株式会社ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディー・エヌ・エー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月22日
【事業年度】 第22期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ディー・エヌ・エー
【英訳名】 DeNA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 守 安 功
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】 03-6758-7200
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 CFO 経営企画本部 本部長 大 井 潤
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】 03-6758-7200
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 CFO 経営企画本部 本部長 大 井 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上収益 (百万円) 143,709 143,806 139,390 124,116 121,387
営業利益又は損失（△） (百万円) 19,816 23,178 27,503 13,512 △45,676
税引前当期利益又は損失
(百万円) 20,853 25,628 30,390 18,069 △40,235
（△）
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 11,325 30,826 22,981 12,709 △49,166
当期利益又は損失（△）
当期包括利益合計 (百万円) 11,943 43,502 38,573 △6,618 △36,718
資本合計 (百万円) 196,328 236,696 271,150 256,865 187,319
資産合計 (百万円) 254,861 298,260 344,609 296,460 255,740
１株当たり
(円) 1,302.12 1,580.34 1,810.25 1,727.52 1,432.14
親会社所有者帰属持分
親会社の所有者に帰属
する基本的１株当たり (円) 78.76 212.49 158.34 87.47 △352.49
当期利益又は損失（△）
親会社の所有者に帰属
する希薄化後１株当たり (円) 78.61 212.14 158.08 87.35 △352.49
当期利益又は損失（△）
親会社所有者帰属持分比率 (％) 74.2 77.0 76.4 84.9 70.6
親会社所有者帰属持分
(％) 6.5 14.7 9.3 4.9 △22.8
当期利益率
株価収益率 (倍) 24.6 10.6 12.1 19.1 ―
営業活動による正味
(百万円) 26,707 22,682 37,672 22,979 12,946
キャッシュ・フロー
投資活動による正味
(百万円) △39,986 △7,404 △16,520 △21,008 △8,706
キャッシュ・フロー
財務活動による正味
(百万円) 20,128 △2,445 △5,390 △4,656 △32,154
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 75,169 88,152 103,668 101,386 73,536
の期末残高
従業員数
2,435 2,400 2,475 2,437 2,558
(名)
〔1,303 〕 〔1,276 〕 〔1,047 〕 〔897 〕 〔892 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) １ 国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第22期の株価収益率は、当期損失が計上されているため記載しておりません。
４ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 102,975 95,057 90,542 77,637 80,257
経常利益 (百万円) 15,917 22,698 15,716 6,697 1,055
当期純利益
(百万円) 6,759 28,410 10,106 9,853 △5,622
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 10,397 10,397 10,397 10,397 10,397
発行済株式総数 (株) 150,810,033 150,810,033 150,810,033 150,810,033 150,810,033
純資産額 (百万円) 132,361 169,361 200,693 188,308 154,883
総資産額 (百万円) 157,430 188,363 228,508 208,440 193,508
１株当たり純資産額 (円) 1,082.99 1,164.69 1,379.14 1,291.88 1,228.66
20 32 32 40 20
１株当たり配当額
(円)
(内、１株当たり中間配当額)
(―) (―) (－) (－) (－)
１株当たり当期純利益金額又
(円) 47.01 195.84 69.63 67.81 △40.31
は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) 46.92 195.52 69.51 67.72 －
期純利益金額
自己資本比率 (％) 83.8 89.7 87.6 90.1 79.7
自己資本利益率 (％) 5.8 18.9 6.5 5.1 －
株価収益率 (倍) 41.2 11.5 27.6 24.6 －
配当性向 (％) 42.5 16.3 46.0 59.0 －
従業員数
1,004 1,049 1,341 1,557 1,622
(名)
〔710 〕 〔648 〕 〔594 〕 〔588 〕 〔554 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り 83.3 98.3 85.2 76.2 56.4
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
最高株価 (円) 2,705 3,955 2,877 2,244 2,325
最低株価 (円) 1,532 1,771 1,808 1,634 1,043
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第21期の１株当たり配当額40円には、創業20周年記念配当20円を含んでおります。
３ 第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
４ 第22期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
５ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第21期から適用
しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となって
おります。
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２ 【沿革】
1999年３月 インターネット上のオークションサイトの企画・運営を行うことを目的として、東京都世田谷
区に有限会社ディー・エヌ・エーを設立
1999年８月 株式会社に組織変更し、株式会社ディー・エヌ・エーとなる
1999年８月 本社を東京都渋谷区に移転
1999年11月 オークションサイト「ビッダーズ」のサービスを開始
2001年５月 会員制EC支援サービス「クラブビッダーズ」を導入し、オークション＆ショッピングサイト
「ビッダーズ」にリニューアル
2004年３月 携帯電話専用オークションサイト「モバオク」のサービスを開始
2004年７月 アフィリエイトネットワーク「ポケットアフィリエイト」のサービスを開始
2005年２月 株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場
2005年６月 株式会社モバオク（現連結子会社）を設立
2006年２月 携帯電話専用ゲームサイト「モバゲータウン」のサービスを開始
2006年５月 株式会社ペイジェントを設立
2006年７月 株式会社エアーリンクの株式を取得
2006年７月 海外事業を開始
2007年12月 株式会社東京証券取引所市場第一部に市場変更
2008年１月 DeNA Global, Inc.を米国に設立
2009年８月 WAPTX LTD.（現連結子会社）の株式を取得
2010年１月 「モバゲーオープンプラットフォーム」のサービスを開始
2010年４月 株式会社エブリスタ（現連結子会社）を設立
2010年10月 ヤフー株式会社と提携し、PC向けに「Yahoo! モバゲー」のサービスを開始
2010年11月 米国ngmoco, LLCの持分を取得
2010年12月 スマートフォン向けに「モバゲータウン」のサービスを開始
2011年３月 「モバゲータウン」のサービス名称を「Mobage（モバゲー）」に変更
2011年７月 海外における「Mobage」のサービスを開始
2011年12月 株式会社横浜ベイスターズ（現株式会社横浜DeNAベイスターズ）（現連結子会社）の株式を取
得
2012年４月 本社を東京都渋谷区の渋谷ヒカリエに移転
2012年12月 株式会社Cygames（現持分法適用関連会社）の株式を取得
2014年７月 ヘルスケア事業を吸収分割により株式会社DeNAライフサイエンス（現連結子会社）に承継
2014年７月 iemo株式会社及び株式会社ペロリの株式を取得
2015年３月 DeSCヘルスケア株式会社（現連結子会社）を設立
2015年３月 任天堂株式会社との間で業務及び資本の提携に関する契約を締結
2015年５月 ロボットタクシー株式会社を設立
2016年１月 株式会社横浜DeNAベイスターズが公開買付けにより株式会社横浜スタジアム（現連結子会社）
の株式を取得
2016年12月 ショッピングモール事業を譲渡
2018年３月 iemo株式会社及びロボットタクシー株式会社を吸収合併
2018年５月 株式会社DeNAトラベルの全株式を譲渡
2019年３月 株式会社ペイジェントの全株式を譲渡
2019年４月 「Anyca（エニカ）」事業を吸収分割により株式会社DeNA SOMPO Mobilityに承継
2020年２月 株式会社ペロリを吸収合併
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社、当社の連結子会社34社、持分法適用関連会社19社の
計54社で構成され、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。なお、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。
事業内容
セグメント 主要サービスまたは主要事業領域 主要な事業主体
（事業展開地域）
ゲーム事業 モバイル向けゲーム関連サー 「Mobage（モバゲー）」等 当社
ビス（日本国内及び海外） 株式会社DeNA Games Tokyo
WAPTX LTD.
DeNA Seoul Co.,Ltd.
スポーツ事業 スポーツ関連サービス（日本 「横浜DeNAベイスターズ」 当社
国内） 「横浜スタジアム」の運営 株式会社横浜DeNAベイスターズ
「川崎ブレイブサンダース」 株式会社横浜スタジアム
「横浜DeNAランニングクラブ」等 株式会社DeNA川崎ブレイブサン
ダース
オートモー オートモーティブ関連サービ 「MOV（モブ）」 当社
ティブ事業 ス（日本国内） 「Anyca（エニカ）」等 株式会社DeNA SOMPO Mobility
株式会社DeNA SOMPO Carlife
ヘルスケア事 ヘルスケア関連サービス（日 「MYCODE（マイコード）」 当社
業 本国内） 「kencom（ケンコム）」 株式会社DeNAライフサイエンス
「歩いておトク」等 DeSCヘルスケア株式会社
株式会社PFDeNA
新規事業 新規事業及びその他サービス IP創出プラットフォーム事業 当社
・その他 （日本国内及び海外） EC事業 株式会社モバオク
ネットサービスインキュベーショ 株式会社エブリスタ
ン事業 等 DEF STUDIOS株式会社
SHOWROOM株式会社
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当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業の内容
名称 住所 [被所有]割合 関係内容
出資金 （注）１
(％)
(連結子会社)
広告取引並びにマーケティ
ング、デザイン、システム
株式会社モバオク 東京都渋谷区 200百万円 新規事業・その他 66.6
運用・保守・開発及び管理
業務の委託取引
(連結子会社)
広告取引並びにカスタマー
サポート、システム運用・
株式会社エブリスタ 東京都渋谷区 800百万円 新規事業・その他 70.0
保守・開発、企画及び管理
業務の委託取引
(連結子会社)
資金貸付、広告取引、シス
株式会社横浜DeNAベイスターズ 神奈川県横浜市 テム運用・保守及び管理業
100百万円 スポーツ事業 97.7
（注）２ 中区 務の委託等の取引
役員兼任２名
(連結子会社)
資金貸付並びにカスタマー
サポート、マーケティン
株式会社DeNAライフサイエンス 東京都渋谷区 100百万円 ヘルスケア事業 100.0 グ、デザイン、広告営業、
システム運用・保守・開発
及び管理業務の委託取引
(連結子会社)
資金貸付並びにカスタマー
サポート、マーケティン
DeSCヘルスケア株式会社 東京都渋谷区 100百万円 ヘルスケア事業 70.0 グ、デザイン、システム運
用・保守・開発及び管理業
務の委託取引
(連結子会社)
デザイン、システム運用・
株式会社DeNA Games Tokyo
東京都千代田区 100百万円 ゲーム事業 100.0 保守・開発及び管理業務の
委託取引
(連結子会社)
資金貸付並びにカスタマー
サポート、デザイン、シス
SHOWROOM株式会社 東京都渋谷区 100百万円 新規事業・その他 57.2 テム運用・保守・開発、企
画及び管理業務の委託取引
役員兼任１名
(連結子会社)
76.9
システム運用・保守・開発
株式会社横浜スタジアム 神奈川県横浜市
3,480百万円 スポーツ事業 (76.9) 及び管理業務の委託取引
（注）３，４ 中区
役員兼任２名
（注）５
(連結子会社)
システム運用・保守及び管
50.0
理業務の委託等の取引
株式会社PFDeNA 東京都渋谷区 100百万円 ヘルスケア事業
（注）６
役員兼任１名
(連結子会社)
広告取引、システム運用・
株式会社DeNA川崎ブレイブサン 神奈川県川崎市 保守及び管理業務の委託等
390百万円 スポーツ事業 100.0
ダース 幸区 の取引
役員兼任1名
(連結子会社)
51.0
システム運用・保守・開発
(51.0)
DEF STUDIOS株式会社
東京都渋谷区 100百万円 新規事業・その他
及び管理業務の委託取引
（注）５
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議決権の所有
資本金又は 主要な事業の内容
名称 住所 [被所有]割合 関係内容
出資金 （注）１
(％)
(連結子会社)
デザイン、システム運用・
オートモーティブ事
株式会社DeNA SOMPO Mobility
東京都渋谷区 100百万円 51.0 保守・開発、企画及び管理
業
業務の委託取引
(連結子会社)
51.0
デザイン、システム運用・
オートモーティブ事
(51.0)
株式会社DeNA SOMPO Carlife
東京都渋谷区 100百万円 保守・開発、企画及び管理
業
（注）５
業務の委託取引
(連結子会社)
英国領西インド
WAPTX LTD.
諸島グランドケ
36,325千米ドル ゲーム事業 100.0 資金貸付
（注）３
イマン島
(連結子会社)
大韓民国ソウル
DeNA Seoul Co., Ltd.
11,810百万ウォン ゲーム事業 100.0
(連結子会社)
デライト・ベンチャーズ１号投 99.5
東京都渋谷区
資事業有限責任組合 2,300百万円 新規事業・その他 (0.5) 出資
（注）３ （注）５
(連結子会社)
その他 18社
(持分法適用関連会社）
株式会社Cygames 東京都渋谷区 125百万円 ゲーム事業 20.0 モバイルゲームの配信
(持分法適用関連会社）
その他 18社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 株式会社横浜DeNAベイスターズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 17,291百万円
② 経常利益 1,719百万円
③ 当期純利益 1,290百万円
④ 純資産額 3,918百万円
⑤ 総資産額 16,069百万円
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券報告書の提出会社でありましたが、2020年２月19日付で、金融商品取引法第24条第１項ただし書の
規定により、有価証券報告書の提出を要しない旨の承認を得ております。
５ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ゲーム事業 1,184 〔186 〕
スポーツ事業 211 〔129 〕
オートモーティブ事業 226 〔25〕
ヘルスケア事業 146 〔65〕
新規事業・その他 286 〔102 〕
全社（共通） 505 〔385 〕
合計 2,558 〔892 〕
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、また当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社(共通)は管理部門の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
1,622 〔554 〕 35.4 3年11ヶ月 7,905
セグメントの名称 従業員数(名)
ゲーム事業 732 〔94〕
スポーツ事業 27 〔7〕
オートモーティブ事業 181 〔21〕
ヘルスケア事業 12 〔2〕
新規事業・その他 165 〔45〕
全社（共通） 505 〔385 〕
合計 1,622 〔554 〕
(注) １ 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、また当社外から当社への出向者を含む就業人員数でありま
す。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社(共通)は管理部門の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当連結会計年度末現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「Delight and Impact the World～世界に喜びと驚きを～」をミッション（普遍的に目指す
姿）として掲げ、「インターネットやAIを活用し、永久ベンチャーとして世の中にデライトを届ける」ことをビ
ジョン（長期の経営指針）として、グループ全体で各種の経営施策に取り組んでおります。当社グループの考える
「永久ベンチャー」とは、当社グループが社会に貢献し、歓迎されることを大前提として、常に新しい価値提供に
挑戦し続けることであり、各種の経営施策の実施に当たっては、常にこの点を念頭においてまいります。
当社グループは、創業来、 eコマース、コミュニティー、ゲームと事業領域を拡大し、インターネット上のサー
ビスだけでなく、スポーツ、オートモーティブ、ヘルスケア等、幅広い領域を手掛けてまいりました。今後は、AI
（人工知能）の活用にも積極的に取り組みつつ、エンターテインメントと社会課題解決の二つの軸で事業を展開
し、企業価値の向上を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、当社グループの企業価値を継続的に高めていくことが経営上の最重要課題だと認識してお
り、売上収益、営業利益、EPS等の経営指標を重視しております。また、営業上の指標として、各サービス・コンテ
ンツにおける会員数、利用者数、ARPU（注１）、RR（注２）等を重視しております。
（注１）ARPU（Average Revenue Per User）とは、アクティブユーザ１人あたりの平均利用額をいいます。
（注２）RR（Retention Rate）とは、サービスの利用を開始したユーザの一定期間経過後の継続率をいいます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
スマートフォンをはじめとする高機能端末の世界的な普及や技術の進化により、モバイル端末向けに続々と新し
いインターネットサービスが登場し、モバイルインターネットの事業領域はますます拡大しています。また、世界
的にAI（人工知能）の研究スピードは非常に速くなっており、それらの技術を活用した事業機会は今後さらに広
がっていくと考えております。
上記の現状認識、及び当社グループのミッション及びビジョンに基づき、当社グループでは、モバイル向けゲー
ムの事業領域における収益基盤の強化に加え、ゲーム事業やスポーツ事業に続く新たな事業の柱を複数構築するこ
とを目指してまいります。
ゲーム事業においては、既存タイトルの強化と新規ヒットタイトルの創出に取り組むとともに、費用構造の筋肉
質化及び固定費の最適化を図ってまいります。
また、当社グループは、いち早くモバイルインターネットの可能性に着目し、時代のニーズを捉えた事業を次々
に立ち上げて成長してきました。今後もインターネット、さらにはAI（人工知能）を活用しつつ、当社のサービス
の構築力や様々な企業との協業経験等を活かし、一層強い事業ポートフォリオ実現を目指してまいります。
中長期的な企業価値の向上に向けた取り組み内容等につきましては、「(4) 会社の対処すべき課題」にも記載し
ております。
なお、「２ 事業等のリスク (8) 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関するリスク」に詳述のとおり、
特にスポーツ事業においては、新型コロナウイルス感染症による影響に留意の必要があると認識しております。
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(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、「(1) 会社の経営の基本方針」に記載の当社グループのミッション及びビジョンを実現するた
め、 優先的に対処すべき課題について以下のとおり取り組んでまいります。
①ゲーム事業における健全な収益性の確保及び新規ヒットタイトルの創出
ゲーム事業では、外部有力パートナーとの提携関係に基づくタイトルの開発・運営や、グローバル市場も視野に
入れたタイトル展開を通じ、既存の有力タイトルを強化するとともに、優良コンテンツのラインナップを充実さ
せ、既存の有力タイトルのさらなる成長と継続的なヒットタイトルの創出のための取り組みを強化してまいりま
す。
あわせて、費用構造の筋肉質化及び固定費の最適化を図り、健全な収益性の確保、そして、収益基盤の再強化に
努めてまいります。
② 一層強い事業ポートフォリオ実現に向けた新規事業領域での最適な成長投資
当社グループは、設立以来、変化の速いインターネット市場の動向をいち早く捉えて様々な事業を創出し、中核
事業を変遷させながら企業価値を向上させてまいりました。当社グループは、経営資源を効率的に活用しながら、
ゲーム事業やスポーツ事業に続く新たな柱を複数構築し、長期的に大きな価値を創出することを目指してまいりま
す。
そのために、当社グループは、モバイルインターネット及び当社の強みを発揮できるその他の事業領域におい
て、これまでの事業で蓄積した知見やノウハウを活かし、また、インターネットやAI（人工知能）等の技術を活用
し、事業の創出・育成に取り組んでまいります。これらの取り組みにあたっては、規律ある投資を行うとともに、
他の企業との協業やM&A等多様な戦略オプションも検討してまいります。
③本質的な価値・喜びの提供の実現を図る組織・風土の強化
当社グループにおいては、お客様に本質的な価値・喜びを提供できているか、社会的価値・意義を創造し提供で
きているか、といった観点から、経営陣及び全事業部門がサービスの状況やお客様の声を適時適切に把握し、各
サービス単位がデライト観点でより高い意識を持ち、より多くのデライトを届けることができるよう、役職員の意
識向上及び組織づくりを推進してまいります。
また、当社グループは、さらなる事業領域の拡大を推進する方針に対応して、経営陣の後継者育成、各種の人事
制度並びに優秀な人材の採用及び育成強化等を通じて組織力の強化に取り組んでまいります。
④コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、経営の透明性・公正性を確保し、企業価値の持続的向上のための挑戦をし続ける体制の維持・
強化のため、当社取締役会による取締役の職務執行に対する監督及び助言機能の一層の充実、並びに、取締役会及
び監査役による、内部統制システムの運用等の業務執行の監督・監査のさらなる充実を図ってまいります。
また、当社取締役会において、取締役会や、任意の諮問機関である報酬委員会・指名委員会等について、運用状
況及び実効性を分析・評価するとともに、継続的な改善を行ってまいります。
⑤コンプライアンス及びリスク管理体制の強化
当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、当社グループのミッション及びビジョンを実現するために、グ
ループ行動規範及び「DeNA Quality」（行動原理）を実践するとともに、事業及び業務上のコンプライアンス及び
リスクマネジメントを徹底してまいります。各組織がコンプライアンス・リスク管理部門のサポートを得つつ、企
業倫理の一層の向上、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実・強化を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者がリスク要因となる可
能性があると認識している主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を与えると認識している事項を記載して
おります。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応
に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討
した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グルー
プが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 事業環境に関するリスク
①インターネット及びAI（人工知能）関連業界の変化及び新しい技術への対応について
インターネットの利用は、モバイル端末によるものを中心に拡大し続けており、多種多様な分野でのインター
ネットサービスが日々生み出されています。また、AI技術のビジネスへの活用の進展が社会的に注目されていま
す。
当社グループは、特にスマートフォン等のモバイル端末向けインターネットサービスに強みを持ち、ゲームをは
じめとした各種サービスを展開し、AI技術の活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを進めておりますが、
当社グループが提供するサービスに関連した市場における新規参入によるシェアの急変や新たなビジネスモデルの
登場等による市場の構造変化が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
社会全般でインターネット及びAI関連の新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われてお
り、研究開発や他社との提携等が進まない、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等によ
り新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。ま
た、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能
性があります。
さらに、AI技術に関しては、一般的にAI技術を用いたサービスの信頼性や正確性、有用性が論点となりうるほ
か、AI技術の利用の態様によっては、人間の尊厳、プライバシー、公平性、透明性等に関わる倫理的な問題が生じ
る可能性があり、そのような論点・問題によってサービスの提供に影響を与えた場合は、当社グループの経営成績
等に影響を与える可能性があります。
インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化は、その性質上、事業環境に影響を与える時期
や、その影響の度合いを合理的に予測することは困難ですが、これまでの情報技術の発達やビジネス構造の変化の
歴史に鑑みても、確実に発生するものであると認識しております。当社グループは、「インターネットやAIを活用
し、永久ベンチャーとして世の中にデライトを届ける」ことをビジョン（長期の経営指針）として掲げており、こ
のようなインターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化に対応することは当社における重要な課
題として認識し、インターネット及びAIを活用したサービスの企画立案及び実施にあたっては、コンプライアン
ス・リスク管理部門も含めた多角的な事業検討を行う管理体制を構築し、リスクの低減を図っています。このよう
な体制を整備することにより、より一層インターネット及びAIの活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを
推進し、事業機会の確保及び競争力の強化に努めておりますが、インターネット及びAIに関連する技術革新やビジ
ネス構造の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これに
より当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
②モバイル端末のOS提供事業者への対応について
当社グループは、AndroidやiOSといったOS（オペレーティングシステム）を搭載したモバイル端末向けに事業を
展開しておりますが、当該OSに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、または当該OS上でサー
ビスを提供する際にOS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変
更、新たな条件・ルール等の設定により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合、当該条件・ルール等及
びその運用の変更・新規設定に対応するために多大な支出が必要となった場合、当該条件・ルール等及びその運用
が当社グループに不利なものに変更された場合、もしくは、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に
対応しきれず、OS提供事業者によるサービスの配信停止やアカウントの利用停止等が生じた場合には、当社グルー
プの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
OS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更、新たな条件・
ルール等の設定の時期の見通しは困難であり、またそれによる影響を合理的に予測することも困難です。当社グ
ループとしては、特にモバイル向けゲームの事業領域における収益基盤の強化を経営上の重点施策の一つとしてい
ることに伴い、最新のOSに適合するサービスを構築するための開発体制の整備を行うとともに、OS提供事業者より
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課される最新の条件・ルール等を常に把握し、サービスへ適用するための管理部門及び事業部門における管理及び
連携体制を整備することにより、本リスクが顕在化し、経営成績に影響を与える可能性を可能な限りコントロール
するよう努めております。しかしながら、OS提供事業者との関係上、これらの対応策によっても、上記のリスクが
顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
③他社との競合について
インターネット及びAI関連業界をはじめとする当社グループの事業領域は、いずれも、他社との強い競争にさら
されております。当社グループは、時代のニーズを捉えた特色あるサービス等の構築及び提供、ユーザの利用環境
及び安全性向上のための施策やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかし
ながら、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化すること、または、消費
者の需要動向が変化すること等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
競争の激化及び消費者の需要動向の変化に係るリスクが顕在化する可能性、時期、及び影響の程度の合理的な見
積もりは困難ですが、時代のニーズを捉えた特色あるサービスに対しては、その将来性ゆえに新規参入者による事
業展開から競争が激化するものであり、事業運営上の恒常的なリスクであると認識しております。当社グループと
しては、インターネット及びAIを活用しつつ、当社のサービスの構築力や様々な企業との協業経験等を活かすとい
う経営戦略のもと、さらに魅力・競争力のあるサービス提供のための社内環境整備及び人材育成に努めておりま
す。しかしながら、当社グループの事業の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを
防止することはできず、これにより当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 各事業に関するリスク
①モバイルゲーム等のコンテンツを用いた事業について
モバイルゲームに代表される、コンテンツを用いた事業においては、ユーザの嗜好の移り変わりが激しく、何ら
かの要因によりユーザニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合には、ユーザへ
の訴求力が低下し、コンテンツの収益性が低下し、または新規のコンテンツを提供できず、経営成績等に予期せぬ
重大な影響を与える可能性があります。
また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおりにコンテンツの拡充が進まない場
合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関しては近年その
開発費が上昇傾向にあり、開発費と予想される収益との兼ね合いから新規タイトルの開発が予定通りに進行できな
い可能性もあり、それによりコンテンツの拡充が進まない可能性もあります。
ユーザの嗜好を常に的確に捉えることは容易ではなく、外部パートナー企業のコンテンツ開発体制の確保は当社
グループとは異なる外的要因にも左右されることから、これらのリスクが顕在化する可能性は事業の性質上常に一
定程度潜在しています。当社グループとしては、ユーザニーズを的確に把握及び分析するための社内組織の設置や
施策の実行を通じて、常にニーズに対応するコンテンツの企画立案及び開発に努めていることに加え、継続的に優
れたコンテンツを提供できるよう、開発体制の強化並びに外部パートナー企業の開拓及び関係構築に継続的に取り
組むことでこれらのリスクに対応しておりますが、これらのリスクを完全に解消することは性質上困難です。
加えて、当社グループや外部デベロッパーの提供するコンテンツに関して重大なトラブルが発生した場合及び業
務委託先企業を含む外部パートナー企業が重大なトラブルを引き起こした場合、規約や約款の内容にかかわらず、
当社グループが法的責任を問われる可能性があり、法的責任を問われない場合においても、信用及びブランドイ
メージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、提携先やIP（知的財
産権）提供者、当社グループが運営するプラットフォームにコンテンツを提供する事業者との契約または提携関係
の内容が変更され、もしくは終了する等により主要なコンテンツに変更が生じ、または提供ができなくなった場
合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、事業上の重要性が高いコンテンツに関す
るサービスにおいてこれらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があ
ります。
当社グループとしては、優良な外部デベロッパーの選定や、業務委託先に対する委託業務の管理の徹底により、
トラブルが起こる可能性を最小限に抑えるよう努めるとともに、事業部門と契約内容を確認する管理部門との連携
を強化し、予想しない契約または提携関係の内容の変更または終了が発生することがないよう契約管理体制を構築
することにより、本リスクが顕在化する可能性を可能な限りコントロールするよう努めておりますが、それにもか
かわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
②スポーツ事業について
当社グループでは、プロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」、プロバスケットボールクラブ「川崎ブレイブサン
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ダース」の運営をはじめとするスポーツ事業を行っております。
当該事業においては、対象となるスポーツ業界の動向の変化や運営するチームの競技成績が、観客動員数及び当
社グループの収益等に影響を与える可能性があり、さらに、競技成績向上のためのチームの補強や設備投資等によ
る支出が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、スポーツ興行を実施する際には多
数の観客が来場することから、打球事故その他の事故等を防止するために必要な措置等を講じておりますが、それ
にもかかわらず何らかの事故等が生じた場合、多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランド
イメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、地震・台風等の
自然災害や事故等により、スポーツ興業で利用する施設が損壊等して利用ができなくなった場合、伝染病等の影響
その他の理由により正常な興行を行えない状況が長期化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能
性があります。さらに、当社グループでは「横浜スタジアム」の所有者である横浜市と、プロ野球等興行開催の優
先的使用等を内容とする契約を締結した上で、当該スタジアム施設の運営を行っておりますが、当該契約の今後の
更新等の状況や利用条件の変更等によっては、当該スタジアム施設の利用ができなくなったり、利用に制約が生じ
たりする等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。これらのリスクが顕在化した際
の当社グループの業績に関する影響としては、入場料、スポンサー及び物販・飲食等に係る収入に甚大な影響が及
ぶものと考えております。
当社グループは、スポーツ事業を事業の柱の一つとして更なる発展を図るべく、特に観客やファンを惹きつける
事業の価値創出、安全管理措置及び「横浜スタジアム」所有者である横浜市との連携強化等に取り組んでおります
が、競技成績の動向並びに打球事故及び自然災害の発生等のリスク要因は発生を予見することが困難であり、その
性質上本リスクが顕在化する可能性は常に一定程度潜在しているものと認識しております。なお、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響につきましては、「(8) 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関するリスク」をご参照
ください。
③ヘルスケア事業について
当社グループは、一般消費者向け遺伝子検査サービス、ICT（情報通信技術）を活用した健康増進支援サービスの
運営をはじめとするヘルスケア事業を行っております。
当該事業においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医師法」そ
の他の法規制に抵触しないようサービスを構築し、また研究開発を進めていますが、今後、当該事業分野あるいは
取り扱う機器等に関して認定制度の適用や関連する法規制等の改正等により、当該事業が何らかの制約を受ける場
合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さら
に、当該事業では、個人の健診情報、遺伝情報等機微性の高い情報を大量に取り扱っており、また今後事業の多面
化にあたって取り扱う情報の増加、多様化も想定されるところ、万一、情報漏洩や取り扱いの不備が生じた場合、
当社グループへの多額の損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があります。また、当該事業における各種サービ
スに関連する技術発達は継続しており、市場における競争もより激化する可能性があります。また、当社グループ
のサービスか否かにかかわらず、ヘルスケア事業に関して社会的・倫理的問題が提起される事態が発生する等の市
場環境の変化が生じた場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。加えて、ヘルスケア事業におい
て、検査内容その他の提供情報・提供サービスが不正確であったり、不具合・不都合等が生じた場合、不測の事態
により適切な環境下で検査等の業務が実施できない場合、または事業に必要な機器等に不足、不具合等が生じた場
合等、良質なサービスの維持が困難となる事象が生じた場合、サービス提供の中止、販売製品の回収及び多額の損
害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に
影響を与える可能性があります。
ヘルスケア事業に係るリスクが顕在化した場合の経営成績等への直接的な影響に関しては、当連結会計年度末に
おける当該事業規模に鑑み、その売上高に与える程度は重大なものではないと認識しておりますが、当社グループ
に対する信用及びブランドイメージの低下等による重大な影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があ
ります。
当社グループとしては、特に機微性の高い情報の情報漏洩や取扱いの不備に起因するリスクを経営上重要なリス
クと位置づけております。当該関連事業を実施するグループ会社において、情報セキュリティマネジメントシステ
ムの適合性評価制度であるISO/IEC 27001:2013（JIS Q27001:2014）（通称:ISMS）の認証の取得や、プライバシー
マーク(JIS Q15001:2017)の認証を取得すること等を通じて、厳格な情報管理を含めた事業管理体制構築を促進して
おり、当該リスクが顕在化する可能性を最小限に抑えるよう努めておりますが、上記のようなリスクが現実化する
ことを完全に防止することは困難です。
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④新規事業について
当社グループは、ゲーム事業やスポーツ事業に続く新たな事業の柱を複数構築することを目指すという経営戦略
のもと、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新サービスないし新規事業に
取り組んでいく考えであります。これによりシステム投資、広告宣伝費、開発に要する人件費等の追加的な支出が
発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事
業固有のリスク要因が加わるとともに、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計
画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在する可能性の程度や時期、業績に与える影響は、当該新規事業の性質及び投資の規模に左右さ
れることから、合理的な予測は困難です。新規事業の企画・計画立案及び推進の過程において、投資回収の可能性
の程度及び潜在するリスク等の分析を経営の視点から精緻に行うこと等により、当該新規事業の進展に付随するリ
スクを最小限に抑えるよう、人材育成の観点も含めて努めておりますが、新規事業の性質上、これらの対応策に
よっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできません。
⑤投資育成について
当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及びファンドへ
の出資を実行しております。当該出資等の対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力及び経営管理
能力の不足等、将来性において不確定要素を多数抱えており、期待した成果を上げることができず業績が悪化した
場合には、これらの出資等が回収できず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、投
資先が違法または不適切な行為を行い、当社グループが法的責任を負わない場合においても、信用及びブランドイ
メージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度において、100億円規模の出資によりベンチャー投資を目的としたファンドを組成してお
り、当該出資規模・運用期間の範囲において、当該ファンドに関する各種リスクが顕在化する可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響は、投資先における事業の性質及び出資額の規
模に左右されることから、合理的な予測は困難です。当社グループとしては、出資者として出資先のモニタリング
及び必要なアドバイスを可能な限り実施することで当該リスクの発生可能性を抑えることに努めておりますが、上
記のようなリスクが現実化することを完全に防止することは困難です。
⑥海外事業について
当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、海外事業においては、各国の法令、制度、政治・経
済・社会情勢、文化・宗教・ユーザ嗜好・商慣習の違い、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在しま
す。それらのリスクに対処できないこと等により事業推進が困難となった場合、事業の展開等が計画どおりに進ま
ない場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、特にモバイルゲームに関する事業方針において、中国における事業展開に注力してい
ることから、中国における事業に伴うリスクを経営上重要なリスクとして捉えており、当該リスクの顕在化の可能
性及び業績に与える影響を最小限に抑えるべく、海外事業における管理体制及びグループ会社管理体制や、コンプ
ライアンス体制の構築に努めております。しかしながら、中国における法令、制度等の変更はその社会背景上予測
が困難な側面があることを踏まえ、中国における事業の拡大に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は事業運営上
常に一定程度潜在するものと認識しております。
また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成時に現地通貨から円換算する場合または当社グループにおいて
外貨建取引が増加した場合には、為替相場の変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があり
ます。
⑦不特定多数の者を対象とする事業について
当社グループが運営するモバイルゲーム、ゲームプラットフォーム、インターネットオークションサービス及び
ソーシャルLIVEサービス等の、不特定多数のユーザを対象とするサービス等においては、有料課金サービスの利用
により発生するユーザに対する売上債権は、その多数を小口債権が占めております。携帯電話事業者その他決済事
業者の回収代行サービスを利用していること等により、未回収債権が発生する割合は限定的であると認識しており
ますが、サービス利用者の拡大に伴い、未回収となる小口債権が急増した場合には、その債権回収コスト及び未回
収債権が増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、ユーザ間で行われるコミュ
ニケーション機能等を提供するサービスにおいては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権
利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。ユーザによるサービス内の行為を完
全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、規約や約款の内容
にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合において
も、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可
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能性があります。当社グループにおいては、監視体制の維持強化等に継続して取り組むことで当該リスクの発生可
能性を減少させるよう努めておりますが、リスクが現実化することを完全に防止することは困難です。
これらのリスクの発生要因はユーザの利用状況に依存することから、顕在化の時期や業績に与える影響を合理的
に見積もることは困難ですが、サービスの停止等サービスを維持できない状況に陥った場合、サービスの売上及び
利益の相当部分が損なわれる可能性があります。
⑧インターネットオークションサービスについて
当社グループが運営するインターネットオークションサービスでは、原則として当社グループは取引の場を提供
するのみで売買の当事者とはなっておりません。しかし、当社グループが運営するインターネットオークション
サービスで会員やその他利用者の間に重大なトラブルが発生した場合、規約や約款の内容にかかわらず当社グルー
プが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を負わない場合においても、信用及びブランドイメー
ジの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。その結果、サービスの停止等サー
ビスを維持できない状況に陥った場合、サービスの売上及び利益の相当部分が失われる可能性があります。本リス
クが顕在化する時期及び経営成績等の状況に与える影響は、本リスクの発生要因が利用者の利用状況に依存するこ
とから、合理的に見積もることは困難です。
当社グループとしては、取引の場を提供する立場から、法令に違反した商品や偽ブランド商品等の出品及び詐欺
行為等の違法行為が行われないように、出品の監視等を継続して行っており、また、当社グループの規約において
は、出品された商品等に関する一切の事項や落札後の取引等について、当社グループが何らの責任を負わない旨、
明記しております。さらに、当社グループは、通信販売業者による広告を規制する「特定商取引に関する法律」に
基づき、インターネットオークションサービスにおける出品者に対して、その出品数等に応じて、かかる広告の掲
載に関する独自の基準を設定して自主規制を行っております。加えて、通信販売業者との約款において、広告内容
に関する責任の所在が通信販売業者にあることを確認しております。このように、当社グループは、本リスクが顕
在化する可能性を可能な限りコントロールするよう努めており、かかる取り組みは相応の効果を有しているものと
判断しておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与え
る可能性があります。
⑨インターネット広告について
当社グループは、インターネット広告を掲載するサービスを複数運営しております。今後、景気動向やインター
ネット広告市場全体の動き、他社サービスとの競合の結果等の要因により、広告商品単価が低下する等の可能性が
あるほか、広告代理店等に対する販売手数料及び広告主獲得のための費用の増加等により、当社グループの経営成
績等に影響を与える可能性があります。景気動向やインターネット広告市場全体の動き、他社サービスとの競合の
状況等の今後の事業環境の正確な予測は困難であるものと認識しております。
その他広告主、媒体が、当社グループが提供する広告商品の利用にあたり、違法行為等の重大なトラブルを生じ
させた場合、規約や約款の内容にかかわらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責
任を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの
経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、当社グループのサービスに掲載する広告の審査体制を十分に構築し、当社グループが事
業運営の方針上不適当と判断した広告の掲載がないよう努めており、かかる取り組みは相応の効果を有しているも
のと判断しておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を
与える可能性があります。
⑩終了または譲渡等した事業について
当社グループにおいて過去に運営し、終了または他社に譲渡等した事業において、違法行為、不正行為その他の
不適切な行為や認識していない債務等があったことが発覚した場合、当社グループが当該行為・債務等の法的責任
を問われたり、損失が発生したりする可能性があります。また、法的責任等を問われない場合においても、当社グ
ループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があり
ます。
当社グループとしては、現に運営する事業及び終了または他社に譲渡等する予定の事業においても違法行為、不
正行為その他の不適切な行為が行われないよう、法的観点も含めた事業管理体制及びコンプライアンス・リスク管
理体制を整備しており、かかる取り組みは相応の効果を有しているものと判断しておりますが、それにもかかわら
ず、本リスクが顕在化した場合、当該行為等の性質または規模によっては、当社グループの経営成績等に影響を及
ぼす可能性があります。
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(3) 業務提携、M&A等に関するリスク
①他社との業務・資本提携、合弁等について
当社グループでは、他社との業務・資本提携、合弁等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。当社グループ
と提携先・合弁先の持つ事業運営ノウハウ等を融合することにより、大きなシナジー効果を発揮することを目指し
ておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またはこれらの提携等が変更または解消等された場合、当
社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関連した他社との提携関係に
変化が生じた場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
提携先・合弁先との提携及び事業運営形態には多様な様態があり、当初見込んだ効果が発揮されないことや提携
等の変更または解消等が生じる可能性や時期、業績に与える影響を一律に見積もることは困難ですが、多様化及び
複雑化した事業の拡大に対応する事業管理体制の整備や、提携先・合弁先との関係の強化に努めております。
また、資本提携等に伴い取得した株式等の有価証券について、発行会社の業績や金融市場の動向その他の要因に
より有価証券の資産価値が変動した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
特に重要なものとして、当社グループでは、業務・資本提携先である任天堂株式会社の株式1,759,400株を保有して
おり、当該有価証券の資産価値の変動により、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
②M&A（企業買収等）による事業拡大について
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを活用する方針です。M&Aにあたっては、
対象企業の財務内容や契約関係等についての審査に努め、リスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶
発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合やM&A後の事業の統合または事
業の展開等が計画どおりに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績
等に影響を与える可能性があります。また、M&Aにより、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際に
は、その事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。
M&A後の事業展開に関するリスクが顕在化する可能性及び時期は、当該M&Aが実施される時期及びM&A実施後の事業
展開に起因することから、合理的な予測は困難であると認識しております。
なお、当連結会計年度末時点では、連結財政状態計算書においてのれん5,883百万円を計上しており、当該のれん
の計上額に係る減損処理等が当社グループの経営成績等に影響を与えるリスクが潜在しています。
(4) 通信ネットワークやコンピュータシステムに関するリスク
当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しているも
のが多く、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合
には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社はデータセンターの分散化等の対策やクラウドサービスへの移行を行っておりますが、当社グループ
の運営する各サービス等へのアクセスの急激な増加や電力供給の停止、クラウドサービスの停止等の予測不可能な
様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性が
あります。
当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避する
よう努めておりますが、不正アクセス等による情報漏洩等が生じた場合や、コンピュータウイルスやハッカーの侵
入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、通信ネットワークや情報システムインフラに係るこれらのリスクは、外的要因・予測不可能な要因による
ものも多く、顕在化する可能性及び時期を具体的に予見することは困難です。インターネットサービスを中心に事
業展開する当社グループの事業構造が維持される限りは、恒常的に潜在するリスクと認識しており、重要なサービ
スの停止等の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 経営体制に関するリスク
①人的資源について
当社グループは、今後のさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、グループ内の各部門において
人材の強化が必要となると考えられます。当社グループとしては、業務内容の変化及び多様化に対応するため、随
時人材育成の方針の検討や人材配置の見直しを柔軟に行っており、人材リソースの観点が競争力の低下及び業容拡
大の制約要因とならないよう努めております。しかしながら、業容拡大・業務内容の変化に応じた人材育成や外部
からの人材採用等が計画どおりに進まず、適正な人材配置がなされない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約
要因となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
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②内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠
であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底
が必要と認識しております。当社は、コンプライアンス・リスク管理部門が当社グループのコンプライアンス及び
リスク管理を統括するほか、内部監査部門や監査役補助部門を設置する等、多様な形態の事業展開及び事業拡大に
対応できる内部管理体制の構築及び充実に努めております。
しかしながら、事業内容の変化により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合に
は、適切な業務運営が困難となり、それに起因して発生し得る不適正な業務の規模及び性質によっては、当社グ
ループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループにおける管理体制に関連して、内部人材活用の最適化や、コーポレート・共通機能の効率化
等を行うことなど、全事業・機能の見直しによる固定費の削減を進める方針としております。しかし、固定費の削
減・管理が進捗せず、事業により得られる収益とのバランスを欠くこととなった場合、当社グループの経営成績等
に影響を与える可能性があります。
③災害復旧対策等について
当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定しており、事業を可能な限り維持し、または早期に復旧するため
の体制を構築しておりますが、当社グループの主要な事業所は首都圏に集中しており、同所において、地震・台風
等の自然災害や、感染症の流行その他の事業活動の継続に支障をきたす予見できない事象が発生した場合、被害の
程度によっては、事業の復旧に長期間及び多額の費用を要する可能性があり、特に当社グループの収益基盤となる
主要なサービスが停止する事態が生じた場合には、その結果当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能
性があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「(8) 新型コロナウイルス感染症の
拡大の影響に関するリスク」をご参照ください。
(6) コンプライアンスに関するリスク
①サービス等の健全性の維持について
当社グループの提供するモバイルゲーム、SNS機能を含むゲームプラットフォーム、インターネットオークション
サービス及びソーシャルLIVEサービス等は、不特定多数のユーザが、ユーザ間において独自にコミュニケーション
を取ることを前提としております。
当社グループは、サービスの健全性を確保するため、ユーザに対し、規約や約款において、出会いを目的とする
行為や、他人の権利を侵害しうる行為等の社会的問題へと発展する可能性のある不適切な行為や違法な行為等の禁
止を明示しているほか、ユーザ間のコミュニケーション等のモニタリングを随時行い、規約や約款に違反したユー
ザに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じる等の対応を行っております。
さらに、サービス等を利用する上でのマナーや注意事項等を明確に表示し、モニタリングシステムの強化やサー
ビス内パトロール等のための人員体制の増強等、システム面、人員面双方において監視体制を継続的に強化し、健
全性維持の取り組みを継続しております。
しかしながら、ユーザのサービス等における行為を完全に把握すること、及び不適切な行為や違法な行為等の発
生時期を予見することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、規約や約款の
内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合にお
いても、特に当該サービスの停止等の事態が生じた場合には、当該サービスの売上及び利益に係る経営成績等への
影響があるほか、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの事業全体に影響
が及ぶ可能性があります。
②ユーザの利用環境向上について
当社グループは、コンピュータエンターテインメント産業の振興を推進すべく、プラットフォーム事業者各社、
ゲーム提供会社らが参加する一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）等と連携を取りなが
ら、ユーザによる適正利用の促進と利用環境向上のための様々な取り組みを推進しております。今後も必要な施策
を実施してまいりますが、これに伴うシステム対応や体制整備に遅延等が発生した場合や、整備に想定以上の費用
が発生した場合、あるいは規制強化等により提供するサービスに何らかの大きな制約が生じた場合には、当社グ
ループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
③法的規制等について
当社グループが運営するサービスは、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保
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護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子
メールの送信の適正化等に関する法律」等の法的規制を受けております。そのほか、当社グループのうち、電気通
信事業を行う事業者は「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けております。
「Mobage」等のSNS機能を提供しているサービスは、ユーザ間の健全なコミュニケーションを前提としたサービス
であり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「イ
ンターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。
「資金決済に関する法律」に関しては、各種サービスにおける有償ポイント等が同法に規定する前払式支払手段
として適用の対象となる可能性があり、当社グループは、その法律に沿った運用を行っております。
当社グループは、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代
金支払遅延等防止法」（下請法）の適用対象となります。また、当社グループの提供するサービスの事業規模・市
場の状況等によっては当社グループが行う施策の実施、またはその根拠となる契約または規約の内容等につき「私
的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に留意が必要です。加えて、当社グループが海外
事業を展開する上では商取引、広告、景品、個人情報、プライバシー、未成年者保護、独占禁止、知的財産権、消
費者保護、不正競争防止（贈賄の禁止を含む）等に関する法規制並びに事業及び投資を行うために必要とされる政
府の許認可等諸外国・地域の法規制が適用されます。
当社グループは、日本及び諸外国・地域の上記を含む各種法的規制や行政機関、国際機関等が定める各種基準、
業界団体の定める自主規制等について誠実な対応を行うための管理体制を整備し、実施していることに加え、個々
の法的規制の重要性や違反するリスクを踏まえた法的規制の遵守に関する従業員に対する研修を定期的に実施して
おりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社
グループが何らかの行政処分や行政指導等を受けた場合、行政機関等から一定の意見表明等がなされた場合、ま
た、今後これらの法的規制等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける
場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関連して法的規制が
強化される等によりモバイルゲームの運営に制約が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可
能性があります。
本リスクが顕在化する可能性の程度、時期及び経営成績等に与える影響の内容については、個々の法的規制の内
容に依ることから、一律の予測は困難です。当該リスクの影響及び顕在化の可能性の程度を踏まえて、上記のとお
り、重要なリスクを当社グループ全体で認識して重点的に管理する体制を構築することにより、当該リスクが顕在
化する可能性及び影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場
合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、法的規制につきましては、(2)③⑧及び(6)④もご参照ください。
④個人情報等の保護について
当社グループは、サービスの提供にあたり、会員情報等の個人情報等を取得し利用しているため、「個人情報の
保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報等については、社長
を委員長とする「個人情報管理委員会」のもと、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報等の取り
扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理しております。
しかしながら、個人情報等やプライバシー情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへ
の損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性が
あります。
当社グループとしては、ヘルスケア事業等の機微性の高い個人情報等の取り扱いが特に重要と認識している事業
領域において、プライバシーマーク(JIS Q15001:2017)の認証を取得する等、事業の性質に応じた強固な管理体制を
構築しておりますが、情報流出等の重大なトラブルの発生時期を予測することは困難であり、特に当該サービスの
停止等の事態が生じた場合には、当該サービスの売上及び利益に係る経営成績等への影響があり、また、当社グ
ループに対する信用及びブランドイメージの低下等による影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があ
ります。
さらに、当社グループが海外事業を展開する上では、欧州連合（EU）におけるGDPR（一般データ保護規則）をは
じめとする諸外国の個人情報等に関する法令等の適用があり、当該法令等に関する法令違反等が生じた場合は、
サービスの停止、損害賠償、当社グループに対する制裁金等の賦課や当社グループに対する信用の低下等により、
当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑤第三者との係争について
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当社グループは、コンプライアンス研修の推進等、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。
しかしながら、当社グループ及び役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザ、取引先、従業員その他
第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。また、後述のとおり、特許権等の知的財産権
に関する訴訟についても発生するリスクがあるものと考えております。
かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、多
大な訴訟対応費用の発生や信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える
可能性があります。
個々の係争が発生する可能性を予測することができず、よって個々の係争に係る発生時期も一律に予測すること
は困難です。訴訟の結果等により、特に当社グループのサービスの停止等の事態が生じた場合には、当該サービス
の売上及び利益に係る経営成績等への影響があり、また、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下
等による影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。
(7) 知的財産権に関するリスク
当社グループは、運営するサービス等の名称について、必要に応じ、他者の知的財産権について調査を行い、ま
た商標登録をしております。また、当社グループが独自開発するシステムやビジネスモデルに関しても、必要に応
じ、他者の知的財産権について調査を行い、特許権等の対象になるものについてはその知的財産権を取得する等、
権利保護に取り組んでおります。しかしながら、第三者が保有する知的財産権等の内容によっては、当社グループ
への訴訟等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
一方、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、コンプライアンス研修の実施や監査・管理部門による
チェック体制強化等を推進しておりますが、当社グループが運営する各サービスのシステム、ビジネスモデル及び
サービス内で利用する画像・テキスト等に関して知的財産権の侵害等を理由とする第三者からの訴訟等が発生した
場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
第三者が保有する知的財産権の侵害に係る問題は、今後の事業展開に左右されるものであり、発生可能性や発生
時期を一律に予測することは困難です。前述の権利保護対策、研修の実施、チェック体制強化等により当該リスク
の顕在化の可能性を可能な限り減らすよう努めておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、
当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の影響が世界中で拡大しており、世界経済活動や企業運営に甚大な影響を与えていま
す。当社グループにおいても、当該感染症の拡大防止の観点によりスポーツ事業におけるプロ野球等の興行が通常
どおり開催されない状態が継続すること、及び、その他の事業においても、事業活動への制約や、景気動向の悪化
による一般消費者の消費活動の縮減等により、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性がありま
す。スポーツ事業における当該リスクは本報告書提出日現在においてすでに顕在化しており、特に、プロ野球の興
行の公式戦が通常どおり実施できない状況下での入場料、物販・飲食等に係る収入への影響が継続した場合は、プ
ロ野球事業に関して興行のオフシーズンと同程度の業績が継続する可能性があり、その結果、経営成績等に重大な
影響が及ぶことが見込まれます。感染症の拡大自体は当社グループのリスク管理施策により直接的に制御・抑制で
きる性質のものではありませんが、当社グループとしては、当該感染症に係る対策本部を設置し、経営者が主体と
なって、事業の継続に向けた検討や従業員その他社内外のステークホルダーへの感染の防止を含めた対応方針、感
染症の拡大にあたって当社グループが果たすべき社会的責任の遂行等につき、企画立案及び実施に総力を挙げて取
り組んでおります。今後も、経営成績等の状況に与える影響を最小限にするよう努めてまいりますが、現時点では
当社グループの経営成績等に与える影響の程度を予測することはできません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は 255,740百万円 （前連結会計年度末比 40,720百万円減 ）となりました。
流動資産は 108,093百万円 （同 25,648百万円減 ）となりました。主な減少要因は現金及び現金同等物が 27,849百万
円減少 したこと等によるものであります。
非流動資産は 147,647百万円 （同15,072百万円減 ）となりました。主な減少要因はのれんが 40,164百万円減少 した
こと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は 68,421百万円 （同 28,826百万円増 ）となりました。
流動負債は 40,781百万円 （同8,894百万円増 ）となりました。主な増加要因は買掛金及びその他の短期債務が
6,020百万円増加 したこと等によるものであります。
非流動負債は 27,640百万円 （同19,932百万円増 ）となりました。主な増加要因はIFRS第16号の適用によりリース
負債が 7,129百万円増加 したこと及び繰延税金負債が 12,848百万円増加 したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の資本合計は 187,319百万円 （同69,546百万円減 ）となりました。主な減少要因は利益剰余金が
54,409百万円減少 したこと等によるものであります。
流動性に関する指標としては、当連結会計年度末において流動比率265.1％、親会社所有者帰属持分比率 70.6％ と
なっております。
② 経営成績の状況
当連結会計年度において当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、ゲーム事業においては健全な収
益性の確保や新規ヒットタイトルの創出、加えて、長期的に複数の収益の柱を育てていくことを見据えた成長へ向
けた事業ポートフォリオの強化に取り組みました。
売上収益は、前連結会計年度比でゲーム事業やスポーツ事業等が増収となったものの、前連結会計年度中に譲渡
を行った株式会社ペイジェントや株式会社DeNAトラベルが連結の範囲外になったこと等から、前連結会計年度比で
減収いたしました。
売上原価と販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比でそれぞれ増加いたしました。支払手数料を中心に、前
連結会計年度中に譲渡を行った上記各社に関連する費用は前連結会計年度比で減少し、既存の事業やサービスにお
いては、各種費用の適正化に継続して取り組んでまいりましたが、新たな柱の構築を目指した成長投資に関する費
用や、ゲーム事業における成長に向けたマーケティング費用、スポーツ事業での費用等が増加いたしました。
その他の収益においては、2019年10月１日にakippa株式会社の株式を一部譲渡し、関連会社株式売却益3,185百万
円を計上しております。
その他の費用では、ゲーム事業に係るのれんの減損損失をはじめ減損損失を計51,165百万円計上いたしました。
また、あわせて、繰延税金資産の回収可能性につきましても慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩
し、法人税等調整額7,633百万円を法人所得税費用に計上しております。
以上の結果、当社グループの 売上収益は121,387百万円 （前連結会計年度比2.2％減）、 営業損失は45,676百万円
（前連結会計年度は13,512百万円の利益）、税引前当期損失は40,235百万円（前連結会計年度は18,069百万円の利
益）、親会社の所有者に帰属する当期損失は49,166百万円（前連結会計年度は12,709百万円の利益）となりまし
た。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更後のセグ
メント区分に組み替えて行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結
財務諸表注記 ５．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。
（ゲーム事業）
ゲーム事業の 売上収益は83,818百万円 （前連結会計年度比0.3％増）、 セグメント利益は14,225百万円 （同
22.2％減 ）となりました。
当連結会計年度は、ユーザ消費額は前連結会計年度比で増加したものの、限界利益率の高い年数を経たタイ
トルが減少傾向にあることや、新規タイトルの立ち上げに関する費用の増加等により、前連結会計年度比で増
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収減益となりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業の 売上収益は20,189百万円 （前連結会計年度比11.5％増）、 セグメント利益は1,203百万円 （同
17.2％減 ）となりました。
横浜スタジアムでは、増築・改修が進捗し、2019年シーズンよりその一部の稼働を開始し、横浜DeNAベイス
ターズは、主催試合の入場者数増加や、クライマックスシリーズへの進出により好調に推移いたしました。
しかしながら、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、例年３月下旬より開
幕となる野球の公式戦が開始に至らず、また、バスケットボールについても、2020年３月27日に、B.LEAGUEに
おいて、2019-20シーズンの残り試合の中止が決定されました。
（オートモーティブ事業）
オートモーティブ事業の 売上収益は1,512百万円 （前連結会計年度比666.9％増）、セグメント損失は7,877百
万円（前連結会計年度は3,610百万円の損失）となりました。
2020年3月期は、次世代タクシー配車アプリ「MOV（モブ）」の提供地域や利用の拡大に向けた取り組みを中
心に積極的に投資を行いました。
2020年２月４日には、当社及びJapanTaxi株式会社（注１）のタクシー配車アプリ等に関する事業の統合を
2020年４月１日に行うことを開示いたしました（注２）。当該開示に記載のとおり、同社は、2021年３月期よ
り当社の持分法適用会社となり、当社が運営してまいりましたタクシー配車アプリ等に関する事業も含め推進
しております。
（注１）2020年４月１日に株式会社 Mobility Technologies に商号変更
（注２）2020年２月４日付適時開示「タクシー配車アプリ等に関する事業の統合、及び、本統合に当っての会
社分割（簡易吸収分割）に関する基本合意書締結のお知らせ」
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業の 売上収益は1,785百万円 （前連結会計年度比20.0％減 ）、 セグメント損失は1,559百万円
（前連結会計年度は1,240百万円の損失）となりました。
「MYCODE（マイコード）」「 kencom （ケンコム）」「歩いておトク」をはじめ、ヘルスケアサービスの分野
における既存の提供サービスの利用は堅調に推移した一方で、ヘルスケア型保険やR&D分野等を中心に、将来に
向けた先行投資を行いました。
（新規事業・その他）
新規事業・その他の 売上収益は14,322百万円 （前連結会計年度比31.2％減）、 セグメント損失は2,379百万円
（前連結会計年度は1,140百万円の損失）となりました。
当区分には、ソーシャルLIVEサービスをはじめ、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り
組み、及び、EC事業におけるサービスを含んでおります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 27,849百万円減
少し、 73,536百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は12,946百万円 （前連結会計年度は 22,979百万円の収入 ）となりました。主な収入
要因は減損損失 51,165百万円 であり、 主な支出要因は税引前当期損失 40,235百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は8,706百万円 （前連結会計年度は 21,008百万円の支出 ）となりました。主な支出要
因は無形資産の取得 11,794百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は32,154百万円 （前連結会計年度は 4,656百万円の支出 ）となりました。主な支出要
因は自己株式の取得のための支出 33,852百万円 であります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
（生産実績）
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
（受注状況）
受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。
（販売実績）
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
前連結会計年度比
セグメントの名称 金額（百万円）
増減率（％）
ゲーム事業 83,818 0.3
スポーツ事業 20,189 11.5
オートモーティブ事業 1,512 666.9
ヘルスケア事業 1,785 △20.0
新規事業・その他 14,322 △31.2
調整額 △240 ―
合計 121,387 △2.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必
要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に
記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上収益）
当連結会計年度の 売上収益は121,387百万円 (前連結会計年度比2.2％減 )となりました。前連結会計年度比で
ゲーム事業やスポーツ事業等が増収となったものの、前連結会計年度中に譲渡を行った株式会社ペイジェント
や株式会社DeNAトラベルが連結の範囲外になったこと等から、前連結会計年度比で減収いたしました。
（営業利益又は営業損失）
売上原価は、 前連結会計年度比4.3％増 の58,603百万円 、販売費及び一般管理費は、同6.7％増の60,765百万
円となりました。売上原価の支払手数料を中心に、前連結会計年度中に譲渡を行った上記各社に関連する費用
は前連結会計年度比で減少するとともに、既存の事業やサービスにおいては、各種費用の適正化に継続して取
り組んでまいりました。一方で、新たな柱の構築を目指した成長投資に関する費用や、ゲーム事業における成
長に向けたマーケティング費用、スポーツ事業での費用等が増加いたしました。
その他の収益は、2019年10月１日にakippa株式会社の株式を一部譲渡し、関連会社株式売却益3,185百万円を
計上した結果、4,369百万円（同30.5％減）となりました。
その他の費用は、ゲーム事業に係るのれんの減損損失をはじめ減損損失を計51,165百万円計上した結果
52,064百万円（同1,287.3％増）となりました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 連結財務諸表注記 11．資産の減損」をご参照ください。
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以上の結果、 営業損失は45,676百万円 （前連結会計年度は13,512百万円の利益)となりました。
（税引前当期利益又は税引前当期損失）
金融収益は、投資事業組合運用益の減少等により、 2,667百万円 （前連結会計年度比20.4％減 ）となりまし
た。金融費用は、投資事業有価証券評価損の減少等により、 567百万円 （同15.1％減 ）となりました。また、持
分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分は、 3,341百万円 （同78.2％増 ）となりまし
た。
以上の結果、 税引前当期損失は、40,235百万円 （前連結会計年度は18,069百万円の利益）となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益（損失））
当期損失は 49,847百万円 （前連結会計年度は13,177百万円の利益）、 親会社の所有者に帰属する当期損失は
49,166百万円 （前連結会計年度は12,709百万円の利益）となりました。
なお、当期損失となった結果、資本性金融商品への投資による利得等を計上いたしましたが、当期包括利益
合計は △36,718百万円 （前期包括利益合計は△6,618百万円）となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成
長を実現するために、恒常的に設備投資を必要としております。また、事業規模の拡大と収益源の多様化を進める
ために、新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを
基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
当社は、2020年３月26日開催の取締役会において資金の借入を行うことを決議いたしました。詳細は、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 38．後発事象（多額な資金の借入）」をご参照
ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度中における経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
契約当事者 相手先名 契約内容 契約締結日または契約期間
当社が運営する「Mobage（モバゲー）」におけ
当社 株式会社Cygames 期間の定めなし
るゲームの配信等に関する契約
スマートデバイス向けゲームアプリケーション
当社 任天堂株式会社 の共同開発・運営及び会員制サービス用システ 2015年３月17日
ムの開発等に係る業務・資本提携に関する契約
当社が運営するタクシー配車アプリ「MOV（モ
ブ）」等の事業のJapanTaxi株式会社（現商
JapanTaxi株式会
当社 2020年２月27日
号：株式会社Mobility Technologies）への簡
社
易吸収分割による承継に関する契約（注）
iOS端末向けのアプリケーションの配信等に関
Apple Inc.
当社 １年間（１年毎の自動更新）
する契約
Android端末向けのアプリケーションの配信等
Google Inc.
当社 期間の定めなし
に関する契約
1978年３月18日から、横浜ス
株式会社横浜 横浜スタジアムの施設等の寄付及び管理運営等 タジアムの増築部分の供用開
横浜市
スタジアム に関する契約 始の日から40年が経過する日
まで
（注）詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 38．後発事象（会社分
割）」をご参照ください。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 775 百万円であります。
ゲーム事業における研究開発費は 396 百万円であり、主としてモバイルゲームの開発を行っております。
また、オートモーティブ事業における研究開発費は 260 百万円であり、主としてAIを活用したサービスの開発を行っ
ております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 14,584 百万円であり、主としてゲーム事業におけるサーバー及びソフトウェア
等によるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
ソフト
工具、器具 ソフトウェ
建物 合計
及び備品 ア仮勘定
ウェア
本社 社内全般
全社(共通) 612 151 201 1 965 505〔385〕
（東京都渋谷区）
設備等
本社 ネットワーク
732〔 94〕
ゲーム事業 98 19 5,310 261 5,687
（東京都渋谷区）
関連設備等
本社
スポーツ関連設
27〔 7〕
スポーツ事業 5 3 1 ― 10
（東京都渋谷区）
備等
本社 オートモーティ ネットワーク
181〔 21〕
― 5 832 261 1,098
（東京都渋谷区）
ブ事業 関連設備等
本社
ヘルスケア ネットワーク
12〔 2〕
― ― 1 ― 1
（東京都渋谷区）
事業 関連設備等
本社 新規事業 ネットワーク
165〔 45〕
― 5 92 38 135
（東京都渋谷区）
・その他 関連設備等
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。
４ 上記事業所の建物を賃借しております。年間賃借料は1,823百万円であります。
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
ソフト
工具、器具 ソフトウェ
建物 合計
及び備品 ア仮勘定
ウェア
本社 スポーツ
㈱横浜DeNA
球場施設等 1,313 196 184 34 1,727 141〔134〕
ベイスターズ
(神奈川県横浜市) 事業
本社
㈱横浜 スポーツ
40〔 9〕
球場施設等 11,905 96 13 12,013
―
スタジアム 事業
(神奈川県横浜市)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。
４ 国内子会社の各事業所は建物を賃借しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2020年３月31日 現在
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
本社 ネットワーク
提出会社 ゲーム事業 6,000 ― 自己資金 2020年４月 2021年３月 ―
（東京都渋谷区） 関連設備等
本社
㈱横浜スタジアム スポーツ事業 球場施設等 1,575 ― 自己資金 2020年４月 2021年３月 ―
（神奈川県横浜市）
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 540,900,000
計 540,900,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年６月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 150,810,033 130,210,945
(市場第一部)
計 150,810,033 130,210,945 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権
決議年月日 2010年６月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名
新株予約権の数 ※ 20,000個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 20,000株（注）１
容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2010年７月21日から2040年７月20日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,007円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,004円
※
①新株予約権者は、取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権に係る権利を承継した相続人
新株予約権の行使の条件 ※ が新株予約権を行使できるものとする。
③その他権利行使の条件は、2010年６月26日開催の当社第12回定時株主総
会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の
新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じ
て、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部また
に関する事項 ※ は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の
数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場
合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条
件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの
金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
３ 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
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第10回新株予約権
決議年月日 2011年６月３日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名
新株予約権の数 ※ 17,280個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 17,280株（注）１
容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2011年６月21日から2041年６月20日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,778円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,389円
※
新株予約権の行使の条件 ※ 上記「第３回新株予約権」の当該欄を参照
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 上記「第３回新株予約権」の当該欄を参照
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
上記「第３回新株予約権」の当該欄を参照
に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。株式の数の調整については、第３回新株予約
権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第３回新株予約権」の（注）１を参照。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの
金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
３ 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
第11回新株予約権
決議年月日 2012年５月25日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
新株予約権の数 ※ 19,093個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 19,093株（注）１
容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2012年６月12日から2042年６月11日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,258円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 629円
※
新株予約権の行使の条件 ※ 上記「第３回新株予約権」の当該欄を参照
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 上記「第３回新株予約権」の当該欄を参照
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
上記「第３回新株予約権」の当該欄を参照
に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。株式の数の調整については、第３回新株予約
権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第３回新株予約権」の（注）１を参照。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの
金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
３ 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
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第12回新株予約権
決議年月日 2013年５月９日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名
新株予約権の数 ※ 17,009個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 17,009株（注）１
容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2013年５月25日から2043年５月24日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,412円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 706円
※
新株予約権の行使の条件 ※ 上記「第３回新株予約権」の当該欄を参照
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 上記「第３回新株予約権」の当該欄を参照
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
上記「第３回新株予約権」の当該欄を参照
に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。株式の数の調整については、第３回新株予約
権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第３回新株予約権」の（注）１を参照。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの
金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
３ 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
第13回新株予約権
決議年月日 2014年５月22日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名
新株予約権の数 ※ 39,525個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 39,525株（注）１
容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2014年６月７日から2044年６月６日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,013円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 507円
※
①新株予約権者は、取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権に係る権利を承継した相続人
新株予約権の行使の条件 ※ が新株予約権を行使できるものとする。
③その他権利行使の条件は、2013年６月22日開催の当社第15回定時株主総
会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 上記「第３回新株予約権」の当該欄を参照
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
上記「第３回新株予約権」の当該欄を参照
に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。株式の数の調整については、第３回新株予約
権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第３回新株予約権」の（注）１を参照。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの
金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
３ 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
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第14回新株予約権
決議年月日 2015年５月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
新株予約権の数 ※ 13,992個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 13,992株（注）１
容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2015年６月11日から2045年６月10日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,145円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,073円
※
新株予約権の行使の条件 ※ 上記「第13回新株予約権」の当該欄を参照
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 上記「第３回新株予約権」の当該欄を参照
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
上記「第３回新株予約権」の当該欄を参照
に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。株式の数の調整については、第３回新株予約
権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第３回新株予約権」の（注）１を参照。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの
金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
３ 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
第15回新株予約権
決議年月日 2016年５月25日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ３名
新株予約権の数 ※ 7,199個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 7,199株（注）１
容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2016年６月10日から2046年６月９日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,090円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,045円
※
新株予約権の行使の条件 ※ 上記「第13回新株予約権」の当該欄を参照
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 上記「第３回新株予約権」の当該欄を参照
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
上記「第３回新株予約権」の当該欄を参照
に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。株式の数の調整については、第３回新株予約
権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第３回新株予約権」の（注）１を参照。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの
金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
３ 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
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第16回新株予約権
決議年月日 2017年７月21日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 16名
新株予約権の数 ※ 1,331個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 133,100株（注）１
容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １個当たり269,000円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2019年８月10日から2024年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,660円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,830円
※
①新株予約権者は、2018年３月31日時点においても、当社または当社関係
会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年
退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りで
はない。
新株予約権の行使の条件 ※ ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における
発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使
を行うことはできない。
④各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の行使に
（注）３
関する事項 ※
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）を2,690円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使の期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
「新株予約権の行使の期間」の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
次に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約
権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約
権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第17回新株予約権
決議年月日 2018年５月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ３名
新株予約権の数 ※ 27,134個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 27,134株（注）１
容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2018年６月16日から2048年６月15日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,704円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 852円
※
新株予約権の行使の条件 ※ 上記「第13回新株予約権」の当該欄を参照
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 上記「第３回新株予約権」の当該欄を参照
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
上記「第３回新株予約権」の当該欄を参照
に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。株式の数の調整については、第３回新株予約
権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第３回新株予約権」の（注）１を参照。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの
金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
３ 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
第18回新株予約権
決議年月日 2018年５月24日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 17名
新株予約権の数 ※ 1,521個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 152,100株（注）１
容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １個当たり224,500円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2020年６月15日から2025年６月14日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,149円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,575円
※
①新株予約権者は、2019年３月31日時点においても、当社または当社関係
会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年
退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りで
はない。
新株予約権の行使の条件 ※ ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における
発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使
を行うことはできない。
④各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 上記「第16回新株予約権」の当該欄を参照
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
上記「第16回新株予約権」の当該欄を参照
に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。付与株式数の調整については、第16回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第16回
新株予約権」の（注）１を参照。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）を2,245円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。行使価額の調整については、第16回新株予約
権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第16回新株予約権」の（注）２を参照。
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第19回新株予約権
決議年月日 2019年５月10日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 14名
新株予約権の数 ※ 1,718個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 171,800株（注）１
容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １個当たり218,300円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2021年５月27日から2026年５月26日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,091円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,546円
※
①新株予約権者は、2020年３月31日時点においても、当社または当社関係
会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年
退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りで
はない。
新株予約権の行使の条件 ※ ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における
発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使
を行うことはできない。
④各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 上記「第16回新株予約権」の当該欄を参照
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
上記「第16回新株予約権」の当該欄を参照
に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。付与株式数の調整については、第16回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第16回
新株予約権」の（注）１を参照。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）を2,183円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。行使価額の調整については、第16回新株予約
権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第16回新株予約権」の（注）２を参照。
第20回新株予約権
決議年月日 2020年５月21日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 15名
新株予約権の数 ※ 993個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 99,300株（注）１
容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １個当たり149,700円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2022年６月５日から2027年６月４日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,068円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,034円
※
①新株予約権者は、2021年３月31日時点においても、当社または当社関係
会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年
退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りで
はない。
新株予約権の行使の条件 ※ ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における
発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使
を行うことはできない。
④各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 上記「第16回新株予約権」の当該欄を参照
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
上記「第16回新株予約権」の当該欄を参照
に関する事項 ※
※付与日（2020年６月５日）における内容を記載しております。
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（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。付与株式数の調整については、第16回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第16回
新株予約権」の（注）１を参照。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）を1,497円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。行使価額の調整については、第16回新株予約
権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第16回新株予約権」の（注）２を参照。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2011年４月１日～
3,969 150,810,033 5 10,397 5 10,382
2012年３月31日(注)
(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。
なお、2020年５月14日開催の取締役会決議により、2020年５月29日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
20,599,088株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
状況(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 31 50 232 331 63 40,070 40,777 ―
(人)
所有株式数
― 296,534 36,979 161,627 305,064 390 707,206 1,507,800 30,033
(単元)
所有株式数
― 19.67 2.45 10.72 20.23 0.03 46.90 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 当社の知りうる範囲で、実質保有により記載しております。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
３ 自己株式 25,310,018 株は、「個人その他」に 253,099 単元、「単元未満株式の状況」に 118 株含まれておりま
す（内、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式 211,583 株は、「個人その他」に 2,115 単元、「単元未満株
式の状況」に83株含まれております）。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
南場 智子 東京都渋谷区 19,786 15.77
任天堂株式会社 京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１ 15,081 12.02
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８－11 13,882 11.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号 12,435 9.91
川田 尚吾 東京都世田谷区 4,036 3.22
GOLDMAN SACHS AND CO, 180 MAIDEN
JPMC GOLDMAN SACHS TRUST JASDEC LENDING
LANE, 37/90TH FLOOR, NEW YORK, NY
3,242 2.58
ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
10038 U.S.A.(東京都千代田区丸の内２
銀行）
丁目７－１)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京 2,537 2.02
AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
都千代田区丸の内２丁目７－１)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京 1,845 1.47
人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
都港区港南２丁目15－１)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578
ROUTE DE TREVES, L-2633
1,507 1.20
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG(東京都港区
部）
港南２丁目15－１)
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,330 1.06
資信託口）
計 ― 75,685 60.31
（注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び資産管理サー
ビス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。
３ 当社は、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式 211,583 株を含む自己株式 25,310,018 株（自己株式を含め
た発行済株式の総数に対する割合は 16.78 ％）を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 2,115 ―
普通株式 25,309,900
普通株式 125,470,100
完全議決権株式(その他) 1,254,701 ―
普通株式 30,033
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 150,810,033 ― ―
総株主の議決権 ― 1,256,816 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,200 株（議決権12個）
含まれております。
２ 「完全議決権株式（自己株式等）」には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を含めて表示しておりま
す。なお、当該株式の議決権は制限されておりません。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区渋谷二丁目21
25,098,400 211,500 25,309,900 16.78
株式会社ディー・エヌ・エー 番１号
計 ― 25,098,400 211,500 25,309,900 16.78
（注）１ 上記の株式数には「単元未満株式」118株（株式付与ESOP信託口が所有する当社株式83株を含む）は含めて
おりません。
２ 他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀
行株式会社（株式付与ESOP信託口・75481口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP
信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
①本制度導入の目的
当社及び当社子会社の従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営
を一層推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とします。
②本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式付与規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に
対して、当社の株式を付与する仕組みとなります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いま
すが、かかる行使には、株式の付与対象者となる従業員の意思が反映される仕組みとなっております。
Ⅰ．当社は本制度の導入に際して株式付与規程を制定します。
Ⅱ．当社は、受託者に当社株式の取得資金として金銭を信託します。
Ⅲ．受託者は上記Ⅱの当社が拠出した資金をもって、株式付与規程に従い当社及び当社子会社の従業員に付与すると
見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取引所市場から取得します。
Ⅳ．本信託は当社の株主として、当社から分配される配当金を受領します。
Ⅴ．信託期間を通じ、信託管理人が受託者に対して、議決権等株主としての権利の行使に対する指図を行い、受託者
はこれに従って株主としての権利を行使します。
Ⅵ．当社の株式付与規程に従い、付与対象者となる当社及び当社子会社の従業員は、当社株式を受託者から受領しま
す（ただし、従業員の選択により、取引所市場における当該当社株式売却後の金銭を受託者から受領することも
可能とします）。
Ⅶ．本信託の清算時における受益者に当社株式が交付された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。
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※株式の付与対象者となる当社及び当社子会社の従業員に対する当社株式の付与により、信託財産に属する当社株
式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了する場合があります。なお、当社は、本信託に対
し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性があります。
※本信託契約の内容
a.信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
b.信託の目的 一定の要件を満たす当社及び当社子会社の従業員に対するインセンティブの付与
c.委託者 当社
d.受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
e.受益者 一定の要件を満たす当社及び当社子会社の従業員
f.信託管理人 当社と利害関係のない第三者
g.信託契約日
2011年９月22日
h.信託の期間 2011年９月22日～2020年12月31日
受託者は、株式の付与対象者となる従業員の意思を反映した信託管理人の指図に従い、
i.議決権行使
当社株式の議決権を行使します。
j.取得株式の種類 当社普通株式
k.取得株式の総額 30億円
l.株式の取得時期 2011年10月３日～2011年11月４日
m.株式の取得方法 取引所市場から取得
③従業員等に取得させる予定の株式の総数
900,900株
④本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
一定の要件を満たす当社及び当社子会社の従業員
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年５月10日)での決議状況
38,000,000 50,000
(取得期間 2019年５月13日～2020年４月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 19,913,100 33,852
残存決議株式の総数及び価額の総額 18,086,900 16,148
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 47.60 32.30
当期間における取得自己株式 2,011,200 2,445
提出日現在の未行使割合(％) 42.30 27.41
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 50 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式
数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
（株） 総額（百万円） （株） 総額（百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― 20,599,088 35,616
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他（新株予約権の行使） ― ― ― ―
保有自己株式数 25,098,435 ― 6,510,547 ―
(注) １ 当期間におけるその他の株式数には、2020年６月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により交
付した株式は含まれておりません。また、保有自己株式数には、2020年６月１日から本報告書提出日までの
単元未満株式の買取り等により取得した株式及び新株予約権の行使により交付した株式は含まれておりませ
ん。
２ 上記には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、事業の成長や経営体質の強化等により企業価値を継続的に向上させ、株主利益に貢献していくことを重
要な経営課題として認識しております。
配当による利益還元につきましては、毎期の業績等を勘案しながら、連結配当性向15％あるいは当社普通株式１
株当たり年間配当額20円のいずれか高い方を下限とし、また、将来的には連結配当性向30％を目指し、継続的な配
当を実施する基本方針としております。
さらに、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主に対する利益還元の一方法として、自
己株式の取得等も適宜検討してまいります。
内部留保資金につきましては、企業価値の最大化を図るため、主力事業の収益基盤強化に積極的な投資を行うと
ともに、中長期的な成長を実現する事業ポートフォリオの構築にも有効投資してまいりたいと考えております。
上記基本方針に基づき、当連結会計年度の配当金につきましては、業績、今後の事業環境及び事業の継続的成長
のための内部留保等を勘案し、当社普通株式１株につき20円（前連結会計年度は１株につき創業20周年記念配当20
円を含む40円）といたしました。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中
間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主
総会であります。
(注) 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年６月20日
2,510 20
定時株主総会決議
※ 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式への配当11百万円は含めておりません。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、当社グループの提供するサービス及び商品によって世界中の人々を喜ばせたい、楽しませた
い、そして世界規模のインパクトを創出したい、という意味を込めて「Delight and Impact the World～世界に喜
びと驚きを～」をミッション（普遍的に目指す姿）として掲げ、「インターネットやAIを活用し、永久ベンチャー
として世の中にデライトを届ける」ことをビジョン（長期の経営指針）としております。当社グループの考える
「永久ベンチャー」とは、当社グループが社会に貢献し、歓迎されることを大前提として、常に新しい価値提供に
挑戦し続けることであり、各種の経営施策の実施に当たっては、常にこの点を念頭におくこととします。
当社グループは、顧客、取引先、従業員、株主、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーとの適切な
対話及び協働を通じ、このミッション・ビジョンを実現し、永続的な企業価値の最大化を図るため、実効的なコー
ポレート・ガバナンスを構築・強化してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社の体制を採用しております。当社事業に精通した取締役を中心とした取締役会の迅速な
意思決定による経営戦略の力強い推進を確保し、それに対し、独立性の高い社外取締役を複数人含む取締役会によ
るモニタリング及び監査役による監査の二重の監視体制をとることで監督・監視機能の充実を図ることとしており
ます。また、社外取締役と監査役による二重の監視体制による監督・監視機能を効果的に発揮すべく、社外取締役
と監査役との間で情報共有・意見交換等を行い、適宜連携する体制をとっております。さらに、社外取締役は、業
務執行に対する監督機能をより発揮するため、取締役会の諮問機関たる指名委員会及び報酬委員会の委員を務める
こととしております。
本報告書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は、以下のとおりであります。
１. 取締役会
取締役会は、５名の取締役で構成し、２名が独立社外取締役です。毎月開催される定時取締役会に加え、必
要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要な意思決定を行うとともに、代表取締役社長を中心とする執
行役員体制下における業務執行全体の監督を行っております。
取締役会の議長は、取締役会の監督機能の観点から適任である取締役を毎期取締役会で選定します。取締役
会議長は、取締役会の審議・決議事項及び業務執行報告等のアジェンダの採否・設定を司ります。2020年６月
からは代表取締役会長である南場智子が取締役会議長を務めることとしております。
なお、取締役の任期は１年です。
取締役会は、具体的な業務執行に関する権限の執行役員への委譲を進め、業務執行の監督機能の強化を図る
とともに、中長期かつ大局的な視点での経営戦略等の議論により注力しております。また、当社は、取締役会
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全体の実効性についての分析及び評価を行うとともに、取締役会の実効性をさらに高めるための議論を行う
等、取締役会の機能のより一層の向上のための取り組みを行っております。
なお、当社は、取締役会の運営を補助する部門として、取締役会室を設置しております。
取締役会の構成員につきましては、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。また、2020年３月
期の取締役会の開催回数及び各役員の取締役会への出席回数については、当社ホームページに掲載の「第22回
定時株主総会招集ご通知」をご参照ください。
＜諮問委員会＞
取締役会が監督機能を果たすうえでの重要事項である人事・報酬に関し、社外取締役の適切な関与を得て、
経営の透明性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として任意の「指名委員会」及び「報酬委員会」
を設置しております。
いずれの委員会も、その委員の過半数が独立社外取締役であり、委員長は独立社外取締役であります。
指名委員会は、取締役、監査役及び執行役員等の役職者の選解任等に係る原案や指名の基本方針、経営陣候
補の育成方針・サクセッションプラン等の策定案についての諮問に対する答申を行います。2020年６月からの
指名委員会の委員長は、独立社外取締役である船津康次が、その他の委員は、独立社外取締役である阿佐美弘
恭と代表取締役会長である南場智子が務めることとしております。
報酬委員会は、取締役の報酬体系及び個別配分に関する原案のほか、執行役員の報酬体系、インセンティ
ブ・プラン及び評価基準等についての諮問に対する答申を行います。2020年６月からの報酬委員会の委員長
は、独立社外取締役である阿佐美弘恭が、その他の委員は、独立社外取締役である船津康次と代表取締役会長
である南場智子が務めることとしております。
2020年３月期の指名委員会及び報酬委員会の開催回数及び各委員の各委員会への出席回数については、当社
ホームページに掲載の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」（2020年３月31日付）をご参照くださ
い。
２. 執行役員制度
当社では経営における監督と執行の役割分担を明確化し、取締役会の監督機能を強化すると同時に業務執行
の効率化を図る目的で、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、事業領域または機能領域ごとに置くものとし、取締役会による権限委譲に基づき各事業・機能
領域の戦略及び計画の策定並びに実行に係る業務執行責任を担います。
代表取締役は執行役員を統括し、監督します。
３. 経営会議
当社では、原則として週１回、業務執行取締役及び執行役員の中から選定する常務執行役員を構成員とする
経営会議を開催しております。経営会議は、あらかじめ経営会議で定めた構成員を議長とし、業務執行におけ
る主要な事項についての意思決定を行います。また、執行面における意思統一と効率化を図るため、執行役員
による各担当領域についての報告及び審議を行っております。
なお、経営会議の決議は、出席者の過半数の賛成を必要とする（代表取締役以外の賛成を必要とする）もの
とし、業務執行における主要な事項についての意思決定に対するガバナンスの実効性担保を図っております。
2020年４月からの経営会議の議長は、週次経営会議においては取締役兼最高執行責任者（COO）の岡村信悟、
月次経営会議においては代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）の守安功が務め、経営会議の構成員は、業務
執行取締役は代表取締役会長の南場智子、代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）の守安功、取締役兼最高執
行責任者（COO）の岡村信悟の３名、常務執行役員は、最高財務責任者（CFO）兼経営企画本部長の大井潤、最
高技術責任者（CTO）兼システム本部長の小林篤、渉外統括本部長の渡辺圭吾、ネットサービス事業本部長の原
田明典の４名となっております。
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③企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会において、以下のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を定め、これに基づいて内部
統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。
１. 当社及び子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役、執行役員及び従業員は、当社グループの
ミッション「Delight and Impact the World～世界に喜びと驚きを～」を各事業領域において再定義し、こ
れを体現する。
・当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の職務において、グ
ループ行動規範及びDeNA Qualityを実践するとともに、法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践す
る。また、執行役員、本部長、部長等の各組織の長は各組織単位で、これらの実践を徹底できる組織運営を
する。
・当社は、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括する部門（以下「コンプライアンス・リス
ク管理部門」という。）を置く。コンプライアンス・リスク管理部門は、従業員個々人のまたは組織として
の行動が法令を遵守し、社会倫理に適合したものとなるよう、従業員に対し法令・社内ルール等を周知する
ためのガイドライン・マニュアルの作成、コンプライアンス研修等の教育等を内容とする当社グループにお
けるコンプライアンスプログラムを構築・運用する。コンプライアンス・リスク管理部門長は、その活動状
況について定期的に代表取締役及び取締役会に報告する。
・内部監査部門は、当社グループに対する内部監査を実施し、その活動状況について定期的に代表取締役及び
取締役会に報告する。
・内部通報制度は、当社グループの取締役、執行役員及び従業員の他、退職者並びに取引先従業員等を対象と
するものとする。また、当該対象者に適切に認知され利用されるようその意義を適切に発信し、社内窓口の
みならず監査役または社外の弁護士その他の専門家等経営陣から独立性を有する通報窓口を設置する。ま
た、通報に係る秘密に十分配慮し、安心して相談・通報ができる制度とする。
・経営企画部門は、当社の取引先の審査・管理を行い、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会
的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する体制を構築する。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、経営企画部門を責任部署とし、情報の内
容に応じて保存及び管理の責任部署を社内規程において定める。
・責任部署は、取締役の職務の執行に係る情報を適切に記録し、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基
づいて、定められた期間、厳正に保存・管理する。その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態を維持
し、取締役及び監査役からの閲覧要請に速やかに対応する。
３. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・執行役員、本部長、部長等の各組織の長は各組織単位で、担当する事業及び業務上のリスクを分析・評価
し、これを管理する。
・コンプライアンス・リスク管理部門は、以下を実施する。
‐当社グループにおけるリスクマネジメント・フロー（リスクの把握、管理、モニタリングに係る一連のフ
ロー）を統括し、各部門におけるリスクマネジメントをサポートする。
‐経営企画部門、内部監査部門及び各種リスク管理関連委員会と連携し、当社グループの事業上及び経営上
のリスクを網羅的に把握し、リスクの分析・評価及びその対策をまとめ、継続してリスク情報を一元的に
管理し、モニタリングする。当該管理・モニタリングの状況については、取締役会、監査役及び経営会議
に定期的に報告するほか、当社の取締役会及び経営会議並びに必要に応じて連結子会社における取締役会
の審議・決議事項についてコンプライアンス・リスク管理部門としての意見を付すものとする。
‐カスタマー・サービス部門、広報部門、内部通報制度を運用する内部監査部門等と連携し、リスクにつな
がる一次情報を把握する。
‐不測の事態が発生した場合は、危機管理対応フローに則り、迅速かつ的確に報告・連絡及び対応を行う。
・コンプライアンス・リスク管理部門の責任者は、代表取締役及び執行役員の業務執行判断におけるリスク情
報の認識・解釈に疑義があるときは、その判断で当社の経営会議、取締役会または必要に応じて連結子会社
における取締役会に対して直接疑義を表明することができる。
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・コンプライアンス・リスク管理部門の責任者は、取締役会決議により選任または解任される。
・個人情報を含む情報資産の保護・管理及び法令等への対応の決定等については、当社グループの事業運営上
重要度が高いため、社長を委員長とする委員会の専管事項とし、当該委員会の基本方針に基づき、コンプラ
イアンス・リスク管理部門と連携し、情報セキュリティ部門において運用する。
・コンプライアンス・リスク管理部門及び内部監査部門は、内部監査、内部通報その他方法の如何を問わず、
重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある情報を把握
した場合は、速やかに当社取締役（利害関係が生じる可能性がある取締役は除く）及び監査役に報告する。
４. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、業務執行に係る権限の委譲を進め、職務執行のさらなる効率化を図るため、執行役員制度を導入
し、取締役会及び代表取締役の委任に基づき業務を執行する責任者として事業領域ごとに執行役員を置く。
・代表取締役は、執行役員を統括し、監督する。
・取締役会は、業務執行に関する監督の観点から、取締役会決議事項の見直し、適切な権限委譲を図る。
・経営企画部門は、執行役員または当社より派遣した取締役及び監査役と連携して、連結子会社における業務
執行が各社ごとに定める取締役会規程その他規程に基づき効率的に行われるようサポートするとともに、モ
ニタリングを行う。
・当社グループ各社の取締役の職務執行に関する権限及び責任については、当社グループ各社の取締役会規
程、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、適時適切に見直しを行う。
・当社グループ各社の業績管理に関しては、年度毎に予算・事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予
算管理を行うほか、主要な営業係数については日次、週次で進捗管理を行うものとし、必要な経営管理情報
については適時適切に取締役会に報告する。
５. その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、主要な子会社には取締役または監査役を派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督及び監査
を行うとともに当該派遣した者から子会社における業務執行に係る事項の報告を受ける。
・子会社の事業運営については当該子会社の事業領域を担当する執行役員が、子会社の経営管理については経
営企画部門が、子会社管理規程に基づき子会社より定期的な報告を受けるとともに重要事項についての事前
協議を行う。
・内部監査部門は、当社の子会社管理状況及び子会社の業務活動について内部監査を実施し、当社グループの
内部統制の有効性を検証する。
６. 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
・監査役の職務を補助する部門（以下「監査役室」という。）を設置し、常時専任の従業員を置くほか、監査
役の求めに応じて適宜、監査を補助する従業員等を配置する。
７. 前号の従業員の取締役からの独立性及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性に関する事項
・監査役室の従業員は、監査役の要請に応じて遂行する業務に関して、取締役、執行役員及び上長の指揮命令
を受けない。また、当該従業員の任命、人事異動及び人事評価には、常勤監査役の同意を必要とする。
８. 当社グループの取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役室は、監査役が、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席し、また、決裁書類及び関係資料
を閲覧し、効率的に職務を遂行するための環境を整備する。
・業務執行を担当する取締役及び執行役員は、取締役会及び経営会議等の重要な会議において、その担当する
業務の執行状況を報告する。
・コンプライアンス・リスク管理部門及び内部監査部門は、その活動状況について代表取締役及び取締役会へ
報告するとともに監査役へも報告する。
・当社グループの取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著し
い損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。また、監査役は、いつでも必
要に応じて当社グループの取締役及び従業員に対し報告を求めることができる。
・当社グループは、監査役へ報告を行った者に対して、かかる報告を行ったことを理由として、不利益な取り
扱いを行わないことを確保する体制を整備する。
９. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役室を中心に、監査役と会計監査人との意見及び情報の交換に関するミーティングの他、監査役からの
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求めに応じ、社外取締役との連絡会、業務執行取締役との定期的なミーティングの確保等、監査が実効的に
行われる体制を整備する。
・監査役は、監査の実施に当たり必要と認めるときは、会社の顧問弁護士とは別の弁護士その他の外部専門家
を自らの判断で起用することができる。
・監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でない
と認められる場合を除き、速やかに費用の支払いを行う。
10. 財務報告の信頼性を確保するための体制
・代表取締役は、経営企画部門長を財務報告に係る内部統制の構築の統括者、内部監査部門長を財務報告に係
る内部統制の評価の統括者とし、本基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づ
き、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。
・取締役会は、代表取締役が構築する財務報告に係る内部統制に関して適切に監督を行う。
④取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）・監査役として有用な人材を迎え、また、その期待さ
れる役割を十分に発揮できるようにするため、定款第26条第２項及び第34条第２項に基づき、各取締役（業務執行
取締役等であるものを除く。）及び各監査役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結し
ております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監
査役ともに、1,000万円または同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額であります。
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑥取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めており
ます。
⑦取締役及び監査役の責任免除について
当社は、取締役・監査役として有用な人材を迎え、また、その期待される役割を十分に発揮できるようにするた
め、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締
役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めておりま
す。
⑧自己の株式の取得について
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款で定めております。
⑨中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記
載または記録されている株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中
間配当）をすることができる旨、定款に定めております。
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⑩会社法第309条第２項に定める決議
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪会社の支配に関する基本方針
当社の「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(会社法施行規則第118条第３号に
掲げる事項)は、以下のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、インターネットサービスをはじめとする当社グルー
プの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業員、ユーザ、取引先、地域社
会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最
大化できる者が望ましいと考えております。
上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等によ
る買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものです。しかしながら、株式の大
量買付等の中には、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主
が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や
情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に必ずしも資さないと評価されるべきものもあ
ります。
当社は、このような大量買付等を行う買付者等は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とし
て不適切であると判断し、法令及び定款によって許容される限度において、当社グループの企業価値及び株主共同
の利益の確保・向上に資する相当の措置を講じてまいります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 33.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 マッキンゼー・アンド・カン
パニー・インク・ジャパン入
社
1990年６月 ハーバード大学経営大学院修
士号取得
1996年12月 マッキンゼー・アンド・カン
パニー・インク・ジャパン
パートナー
1999年３月 有限会社ディー・エヌ・エー
設立、取締役
1999年８月 株式会社ディー・エヌ・エー
に組織変更、代表取締役
2004年９月 当社代表取締役社長
代表取締役会長
南場 智子 1962年４月21日 生 (注)３ 19,786,061
2005年６月 株式会社モバオク 代表取締役
執行役員
社長
2009年４月 当社代表取締役社長兼執行役
員最高経営責任者（CEO）
2011年６月 当社取締役
2013年６月 当社取締役兼執行役員
2015年１月 株式会社横浜DeNAベイスター
ズ 取締役オーナー（現任）
2015年６月 当社取締役会長兼執行役員
2017年３月 当社代表取締役会長兼執行役
員（現任）
2019年９月 株式会社デライト・ベン
チャーズ 代表取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年４月 日本オラクル株式会社入社
1999年11月 当社入社
2006年６月 当社取締役モバイル事業部長
兼Webコマース事業部管掌
2009年４月 当社取締役兼執行役員最高執
行責任者（COO）
2009年５月 当社取締役ポータル事業本部
本部長兼執行役員最高執行責
任者（COO）
2010年４月 当社取締役ソーシャルメディ
ア事業本部 本部長兼執行役員
最高執行責任者（COO）
2011年６月 当社代表取締役社長兼執行役
代表取締役社長
員ソーシャルメディア事業本
執行役員
部 本部長
最高経営責任者(CEO)
2013年４月 当社代表取締役社長兼執行役
守安 功 1973年９月21日 生 (注)３ 353,376
ゲーム・エンターテ 員最高経営責任者（CEO）
インメント事業本部 2016年７月 株式会社PFDeNA代表取締役社
長（現任）
本部長
2018年４月 当社代表取締役社長兼執行役
員最高経営責任者（CEO）ゲー
ム・エンターテインメント事
業本部 本部長
2019年４月 当社代表取締役社長兼執行役
員最高経営責任者（CEO）ゲー
ム・エンターテインメント事
業本部 本部長兼AI本部 本部
長
2020年４月 当社代表取締役社長兼執行役
員最高経営責任者（CEO）ゲー
ム・エンターテインメント事
業本部 本部長（現任）
郵政省（現総務省）入省
1995年４月
総務省情報流通行政局郵政行政
2015年８月
部企画課 企画官
当社入社 スポーツ推進室室長
2016年４月
株式会社横浜スタジアム 代表
取締役社長
当社スポーツ事業部 事業部長
2016年10月
株式会社横浜DeNAベイスターズ
代表取締役社長（現任）
取締役
当社執行役員兼スポーツ事業本
2017年７月
執行役員
部 本部長
最高執行責任者(COO)
当社常務執行役員最高執行責任
2019年４月
岡村 信悟 1970年１月４日 生 (注)３ 250
スポーツ事業本部 本
者（COO）スポーツ事業本部 本
部長兼ゲーム・エン
部長
ターテインメント事
株式会社横浜スタジアム 取締
業本部 副本部長
役会長（現任）
当社取締役兼執行役員最高執行
2019年６月
責任者（COO）スポーツ事業本
部 本部長
当社取締役兼執行役員最高執行
2020年４月
責任者（COO）スポーツ事業本
部 本部長兼ゲーム・エンター
テインメント事業本部 副本部
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社日本リクルートセン
1981年４月
ター（現株式会社リクルート
ホールディングス）入社
株式会社リクルート北海道じゃ
1995年12月
らん 取締役
トランス・コスモス株式会社入
1998年４月
社
同社常務取締役
1998年６月
同社専務取締役
1999年６月
取締役 船津 康次 1952年３月18日 生 (注)３ ―
同社代表取締役副社長
2000年４月
同社代表取締役社長兼CEO
2002年９月
同社代表取締役会長兼CEO（現
2003年６月
任）
株式会社KADOKAWA・DWANGO
2014年10月
（現株式会社KADOKAWA） 社外
取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
2019年６月
日本電信電話公社入社
1980年４月
株式会社NTTドコモ 執行役員
2009年６月
同社常務執行役員
2013年３月
同社取締役常務執行役員
2014年６月
取締役 阿佐美弘恭 1956年９月８日 生 (注)３ ―
同社代表取締役副社長
2016年６月
株式会社ドコモCS 代表取締役
2019年６月
社長（現任）
当社社外取締役（現任）
2020年６月
1971年４月 東レ株式会社入社
2004年６月 同社取締役
2006年６月 同社常務取締役
2007年６月 同社専務取締役
2008年６月 同社代表取締役副社長
2013年６月 同社相談役
株式会社東レ経営研究所 取締
役会長
監査役
小泉 愼一 1948年２月29日 生 (注)４ ―
2015年６月 東レ株式会社 顧問
（常勤）
株式会社大林組 社外取締役
（現任）
2016年６月 株式会社国際協力銀行 社外取
締役（現任）
2017年６月 当社社外監査役（常勤）（現
任）
2019年４月 株式会社Preferred Networks
社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 日本電信電話株式会社入社
1993年10月 センチュリー監査法人（現EY新
日本有限責任監査法人）入所
1999年７月 金融監督庁検査部（現金融庁監
督局）転籍
2001年７月 新日本監査法人（現EY新日本有
限責任監査法人）復職
2005年10月 稲葉公認会計士事務所開設
2007年７月 株式会社PAS（現株式会社はや
ぶさコンサルティング）設立、
代表取締役（現任）
2009年９月 株式会社東京国際会計設立、代
表取締役
監査役 稲葉 喜子 1966年９月28日 生 (注)４ ―
2010年11月 はやぶさ監査法人設立、代表社
員（現任）
2014年６月 株式会社東和銀行 社外取締役
株式会社八千代銀行（現株式会
社きらぼし銀行） 社外取締役
2014年10月 株式会社東京TYフィナンシャル
グループ（現株式会社東京きら
ぼしフィナンシャルグループ）
社外監査役（現任）
2014年12月 税理士法人はやぶさ会計 代表
社員（現任）
2019年６月 当社社外監査役（現任）
1989年４月 ゴールドマン・サックス証券会
社（現ゴールドマン・サックス
証券株式会社）入社
2005年７月 株式会社シエルブルー設立、代
表取締役社長
2007年８月 ユニゾン・キャピタル株式会社
入社
監査役 佐藤 敦子 1966年６月７日 生 (注)４ ―
2013年９月 明海大学ホスピタリティ・ツー
リズム学部 教授
2017年４月 高崎経済大学経済学部 准教授
（現任）
2018年４月 政策研究大学院大学 非常勤講
師（現任）
2019年６月 当社社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 ソニー株式会社入社
1996年12月 ソニーコミュニケーションネッ
トワーク株式会社（現ソニー
ネットワークコミュニケーショ
ンズ株式会社）入社
1998年４月 同社取締役
1999年12月 同社常務取締役
2000年６月 同社取締役兼執行役員専務
監査役 近藤 幸直 1951年１月19日 生 (注)４ 300
（COO）
2005年６月 当社社外取締役
2007年６月 当社社外取締役退任
2009年４月 ソネットエンタテインメント株
式会社（現ソニーネットワーク
コミュニケーションズ株式会
社） 顧問
2014年６月 当社監査役（現任）
計 20,139,987
(注) １ 取締役船津康次及び阿佐美弘恭は、社外取締役であります。
２ 監査役小泉愼一、稲葉喜子及び佐藤敦子は、社外監査役であります。
３ 取締役南場智子、守安功、岡村信悟、船津康次及び阿佐美弘恭の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会
終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役小泉愼一の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総
会終結の時まで、監査役近藤幸直の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期
に係る定時株主総会終結の時まで、監査役稲葉喜子及び佐藤敦子の任期は、2019年３月期に係る定時株主総
会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名の全員
を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。当社
は、社外取締役及び社外監査役の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の要件に
加え、次の基準に基づき判断しております。
a本人が、現在または過去３年間において、次に掲げる条件に該当する取引先等の業務執行者ではないこと
・事業年度における年間取引総額が、当社グループまたは当該取引先（グループ）の年間連結売上高の１％以
上である取引先
b本人または近親者が、現在または過去３年間において、当社グループから役員報酬以外に、弁護士、公認会計
士、コンサルタント等専門的なサービスを提供する者として年間500万円以上の金銭その他の財産上の利益を得
ていないこと
c本人が所属する事務所等が、現在または過去３年間において、当社グループから本人への役員報酬以外に、弁
護士、公認会計士、コンサルタント等専門的なサービスを提供する者として当社グループから年間1,200万円以
上または当該事務所等の年間連結売上高の１％以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと
d本人が、現在または過去10年間において、次に掲げる条件に該当しないこと
・当社の会計監査人の代表社員または社員
・当社が顧問契約を結んでいる（いた）法律事務所、監査法人、税理士法人等に所属
・当社の主要な借入先に勤務
・当社の発行済総株式の10％以上を保有する大株主、または大株主である企業もしくはその親子会社・兄弟会
社等に勤務
各社外取締役・社外監査役の選任理由及び当社との関係は、以下のとおりであります。
社外取締役の船津康次氏は、主にITに関連する様々なサービスの提供を展開する上場会社の代表取締役として豊
富な経営経験及び幅広い識見を有しており、2019年６月の当社取締役就任後、IT市場におけるダイナミズムを俯瞰
し、中長期視点に基づいた経営に対する有益な助言、取締役会の機能及び取締役会における議論の在り方に対する
重要な助言、並びに企業風土の改善等に関するバランスの取れた有益な助言を行い、また同氏のIT、中国事業に関
する分野における豊富な経営経験及び識見並びに他の上場会社での社外取締役としての経験から、業務執行を行う
経営陣から独立した客観的な立場からの経営に対する監督のために重要な役割を果たしていることを考慮して、社
外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的
関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、トランス・コスモス株式会
社の代表取締役であり、同社と当社グループとの間に取引関係があるものの、年間取引総額は当社グループの連結
売上高の１％未満かつ同社の連結売上高の１％未満であり、当社の定める独立性判断基準を満たしていることか
ら、社外取締役としての独立性は十分に保たれていると考えております。なお、当社において同社との人事上の関
係は一切なく、当社の経営及び財務戦略の方針決定等において、当社が同社から何らかの影響を受けるような関係
にはありません。
社外取締役の阿佐美弘恭氏は、通信事業を中心としたさまざまなサービスの提供を展開する上場企業に長年勤務
し、当該企業の役員として、消費者向けサービスやマルチメディアサービスの責任者、経営企画の責任者、技術・
デバイス・情報戦略等の担当として豊富な事業経験を有しているほか、ネットワークの保守やコールセンターの運
営、通信端末を販売等する店舗運営等を行う企業の代表取締役としての経営経験、及びこれらの経験に基づく幅広
い識見を有しており、当社における中長期視点での事業・経営に対するバランスの取れた柔軟かつ有益な助言が得
られるものと期待できることを考慮して、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。
なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同
氏は、2016年６月から2019年６月まで株式会社NTTドコモの代表取締役を務めており、同社と当社グループの間に
は、モバイル端末における決済サービスの導入、当社子会社における業務提携等の取引があります。また、同社と
当社との合弁会社である当社子会社の株式会社エブリスタ（以下「合弁会社」）を設立しております。当社といた
しましては、同社と当社グループの間の年間取引総額が、当社グループの連結売上高の１％未満かつ同社の連結売
上高の１％未満であり、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外取締役としての独立性は十分
に保たれていると考えております。また、合弁会社に同社から取締役及び監査役が就任しておりますが、当該合弁
会社における事業の監督・監査を目的としたものです。当社においては同社との人事上の関係は一切なく、当社の
経営及び財務戦略の方針決定等において、当社が同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。
常勤社外監査役の小泉愼一氏は、事業会社における財務及び会計に関する長年の業務経験があり、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しており、また大規模かつグローバルな企業における豊富な経営経験及び幅広い知見
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を有しており、将来の当社グループのあり方も見据えた大局的な見地から経営全般の監視と有効な助言が期待でき
ることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。同氏は、取
締役会等重要な会議体へ出席しているほか、経営陣の業務執行の状況を日常的に監視できる状況にあります。な
お、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏
と当社との間では、2017年４月から同年６月までの間、アドバイザー契約を締結しており、当社は同氏よりコンプ
ライアンス等に関する助言を得ておりました。当社といたしましては、当該契約に基づき同氏に対して支払った報
酬が総額300万円未満であり、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は
十分に保たれていると考えております。なお、当社の経営及び財務戦略の方針決定等において、当社が同氏から何
らかの影響を受けるような関係にはありません。
社外監査役の稲葉喜子氏は、長年金融機関及び事業会社での監査業務及び財務・会計アドバイザリーサービス等
に従事し、財務及び会計に関する十分な識見を有しており、実質的な視点からの監査が期待できること、またM&A・
事業再生コンサルティング業務の経験や企業経営経験を含めた専門的な知識及び経験に基づく、財務・会計及び経
営に対する監視と客観的・多角的な視点からの有効な助言が期待できることを考慮して、社外監査役としての職務
を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係そ
の他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、1993年10月から2005年９月（1999年７月から2001年７月まで
の期間は除く）まで、当社の会計監査人である新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）に所属しており
ました。当社といたしましては、同氏が2005年９月に同監査法人を退職し、以降は当社グループから報酬を得てい
る法人等に所属しておらず、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は
十分に保たれていると考えております。
社外監査役の佐藤敦子氏は、ビジネスのグローバル展開におけるマネジメントの研究及び財務基盤強化の手法等
の研究に従事し深い学識を有していることから、実質的な視点からの監査が期待できること、また投資銀行部門や
プライベート・エクイティ・ファンドでの勤務において培った専門的な知識及び経験を有していることを踏まえ、
その専門的視点及び独立客観的視点からの業務執行監査及び会計監査の実施が期待できることを考慮して、社外監
査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関
係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。
以上より、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から取締役会の意思決定及び取締役の業務執行等につ
いて適切に監督または監査を実施し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果
たすものと考えております。
③社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、内部監査部門から内部監査の活動状況及び監査結果の報告
を、コンプライアンス・リスク管理部門から活動状況の報告をそれぞれ受けているほか、内部監査部門並びに内部
統制の構築及び維持等を担当するコンプライアンス・リスク管理部門及び経営企画部門から、業務執行に関する重
要事項等の報告を適宜受けており、これらの部門に対して必要に応じて内部統制システムの構築及び維持等に関す
る助言・指導等を行っております。さらに、社外取締役及び社外監査役による監督・監視機能の実効性の確保のた
め、社外取締役と社外監査役との間での情報共有・意見交換等を行う連絡会等の機会を設ける等、社外取締役と監
査役監査との相互連携を図る体制を構築しております。
なお、社外監査役の活動を含む監査役監査と、内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係に
ついては、「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況 b 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統
制部門との関係」にも記載しておりますので、ご参照ください。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
a監査役監査の組織、人員及び手続
監査役は４名で、うち３名が独立社外監査役です。常勤監査役は独立社外役員から選定されております。社外監
査役のうち１名は事業会社における財務及び会計に関する長年の業務経験が、１名は金融機関等の監査業務等にお
ける長年の経験が、１名は金融機関における財務及び会計に関する長年の業務経験があり、それぞれ財務及び会計
に関する十分な知見を有しております。
各監査役は、取締役会及び経営会議への出席のほか、役職員へのヒアリングや重要な決裁書類の閲覧等を通じ
て、業務執行の監査を行っております。各監査役は、独立した立場から経営に対する適正な監視を行う一方で、監
査役会において情報を共有し、実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。
なお、当社は、監査役の職務を補助する部門として、監査役室を設置しております。
b当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は月に１度開催されており、2020年３月期は12回開催されました。監査役会では、監査報告の作成、常
勤の監査役の選定及び解職、並びに監査の方針、監査役会設置会社の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監
査役の職務の執行に関する事項の決定のほか、主な経営会議の付議事項、決裁事項及び対外発表事項に関する報告
の受領等を行っております。
常勤監査役は、経営会議へ出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握、並びに付議事項に対する
意見の陳述を行うほか、業務監査として、担当取締役、執行役員、担当部門及びグループ企業幹部と随時意見交換
し、状況把握に努め、必要に応じて提言、助言を行う等の活動を行っております。
なお、2020年３月期における各監査役の監査役会への出席状況は以下の表のとおりです。
地位 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役（社外） 小泉 愼一 100%（12回／12回）
社外監査役 稲葉 喜子 100%（10回／10回）
社外監査役 佐藤 敦子 100%（10回／10回）
監査役 近藤 幸直 100%（12回／12回）
②内部監査の状況
a内部監査の組織、人員及び手続
内部監査は、内部監査部門が行っております。内部監査は、取締役会の承認を得た内部監査規程及び内部監査計
画に基づき、重要な子会社を含む各部門に対し監査を行います。監査の結果は、代表取締役、取締役会及び監査役
会に対し直接報告され、また被監査部署に通知され、後日、改善状況の確認が行われております。
なお、本報告書提出日現在、内部監査部門の人員は８名です。
b内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部門と監査役は、定期的及び随時に会合を持ち、監査体制、監査計画、監査の実施状況等に関して意見
及び情報の交換を行い、相互に連携を図っております。また、監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査
法人と四半期毎等、定期的及び随時に会合を持ち、監査体制、監査計画、監査の実施状況等に関して意見及び情報
の交換を行い、相互に連携を図っております。
監査役は、内部統制システムの状況を監視及び検証し、内部統制の構築及び維持等を担当するコンプライアン
ス・リスク管理部門及び経営企画部門に必要な助言・指導を行います。また、内部監査部門は、内部統制システム
を検証し、コンプライアンス・リスク管理部門と連携しております。コンプライアンス・リスク管理部門はそれら
に基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。
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③会計監査の状況
a監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b継続監査期間
22年間
c業務を執行した公認会計士
高田 慎司
本間 愛雄
d監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士16名、会計士試験合格者８名、その他17名となります。
e監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施する
ことができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期
間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断
いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認する
とともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われてい
ることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 80 ― 85 ―
連結子会社 31 ― 25 ―
計 111 ― 110 ―
b監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度
当社連結子会社であったGiamso International Tours Pte Ltdは、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているErnst &Youngのメンバーファームに対して、監査報酬として 2百万円支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
cその他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
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d監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査役会は、監査公認会計士等の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出
根拠等を確認し、検討のうえ、監査公認会計士等の報酬等について同意を行っております。
e監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、
会計監査人の報酬等について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
a 報酬の構成
取締役の報酬等は、固定部分と前事業年度の業績に対する変動部分（業績連動部分）で構成されており、それ
ぞれ現金報酬または株式報酬型ストックオプションの付与により支給します。株式報酬型ストックオプション
は、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、業績向
上と企業価値向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるため、インセンティブとして付与するもので
す。なお、社外取締役の報酬等は、その職務の性質に鑑み、固定部分のみとしております。
また、監査役の報酬は固定部分の現金報酬のみであります。
（報酬構成概要）
役 員 区 分 固定部分 業績連動部分
取締役（社外取締役を除く） 〇 〇
社外取締役 〇 ×
監査役 〇 ×
b 報酬の上限額
取締役に対する現金報酬のうち、固定部分の上限額は、2013年６月22日開催の第15回定時株主総会決議及び
2017年６月24日開催の第19回定時株主総会決議により、年額320百万円（うち社外取締役分は年額60百万円）以内
となっており、業績連動部分は、前事業年度の連結損益計算書における親会社の所有者に帰属する当期利益の
1.0％以内（年額）（ただし、社外取締役以外の取締役に対するストックオプション報酬額（年額）と合算して当
該利益の額の1.0％を超えないものとする）となっております。
取締役に対する株式報酬型ストックオプション報酬額は、2013年６月22日開催の第15回定時株主総会決議によ
り、現金報酬とは別枠で、社外取締役以外の取締役については、前事業年度の連結損益計算書における親会社の
所有者に帰属する当期利益の1.0％以内（年額）となっております。ただし、現金報酬（年額）の業績連動部分と
合算して当該利益の額の1.0％を超えないものとし、発行する新株予約権の上限を年間160,000個としておりま
す。社外取締役については、その職務の性質に鑑み、ストックオプション報酬額は、年額20百万円以内の固定額
とし、かつ発行する新株予約権の上限を年間15,000個としております。
また、監査役の現金報酬については、2004年９月28日開催の臨時株主総会決議により年額60百万円以内となっ
ております。
なお、第15回定時株主総会決議の定めに係る取締役の員数は６名（うち社外取締役１名）、第19回定時株主総
会決議の定めに係る取締役の員数は５名（うち社外取締役２名）、2004年９月28日開催の臨時株主総会決議の定
めに係る監査役の員数は３名です。
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（取締役の報酬制度のイメージ）
年額320百万円以内
現金報酬
（うち社外取締役分は年額60百万円以内）
固定部分
株式報酬型
年額20百万円以内
ストックオプション
かつ年間15,000個以内
（社外取締役のみ）
現金報酬
合算して前事業年度の当期利益（※）の1.0%
業績連動部分 以内
（社外取締役を除く） （かつストックオプションは年間160,000個
株式報酬型
以内）
ストックオプション
（※）連結損益計算書における「親会社の所有者に帰属する当期利益」
c 報酬の個別配分額の算定方法の決定に関する方針及び決定手続
代表取締役は、取締役の報酬の個別配分の方針及び取締役の報酬の個別配分案を上記bの上限の範囲内において
作成し、当社が任意で設置する取締役会の諮問機関である報酬委員会にこれを提出します。報酬委員会において
は、当該方針及び個別配分案について審議し、取締役会に答申を行い、取締役会は、その答申内容を踏まえ、当
該事業年度の報酬体系を決定いたします。
本報告書提出日現在における取締役の報酬の個別配分の方針は、以下のとおりです。なお、業績連動報酬と業
績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。
・現金報酬のうち固定部分については、職責及び職務の性質を鑑み、代表取締役、その他の業務執行取締役及
び社外取締役に区分し、それぞれの報酬額を決定する。
・現金報酬及び株式報酬型ストックオプションの業績連動部分に係る指標は、各取締役の職務上の役割及び成
果を多面的に評価するため、重点指標・重点取組事項等に基づき事業年度ごとに設定する。
・社外取締役に対する株式報酬型ストックオプション（固定部分）は、支給しない。
また、監査役の報酬の個別配分額は、監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごと及び役員ごとの役員の報酬額並びに業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
a 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
業績連動部分
役 員 区 分
（百万円） 役員の員数(人)
固定部分
ストック
現金報酬
オプション
取締役（社外取締役を除く） 232 232 ― ― 4
監査役（社外監査役を除く） 6 6 ― ― 1
社外役員 61 61 ― ― 9
（注）上記の取締役（社外取締役を除く）及び社外役員の員数には、2019年６月22日開催の第21回定時株主総会終
結の時をもって退任した取締役（社外取締役を除く）１名及び社外役員４名を含んでおります。
b役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度の業績連動報酬に係る指標については、当社グループの企業価値を継続的に高め、事業状況及び組
織状況等を多面的に評価する観点から、前事業年度における所定の経営指標を用い、連結売上収益、連結営業利
益や重点取組事項に関する定性評価を総合的に勘案して定めた営業指標の達成率を指標の目標といたしました。
前事業年度における各種経営指標の実績値は「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営
指標等」に記載のとおりでありますが、この結果、当事業年度における業績連動報酬の支給額は０円となりまし
た。
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③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
上記①c記載のとおり、取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針については、当社が任意で
設置する取締役会の諮問機関である報酬委員会の答申を十分に踏まえて、上記①bの上限の範囲内において、取締
役会が決定することとしております。
取締役会は、以下の事項を報酬委員会に諮問するものとしており、当該諮問事項の起案は、代表取締役が行う
こととしております。
・取締役の報酬に関する株主総会議案の原案
・取締役の報酬の個別配分に関する方針・基準及び具体的な個別配分の原案
・取締役の報酬制度、インセンティブプランの設計
・執行役員及び取締役会で定める役職者の個別の報酬付与方針・基準の原案
・執行役員及び取締役会で定める役職者の報酬額の総額、報酬構成、インセンティブプラン及び評価基準等の
報酬制度の設計
・その他取締役会が必要と認めた事項
なお、当事業年度の取締役の報酬等の決定過程における提出会社の取締役会及び報酬委員会の活動内容は以下
のとおりです。
活動日 名称 活動内容
取締役の業績連動報酬に係る評価に関す
報酬委員会
る審議
2019年４月18日
取締役の業績連動報酬に係る評価に関す
取締役会
る決議
取締役の業績連動報酬に係る指標の目標
2019年５月21日 報酬委員会 の審議及び取締役の個別報酬の配分につ
いての審議
取締役の報酬体系、業績連動報酬に係る
2019年６月22日 取締役会 指標の目標、個別報酬の配分についての
決議
また、上記①c記載のとおり、監査役の報酬の個別配分額は、上記①bの上限の範囲内において、監査役の協議
により決定しております。
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、一定の金額及び議決権割合以上の他社の株式等を取得する場合には社内規程に基づいて取締役会での決
議又は報告を要することとしております。保有目的が純投資目的以外の目的である株式取得の検討に際しては、次
に定める事項を踏まえ、株式の保有の意義が認められない場合は、株式を保有しないこととしております。
・事業上のシナジーがある等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか
・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか
・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか
また、保有目的が純投資目的以外の目的である金融商品取引所に上場されている株式については、少なくとも年
に１回は上記検討事項を踏まえ保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか
等について、取締役会での検証を要することとしており、当該検証の結果保有の妥当性が認められない銘柄は、縮
減を検討いたします。なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認して
おります。
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b銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
貸借対照表計上額の
合計額（百万円）
（銘柄）
非上場株式 54 480
非上場株式以外の株式 2 73,852
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
価額の合計額（百万円）
（銘柄）
非上場株式 4 50 新規投資等によるもの
非上場株式以外の株式 1 ― 当事業年度中に新規上場したため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
株式数の減少に係る売却
価額の合計額（百万円）
（銘柄）
非上場株式 4 202
非上場株式以外の株式 ― ―
（注）非上場株式の銘柄数のうち１銘柄は、新規上場に伴うものであります。
c特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果及び株式数 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社と任天堂株式会社は、2015年３月
17日に、グローバル市場を対象にした
スマートデバイス向けゲームアプリの
共同開発・運営及び多様なデバイスに
対応した会員制サービスの共同開発に
関する業務・資本提携を締結していま
1,759,400 1,759,400
す。こうした業務提携を行うにあた
り、各々の事業に対する相乗効果と中
長期に渡る関係強化を図るうえで、両
社は資本提携を行っております。ま
た、当社は、「第２ 事業の状況 １
任天堂株式会社 経営方針、経営環境及び対処すべき課 有
題等 (4) 会社の対処すべき課題」等
にも記載のとおり、ゲーム事業では、
外部有力パートナーとの提携関係に基
づくタイトルの開発・運営や、グロー
バル市場も視野に入れたタイトル展開
73,209 55,527
を通じ、既存の有力タイトルを強化す
るとともに、優良コンテンツのライン
ナップを充実させ、既存の有力タイト
ルのさらなる成長と継続的なヒットタ
イトルの創出のための取り組みを強化
することとしております。
日本市場におけるeギフトサービスの
500,000 ―
展開のリサーチ等を目的に、2019年９
株式会社ギフティ 無
月の当該銘柄の上場以前より株式を保
643 ―
有しております。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会で検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第
28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠
して作成しております。
本報告書の連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
本報告書の財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ
参加しております。
４ IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、以下のとおりIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。
IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握
を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、それに基づいて会計処理を行っており
ます。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ６,24 101,386 73,536
売掛金及びその他の短期債権 ７,24,39 24,221 25,243
未収法人所得税 226 686
その他の短期金融資産 15,24 2,853 2,296
5,056 6,331
その他の流動資産 16
流動資産合計 133,741 108,093
非流動資産
有形固定資産 ８ 10,991 3,082
使用権資産 19 － 21,378
のれん 10 46,048 5,883
無形資産 ９ 15,357 7,243
持分法で会計処理している投資 13 18,672 22,378
その他の長期金融資産 15,24 70,641 86,832
繰延税金資産 14 690 550
320 301
その他の非流動資産 16
非流動資産合計 162,719 147,647
資産合計 296,460 255,740
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務 17,23,24,39 19,328 25,348
借入金 21,24 － 3,000
リース負債 19,21,24 － 2,708
未払法人所得税 878 398
その他の短期金融負債 18,24 692 563
10,990 8,764
その他の流動負債 16
流動負債合計 31,887 40,781
非流動負債
リース負債 19,21,24 － 7,129
非流動の引当金 20 1,024 980
その他の長期金融負債 18,22,24 668 954
繰延税金負債 14 5,536 18,384
480 194
その他の非流動負債 16
非流動負債合計 7,707 27,640
負債合計 39,595 68,421
資本
資本金 22 10,397 10,397
資本剰余金 22 10,971 15,237
利益剰余金 22 217,973 163,564
自己株式 22 △11,498 △45,139
23,894 36,428
その他の資本の構成要素 22
親会社の所有者に帰属する資本合計 251,737 180,486
非支配持分 5,129 6,833
資本合計 256,865 187,319
負債及び資本合計 296,460 255,740
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② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 28,39 124,116 121,387
△56,206 △58,603
売上原価 29,39
売上総利益 67,909 62,784
販売費及び一般管理費 30
△56,931 △60,765
その他の収益 31,35 6,286 4,369
△3,753 △52,064
その他の費用 31
営業利益又は営業損失（△） 13,512 △45,676
金融収益 27
3,349 2,667
金融費用 27 △668 △567
持分法で会計処理している関連会社の純利益
1,875 3,341
13
（純損失）に対する持分
税引前当期利益又は税引前当期損失（△） 18,069 △40,235
法人所得税費用 14 △4,891 △9,611
当期利益又は当期損失（△） 13,177 △49,847
以下に帰属する当期利益（損失）
当期利益（損失）：親会社の所有者に帰属 12,709 △49,166
468 △681
当期利益（損失）：非支配持分に帰属
合計 13,177 △49,847
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益（損
失）
基本的１株当たり当期利益（損失） 33 87.47 △352.49
87.35 △352.49
希薄化後１株当たり当期利益（損失） 33
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益又は当期損失（△） 13,177 △49,847
その他の包括利益
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内
訳項目（税引後）
資本性金融商品への投資による利得（損失）
△19,090 12,863
32
（税引後）
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内
△19,090 12,863
訳項目（税引後）合計
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳
項目（税引後）
為替換算差額（税引後） 32 △703 268
△3 △2
その他 32
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳
△706 267
項目（税引後）合計
その他の包括利益（税引後） △19,795 13,129
△6,618 △36,718
当期包括利益合計
以下に帰属する当期包括利益
当期包括利益：親会社の所有者に帰属 △7,036 △36,116
418 △602
当期包括利益：非支配持分に帰属
△6,618 △36,718
合計
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
資本合計
2018年４月１日現在 10,397 11,335 210,044 △12,010 43,518 263,285 7,865 271,150
当期利益 － － 12,709 － － 12,709 468 13,177
－ － － － △19,744 △19,744 △51 △19,795
その他の包括利益 32
当期包括利益合計 － － 12,709 － △19,744 △7,036 418 △6,618
所有者への分配として認識し
23
－ － △4,645 － － △4,645 △698 △5,343
た配当
自己株式取引による増加(減
－ △397 － 512 △164 △49 － △49
少）
株式報酬取引による増加(減
26 － 174 － － 225 398 － 398
少）
利益剰余金から
－ 117 △117 － － － － －
資本剰余金への振替
非支配持分の取得及び処分等 12 － △212 － － － △212 △2,766 △2,978
振替及びその他の変動による
－ △46 △18 － 60 △5 310 305
増加（減少）
2019年３月31日現在 10,397 10,971 217,973 △11,498 23,894 251,737 5,129 256,865
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
資本合計
2019年４月１日現在 10,397 10,971 217,973 △11,498 23,894 251,737 5,129 256,865
会計方針の変更による累積的
－ － △43 － － △43 － △43
2
影響額
会計方針の変更を反映した当期
10,397 10,971 217,930 △11,498 23,894 251,694 5,129 256,822
首残高
当期損失（△）
－ － △49,166 － － △49,166 △681 △49,847
－ － － － 13,050 13,050 79 13,129
その他の包括利益 32
当期包括利益合計 － － △49,166 － 13,050 △36,116 △602 △36,718
所有者への分配として認識し
23
－ － △5,814 － － △5,814 △1,487 △7,301
た配当
自己株式取引による増加(減
－ △260 － △33,641 － △33,901 － △33,901
少）
株式報酬取引による増加(減
26 － 50 － － 162 211 － 211
少）
利益剰余金から
－ 54 △54 － － － － －
資本剰余金への振替
非支配持分の取得及び処分等 12 － 4,790 － － － 4,790 3,667 8,457
振替及びその他の変動による
－ △369 668 － △678 △379 127 △252
増加（減少）
2020年３月31日現在 10,397 15,237 163,564 △45,139 36,428 180,486 6,833 187,319
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益又は税引前当期損失（△） 18,069 △40,235
減価償却費及び償却費 10,883 11,543
在外営業活動体の累積為替換算差額の振替益 31,35 △875 －
関係会社株式売却益 31,35 △5,026 △3,621
減損損失 11,31 1,193 51,165
受取利息及び受取配当金 △1,255 △1,727
支払利息 20 35
持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損
△1,875 △3,341
失）に対する持分（△は純利益）
売掛金及びその他の短期債権の増減額（△は増加） △7,379 △847
買掛金及びその他の短期債務の増減額（△は減少） △912 2,549
預り金の増減額（△は減少） 8,107 △204
前受金の増減額（△は減少） 3,709 △3,135
△1,076 848
その他
小計 23,583 13,027
配当金受取額
1,101 1,695
利息支払額 △20 △14
利息受取額 103 70
法人所得税支払額 △2,312 △2,109
523 277
法人所得税還付額
営業活動による正味キャッシュ・フロー 22,979 12,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社又はその他の事業の売却による収入 35 22 86
子会社又はその他の事業の売却による支出 35 △3,029 －
関連会社株式の売却による収入 － 2,892
関連会社株式の取得のための支出 － △1,870
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 2,320 6,147
有価証券及び投資有価証券の取得のための支出 △299 △1,602
有形固定資産の取得 △5,402 △2,467
無形資産の取得 △14,673 △11,794
52 △98
その他
投資活動による正味キャッシュ・フロー △21,008 △8,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 21 1,200 3,150
借入金の返済 21 － △150
リース負債の返済 21 △2 △2,506
配当金支払額 △4,644 △5,815
非支配持分からの払込による収入 － 6,833
非支配持分からの子会社持分の取得による支出 △650 －
非支配持分への子会社持分の売却による収入 － 1,624
非支配株主への配当金支払額 △653 △1,487
自己株式の処分による収入 74 49
自己株式の取得のための支出 △0 △33,852
19 －
その他
財務活動による正味キャッシュ・フロー △4,656 △32,154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,684 △27,914
現金及び現金同等物の期首残高 103,668 101,386
現金及び現金同等物の為替変動による影響 402 65
現金及び現金同等物の期末残高 ６ 101,386 73,536
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ディー・エヌ・エー(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び子会社
（以下「当社グループ」という。）は、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスの提供を行っておりま
す。
２．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているた
め、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 表示通貨及び単位
連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要がありま
す。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められておりま
す。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える
部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情
報は「４．重要な会計上の見積り及び判断」において記載しております。
(5) 新IFRSの適用の影響
当社グループが、当連結会計年度より適用している主な基準書は以下のとおりであります。
IFRS 新設・改訂内容
IFRS第16号 リース リース会計に関する改訂
当社グループが当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」とい
う。）を適用したことによる会計方針の変更は以下のとおりであります。
IFRS第16号は、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれ
るか否かの判断」（以下「IFRIC第４号」という。）を置き換える基準となります。IFRS第16号は、借手のリース
についてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入
し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表
すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の
要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及び
リース負債に係る金利費用が計上されます。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法
を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の
規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日
に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。短期リース及び
少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース料総額の未決済分の割引現在
価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場
合には、適用開始日における借手の追加借入利子率を用いております。当該追加借入利子率の加重平均は0.24％
であります。
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なお、2019年３月31日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最
低リース料総額とIFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は僅少であります。
この結果、適用開始日の連結財政状態計算書において、使用権資産が14,490百万円、リース負債が7,595百万円
それぞれ増加した一方で、有形固定資産が6,937百万円、利益剰余金が43百万円減少しております。
(6) 表示方法の変更
（連結財政状態計算書）
前連結会計年度において、流動資産の「売掛金及びその他の短期債権」に含めて表示しておりました「未収法
人所得税」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において流動資産の「売掛金及びその他の短期債権」に表示しておりました24,447百
万円は、「未収法人所得税」226百万円、「売掛金及びその他の短期債権」24,221百万円として組み替えておりま
す。
(7) 追加情報
（重要な会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、例年３月下旬より開幕となるプロ野球の公式戦の開幕が大幅に遅
れ、６月19日に開幕いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、本件
により、十分にチケット販売に係る売上収益や広告効果を享受できない場合など今後の経過によっては、プロ野
球事業に係る有形固定資産、のれん及び無形資産等から成る資金生成単位の回収可能価額の算定に影響を与えま
すが、当連結会計年度末において、開幕時期や開催方法等について一定の仮定を置き、会計上の見積りを行って
おります。
なお、2021年３月期は興行・動員ができない状況が続きオフシーズン並みの業績が続いたとしても、マネジメ
ントは当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
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３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業（組成された事業体を含む）をいいます。
当社グループが企業への関与により生じる変動リターンにさらされている、または変動リターンに対する権利
を有している場合で、その企業に対するパワーにより、当該変動リターンに影響を与えることができる場合に
は、当社グループはその企業を支配しています。支配の評価にあたり、当社グループは現時点で行使可能又は転
換可能な潜在的議決権を考慮しております。子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配を喪失する日までの間、
当社グループの連結財務諸表に含まれております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の
財務諸表の調整を行っております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によっ
て発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。子会社の決算日が連結決算日と異な
る場合、当該子会社について連結決算日に追加的な財務諸表を作成し、連結しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分
の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
② 関連会社及び共同支配の取決め
関連会社とは、事業体の経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、当社グループが重要な
影響力を有するが、支配力は有しない事業体をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％以上50％以下
を保有する場合には重要な影響力があると推定されます。現時点で行使可能又は転換可能となっている潜在的議
決権の存在及び影響は、当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価に当たり考慮しております。当
社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価に当たり考慮されるその他の要因には、取締役会への役員
の派遣及び重要な会社間取引があります。これらの要因が存在する場合には、特定の投資について、当社グルー
プの投資が議決権の20％未満であったとしても持分法による会計処理の適用が要求されることがあります。
共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす
活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共
同支配の取決めは、各当事者が有する契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業か共同支配企業のいずれ
かに分類されます。共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資産に
対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対
する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいい
ます。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、投資がIFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事
業」(以下「IFRS第５号」という。)に従って会計処理される売却目的で保有する資産に分類される場合を除い
て、持分法により会計処理されます。関連会社及び共同支配企業の経営成績に対する当社グループの持分は、当
社グループの会計方針と整合するよう修正され、連結損益計算書において「持分法で会計処理している関連会社
の純利益(純損失)に対する持分」として報告されております。取引に係る未実現利益は、投資先に対する当社グ
ループの持分の範囲で消去されております。
持分法による会計処理では、関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの投資は、当初、取得原価で計
上された後、取得後の純利益(又は純損失)に対する当社グループの持分及び当該関連会社の資本に直接反映され
たその他の変動の両方に対する当社グループの比例按分持分を反映して、増額(又は減額)されます。関連会社ま
たは共同支配企業の取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額(減損損失累計額を控除後)に含められてお
ります。のれんは個別に報告されないため、減損テストは行われておりません。しかし、持分法適用投資全体に
関しては減損テストが行われております。
当社グループは、四半期ごとに、関連会社または共同支配企業に対する投資が減損しているという客観的な証
拠があるか否かを評価しております。減損の客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額(使用価値と売却費用
控除後の公正価値のいずれか高い方)と帳簿価額を比較することにより、減損テストが行われます。過去の期間
に認識された減損損失は、最後に減損損失が認識された以後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの
変更があった場合にのみ戻し入れております。
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(2) 企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しております。
取得日とは、支配が取得企業に移転した日をいいます。取得日及び支配がある当事者から他の当事者に移転し
たか否かを決定するためには判断が必要な場合があります。当社グループはのれんを、移転された対価、被取得
企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、
取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。負ののれ
んは直ちに純損益として認識しております。
移転された対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及
び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれております。また、移転された対価には、条件付対価の公正
価値が含まれております。
被取得企業の偶発負債は、それが現在の債務であり、過去の事象から発生したもので、かつその公正価値を信
頼性をもって測定できる場合に限り、企業結合において認識されております。
当社グループは、非支配持分を公正価値もしくは識別可能な被取得企業の資本に対する非支配持分の持分割合
相当額で測定するかについて取引ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企
業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。非支配持分の追加取得
については、資本取引として会計処理されているため、当該取引からのれんは認識されておりません。
IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以
下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る負債(又は資産)はIAS第19号「従業
員給付」に、また、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び
測定しております。
・売却目的として分類される非流動資産又は事業は、IFRS第５号に準拠して測定しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了して
いない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握して
いたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」という。)に入手
した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た
情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。
測定期間は最長で１年間であります。
IFRS移行日前の取得により生じたのれんは、移行日に減損テストを実施した後のIFRS移行日現在の従前の会計
基準（日本基準）に基づき認識した金額を基礎として報告しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日におい
て再測定する外貨建資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定さ
れる外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しており
ます。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算す
ることによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目の利益又は損失がその他
の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為
替レート、収益及び費用については、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。ただし、
当該平均為替レートが取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値といえない場合には、取引日の
為替レートで換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営
業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、
処分損益の一部として純損益に振り替えております。
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(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金、並びに容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から
なっております。
(5) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売掛金及びその他の短期債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての
金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
(a) 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的
として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じ
させる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識してお
ります。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場
合には減損損失累計額を控除しております。
(b) 償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融商品の予想信用損失について、損失評価引当金を計上しています。損失評価引当金の
認識にあたっては、報告期間の末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループに当初認識時点か
らの信用リスクの著しい増加があるかを検討し予想信用損失を認識しております。期末時点で、金融商品に係る
信用リスクが当初認識以降に著しく増加していない場合には、報告日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象か
ら生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）を認識しております。一方、期末時点で、金融商品にかかる信
用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得
る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）を認識しております。ただし、営業債権及
びその他の債権については、簡便的に過去の信用損失等に基づいて全期間の予想信用損失を認識しております。
予想信用損失の金額は、当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローの総額と、当社グループ
が受け取ると見積る将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定し、損益として認識しています。
なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行又は延滞等の契約違反等、金融資産が信用減
損している客観的な証拠がある場合、損失評価引当金を控除後の帳簿価額の純額に対して、実効金利法を適用し
利息収益を測定しています。
また、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産
の帳簿価額から直接減額しています。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさないものは、公
正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。
資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。ただし、当社グ
ループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択(撤回不能)を行う場合は、この
限りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益
で認識しております。
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(d) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認
識するという選択(撤回不能)を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対
する投資に対してのみ認められております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取得に直接帰属する取引費用を加算し
た金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「資本性金融商品への投資
による利得(損失)」として、その他の包括利益に含めております。
資本性金融商品の認識を中止した場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振り替え、純損益
で認識しておりません。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、「金融収益」として
純損益で認識しております。
(e) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該
金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・
フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産
に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債と
して認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金
融負債の認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、主に借入金、買掛金及びその他の短期債務並びに預り金等
を有しており、公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は
資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示し
ております。
(6) 有形固定資産
① 認識及び測定
全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しておりま
す。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が
含まれております。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として
計上しております。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し
引いて算出しております。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。
なお、土地は償却しておりません。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ３年～40年
・工具、器具及び備品 ２年～20年
・機械装置及び運搬具 ３年～15年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じ改定しておりま
す。
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(7) リース
借手としてのリース取引について、リース開始日に、リース負債を未払リース料総額の現在価値で、使用権資
産をリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状
回復義務等のコストを加えた額で測定しております。
使用権資産は、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。
金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
ただし、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース
負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれ
かにより費用として認識しております。
貸手としてのリース取引で重要なものはありません。
(8) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「３．重要な会計方針 (2) 企業結合」に記載しております。そ
の後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。
持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。また、当該投資に係る減
損損失は、持分法適用会社の帳簿価額の一部を構成するいかなる資産(のれんを含む)にも配分しておりません。
(9) 無形資産
① ソフトウェア
当社グループは、販売目的もしくは内部利用目的のソフトウェアを購入又は開発するための特定のコストを支
出しております。
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しておりま
す。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便
益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための
十分な資源を有している場合にのみ、自己創設無形資産として資産計上しております。
資産計上したソフトウェアに係る支出は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定して
おります。
② その他の無形資産
当社グループが取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得価額から償却累
計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
③ 償却
償却費は、資産の取得価額から残存価額を差し引いた額に基づいております。無形資産の償却は、当該資産が
使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。
主要な無形資産であるソフトウェアの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ウェブを利用したサービス提供に係るもの ２年
・上記サービスに付随するサービスを提供するもの ４年
・その他 ５年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しておりま
す。
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(10) 資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を
判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び
耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を連結会計年度末日ご
と及び減損の兆候を識別した時に見積もっております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額と
しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固
有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続
的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・
インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメント
の範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全
社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には純損益で認識して
おります。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額す
るように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分されておりま
す。
過去に認識したその他の資産の減損損失については、四半期ごとに損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判
断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損
損失を戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償
却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。なお、のれんに関連
する減損損失は戻し入れておりません。
(11) 従業員給付
① 退職給付
当社グループは、主として確定拠出制度によっておりますが、この他に確定給付制度として選択制確定給付企
業年金を採用しております。
確定拠出制度は、雇用主が一定の掛金を公的又は私的管理の年金保険制度に拠出し、その拠出額以上の支払に
ついて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出制度の退職給付に係る費用は、拠出
時に費用として認識しております。
確定給付制度は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。確定給付制度の退職給付に係る費
用は、複数事業主制度への拠出時に費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上してお
ります。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を
信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認
識しております。
(12) 株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入して
おります。オプションの付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として
認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、
オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ式等を用いて算定しております。なお、条件については定
期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
また、当社グループは、株式付与ESOP(Employee stock ownership plan)信託を導入しており、同信託が有する
当社株式は取得原価により資本から控除しております。当社株式の付与日における公正価値は、付与日から権利
が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与され
た当社株式の公正価値は、株式の市場価格を、当該株式が付与された契約条件を考慮に入れて修正し算定してお
ります。なお、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
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(13) 引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために
経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に、引当金を認識しております。
引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用い
て、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の
増加は金融費用として認識しております。
資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所
等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に
勘案して見積り、認識及び測定しております。
(14) 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本
剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識して
おります。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(15) 収益
当社グループは、５つのステップから構成される収益認識モデルを、他の基準で定めのあるものを除き、取引
形態や業種に関係なく、すべての顧客との契約から生じる収益に適用しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、通常の商取引において提供される物品・サービスの対価の公正価値から、売上関連の税金を
控除した金額で収益を測定しております。
また、顧客との契約獲得のための増分費用や、それに伴う回収可能であると見込まれる部分について資産とし
て認識されるものはありません。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。
①ゲーム事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益
(a)ユーザに対する役務提供に係る売上収益
当社グループは、スマートフォン・携帯電話向けのゲーム配信プラットフォームや、スマートフォン向けアプ
リマーケット等を通じて、モバイルゲームを配信しております。多くの場合、ユーザに対し、ゲームは無料で提
供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザ
が当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うこ
とで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム等の利用期間を見積り、当
該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ
月以内に支払いを受けております。
(b)プラットフォーム利用企業に対する役務提供に係る売上収益
当社グループでは、他社との協業によるゲームや開発パートナー企業によるゲームを当社グループが運営する
ゲーム配信プラットフォームである「Mobage」を通じて配信しております。当該サービスにおいては、顧客であ
る協業企業または開発パートナー企業に当社グループが「Mobage」を一定の期間にわたり利用させることで履行
義務が充足されるものと判断しております。そのため、ゲームごとの顧客による「Mobage」の利用期間にわたっ
て売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けて
おります。
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(c)ゲームの共同開発・運営企業に対する役務提供に係る売上収益
当社グループでは、スマートフォン向けゲームアプリを他社と共同で開発・運営しております。当該サービス
においては、顧客である協業企業に対し、当社グループが開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務
が充足されるものと判断しております。そのため、顧客に対する役務提供期間にわたって売上収益を認識してお
ります。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。
②スポーツ事業におけるプロスポーツ興行に係る売上収益
(a)チケット販売に係る売上収益
当社グループは、「横浜DeNAベイスターズ」等のプロスポーツチームを運営し、主催試合に係るチケット収入
を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である入場者に当社グループが主催試合を
観戦させることで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、主催試合を行った時点で売上収益
を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。
(b)広告に係る売上収益
「横浜DeNAベイスターズ」等の選手ユニフォーム広告収入及び主催試合会場での看板広告収入を売上収益とし
て認識しております。当該サービスにおいては、顧客である広告主からの依頼に基づき、当社グループがユニ
フォーム又は主催試合会場に広告主から依頼のあった広告を掲載することで履行義務が充足されるものと判断し
ております。そのため、広告の掲載期間にわたって売上収益を認識しております。なお、取引の対価は原則とし
て履行義務の充足前に受領しております。
(c)グッズ販売に係る売上収益
「横浜DeNAベイスターズ」等に関連したグッズ販売に係る収入を売上収益として認識しております。当該物品
販売においては、顧客であるグッズ購入者に当社グループが物品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判
断しております。そのため、グッズ購入者に物品を引き渡した時点で売上収益を認識しております。なお、取引
の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。
(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の
変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当
社グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、主として支払利息及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成
されております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。
(17) 政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価
値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として
計上しております。
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(18) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合から生じた項目、その
他の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しており
ます。
当期税金は、期末日において施行され又は実質的に施行されている法定税率(及び税法)を使用して、税務当局
に納付(又は税務当局から還付)される予想額で算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額と
の間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、一時差異が、企業結合以外の取引で、取引日に会計
上の純損益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における、資産又は負債の当初認識から生じる場合は、繰
延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基
づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される
税率を使用しております。
繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時
差異、全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。
子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異について繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりま
す。ただし、繰延税金負債については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内での
一時差異の解消が期待できない可能性が高い場合には認識しておりません。また、繰延税金資産については、一
時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内で一時差異の解消される可能性が高
いと認められる範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力
のある権利を有しており、かつ、同一の納税事業体又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納
税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合であります。
(19) １株当たり利益
当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)を開示して
おります。基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整し
た発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化
効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発
行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループの潜在的普通株式はストッ
ク・オプション制度等に係るものであります。
(20) セグメント情報
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決
定されております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事
業活動の構成単位であります。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分
された項目が含まれております。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合が
あります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
を見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積
り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産等から成る資金生成単位の回収可能価額(注記10、注記11)
・繰延税金資産の回収可能性(注記14)
・活発な市場における市場価格が存在しない公正価値で測定する金融資産の評価技法(注記24)
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は以下のとおりであり
ます。
・連結子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲(注記３)
・収益認識(注記28)
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業
部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「スポーツ
事業」、「オートモーティブ事業」、「ヘルスケア事業」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。
セグメント区分 サービスの種類
ゲーム事業 モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外）
主要サービス：
「Mobage（モバゲー）」等
スポーツ事業 スポーツ関連サービス（日本国内）
主要サービス：
「横浜DeNAベイスターズ」、「横浜スタジアム」の運営、「川崎ブ
レイブサンダース」、「横浜DeNAランニングクラブ」等
オートモーティブ事業 オートモーティブ関連サービス（日本国内）
主要サービス：
「MOV（モブ）」（注）１、「Anyca（エニカ）」等
ヘルスケア事業 ヘルスケア関連サービス（日本国内）
主要サービス：
「MYCODE（マイコード）」、「kencom（ケンコム）」、「歩いてお
トク」等
新規事業・その他 新規事業及びその他サービス（日本国内及び海外）
主要事業領域：
IP創出プラットフォーム事業、EC事業、ネットサービスインキュ
ベーション事業等
（注）１ 当社が運営する次世代タクシー配車アプリ「MOV」等の事業を、2020年４月１日付で株式会社 Mobility
Technologies に承継いたしました。詳細は「38.後発事象」で記載しております。
なお、前連結会計年度までは、「ゲーム事業」、「EC事業」、「スポーツ事業」、「オートモーティブ事
業」、「ヘルスケア事業」の５つを報告セグメントとしていましたが、当連結会計年度より、グループ体制の
変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ゲーム事業」、「スポーツ事業」、「オートモーティブ事
業」、「ヘルスケア事業」の４つを報告セグメントとしております。
前連結会計年度のセグメント情報についても組み替えて表示しております。
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(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であり
ます。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
オート 新規事業
スポーツ 調整額
ヘルスケア
ゲーム事業 モーティブ ・その他 合計
事業
事業 （注）４
事業 （注）２,３
売上収益
外部顧客からの売上収益
83,530 17,950 197 2,233 20,206 － 124,116
27 152 － － 619 △797 －
セグメント間の売上収益
計 83,556 18,102 197 2,233 20,824 △797 124,116
セグメント利益（損失）（注）１ 18,273 1,454 △3,610 △1,240 △1,140 △2,758 10,978
その他の収益・費用（純額） 2,534
営業利益 13,512
金融収益・費用（純額）
2,681
持分法で会計処理している関連会
1,875
社の純利益（純損失）に対する持
分
18,069
税引前当期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 8,576 772 225 299 965 46 10,883
減損損失 943 62 87 － 101 － 1,193
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラット
フォーム事業・EC事業・ネットサービスインキュベーション事業等を含んでおります。
３ 「新規事業・その他」の区分に含まれるEC事業に属する「DeNAトラベル」を運営していた株式会社DeNAトラ
ベルの全株式を、2018年５月31日付で株式会社エボラブルアジアに譲渡いたしました。また、決済代行サー
ビスを運営していた株式会社ペイジェントの全株式を、2019年３月29日付で株式会社エヌ・ティ・ティ・
データに譲渡いたしました。
４ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
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当連結会計年度
(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
オート 新規事業
スポーツ 調整額
ヘルスケア
ゲーム事業 モーティブ ・その他 合計
事業
事業 （注）３
事業 （注）２
売上収益
外部顧客からの売上収益
83,805 20,022 1,506 1,785 14,269 － 121,387
13 168 6 － 53 △240 －
セグメント間の売上収益
計 83,818 20,189 1,512 1,785 14,322 △240 121,387
セグメント利益（損失）（注）１ 14,225 1,203 △7,877 △1,559 △2,379 △1,594 2,019
その他の収益・費用（純額） △47,695
営業損失（△） △45,676
金融収益・費用（純額）
2,100
持分法で会計処理している関連会
3,341
社の純利益（純損失）に対する持
分
△40,235
税引前当期損失（△）
その他の項目
減価償却費及び償却費 7,760 1,570 801 442 924 46 11,543
減損損失 50,093 353 － 566 153 － 51,165
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラット
フォーム事業・EC事業・ネットサービスインキュベーション事業等を含んでおります。
３ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
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(3) 主要な製品及び役務からの収益
「(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」に同様の情報を開示しているた
め、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
国内収益とされた外部顧客からの売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売
上収益の記載を省略しております。
また、日本国内の非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の
非流動資産の記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記
載を省略しております。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
現金及び現金同等物
現金及び預金
101,174 66,019
預け金 244 7,544
預け入れ期間が６ヶ月超の定期預金
△32 △27
合計：連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 101,386 73,536
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 101,386 73,536
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７．売掛金及びその他の短期債権
売掛金及びその他の短期債権の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
売掛金 22,205 22,164
未収入金 1,088 1,686
関連当事者に対する債権 1,009 1,472
貸倒引当金 △81 △78
合計 24,221 25,243
売掛金及びその他の短期債権の減損に対する当社グループの貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 357 81
期中増加額(繰入額) 81 78
期中減少(目的使用) △5 △1
期中減少(戻入) △81 △76
その他 △271 △3
期末残高 81 78
当社グループは、売掛金及びその他の短期債権については、予想信用損失に対して貸倒引当金を設定しており
ます。また、追加的な回収が見込めない信用減損金融資産については直接償却を行っております。
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８．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
工具、器具
取得原価 建物及び構築物 建設仮勘定 その他 合計
及び備品
2018年４月１日 残高 4,752 5,789 1,651 383 12,575
取得 218 398 5,996 5 6,617
処分 △106 △398 － － △505
為替換算差額 △3 △13 － － △16
建設仮勘定からの振替 5,856 12 △5,867 － －
連結除外 △116 △477 － － △593
その他 5 13 － － 18
2019年３月31日 残高 10,605 5,324 1,780 388 18,097
会計方針の変更による累積
△7,268 △16 － － △7,284
的影響
取得 110 296 3,201 259 3,866
処分 △551 △726 － △310 △1,587
為替換算差額 △7 △22 － △0 △29
建設仮勘定からの振替 1,232 61 △4,918 7 △3,619
その他 157 △238 － － △81
2020年３月31日 残高 4,277 4,680 63 345 9,364
(単位：百万円)
減価償却累計額及び 工具、器具
建物及び構築物 建設仮勘定 その他 合計
減損損失累計額 及び備品
2018年４月１日 残高 △2,168 △5,003 － △226 △7,397
減価償却費 △213 △323 － △27 △563
処分 53 372 － － 425
減損損失 － △5 － △124 △129
為替換算差額 3 23 － － 25
連結除外 81 399 － － 480
その他 67 △15 － － 52
2019年３月31日 残高 △2,177 △4,553 － △376 △7,106
会計方針の変更による累積
344 2 － － 346
的影響
減価償却費 △282 △298 － △31 △611
処分 320 681 － 302 1,303
減損損失 △177 △281 － － △459
為替換算差額 7 25 － － 32
その他 △75 284 － 4 213
2020年３月31日 残高 △2,040 △4,140 － △103 △6,282
(単位：百万円)
工具、器具
帳簿価額 建物及び構築物 建設仮勘定 その他 合計
及び備品
2018年４月１日 残高 2,584 786 1,651 157 5,178
2019年３月31日 残高 8,428 771 1,780 12 10,991
2020年３月31日 残高 2,237 540 63 242 3,082
その他の内容は、主に機械装置及び運搬具であります。
所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めておりま
す。
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有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
減損損失の詳細については、「11.資産の減損」で記載しております。
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９．無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
取得原価 ソフトウェア その他 合計
2018年４月１日 残高 56,212 3,609 59,820
取得 14,147 573 14,720
売却又は処分 △5,574 △352 △5,926
為替換算差額 △201 △2 △204
連結除外 △9,431 △120 △9,551
その他 △412 △39 △451
2019年３月31日 残高 54,741 3,669 58,410
取得 10,718 702 11,420
売却又は処分 △5,368 △300 △5,667
為替換算差額 △100 21 △79
その他 △345 187 △158
2020年３月31日 残高 59,646 4,280 63,926
(単位：百万円)
償却累計額及び
ソフトウェア その他 合計
減損損失累計額
2018年４月１日 残高 △38,506 △2,474 △40,980
償却費 △9,700 △620 △10,320
売却又は処分 3,045 351 3,396
減損損失 △1,065 － △1,065
為替換算差額 133 4 138
連結除外 5,662 103 5,765
その他 12 2 14
2019年３月31日 残高 △40,419 △2,634 △43,053
償却費 △7,581 △907 △8,487
売却又は処分 4,782 300 5,082
減損損失 △10,259 △2 △10,261
為替換算差額 6 17 23
その他 14 △1 13
2020年３月31日 残高 △53,457 △3,226 △56,683
(単位：百万円)
帳簿価額 ソフトウェア その他 合計
2018年４月１日 残高 17,706 1,134 18,840
2019年３月31日 残高 14,322 1,035 15,357
2020年３月31日 残高 6,189 1,054 7,243
無形資産のソフトウェアは、主に自己創設ソフトウェアであります。
所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
償却対象の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めており
ます。
減損損失の詳細については、「11.資産の減損」で記載しております。
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10．のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
（取得原価）
期首残高 50,204 49,205
企業結合 － △2,653
売却又は処分 △1,161 －
為替換算差額 162 －
期末残高 49,205 46,552
（減損損失累計額）
期首残高 △3,869 △3,157
企業結合 － 2,653
売却又は処分 711 －
減損損失 － △40,164
為替換算差額 － －
期末残高 △3,157 △40,669
（帳簿価額）
期首残高 46,335 46,048
期末残高 46,048 5,883
(1) 資金生成単位
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は、スポーツ事業に含まれるプロ野球事業 5,883百万円 （前連結会計
年度末 5,883百万円 ）であります。また、減損損失の詳細については「11.資産の減損」で記載しております。
(2) 回収可能価額の算定基礎
プロ野球事業の回収可能価額は売却費用控除後の公正価値にて算定しております。公正価値はプロ野球事業か
ら生じるキャッシュ・フロー等を現在価値に割り引いて算定しております。プロ野球事業から生じるキャッ
シュ・フロー等の計画は原則として１年を限度としており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過
去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しておりますが、当連結会計年度末にお
いては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響についても考慮し、作成しております。成長率は、日本経
済の潜在成長率等を総合的に勘案して決定しております。当社は市場もしくは国の長期平均成長率を超過する成
長率は用いておりません（0％）。税引前の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しており
ます（13.2％）。この公正価値測定は、用いた評価技法のインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分され
ております。
なお、上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは当
該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、「２.作成の基礎 （７）追加情報」に記載し
ております。
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11．資産の減損
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の
費用」に計上しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
有形固定資産
建物及び構築物 － △177
工具、器具及び備品 △5 △281
その他 △124 －
使用権資産 － △280
のれん － △40,164
無形資産
ソフトウェア △1,065 △10,259
その他 － △2
合計 △1,193 △51,165
当社グループは、独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位でグルーピングを行っております。将来
キャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して
見積もっております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
ゲーム事業の一部のサービスについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該サービスに係るソ
フトウェアについて減損損失を943百万円認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、
将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、ゼロとしております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
ゲーム事業の一部のサービスについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該サービスに係るソ
フトウェアについて減損損失を1,794百万円認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定してお
り、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、ゼロとしております。
ゲーム事業における直近の業績動向や事業環境等を鑑み、当連結会計年度にゲーム事業全般の事業計画について
見直しを行いました。減損判定においては、当連結会計年度にマネジメントが承認した保守的な前提での５年以内
の当該事業計画とゲーム事業に係る趨勢を用いて将来キャッシュ・フローを算定しております。加重平均資本コス
トを基礎に算定された税引前の割引率は12.2％を用いており、ゲーム事業から生じる将来キャッシュ・フローを割
り引くことにより現在価値を算定しております。
その結果、回収可能価額である使用価値が9,565百万円となり、帳簿価額を下回ったことから減損損失を48,299百
万円認識しております。なお、当社では、ゲーム事業全体を資金生成単位として認識しており、ゲーム事業で認識
した48,299百万円の減損損失について、最初にのれんの帳簿価額を減額し、次にソフトウェア等の帳簿価額から減
額しております。
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12．子会社
(1) 主要な子会社
主要な子会社は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
名称 所在地 資本金又は出資金
議決権の所有 (％)
株式会社モバオク 東京都 200百万円 66.6 66.6
株式会社エブリスタ 東京都 800百万円 70.0 70.0
株式会社横浜DeNAベイスター
神奈川県 100百万円 97.7 97.7
ズ
株式会社DeNAライフサイエン
東京都 100百万円 100.0 100.0
ス
DeSCヘルスケア株式会社 東京都 100百万円 70.0 70.0
株式会社DeNA Games Tokyo
東京都 100百万円 100.0 100.0
SHOWROOM株式会社 東京都 100百万円 74.1 57.2
株式会社横浜スタジアム 神奈川県 3,480百万円 76.9 76.9
株式会社PFDeNA 東京都 100百万円 50.0 50.0
株式会社DeNA川崎ブレイブサ
神奈川県 390百万円 100.0 100.0
ンダース
DEF STUDIOS株式会社
東京都 100百万円 51.0 51.0
株式会社DeNA SOMPO Mobility
東京都 100百万円 100.0 51.0
株式会社DeNA SOMPO Carlife
東京都 100百万円 100.0 51.0
英国領西イン
WAPTX LTD.
ド諸島グラン 36,325千米ドル 100.0 100.0
ドケイマン島
DeNA Seoul Co., Ltd.
大韓民国 11,810百万ウォン 100.0 100.0
デライト・ベンチャーズ１号
東京都 2,300百万円 ― 99.5
投資事業有限責任組合
（注）当社が所有する株式会社PFDeNAの議決権は50％であり議決権の過半数を所有しておりませんが、
取締役会に過半数の役員を派遣し当該会社を支配しているため、子会社に含めております。
(2) 支配の喪失とならない子会社の所有持分の変動による資本剰余金への影響
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
資本剰余金変動額 △212百万円 4,790百万円
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13．持分法で会計処理している投資
(1) 重要性のある関連会社
当社グループは、日本でモバイル向けゲームアプリ開発を行う株式会社Cygamesの持分を所有しております。同
社に対する当社グループの持分は、連結財務諸表において持分法を適用して会計処理されております。
同社は上場しておりません。
当社グループの同社に対する投資に関する要約財務情報は下記のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
所有持分割合 20.0% 20.0%
流動資産 53,206 72,350
非流動資産 25,767 26,043
流動負債 16,441 20,024
非流動負債 746 949
資本 61,787 77,420
資本の当社グループの持分 12,376 15,507
のれん及び連結調整 5,653 5,653
投資の帳簿価額 18,029 21,160
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上収益 100,590 113,691
当期利益 9,775 15,694
その他の包括利益 231 △60
当期包括利益合計 10,007 15,633
当社グループの持分利益 2,128 3,131
(2) 重要性のない関連会社
当社グループは、関連会社に対する投資を持分法によって会計処理しております。
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額及び当該関連会社に関する財務情報は、以下のとおりで
あります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
帳簿価額合計 643 1,218
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当期利益 △207 198
当期包括利益 △207 198
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14．繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動(同一の租税区域内での残高の相殺前)は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
2018年 純損益として 2019年
その他の包括利益
その他
として認識
４月１日 認識 ３月31日
繰延税金資産
未払事業税 193 △63 － △6 125
未払金 429 △119 － △7 303
固定資産 3,049 △361 － △32 2,656
繰越欠損金 6,156 △1,432 － △86 4,639
その他 1,832 278 － △122 1,988
繰延税金資産合計 11,659 △1,696 － △253 9,710
繰延税金負債
固定資産 1,705 △184 － － 1,522
金融資産
19,301 410 △8,403 － 11,309
その他 1,528 197 － △0 1,725
繰延税金負債合計 22,535 424 △8,403 △0 14,556
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
2019年 純損益として 2020年
その他の包括利益
その他
として認識
４月１日 認識 ３月31日
繰延税金資産
未払事業税 125 △59 － － 66
未払金 303 176 － － 478
固定資産 2,656 △2,008 － － 648
繰越欠損金 4,639 △4,639 － － －
その他 1,988 △1,090 － － 898
繰延税金資産合計 9,710 △7,619 － － 2,090
繰延税金負債
固定資産 1,522 △135 － － 1,387
金融資産
11,309 △338 5,365 － 16,335
その他 1,725 487 － △10 2,202
繰延税金負債合計 14,556 14 5,365 △10 19,924
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して将来課税所得に対
して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来加算
一時差異の解消、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者に
よる主観的な判断や仮定を前提としています。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税
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金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部
について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上
の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
固定資産 545 6,725
繰越欠損金 12,326 28,375
その他 3,573 7,513
合計 16,444 42,612
繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
１年目 1,089 2,139
２年目 2,309 1,315
３年目 1,438 321
４年目 360 495
５年目以降 7,131 24,105
合計 12,326 28,375
前連結会計年度末(2019年３月31日)及び当連結会計年度末(2020年３月31日)現在の繰延税金負債として認識さ
れていない子会社及び関連会社の投資に関する一時差異の総額は、それぞれ 16,435百万円 及び 15,025百万円 であ
ります。
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(2) 法人所得税
当社の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、2018年４月１日以後に開始する連結会計年
度に解消が見込まれる一時差異については30.62％です。
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用
2,772 1,978
当期税金費用合計 2,772 1,978
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消
2,120 7,633
繰延税金費用合計 2,120 7,633
法人所得税費用 4,891 9,611
法定実効税率による法人所得税と連結損益計算書で認識された法人所得税費用の金額との差異は以下のとおり
であります。なお、法定実効税率は30.62％を適用しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
税引前当期利益
18,069 △40,235
法定実効税率による法人所得税 5,533 △12,320
調整
永久に損金に算入されない項目
△37 △160
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減
227 8,176
持分法投資損益の影響（※） △574 △1,023
減損損失 － 14,922
在外営業活動体の累積為替換算差額の振替益
△268 －
税額控除
△371 △67
その他（※）
382 83
法人所得税費用 4,891 9,611
（※）金額的重要性が増したため、前連結会計年度の一部金額を持分法投資損益の影響として組み替えております。
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15．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金 2,027 1,932
株式
2,158 2,083
合計 4,185 4,015
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式 57,339 74,406
非上場株式 322 2,244
合計 57,662 76,650
償却原価で測定する金融資産
債券等 5,103 1,771
長期差入保証金 5,448 5,556
預け金 987 917
その他 109 220
合計 11,647 8,464
流動資産 2,853 2,296
非流動資産 70,641 86,832
合計 73,493 89,129
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
任天堂株式会社 55,527 73,209
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している投資につ
いて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
期末日現在保有している、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の受取配当金は前連結会計
年度（2019年３月期）及び当連結会計年度（2020年３月期）において、それぞれ 1,145百万円 及び 1,646百万円 で
あります。
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(3) 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、保有資産の効率化や有効活用を図るため、当連結会計年度において、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識中止日時点の公正価
値、累積利得又は損失、及び受取配当金は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
認識中止日時点の公正価値 累積利得・損失(△) 受取配当金
― ― ―
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
認識中止日時点の公正価値 累積利得・損失(△) 受取配当金
1,405 1,356 ―
16．その他の資産及び負債
その他の資産及び負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
その他の資産
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
前払費用
1,138 1,264
前渡金
1,433 1,748
未収消費税等 1,433 1,652
その他
1,373 1,969
合計 5,376 6,632
流動資産 5,056 6,331
非流動資産 320 301
合計 5,376 6,632
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
その他の負債
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
未払費用
491 617
前受金
7,815 4,626
未払消費税等
336 159
その他
2,829 3,555
合計 11,470 8,958
流動負債 10,990 8,764
非流動負債 480 194
合計 11,470 8,958
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17．買掛金及びその他の短期債務
買掛金及びその他の短期債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
買掛金 184 160
関連当事者に対する債務 37 205
未払金 19,107 24,984
合計 19,328 25,348
18．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
預り金
692 563
その他
668 954
合計 1,359 1,516
流動負債 692 563
非流動負債 668 954
合計 1,359 1,516
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19．リース取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
オペレーティング・リース(借手)
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低リース料の支払期日別の内訳は、以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2019年３月31日 )
１年以内 2,688
１年超５年以内 4,498
５年超 336
合計 7,522
なお、重要な未払変動リース料、サブリース契約、更新オプションやエスカレーション条項及びリース契約に
よって課された制限はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループは、事業活動のために建物および構築物、土地、車両運搬具、工具器具備品等の資産をリースし
ております。リース契約の一部については、延長オプションが付与されております。また、リースによって課さ
れている制限又は特約はありません。
リースに係る収益及び費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
使用権資産の減価償却費（注１）
建物および構築物 2,944
土地 32
その他 43
合計 3,019
リース負債に係る金利費用（注２） 20
少額リース費用（注３） 1,358
（注１）使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めており
ます。
（注２）リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。
（注３）少額リース費用は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
当連結会計年度における使用権資産の増加額は10,270百万円、リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計
額は、3,864百万円であります。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
（2020年３月31日）
使用権資産
建物および構築物 20,506
土地 790
その他 82
合計 21,378
リース負債の期日別残高については、「24.金融商品」に記載しております。
20．引当金
引当金の内訳は、以下のとおりであります。
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
資産除去債務 1,024 980
合計 1,024 980
非流動負債 1,024 980
合計 1,024 980
引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
資産除去債務
2018年４月１日 現在 949
期中増加額 74
時の経過による割引の戻入 1
2019年３月31日 現在 1,024
期中増加額 0
期中減少額（目的使用） △45
時の経過による割引の戻入 0
2020年３月31日 現在 980
21．財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
短期借入金
2018年４月１日 残高 4,000
キャッシュ・フローを伴う変動 1,200
キャッシュ・フローを伴わない変動
子会社の売却による変動 △5,200
2019年３月31日 残高 －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
短期借入金 リース負債
2019年４月１日 残高 － －
会計方針の変更による累積的影響額 － 7,595
キャッシュ・フローを伴う変動 3,000 △3,052
キャッシュ・フローを伴わない変動
取得 － 5,428
その他 － △135
2020年３月31日 残高 3,000 9,836
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22．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。
授権株式総数 発行済株式総数
(株) (株)
2018年４月１日 残高 540,900,000 150,810,033
増減 ― ―
2019年３月31日 残高 540,900,000 150,810,033
増減 － －
2020年３月31日 残高 540,900,000 150,810,033
(注) １ 当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
２ 発行済株式は、全額払込済となっております。
３ 上記の発行済株式総数に含まれる自己株式は、2018年４月１日残高、2019年３月31日残高及び2020年３月31
日残高において、それぞれ5,656,793株、 5,460,269株 及び 25,310,018株 であります。
(2) 資本金及び資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入
れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、
資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 非支配持分へ付与されたプット・オプション
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その公
正価値を金融負債として認識するとともに、プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、差額を資本
剰余金として処理しております。なお、当該処理により、金融負債として認識されている金額は前連結会計年度
末(2019年３月31日)及び当連結会計年度末(2020年３月31日)において、それぞれ660百万円及び949百万円であり
ます。
プット・オプションの公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算しております。
プット・オプションの公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。公正価値の変動額は資本剰余
金として計上しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては「24．金融商品」に記載しております。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資
本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立て
られた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことが
できることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して
作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社の会計帳簿上、その他利益剰余
金として記帳されている金額は、前連結会計年度末(2019年３月31日)及び当連結会計年度末(2020年３月31日)に
おいて、それぞれ153,203百万円及び141,713百万円であり、上記の制約を受けておりません。
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(5) その他の資本の構成要素
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
資本性金融商品
為替換算差額 への投資による 新株予約権 その他 合計
利得(損失）
2018年４月１日 現在 212 42,690 521 94 43,518
その他の包括利益
△703 △19,039 － △3 △19,744
当期包括利益合計 △703 △19,039 － △3 △19,744
自己株式取引による増加
－ － △164 － △164
(減少）
株式報酬取引による増加
－ － 225 － 225
(減少）
振替及びその他の変動に
－ － 60 － 60
よる増加(減少）
2019年３月31日 現在 △491 23,651 642 92 23,894
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
資本性金融商品
為替換算差額 への投資による 新株予約権 その他 合計
利得(損失）
2019年４月１日 現在 △491 23,651 642 92 23,894
その他の包括利益
268 12,784 － △2 13,050
当期包括利益合計 268 12,784 － △2 13,050
株式報酬取引による増加
－ － 162 － 162
(減少）
振替及びその他の変動に
－ △627 △51 － △678
よる増加(減少）
2020年３月31日 現在 △222 35,808 753 90 36,428
① 為替換算差額
在外営業活動体の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額であります。
② 資本性金融商品への投資による利得(損失）
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
③ 新株予約権
当社はストック・オプション制度等を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、契約条件及び金額等は、「26．株式報酬制度」に記載しております。
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23．配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
(1) 配当金支払額
前連結会計年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2018年６月23日 32 4,645 2018年３月31日 2018年６月25日
未払配当金は連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2019年６月22日 40 5,814 2019年３月31日 2019年６月24日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度
（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2020年６月20日 20 2,510 2020年３月31日 2020年６月22日
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24．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、恒常的に設備投
資を必要としております。また事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために新サービスないし新規事業に取
り組んでおります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたしま
す。そのため、当社グループでは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しており、前連結
会計年度末及び当連結会計年度末現在、有利子負債を大きく上回る潤沢な手元資金を保有しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
現金及び現金同等物 101,386 73,536
有利子負債 － 12,836
資本合計 256,865 187,319
(注) 有利子負債は借入金とリース負債の合計であります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクが発生します。当社グループは、当該財務上のリスクを軽
減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止し、回避できないリスク
についてはその低減を図るようにしております。
当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引及び株式等の取引は行っておりません。会社により一
時的な資金不足に対応するため、銀行借入を行うことがあります。
① 為替リスク管理
当社グループの主な為替リスクは、当社における海外取引先との決済を目的とした米国ドル建の外貨預金に関
するものであります。 従って、当社グループの為替リスクは主に当社に帰属します。当社の機能通貨である日
本円が米国ドルに対して１％高くなった場合の、当社が保有する外貨預金の為替換算が当社グループの税引前当
期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、米国ドル以外の通貨は変動しないものと仮定しておりま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
税引前当期利益 △17 △12
(注) 上記の△は、１％円高となった場合に、当社グループの税引前当期利益に与えるマイナスの影響額を意味して
おり、１％の円安は同額でプラスの影響となります。
なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は
上記分析には含んでおりません。
② 金利リスク管理
当社グループは、資金需要は手元資金で賄うことを基本としつつ、一部の会社で短期の運転資金の調達のため
に、必要に応じて有利子負債による資金調達を実施しております。通常、有利子負債の残高は僅少であり、かつ
短期間で返済していることから、金利の変動が当社グループの純損益に与える影響は僅少です。
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③ 信用リスク管理
当社グループは、取引先の与信枠を定期的に見直し、信用エクスポージャーを当該枠内で適切に管理しており
ます。
当社は営業債権について、与信管理の方針に従い、各事業部門における営業管理担当部署が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、
個別に把握及び対応を行う体制となっております。連結子会社についても、当社の与信管理の方針に準じて、同
様の管理を行っております。
また、当社グループが資金運用のため保有している債券等及び政策的な目的のために保有している株式等は、
発行体の信用リスクに晒されております。資金運用管理方針に従い、一定の格付基準を満たす債券等での運用を
行い、リスクの集中を最小限にとどめております。政策的な目的のために保有している株式等は、定期的にその
保有目的及び発行体の財政状況を把握しております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当
社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
④ 流動性リスク管理
当社グループは、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保し
ており、一部の会社に関してのみ短期的な資金需要に対応するため、借入金による資金調達を行っております。
また、当社グループは、国内の大手金融機関との間で未実行の複数のコミットメントライン(短期借入枠)契約
を締結しており、コミットメントベースではない借入枠と併せ、流動性リスクの軽減を図っております。
金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
買掛金及びその他の短期債務 19,328 － － 19,328
リース負債 － － － －
その他の金融負債 692 － 668 1,359
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
買掛金及びその他の短期債務 25,348 － － 25,348
リース負債 2,708 3,827 3,301 9,836
その他の金融負債 563 － 954 1,516
⑤ 価格変動リスク管理
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに
晒されております。資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財政状況を把握しております。
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(3) 公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおい
て、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に
関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。
(a)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物に含まれる短期投資については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値は
ほぼ同額であります。
(b)売掛金及びその他の短期債権、買掛金及びその他の短期債務
当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価値が
ほぼ同額であります。
(c)その他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。その他の投資は、非上場会社の発行
する普通株式及び投資事業組合等への出資を含んでおります。非上場普通株式等は割引将来キャッシュ・フ
ロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しておりま
す。
(d)その他の金融負債
当社グループの債務は、主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。また、
借入金は変動金利によるものであるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
非支配持分へ付与されたプット・オプションについては、「22．資本及びその他の資本項目」で記載しており
ます。
② 公正価値ヒエラルキー
下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３―観察不能な価格を含むインプット
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識してお
ります。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低
いレベルにより決定しております。
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③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定する金融資産
債券等 5,103 5,086 － － 5,086
（注）短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に近似しているため、
注記を省略しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定する金融資産
債券等 1,771 1,760 － － 1,760
（注）短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に近似しているため、
注記を省略しております。
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④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
出資金 － － 2,027 2,027
株式 1,242 － 916 2,158
純損益を通じて
1,242 － 2,943 4,185
公正価値で測定する金融資産合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 57,339 － 322 57,662
その他の包括利益を通じて
57,339 － 322 57,662
公正価値で測定する金融資産合計
合計 58,581 － 3,266 61,847
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）において、保有銘柄の上場によるレベル３からレ
ベル１への振替がありました。その他の振替はありません。
(単位：百万円)
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
出資金 － － 1,932 1,932
株式 920 － 1,162 2,083
純損益を通じて
920 － 3,094 4,015
公正価値で測定する金融資産合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 74,406 － 2,244 76,650
その他の包括利益を通じて
74,406 － 2,244 76,650
公正価値で測定する金融資産合計
合計 75,326 － 5,338 80,665
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）において、保有銘柄の上場によるレベル３からレ
ベル１への振替がありました。その他の振替はありません。
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レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
純損益を通じて その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産
期首残高 3,289 559
購入 300 －
包括利益
純損益
△546 －
その他の包括利益
－ △237
売却 △97 －
その他（注） △3 －
期末残高 2,943 322
期末に保有する金融商品に関し、
△546 －
純損益として認識された利得又は損失(△)(純額)
（注）保有銘柄の上場による、レベル３からレベル１への振り替えによるものであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
純損益を通じて その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産
期首残高 2,943 322
購入 1,295 －
包括利益
純損益
△1,009 －
その他の包括利益
－ 1,995
売却 △30 △73
その他（注） △105 －
期末残高 3,094 2,244
期末に保有する金融商品に関し、
△1,009 －
純損益として認識された利得又は損失(△)(純額)
（注）保有銘柄の上場による、レベル３からレベル１への振り替えによるものであります。
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費
用」に含まれております。
また、非支配持分へ付与されたプット・オプションは上表に含んでおりません。プット・オプションについて
は、「22．資本及びその他の資本項目」で記載しております。
非上場株式の公正価値の測定は、所定のルールに従って投資部門から独立した管理部門により行われておりま
す。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを
決定しております。
評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部署である経営企画本部に報告され、公正価値の
評価の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
レベル３に分類された有価証券について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場
合の公正価値の増減は重要ではありません。
また、レベル３に分類されたその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な
仮定に変更した場合の重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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25．従業員給付
複数事業主制度
当社グループは、確定給付制度に分類される複数事業主制度である総合型のベネフィット・ワン企業年金基金に加
入しております。当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基
金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
拠出額 432 702
（注）１ 当該制度は選択制確定給付企業年金制度であり、加入者が自身の選択に基づき拠出額を任意に設定しており
ます。
２ 翌連結会計年度の拠出見込額は314百万円であります。
制度全体の積立状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
2018年６月30日 現在 2019年６月30日 現在
年金資産の額 28,643 33,945
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
28,932 32,959
準備金の額との合計額
差引額 △289 986
制度全体に占める当社グループの掛金拠出
2.5% 2.3%
割合
（注）１ 当該制度の解散時に年金資産額が最低積立基準額を下回る金額について、各事業所の最低積立基準額の割合
で按分した金額を要求される可能性があります。
２ 当該制度からの脱退時に年金財政上の不足がある場合、当該不足金のうち、脱退事業所が負担すべき金額を
要求される可能性があります。
26．株式報酬制度
(1) 株式報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループ取締役、執行役員、専門役員及び
従業員にストック・オプションを付与しております。この制度は、当社グループの取締役に関しては、株価上昇
によるメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主と共有することで、業績向上への貢献意欲や、株主重視
の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的としております。また、執行役員及び専門役員に
関しては、中長期的な当社グループの企業価値向上に対する意欲及び士気を高めるため、従業員に関しては、当
社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的と
しております。
オプションは、当社及び子会社の株主総会において承認された内容に基づき、当社及び子会社の取締役会で決
議された対象者に対して付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使
されない場合は、当該オプションは失効いたします。
当社は中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プランとして株式付与ESOP信
託を導入しております。
この導入に伴い、2011年10月に日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75481口、以下
「信託口」という。）が当社株式を取得しております。なお、当信託が取得する当社株式の取得資金は、全額当
社が拠出し、従業員の負担はありません。
当社は企業結合における代替報酬としてストック・オプション及び当社株式を被取得企業の従業員等に付与し
ております。
当社グループの株式報酬制度は、全て持分決済型株式報酬として会計処理されております。前連結会計年度
（2019年３月期）においては208百万円、当連結会計年度（2020年３月期）においては155百万円それぞれ連結損
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益計算書に計上しております。
① ストック・オプション
当社及び子会社の取締役及び従業員のうち一定の要件を満たす者を対象とするストック・オプションは、以
下のとおりであります。
付与数 付与日の 権利確定
付与日 行使期限 行使価格
(株) 公正価値 条件
第３回 40,000 2010年７月20日 2040年７月20日 1円 2,006円 (※１)
第10回 34,560 2011年６月20日 2041年６月20日 1円 2,777円 (※１)
第11回 95,465 2012年６月11日 2042年６月11日 1円 1,257円 (※１)
第12回 68,036 2013年５月24日 2043年５月24日 1円 1,411円 (※１)
第13回 158,100 2014年６月６日 2044年６月６日 1円 1,012円 (※１)
第14回 34,980 2015年６月10日 2045年６月10日 1円 2,144円 (※１)
第15回 11,411 2016年６月９日 2046年６月９日 1円 2,089円 (※１)
第16回 133,100 2017年８月10日 2024年８月９日 2,690円 970円 (※２)
第17回 32,046 2018年６月15日 2048年６月15日 1円 1,703円 (※１)
第18回 152,100 2018年６月15日 2025年６月14日 2,245円 904円 (※３)
第19回 171,800 2019年５月27日 2026年５月26日 2,183円 908円 (※４)
(※１) 権利確定条件は付されておりません。なお、ストック・オプションの権利行使に関する条件は、以下のとおり
であります。
① 新株予約権者は、取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使す
ることができるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものと
する。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。その他権利行使の条件は、第３回、第
10回、第11回、第12回は2010年６月26日開催の当社第12回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、
第13回、第14回、第15回、第17回は2013年６月22日開催の当社第15回定時株主総会決議及び取締役会決議
に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(※２) ストック・オプションの権利行使に関する条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、2018年３月31日時点においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業
員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限
りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(※３) ストック・オプションの権利行使に関する条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、2019年３月31日時点においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業
員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限
りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(※４) 権利確定条件は付されておりません。なお、ストック・オプションの権利行使に関する条件は、以下のとおり
であります。
① 新株予約権者は、2020年3月31日時点においても、当社または当社関係会社の取締役、 監査役または従業
員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると 取締役会が認めた場合は、この限
りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総 数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
② 株式付与
当社及び子会社の従業員等のうち一定の要件を満たす者を対象とする株式付与の概要は、以下のとおりであ
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ります。
付与数 付与日の 権利確定
付与日
(株) 公正価値 条件
株式付与（ESOP以外） 1,363,343 2010年11月２日 2,418円 (※１)
2018年３月期 2017年４月 1,829円～
50,081 (※２)
株式付与（ESOP） ～2018年３月 2,801円
2019年３月期 2018年４月 1,640円～
30,877 (※２)
株式付与（ESOP） ～2019年３月 2,178円
1,062円～
2020年３月期 2019年４月
8,424 (※２)
2,243円
株式付与（ESOP） ～2020年３月
(※１) 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。なお、株式付与
は、2010年11月９日付で当社子会社となったngmoco, LLCの買収における代替報酬として付与されたものであり
ます。
(※２） 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。
(2) オプションの価格決定の仮定
① ストック・オプション
当社のストック・オプションについては、オプション評価に際して、ブラック・ショールズ式及び二項モデ
ルを採用しております。前連結会計年度(2019年３月期)及び当連結会計年度(2020年３月期)に付与されたス
トック・オプションについて、使用した仮定は以下のとおりであります。
ブラック・ショールズ式
第17回
付与日の株価 2,134円
行使価格 1円
予想ボラティリティ(※１) 53.09%
予想残存期間 15年
予想配当(※２) 20円／株
リスクフリーレート(※３) 0.27%
二項モデル
第18回 第19回
付与日の株価 2,134円 2,183円
行使価格 2,245円 2,183円
予想ボラティリティ（※１） 50.04% 45.61%
予想残存期間 7年 7年
予想配当(※２) 1.50% 0.92%
リスクフリーレート(※３) △0.05% △0.17%
(※１) 付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を週次ベースで収集し、算定して
おります。
(※２) 配当実績に基づき算定しております。
(※３) 予想残存期間に近似する期間に対応する国債の利回りを採用しております。
② 株式付与
株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。前連結会計年度（2019年３月期）及び当連結会計年
度（2020年３月期）に付与された株式の数及び加重平均公正価値は以下のとおりであります。
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2019年３月 期 2020年３月 期
株式付与(ESOP) 株式付与(ESOP)
付与した株式の数（株） 30,877 8,424
付与した株式の加重平均公正価値（円） 1,986 1,732
(3) オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
第３回 第10回 第11回 第12回 第13回 第14回 第15回 第16回 第17回 第18回 株式付与
行使価格（円） 1 1 1 1 1 1 1 2,690 1 2,245 ―
期首未行使残高
30,000 25,920 38,186 34,018 79,050 20,988 11,411 133,100 ― ― 153,788
（株）
期中付与（株） ― ― ― ― ― ― ― ― 32,046 152,100 30,877
期中失効（株） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 7,971
期中行使（株） 10,000 8,640 19,093 17,009 39,525 6,996 4,212 ― 4,912 ― 93,888
期中満期到来
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（株）
期末未行使残高
20,000 17,280 19,093 17,009 39,525 13,992 7,199 133,100 27,134 152,100 82,806
（株）
期末行使可能残高
20,000 17,280 19,093 17,009 39,525 13,992 7,199 133,100 27,134 152,100 ―
（株）
残存契約年数 21.3年 22.2年 23.2年 24.1年 25.2年 26.2年 27.2年 5.4年 29.2年 6.2年 ―
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
第３回 第10回 第11回 第12回 第13回 第14回 第15回 第16回 第17回 第18回 第19回 株式付与
行使価格（円） 1 1 1 1 1 1 1 2,690 1 2,245 2,183 ―
期首未行使残高
20,000 17,280 19,093 17,009 39,525 13,992 7,199 133,100 27,134 152,100 171,800 82,806
（株）
期中付与（株） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 5,400 8,424
期中失効（株） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,756
期中行使（株） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 74,033
期中満期到来
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（株）
期末未行使残高
20,000 17,280 19,093 17,009 39,525 13,992 7,199 133,100 27,134 152,100 166,400 15,441
（株）
期末行使可能残高
20,000 17,280 19,093 17,009 39,525 13,992 7,199 133,100 27,134 152,100 166,400 ―
（株）
残存契約年数 20.3年 21.2年 22.2年 23.1年 24.2年 25.2年 26.2年 4.4年 28.2年 5.2年 6.2年 ―
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(4) ストック・オプションの行使の状況
ストック・オプションの行使状況は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
第３回 第10回 第11回 第12回 第13回 第14回 第15回 第16回 第17回 第18回 株式付与
期中行使（株） 10,000 8,640 19,093 17,009 39,525 6,996 4,212 ― 4,912 ― 93,888
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
第３回 第10回 第11回 第12回 第13回 第14回 第15回 第16回 第17回 第18回 第19回 株式付与
期中行使（株） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 74,033
前連結会計年度(2019年３月31日)及び当連結会計年度(2020年３月31日)の加重平均株価は2,137円及び2,006円
であります。
27．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 110 81
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,145 1,646
有価証券損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 2,070 940
為替差益 25 －
金融収益合計 3,349 2,667
(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 20 35
有価証券損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 645 25
為替差損 － 506
その他 2 1
金融費用合計 668 567
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28．売上収益
（1）売上収益の分解
「５．セグメント情報 (2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」における「外
部顧客からの売上収益」の主要な区分別の金額は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度よりセグメン
ト区分を変更しております。詳細は、「５．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント区分 売上収益の主要な区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
アイテム等の販売に係る売上収益 82,520 82,421
ゲーム事業 その他 1,010 1,384
計 83,530 83,805
プロスポーツ興行に係る売上収益 17,851 18,444
その他 98 1,578
スポーツ事業
計 17,950 20,022
オートモーティブ事業 ― 197 1,506
ヘルスケア事業 ― 2,233 1,785
新規事業・その他 ― 20,206 14,269
合計 124,116 121,387
（注） 売上収益の主要な区分に係る履行義務は、「３．重要な会計方針 (15)収益」で記載しております。
また、顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
（2）契約残高
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日 ） （2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
顧客との契約から生じた債権 40,021 24,221 25,243
契約負債 12,562 8,015 4,811
（注）１ 履行義務は概ね１年以内に充足されます。そのため、当社グループはIFRS第15号で認められている
実務上の便法を適用し、これらの未充足の履行義務に配分した取引価格を開示しておりません。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた
ものは、それぞれ5,923百万円及び8,012百万円であります。
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29．売上原価
売上原価の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
商品売上原価 2,618 3,305
従業員給付費用 3,560 4,906
支払手数料 21,588 19,062
減価償却費及び償却費 9,861 8,677
業務委託費 12,508 14,756
消耗品費 461 1,393
賃借料 2,701 2,447
通信費 578 669
その他 2,333 3,388
売上原価合計 56,206 58,603
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
賃金及び給与 2,757 3,606
法定福利費 552 647
その他 251 653
従業員給付費用合計 3,560 4,906
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30．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
従業員給付費用 13,273 13,828
支払手数料 20,665 21,031
広告宣伝費 2,071 2,362
販売促進費 7,666 9,464
減価償却費及び償却費 1,022 2,866
業務委託費 3,029 3,261
採用費 743 808
賃借料 2,442 947
研究開発費 1,182 775
その他 4,838 5,425
販売費及び一般管理費合計 56,931 60,765
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
賃金及び給与 9,826 10,721
株式報酬費用 208 155
法定福利費 1,397 1,525
その他 1,842 1,428
従業員給付費用合計 13,273 13,828
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31．その他の収益及び費用
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
契約に基づく債務消滅益 78 85
償却債権取立益 3 1
固定資産売却益 3 38
在外営業活動体の累積為替換算差額の振替益（※１） 875 －
関係会社株式売却益（※２） 5,026 3,621
その他 301 624
その他の収益合計 6,286 4,369
(※１) 前連結会計年度において、MyAnimeList, LLCの持分譲渡をしたため、同社を連結の範囲から除外しておりま
す。これにより、在外営業活動体の累積為替換算差額の振替益を計上しております。
(※２) 当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であるakippa株式会社の株式の一部を譲渡し、重要な
影響力を喪失したため、持分法の適用を中止いたしました。これにより、連結損益計算書の「その他の収益」
に、同社株式の残存持分を公正価値で測定したことにより生じた差益1,835百万円を含め、3,185百万円の関連
会社株式売却益を計上しております。
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
固定資産除売却損 2,468 799
減損損失 1,193 51,165
その他 91 101
その他の費用合計 3,753 52,064
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32．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 )
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益
資本性金融商品への投資による利得（損失）
△27,441 － △27,441 8,403 △19,039
為替換算差額
172 △875 △703 － △703
その他
△3 － △3 － △3
小計 △27,272 △875 △28,147 8,403 △19,744
非支配持分に帰属するその他の包括利益
資本性金融商品への投資による利得（損失）
△73 － △73 22 △51
為替換算差額
－ － － － －
小計 △73 － △73 22 △51
その他の包括利益合計 △27,345 △875 △28,220 8,425 △19,795
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益
資本性金融商品への投資による利得（損失）
18,149 － 18,149 △5,365 12,784
為替換算差額
268 － 268 － 268
その他
△2 － △2 － △2
小計 18,415 － 18,415 △5,365 13,050
非支配持分に帰属するその他の包括利益
資本性金融商品への投資による利得（損失）
114 － 114 △35 79
為替換算差額
－ － － － －
小計 114 － 114 △35 79
その他の包括利益合計 18,529 － 18,529 △5,400 13,129
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33．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する
12,709 △49,166
当期利益（損失） (百万円)
基本的期中平均普通株式数 (株) 145,302,547 139,480,679
希薄化性潜在的普通株式の影響
：ストック・オプション等 192,589 －
希薄化後の期中平均普通株式数 145,495,136 139,480,679
親会社の所有者に帰属する１株当たり
当期利益（損失） (円)
基本的１株当たり当期利益（損失）
87.47 △352.49
希薄化後１株当たり当期利益（損失）
87.35 △352.49
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34．会社分割
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
35. 株式譲渡
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(株式会社DeNAトラベルの株式譲渡)
当社は、2018年５月31日付で、当社の連結子会社である株式会社DeNAトラベル（以下「DeNAトラベル」という。）
の全株式を、株式会社エボラブルアジア（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉村 英毅、以下「エボラブルアジ
ア」という。）に譲渡いたしました。
１ 取引の概要
(1) 株式譲渡の目的
当社グループは、2006年に株式を取得し連結子会社化したDeNAトラベルにおいて旅行サービス事業を展開し
てまいりましたが、今般、エボラブルアジアより、DeNAトラベルを譲り受けたいとの要望があり、今後の当該
事業のさらなる発展を考慮し、株式譲渡に至りました。
(2) 異動する子会社の概要
① 名称等
名称 株式会社DeNAトラベル（現名称：株式会社エアトリ）
所在地 東京都新宿区新宿五丁目15番５号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 大見 周平
事業内容 旅行商品・サービスの提供等
資本金 100百万円
設立年月日 1979年７月
セグメント区分 EC事業
② 経営成績 （自 2018年４月１日 至 2018年５月31日）
売上収益： 737百万円
営業利益：△209百万円
③ 資産、負債の項目及び金額（2018年５月31日時点）
資 産 負 債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産（注） 12,286百万円 流動負債 15,141百万円
非流動資産 3,483百万円 非流動負債 21百万円
合計 15,769百万円 合計 15,162百万円
（注）現金及び現金同等物が1,628百万円含まれております。
(3) 株式譲渡の概要
2018年５月31日に、当社が保有するDeNAトラベルの全株式をエボラブルアジアに譲渡いたしました。なお、
譲渡価額は1,200百万円です。移転された対価はすべて現金にて決済されております。
２ 実施した会計処理の概要
譲渡の対価と譲渡株式の連結上の帳簿価額との差額から、売却に伴う付随費用を控除した移転損益413百万円
を連結損益計算書の「その他の収益」において子会社株式売却益として認識しております。
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(MyAnimeList, LLCの持分譲渡)
当社グループは、2019年３月１日付で、当社の連結子会社であるMyAnimeList, LLC（以下「MyAnimeList」とい
う。）の全持分を、株式会社メディアドゥホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長 執行役員
CEO：藤田 恭嗣）の子会社であるMedia Do International, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、代表取締役：塩
濱 大平、以下「Media Do International」という。）に譲渡いたしました。
１ 取引の概要
(1) 持分譲渡の目的
当社グループは、2010年にMyAnimeListの前身であるGameview Studios, LLCの持分を取得し連結子会社化し
ておりましたが、今後の当該事業のさらなる発展を考慮し、持分譲渡に至りました。
(2) 異動する子会社の概要
①名称等
MyAnimeList, LLC
名称
665 3rd Street Suite 150 San Francisco, CA 94107
所在地
代表者の役職・氏名 CEO 渡部 要一郎
アニメ・マンガに関する英文ファンコミュニティサイトMyAnimeList
事業内容
の運営
設立年月日 2000年６月
セグメント区分 新規事業・その他
② 経営成績 （自 2018年４月１日 至 2019年３月１日）
売上収益： 15百万円
営業利益：△134百万円
③資産、負債の項目及び金額（2019年３月１日時点）
資 産 負 債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産（注） 101百万円 流動負債 3百万円
非流動資産 1百万円 非流動負債 －
合計 103百万円 合計 3百万円
（注）現金及び現金同等物が98百万円含まれております
(3) 持分譲渡の概要
2019年３月１日に、DeNA Corp.が保有するMyAnimeListの全持分をMedia Do Internationalに譲渡いたしまし
た。なお、譲渡価額は120百万円です。移転された対価はすべて現金にて決済されております。
２ 実施した会計処理の概要
譲渡の対価と譲渡持分の連結上の帳簿価額との差額である移転損益69百万円を連結損益計算書の「その他の
収益」において子会社株式売却益として認識しております。
また、持分取得時ののれんに係る累積為替換算差額875百万円を連結損益計算書の「その他の収益」において
在外営業活動体の累積為替換算差額の振替益として認識しております。
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(株式会社ペイジェントの株式譲渡)
当社は、2019年３月29日付で、当社の連結子会社である株式会社ペイジェント（以下「ペイジェント」という。）
の全株式を、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：本間洋、以下「NTTデー
タ」という。）に譲渡いたしました。
１ 取引の概要
(1) 株式譲渡の目的
当社グループは、2006年よりインターネット及び携帯電話上での決済サービスを展開してまいりましたが、
キャッシュレス化等決済領域における昨今の変化を踏まえ、今後の更なる事業の発展を考慮し、株式譲渡に至
りました。
(2) 異動する子会社の概要
① 名称等
名称 株式会社ペイジェント
所在地 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 竹田 吉洋
事業内容 インターネット・携帯電話上での電子商取引に係る収納代行事業
資本金 400百万円
設立年月日 2006年５月１日
セグメント区分 EC事業
② 経営成績 （自 2018年４月１日 至 2019年３月29日）
売上収益： 9,244百万円
営業利益： 462百万円
③ 資産、負債の項目及び金額（2019年３月29日時点）
資 産 負 債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産（注） 30,216百万円 流動負債 26,889百万円
非流動資産 1,361百万円 非流動負債 ―百万円
合計 31,577百万円 合計 26,889百万円
（注）現金及び現金同等物が9,322百万円含まれております。
(3) 株式譲渡の概要
2019年３月29日に、当社が保有するペイジェントの全株式をNTTデータに譲渡いたしました。なお、譲渡価額
は6,921百万円です。移転された対価はすべて現金にて決済されております。
２ 実施した会計処理の概要
譲渡の対価と譲渡株式の連結上の帳簿価額との差額である移転損益4,544百万円を連結損益計算書の「その他
の収益」において子会社株式売却益として認識しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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36．偶発債務
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
37．契約債務
当社グループにおいて、重要な契約債務はありません。
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38．後発事象
（会社分割）
当社は、2020年４月１日を効力発生日として、当社事業の一部を簡易吸収分割（以下「本会社分割」とい
う。）により株式会社 Mobility Technologies（本社：東京都千代田区、代表取締役会長：川鍋 一朗、代表取締
役社長：中島 宏）に承継いたしました。
１.取引の概要
（１）会社分割の目的
今年109年を迎える日本のタクシー産業では、タクシー配車アプリやタブレット設置車両拡大など急激に進
むIoT化によって、キャッシュレス化や事前確定運賃・相乗りといった新たなタクシーの価値創造が行われて
います。新たなサービスによりお客様の利便性が向上する一方で、業界全体が急速に変化し競争も日々激化
しております。また、タクシー事業者は労働力不足の解消や収益性の改善が喫緊の課題として、その解決が
求められています。海外でも、スマートフォンやアプリ決済の普及が進み、日本以上に配車アプリの導入が
飛躍的に進んでいます。このような状況下において、今回、両社は市場の変化などに一早く対応し、タク
シー事業者とお客様にとってより良いサービスを提供するとともに、MaaS領域における取り組みを加速する
ためには、事業を統合することで強固な経営体制を築くことが最善であるということを確信し、提携するに
至りました。
（２）会社分割の概要
①対象となった事業の内容
当社が運営する次世代タクシー配車アプリ「MOV」等の事業
本事業は、オートモーティブ事業セグメントに区分されます。
②分割する部門の経営成績（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売上収益：1,087百万円 営業利益：△5,234百万円
③分割する資産、負債の項目及び金額（2020年４月１日時点）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 1,817百万円 流動負債 1,124百万円
非流動資産 1,257百万円 非流動負債 －
合計 3,074百万円 合計 1,124百万円
（注）現金及び現金同等物はありません。
④会社分割の時期 2020年４月１日
⑤承継会社の名称等
株式会社 Mobility Technologies
名称
（2020年４月１日にJapan Taxi株式会社から商号変更）
所在地 東京都千代田区紀尾井町３番12号
代表取締役会長 川鍋 一朗
代表者の役職・氏名
代表取締役社長 中島 宏
事業内容 情報処理サービス業
資本金 2,125百万円
設立年月日 1977年８月17日
発行済株式数 521,000株
決算期 ５月31日
日本交通ホールディングス株式会社 38.39％
株式会社ディー・エヌ・エー 38.39％
トヨタ自動車株式会社 9.60％
大株主及び持分比率
株式会社 SMBC 信託銀行 3.26％
株式会社 NTTドコモ 2.88％
(注)2020年４月末時点の概要を記載しております。
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⑥会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社 Mobility Technologiesを承継会社とする吸収分割です。なお、当社にお
いては、会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに
行っております。
２.実施した会計処理の概要
会社分割の対価と、承継した事業に係る資産及び負債の承継直前の帳簿価額による純資産との差額である移
転損益2,045百万円を2021年３月期第１四半期の要約四半期連結損益計算書に「その他の収益」として認識する
見込みです。会社分割の対価として同社が新たに発行する株式を受領するため、金銭の授受は発生しておりま
せん。
（多額な資金の借入）
当社は、2020年３月26日開催の取締役会において資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり借入を実行い
たしました。
（１）株式会社みずほ銀行
①資金の使途 運転資金
②借入金額 5,000百万円
③借入利率 変動金利
④借入実行日 2020年４月24日
⑤返済期限 2023年３月31日
⑥担保提供資産及び保証の内容 なし
（２）株式会社三井住友銀行
①資金の使途 運転資金
②借入金額 8,000百万円
③借入利率 固定金利
④借入実行日 2020年４月30日
⑤返済期限 2023年３月31日
⑥担保提供資産及び保証の内容 なし
（３）株式会社三菱UFJ銀行
①資金の使途 運転資金
②借入金額 5,000百万円
③借入利率 変動金利
④借入実行日 2020年４月30日
⑤返済期限 2023年３月31日
⑥担保提供資産及び保証の内容 なし
（４）株式会社横浜銀行
①資金の使途 運転資金
②借入金額 2,000百万円
③借入利率 固定金利
④借入実行日 2020年５月1日
⑤返済期限 2023年３月31日
⑥担保提供資産及び保証の内容 なし
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（自己株式の消却）
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決
議し、以下のとおり消却を実行 いたしました。
（１）自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上及び株主への利益還元のため
（２）消却に係る事項の内容
①消却の方法 その他資本剰余金から減額
②消却する株式の種類 当社普通株式
③消却する株式の数 20,599,088株（消却前の発行済株式総数に対する割合13.66%）
④消却日 2020年５月29日
⑤消却後の発行済株式総数 130,210,945株
⑥消却後の自己株式数 6,510,547株（消却後の発行済株式総数に対する割合5.00%）
39．関連当事者との取引
(1) 関連当事者との取引
関連会社との取引及び債権債務の残高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売掛金及びその他の短期債権 1,009 1,472
買掛金及びその他の短期債務 37 205
売上収益 6,493 6,631
売上原価 654 1,198
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
短期従業員給付 226 269
株式報酬 55 －
合計 281 269
40．連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2020年６月22日に代表取締役社長兼CEO 守安功によって承認されております。
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⑥ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「21.財務活動に係る負債の変動」及び「24.金融商品」に記載しておりま
す。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び資本合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 31,383 65,250 91,162 121,387
税引前四半期(当期)利益(損失) (百万円) 3,863 7,528 △39,212 △40,235
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 2,447 4,799 △50,179 △49,166
四半期(当期)利益(損失)
親会社の所有者に帰属する
(円) 16.83 33.07 △351.87 △352.49
基本的１株当たり四半期(当期)利益
(損失)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
親会社の所有者に帰属する
(円) 16.83 16.23 △397.09 7.77
基本的１株当たり四半期利益(損失)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【個別財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 85,049 41,489
※1 20,548 ※1 24,664
売掛金
関係会社短期貸付金 500 609
未収還付法人税等 226 678
その他 5,231 14,174
△4,679 △5,962
貸倒引当金
流動資産合計 106,875 75,651
固定資産
有形固定資産
建物 2,284 2,290
△1,473 △1,575
減価償却累計額
建物（純額） 811 715
工具、器具及び備品
2,852 2,640
△2,578 △2,456
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 274 184
有形固定資産合計 1,085 899
無形固定資産
商標権 118 107
特許権 229 226
ソフトウエア 7,615 6,435
ソフトウエア仮勘定 830 561
1 1
その他
無形固定資産合計 8,794 7,330
投資その他の資産
投資有価証券 57,670 75,747
関係会社株式 18,300 17,214
関係会社出資金 4,041 5,883
関係会社長期貸付金 13,153 9,409
差入保証金 5,217 5,204
その他 856 824
△7,552 △4,654
貸倒引当金
投資その他の資産合計 91,686 109,628
固定資産合計 101,565 117,857
資産合計 208,440 193,508
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 － 3,000
未払金 13,812 17,038
未払法人税等 248 115
前受金 894 1,190
賞与引当金 549 572
962 526
その他
流動負債合計 16,465 22,441
固定負債
資産除去債務 858 858
2,808 15,326
繰延税金負債
固定負債合計 3,666 16,184
負債合計 20,132 38,625
純資産の部
株主資本
資本金 10,397 10,397
資本剰余金
10,382 10,382
資本準備金
資本剰余金合計 10,382 10,382
利益剰余金
その他利益剰余金
153,203 141,713
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 153,203 141,713
自己株式 △11,498 △45,139
株主資本合計 162,485 117,353
評価・換算差額等
25,290 36,843
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 25,290 36,843
新株予約権 534 686
純資産合計 188,308 154,883
負債純資産合計 208,440 193,508
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 77,637 80,257
27,575 34,934
売上原価
売上総利益 50,062 45,323
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,604 1,771
販売促進費 3,951 6,241
支払手数料 16,904 17,065
貸倒引当金繰入額 1,086 1,270
賞与引当金繰入額 263 299
給料及び手当 5,495 6,690
雑給 1,660 1,829
減価償却費 696 575
研究開発費 5,161 3,916
9,251 10,208
その他
販売費及び一般管理費合計 46,070 49,865
営業利益又は営業損失（△） 3,992 △4,542
営業外収益
受取利息 43 43
※1 2,485 ※1 2,599
受取配当金
投資事業組合運用益 323 2,074
為替差益 294 －
契約に基づく債務消滅益 64 69
貸倒引当金戻入額 － 779
231 124
その他
営業外収益合計 3,441 5,688
営業外費用
※2 679
貸倒引当金繰入額 －
為替差損 － 79
58 12
その他
営業外費用合計 736 91
経常利益 6,697 1,055
特別利益
※3 3 ※3 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 358 169
※6 7,971 ※6 4,265
関係会社株式売却益
※4 2,105
貸倒引当金戻入額 －
－ 4
新株予約権戻入益
特別利益合計 8,332 6,542
特別損失
※5 267 ※5 56
固定資産除売却損
投資有価証券売却損 11 20
投資有価証券評価損 703 334
※7 1,081 ※7 2,448
関係会社株式評価損
※8 385 ※8 481
減損損失
※9 2,146
抱合せ株式消滅差損 －
－ 5
事業譲渡損
特別損失合計 2,448 5,490
税引前当期純利益 12,581 2,107
法人税、住民税及び事業税
1,114 311
1,614 7,419
法人税等調整額
法人税等合計 2,728 7,730
当期純利益又は当期純損失（△） 9,853 △5,622
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 2,175 7.9 3,581 10.3
25,400 31,353
Ⅱ 経費 ※１ 92.1 89.7
売上原価 100.0 100.0
27,575 34,934
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
減価償却費 7,086 7,158
業務委託費 6,056 7,526
支払手数料 9,703 12,238
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,397 10,382 － 10,382 148,112 148,112
当期変動額
剰余金の配当 △4,645 △4,645
当期純利益 9,853 9,853
自己株式の取得
自己株式の処分 △117 △117
利益剰余金から資本
117 117 △117 △117
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 5,091 5,091
当期末残高 10,397 10,382 － 10,382 153,203 153,203
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △12,010 156,882 43,305 43,305 506 200,693
当期変動額
剰余金の配当 △4,645 △4,645
当期純利益 9,853 9,853
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 512 395 395
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △18,015 △18,015 28 △17,988
額）
当期変動額合計 512 5,603 △18,015 △18,015 28 △12,385
当期末残高 △11,498 162,485 25,290 25,290 534 188,308
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,397 10,382 － 10,382 153,203 153,203
当期変動額
剰余金の配当 △5,814 △5,814
当期純損失（△） △5,622 △5,622
自己株式の取得
自己株式の処分 △54 △54
利益剰余金から資本
54 54 △54 △54
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △11,491 △11,491
当期末残高 10,397 10,382 － 10,382 141,713 141,713
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △11,498 162,485 25,290 25,290 534 188,308
当期変動額
剰余金の配当 △5,814 △5,814
当期純損失（△） △5,622 △5,622
自己株式の取得 △33,852 △33,852 △33,852
自己株式の処分 211 157 157
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11,553 11,553 152 11,706
額）
当期変動額合計 △33,641 △45,132 11,553 11,553 152 △33,426
当期末残高 △45,139 117,353 36,843 36,843 686 154,883
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
国内非上場株式
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等
投資事業組合等の事業年度の財務諸表に基づいて、組合等の純資産の持分相当額を投資有価証券として計上
しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却方法（見込有効期間２年以内）を採
用しております。また、自社利用のソフトウェアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断
した以下の耐用年数による定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るもの ２年
その他 ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
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４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（株式付与ESOP信託）
(1) 取引の概要
当社は中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信
託」制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式付与規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす
者に対して、当社の株式を付与する仕組みとなります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行
いますが、かかる行使には、株式の付与対象者となる従業員の意思が反映される仕組みとなっております。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度916百万円、当事業年度705百万円であります。信託が保有する自社の株
式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度275千株、当事業年度212千株であり、期中平均株式数は、前事業年度289千株、当
事業年度225千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式
に含めております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
売掛金 4,977 百万円 6,597 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る営業外収益
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取配当金 1,341 百万円 994 百万円
※２ 関係会社に係る営業外費用
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 679 百万円 －百万円
※３ 固定資産売却益の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物付属設備 －百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
ソフトウェア 3百万円 －百万円
計 3百万円 0百万円
※４ 貸倒引当金戻入額
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社連結子会社でありました株式会社ペロリを吸収合併したことによるものであります。
※５ 固定資産除売却損の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 33百万円 0百万円
工具、器具及び備品 15百万円 19百万円
車両運搬具 －百万円 0百万円
商標権 －百万円 0百万円
ソフトウェア 49百万円 1百万円
ソフトウェア仮勘定 170 百万円 36百万円
計 267 百万円 56百万円
※６ 関係会社株式売却益
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社連結子会社でありました株式会社ペイジェント等の株式の売却によるものであります。
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社持分法適用関連会社でありましたakippa株式会社等の株式の売却によるものであります。
※７ 関係会社株式評価損
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
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当社海外連結子会社である株式会社DeNA Corp.等の株式に係る評価損であります。
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社連結子会社であるDeSCヘルスケア株式会社等の株式に係る評価損であります。
※８ 減損損失
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
ゲーム事業の一部サービス等に係る減損損失であります。
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
ゲーム事業の一部サービス等に係る減損損失であります。
※９ 抱合せ株式消滅差損
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社連結子会社でありました株式会社ペロリを吸収合併したことによるものであります。
(有価証券関係)
時価のある子会社株式及び関連会社株式等は所有しておりません。
また、非上場株式等で市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。なお、関係会社株式評価損を前事業年度に 1,081百万円 、当事業年度に 2,448百万円 計上しております。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
子会社株式 10,632 9,731
関連会社株式 7,668 7,482
関係会社出資金 4,041 5,883
計 22,341 23,097
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 3,727 百万円 3,251 百万円
〃
賞与引当金 141 146 〃
未払事業税等 89 〃 39 〃
〃
未払人件費 23 25 〃
〃
未払金 295 471 〃
〃 〃
概算売掛金 1 －
〃 〃
資産除去債務 276 277
有形固定資産減価償却超過額 44 〃 29 〃
〃 〃
無形固定資産減価償却超過額 2,117 1,999
〃 〃
一括償却資産損金算入限度超過額 11 39
〃 〃
関係会社株式評価損 4,000 3,400
〃 〃
投資有価証券評価損 559 641
〃
繰越欠損金（注）２ 4,639 〃 5,096
その他 979 〃 1,005 〃
繰延税金資産小計 16,900 百万円 16,418 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
－百万円 △5,096 百万円
２
〃 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △8,515 △10,356
評価性引当額小計（注）１ △8,515 百万円 △15,452 百万円
繰延税金資産合計 8,385 百万円 965 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 11,178 百万円 16,280 百万円
建物付属設備 16 〃 11 〃
繰延税金負債合計 11,193 百万円 16,291 百万円
繰延税金負債の純額 2,808 百万円 15,326 百万円
（注）１ 評価性引当額が6,937百万円増加しております。この増加の主な要因は、ゲーム事業における直近の業績動
向や事業環境を鑑み、ゲーム事業全般の事業計画について見直しを行い、また税務上の繰越欠損金の回収可
能性を慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が5,096百万円増加したことによりま
す。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
２年超 ３年超 ４年超 ５年超
１年 １年超
合計
以内 ２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※１） － － － － － 4,639 4,639
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 4,639 4,639
（※１）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識
しておりません。
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当事業年度（ 2020年３月31日 ）
２年超 ３年超 ４年超 ５年超
１年 １年超
合計
以内 ２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※１） － － － － － 5,096 5,096
評価性引当額 － － － － － △5,096 △5,096
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率
30.62 % 30.62 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.33 % 2.90 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.24 % △40.17 %
住民税均等割等 0.09 % 0.52 %
寄付金の損金不算入額 1.42 % 1.74 %
評価性引当額の変動額 △1.68 % 373.90 %
税額控除 △2.95 % △3.16 %
△0.89 % 0.45 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.68 % 366.80 %
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(企業結合等関係)
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
（会社分割）
当社は、2020年４月１日を効力発生日として、当社事業の一部を簡易吸収分割（以下「本会社分割」という。）
により株式会社 Mobility Technologies（本社：東京都千代田区、代表取締役会長：川鍋 一朗、代表取締役社長：
中島 宏）に承継いたしました。
１.取引の概要
（１）会社分割の目的
今年109年を迎える日本のタクシー産業では、タクシー配車アプリやタブレット設置車両拡大など急激に進む
IoT化によって、キャッシュレス化や事前確定運賃・相乗りといった新たなタクシーの価値創造が行われていま
す。新たなサービスによりお客様の利便性が向上する一方で、業界全体が急速に変化し競争も日々激化しており
ます。また、タクシー事業者は労働力不足の解消や収益性の改善が喫緊の課題として、その解決が求められてい
ます。海外でも、スマートフォンやアプリ決済の普及が進み、日本以上に配車アプリの導入が飛躍的に進んでい
ます。 このような状況下において、今回、両社は市場の変化などに一早く対応し、タクシー事業者とお客様に
とってより良いサービスを提供するとともに、MaaS領域における取り組みを加速するためには、事業を統合する
ことで強固な経営体制を築くことが最善であるということを確信し、提携するに至りました。
（２）会社分割の概要
①対象となった事業の内容
当社が運営する次世代タクシー配車アプリ「MOV」等の事業
本事業は、オートモーティブ事業セグメントに区分されます。
②分割する部門の経営成績（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売上収益：1,087百万円
営業利益：△5,268百万円
③分割する資産、負債の項目及び金額（2020年４月１日時点）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 1,817百万円 流動負債 1,124百万円
固定資産 847百万円 固定負債 －
合計 2,665百万円 合計 1,124百万円
（注）現金及び預金はありません。
④会社分割の時期 2020年４月１日
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⑤承継会社の名称等
株式会社 Mobility Technologies
名称
（2020年４月１日にJapan Taxi株式会社から商号変更）
所在地 東京都千代田区紀尾井町３番12号
代表取締役会長 川鍋 一朗
代表者の役職・氏名
代表取締役社長 中島 宏
事業内容 情報処理サービス業
資本金 2,125百万円
設立年月日 1977年８月17日
発行済株式数 521,000株
決算期 ５月31日
日本交通ホールディングス株式会社 38.39％
株式会社ディー・エヌ・エー 38.39％
トヨタ自動車株式会社 9.60％
大株主及び持分比率
株式会社 SMBC 信託銀行 3.26％
株式会社 NTTドコモ 2.88％
(注)2020年４月末時点の概要を記載しております。
⑥会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社 Mobility Technologiesを承継会社とする吸収分割です。なお、当社において
は、会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行ってお
ります。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「事業分離等に関する会計基準」並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行いました。本会社分割により、当社は株式会社 Mobility
Technologiesの株式を受け取っておりますが、その取得原価は移転事業に係る株主資本相当額に基づいて算定し、移
転損益は生じておりません 。
（多額な資金の借入）
当社は、2020年３月26日開催の取締役会において資金の借入を行うことを決議し、 借入を実行いたしました。詳
細は、「連結財務諸表注記 38．後発事象 （多額な資金の借入）」をご参照ください。
（自己株式の消却 ）
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議
し、消却を実行いたしました。詳細は、「連結財務諸表注記 38．後発事象（自己株式の消却）」をご参照くださ
い。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 2,284 10 3 2,290 1,575 107 715
工具、器具及び備品 2,852 46 259 2,640 2,456 112 184
その他 31 － 31 － － － －
有形固定資産計 5,167 56 293 4,930 4,031 218 899
無形固定資産
商標権 235 13 3 245 139 23 107
特許権 405 53 － 458 231 56 226
713
ソフトウェア 39,050 6,692 45,029 38,593 7,435 6,435
(432 )
6,753
ソフトウェア仮勘定 830 6,484 561 － － 561
(49)
その他 1 － － 1 － － 1
7,469
無形固定資産計 40,520 13,242 46,293 38,963 7,514 7,330
(481 )
長期前払費用 618 174 164 628 535 17 93
（注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の当期増加額は、主にゲーム開発等によるものであります。
（注）２．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 12,230 10,616 － 12,230 10,616
賞与引当金 549 572 549 － 572
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は洗替による取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
（注）なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
公告掲載方法
おりです。
https://dena.com/jp/ir/
（株主優待制度概要 ※2020年３月期実績）
１．対象となる株主
2019年９月30日を割当基準日とし、同基準日現在の株主名簿に記載または記録され
た、当社株式１単元（100株）以上保有の株主
２．優待内容
①割当基準日現在における保有株式数に応じて、次のとおり横浜DeNAベイスターズが
横浜スタジアムで主催するプロ野球公式戦の2020年春開幕シーズンの観戦チケット
（１）100株以上300株未満保有 観戦チケット(*) １枚
（２）300株以上保有 観戦チケット(*) ２枚
(*)内野指定席A、B、C及びウィング席、外野指定席のいずれかにご利用いただけ
ます。
株主に対する特典
②横浜DeNAベイスターズが横浜スタジアムで主催するプロ野球公式戦の人気試合ご招
待（抽選）への応募
③横浜DeNAベイスターズのオフィシャルグッズショップでご利用いただける10％オフ
クーポン１枚
④継続保有期間が１年超の株主を対象とした株主限定イベント（抽選）への応募
⑤割当基準日現在における保有株式数に応じて、次のとおり川崎ブレイブサンダース
がとどろきアリーナで主催するプロバスケットボール観戦チケット
（１）100株以上300株未満保有 観戦チケット(**) １枚
（２）300株以上保有 観戦チケット(**) ２枚
(**)２F前段指定、２F後段自由or指定、車椅子エリアのいずれかにご利用いただ
けます。
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第21期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
2019年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
①第22期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
2019年８月９日関東財務局長に提出。
②第22期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）
2019年11月７日関東財務局長に提出。
③第22期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）
2020年２月６日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）に基づく臨時報告書
2019年６月24日関東財務局長に提出。
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書
2020年２月６日関東財務局長に提出。
③企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２( 届出を要しない新株予約権証券の発行 )に基づく臨時
報告書
2020年５月21日関東財務局長に提出。
④企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）に基づく臨時報告書
2020年６月22日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
①2020年５月21日提出の上記(4)③の臨時報告書に係る訂正報告書
2020年６月５日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
①2019年６月度（自 2019年６月１日 至 2019年６月30日） 2019年７月３日関東財務局長に提出
②2019年７月度（自 2019年７月１日 至 2019年７月31日） 2019年８月５日関東財務局長に提出
③2019年８月度（自 2019年８月１日 至 2019年８月31日） 2019年９月４日関東財務局長に提出
④2019年９月度（自 2019年９月１日 至 2019年９月30日） 2019年10月３日関東財務局長に提出
⑤2019年10月度（自 2019年10月１日 至 2019年10月31日） 2019年11月６日関東財務局長に提出
⑥2019年11月度（自 2019年11月１日 至 2019年11月30日） 2019年12月４日関東財務局長に提出
⑦2019年12月度（自 2019年12月１日 至 2019年12月31日） 2020年１月８日関東財務局長に提出
⑧2020年１月度（自 2020年１月１日 至 2020年１月31日） 2020年２月５日関東財務局長に提出
⑨2020年２月度（自 2020年２月１日 至 2020年２月29日） 2020年３月４日関東財務局長に提出
⑩2020年３月度（自 2020年３月１日 至 2020年３月31日） 2020年４月３日関東財務局長に提出
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⑪2020年４月度（自 2020年４月１日 至 2020年４月30日） 2020年５月８日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月22日
株式会社 ディー・エヌ・エー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
高 田 慎 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
本 間 愛 雄
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ディー・エヌ・エーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社ディー・エヌ・エー及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ディー・エヌ・エー
の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ディー・エヌ・エーが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
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いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月22日
株式会社 ディー・エヌ・エー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高 田 慎 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ディー・エヌ・エーの2019年４月１日から2020年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ディー・エヌ・エーの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
有価証券報告書
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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