 8,000 8,000 ―
合計 10,650 9,428 1,222
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有価証券報告書
当事業年度( 2020年３月31日 )
１ その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式 1,651 1,428 222
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 1,651 1,428 222
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
①株式 8,000 8,000 ―
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 8,000 8,000 ―
合計 9,651 9,428 222
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有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給し
ております。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付引当金の期首残高 2,726 3,012
退職給付費用 409 360
退職給付の支払額 123 445
退職給付引当金の期末残高 3,012 2,927
(２) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
前事業年度
当事業年度
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
退職給付債務 3,012 2,927
退職給付引当金 3,012 2,927
(３) 退職給付費用
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 409 360
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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株式会社飯能ゴルフ倶楽部(E04630)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
前事業年度( 2019年３月31日 )
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注) 12,847千円
賞与引当金 5,007千円
未払事業税 667千円
預り金 193千円
895千円
退職給付引当金
繰延税金資産小計
19,611千円
税務上の繰越欠損金に係る
12,847千円
評価性引当額(注)
将来減算一時差異の合計に係る
6,763千円
評価性引当額
評価性引当額小計 19,611千円
繰延税金資産合計
―千円
(繰延税金負債)
買替資産圧縮積立金 △1,786千円
△363千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,150千円
差引：繰延税金資産(負債)の純額 △2,150千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の金額
前事業年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) 9,540 3,307 ―
評価性引当額 △9,540 △3,307 ―
繰延税金資産 ― ― ―
３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
税務上の繰越欠損金(ａ) ― ― ―
評価性引当額 ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ―
合計
税務上の繰越欠損金(ａ) 12,847
評価性引当額 △12,847
繰延税金資産 ―
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 29.74％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項
0.99％
目
受取配当金等永久に益金に算入されな
△1.51％
い項目
住民税均等割等 5.38％
評価性引当額増減 △17.57％
△0.53％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.50％
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有価証券報告書
当事業年度( 2020年３月31日 )
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注) 3,307千円
賞与引当金 5,443千円
未払事業税 866千円
預り金 193千円
870千円
退職給付引当金
繰延税金資産小計
10,681千円
税務上の繰越欠損金に係る
△3,307千円
評価性引当額(注)
将来減算一時差異の合計に係る
△7,374千円
評価性引当額
評価性引当額小計 △10,681千円
繰延税金資産合計
―千円
(繰延税金負債)
買替資産圧縮積立金 △1,670千円
△66千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,736千円
差引：繰延税金資産(負債)の純額 △1,736千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の金額
当事業年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) 3,307 ― ―
評価性引当額 △3,307 ― ―
繰延税金資産 ― ― ―
３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
税務上の繰越欠損金(ａ) ― ― ―
評価性引当額 ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ―
合計
税務上の繰越欠損金(ａ) 3,307
評価性引当額 △3,307
繰延税金資産 ―
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 29.74％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項
0.87％
目
受取配当金等永久に益金に算入されな
△1.30％
い項目
住民税均等割等 4.62％
評価性引当額増減 △12.32％
△0.58％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.03％
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(資産除去債務関係)
前事業年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(持分法損益等)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社は関連会社がないため、記載をしておりません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社は関連会社がないため、記載をしておりません。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社はゴルフ場運営の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社はゴルフ場運営の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社飯能ゴルフ倶楽部(E04630)
有価証券報告書
【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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株式会社飯能ゴルフ倶楽部(E04630)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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株式会社飯能ゴルフ倶楽部(E04630)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 897,630円42銭 １株当たり純資産額 904,592円24銭
１株当たり当期純利益金額 6,849円17銭 １株当たり当期純利益金額 7,547円09銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ 同左
いては、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
(注) １ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当期純利益(千円) 8,219 9,056
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 8,219 9,056
普通株式の期中平均株式数(株) 1,200 1,200
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,077,156 1,085,510
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
(うち新株予約権(千円)) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,077,156 1,085,510
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,200 1,200
期末の普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類
残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
又は償却
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 1,178,229 6,550 ― 1,184,779 630,875 22,673 553,903
構築物 1,131,937 8,322 2,400 1,137,859 951,293 17,293 186,566
機械及び装置 212,508 23,213 8,937 226,784 178,715 19,823 48,068
車両運搬具 60,900 6,245 975 66,171 56,421 4,840 9,749
工具、器具及び
169,870 2,899 521 172,248 131,291 5,794 40,956
備品
リース資産 5,205 ― ― 5,205 3,556 1,041 1,648
土地 755,533 ― ― 755,533 ― ― 755,533
コース施設 1,023,732 23,135 7,155 1,039,712 ― ― 1,039,712
建設仮勘定 993 2,185 993 2,185 ― ― 2,185
有形固定資産計 4,538,911 72,552 20,983 4,590,480 1,952,154 71,466 2,638,326
無形固定資産
電話加入権 371 ― ― 371 ― ― 371
ソフトウエア 380 ― ― 380 151 76 228
リース資産 3,056 ― ― 3,056 2,088 611 968
無形固定資産計 3,808 ― ― 3,808 2,240 687 1,567
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 クラブハウス給湯用ボイラー修理 3,400千円
構築物 12番ホールカート通路改修工事 4,600千円
練習グリーン改造工事２面 3,026千円
機械及び装置 コース管理機械４台 20,228千円
コース施設 Ｂグリーン改造工事18面 23,135千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 コース管理機械６台 8,150千円
コース施設 旧Ｂグリーン18面 7,155千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 16,836 22,044 16,836 ― 22,044
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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
(イ) 現金及び預金
内訳 金額(千円)
現金 2,650
預金
普通預金 84,887
定期預金 780,000
合計 867,537
(ロ) 未収入金
相手先 金額(千円)
㈱オリエントコーポレーション プレー代 13,995
むさしのカード㈱ プレー代 7,625
会員 年会費・ロッカー料 2,936
会員 プレー代 2,759
その他 582
合計 27,898
未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(A)＋(D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C)
×100
(A) (B) (C) (D) (B)
(A)＋(B)
366
38,003 776,609 786,714 27,898 96.58 15.3
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
(ハ) 棚卸資産
科目 区分 金額(千円)
商品及び製品 ハウス売店用品 7,896
合計 7,896
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ｂ 負債の部
(イ) 買掛金
相手先 金額(千円)
アクシネット ジャパンインク 336
㈱埼玉種畜牧場 95
㈱志村屋物産 88
コカ・コーラボトラーズジャパン㈱ 78
㈱たまご倶楽部 45
その他 149
合計 793
(ロ) 未払金
相手先 金額(千円)
㈱ダイナック 5,679
㈱グリーンケア 5,188
㈲Ｇ－Ｗｅｓｔ 4,173
㈱日東工業 1,631
㈲飯能清掃センター 1,395
その他 10,091
合計 28,160
(ハ) 会員預り金
内訳 金額(千円)
入会保証金 99,750
平日会員 39名 ＠250,000円 9,750
〃 5名 ＠400,000円 2,000
〃 1名 ＠1,000,000円 1,000
〃 174名 ＠500,000円 87,000
預託金 2,271,000
正会員 339名 ＠1,500,000円 508,500
〃(法人) 98名 ＠1,500,000円 147,000
正会員 285名 ＠2,500,000円 712,500
〃(法人) 26名 ＠2,500,000円 65,000
正会員 204名 ＠3,000,000円 612,000
〃(法人) 11名 ＠3,000,000円 33,000
平日会員 29名 ＠2,000,000円 58,000
〃 18名 ＠7,500,000円 135,000
合計 2,370,750
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 定めなし
株式の名義書換え
埼玉県飯能市芦苅場495番地
取扱場所
株式会社 飯能ゴルフ倶楽部総務部
株主名簿管理人
該当事項なし
取次所
該当事項なし
名義書換手数料
無料
新券交付手数料
無料
株券喪失登録
株券喪失登録申請料
１件につき10,000円
株券登録料 １枚につき 5,000円
単元未満株式の買取り
取扱場所
定めなし
株主名簿管理人
定めなし
取次所
定めなし
買取手数料
定めなし
公告掲載方法 官報
本会社の株式を１株以上所有している株主は、所定の様式に従い入会申込をなし理事
株主に対する特典 会の承認を得た者は飯能ゴルフクラブの正会員としてゴルフ場の施設を利用すること
ができる。
株式の譲渡制度 当社の株式は定款の定めにより譲渡が制限されている。
(注) 当社は単元株制度は採用していない。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)
有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
及びその添付書類 (第61期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2019年４月１日 2019年12月24日
(2)
半期報告書
(第62期 ) 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月21日
株式会社 飯能ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
瀧本和男公認会計士事務所
東京都千代田区
瀧 本 和 男
公認会計士 印
加藤公認会計士事務所
東京都港区
加 藤 清 司
公認会計士 印
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社飯能ゴルフ倶楽部の2019年４月１日から2020年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社飯
能ゴルフ倶楽部の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私
たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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