東京センチュリー株式会社 内部統制報告書 第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

提出書類 内部統制報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出日
提出者 東京センチュリー株式会社
カテゴリ 内部統制報告書

                     EDINET提出書類
                   東京センチュリー株式会社(E05346)
                      内部統制報告書
 【表紙】
 【提出書類】        内部統制報告書

 【根拠条文】        金融商品取引法第24条の4の4第1項

 【提出先】        関東財務局長

 【提出日】        2020年6月22日

 【会社名】        東京センチュリー株式会社

 【英訳名】        Tokyo Century  Corporation

 【代表者の役職氏名】        代表取締役社長 野上 誠

 【最高財務責任者の役職氏名】        該当事項はありません。

 【本店の所在の場所】        東京都千代田区神田練塀町3番地

 【縦覧に供する場所】        株式会社東京証券取引所

          (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
         東京センチュリー株式会社 大宮支店
          (埼玉県さいたま市大宮区錦町682番地2)
         東京センチュリー株式会社 横浜支店
          (神奈川県横浜市西区北幸二丁目8番4号)
         東京センチュリー株式会社 名古屋営業部
          (愛知県名古屋市中区栄二丁目1番1号)
         東京センチュリー株式会社 大阪営業部
          (大阪府大阪市中央区本町三丁目5番7号)
         東京センチュリー株式会社     神戸支店
          (兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目5番1号)
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                   東京センチュリー株式会社(E05346)
                      内部統制報告書
 1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
  代表取締役社長野上誠は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会
  が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関す
  る実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統
  制を整備及び運用している。
  なお、内部統制は内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき一体となって機能することで、その目的を合理的
  な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
  は防止又は発見することができない可能性がある。
 2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

  財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年3月31日を基準日として行われており、評価
  に当たっては一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
  本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
  行った上で、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価において
  は、選定された業務プロセスを分析した上で財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該
  統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
  財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼
  性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及
  び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社9社を対象として行った全社的な内部統制の
  評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社277社及び持分
  法適用関連会社35社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価
  範囲に含めていない。
  業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消
  去前)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している3事業拠点を
  「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として
  売上高、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、賃貸資産に至る業務プロセスを評価の対象と
  した。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽
  記載の発生可能性が高く見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行ってい
  る事業、又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象
  に追加している。
 3 【評価結果に関する事項】

  上記の評価の結果、当事業年度末日時点において当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
 4 【付記事項】

  該当事項なし。
 5 【特記事項】

  該当事項なし。
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