ＦＩＧ株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＦＩＧ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年６月22日
【会社名】 ＦＩＧ株式会社
【英訳名】 Future Innovation Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村井 雄司
【本店の所在の場所】 大分県大分市東大道二丁目５番60号
【電話番号】 (097)576-8730(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 岐部 和久
【最寄りの連絡場所】 大分県大分市東大道二丁目５番60号
【電話番号】 (097)576-8730(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 岐部 和久
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 112,400,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 400,000株 社における標準となる株式です。
単元株式数は100株です。
(注) １．2020年６月22日開催の取締役会決議によります。
２．本届出書の対象とする募集(以下「本第三者割当」といいます。)については、会社法第199条第１項に基づ
き、当社が保有する自己株式の処分により行われるものであり(以下、「本自己株式処分」といいます。)、
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの
申込みの勧誘に該当します。
３．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 400,000株 112,400,000 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 400,000株 112,400,000 ―
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本届出書の対象と
した募集は、自己株式処分により行われるため、払込金額は資本組入れされません。
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
281 ― 100株 2020年７月８日 ― 2020年７月８日
(注) １．第三者割当の方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．2020年６月22日開催の取締役会決議によります。
３．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本届出書の対象とした募集は、
自己株式処分により行われるため、払込金額は資本組入れされません。
４．申込み及び払込みの方法は、当社と割当予定先との間で引受契約を締結し、払込期日までに、後記の払込取
扱場所において、発行価額の総額を払い込むものとします。
５．申込期日に割当予定先との間で引受契約が締結されない場合、株式に係る割当を受ける権利は全て消滅しま
す。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
ＦＩＧ株式会社 大分県大分市東大道二丁目５番60号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社大分銀行 ソーリン支店 大分県大分市東大道一丁目９番１号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
112,400,000 400,000 112,000,000
(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれていません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、本届出書作成費用等となっております。
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(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額112,000,000円につきましては、株式会社プライムキャスト(以下、「プライムキャスト」と
いいます。)の完全子会社化に伴う株式取得代金の一部に充当する予定です。
株式会社プライムキャストの概要
① 名称 株式会社プライムキャスト
② 所在地 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号２階
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 青木義行
・物流向けシステムの開発及びコンサルティング業務
・バーチャルリアリティシステム関連ソリューションの開発
④ 事業内容
・IoTデバイスの研究開発
・2D、3D、動画デザインコンテンツ事業
⑤ 資本金 3,000万円
⑥ 設立年月日 1998年11月９日
⑦ 大株主及び持株比率 青木義行 (200株 100％)
⑧ 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2017年８月期 2018年８月期 2019年８月期
純資産 100,245千円 114,259千円 133,028千円
総資産 121,888千円 149,016千円 157,014千円
１株当たり純資産 501,229円 571,296円 665,141円
売上高 198,966千円 238,763千円 227,708千円
営業利益 10,879千円 29,271千円 7,087千円
経常利益 17,201千円 36,089千円 26,857千円
当期純利益 11,728千円 26,013千円 18,768千円
１株当たり当期純利益 58,641円 130,068円 93,845円
１株当たり配当金 19,000円 60,000円 ―
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(1) 割当予定先の概要
氏名 青木 義行
住所 千葉県浦安市
職業の内容 会社経営者(株式会社プライムキャスト代表取締役社長)
(2) 提出会社と割当予定先の関係
該当事項はありません。なお、青木義行氏が代表取締役を務めるプライムキャストは、
資本関係
2020年７月８日をもって当社の完全子会社となる予定です。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
該当事項はありません。なお、2020年６月22日付で、青木義行氏とプライムキャストの
取引関係
全株式を2020年７月８日に譲り受ける株式譲渡契約を締結いたします。
(注) 提出会社と割当予定先との間の関係は、2020年６月22日現在におけるものです。
(3) 割当予定先の選定理由
当社は、2020年６月22日開催の取締役会において、プライムキャストの全株式を取得し完全子会社化することを
決議し、同社の代表取締役であり100％株主でもある青木義行氏との間で、2020年７月８日を実行日とする株式譲渡
契約を締結いたしました。
プライムキャストを完全子会社化する目的は、物流・タクシー・バス事業者向けの音声・動態サービスやホテル
事業者向けのマルチメディアシステムなどの月額サービス契約数が20万件を突破した当社グループの顧客基盤に対
するコンテンツ開発の強化であり、国内のIT需要の高まりに対応する中で技術者を早期に確保するとともに、新た
な顧客体験価値を創造し、顧客基盤とストック型ビジネスを拡大することにあります。
プライムキャストは、物流システムの受託開発を中心に、化学・医療・アミューズメント等の幅広い情報システ
ムの設計開発から保守運用サービス、バーチャルリアリティシステムの開発やそれらに付随するコンテンツ設計を
手掛けており、また、社内にデザインチームを有してUI(注１)・UX(注２)にこだわったアジャイルでの業務システ
ム開発を強みとしております。
当社グループは情報通信事業をコア事業とし、IoT分野における既存事業の拡大と新規ビジネスへの挑戦をグルー
プ成長戦略の柱として掲げておりますが、お客様の価値観は、「モノからコト」へ「所有から利用」へと変化して
おり、多様化するニーズにスピード感をもって対応することが経営上の課題であります。そのため、当社はIT人材
を抱える事業者を自社グループに迎えるためにM&Aの検討を行っていたところ、2020年２月中旬にM&A仲介会社であ
るxxx株式会社(呼称：エイジィ)よりプライムキャストの株式譲渡の案件を紹介いただき、その後、社内検討やプラ
イムキャスト経営陣との面談を重ねてまいりました。
プライムキャストは、「感動を与えるモノづくり」を原点として最新技術も積極的に取り込み、常に新たな企画
に挑戦する新規性に富んだ企業風土を持っております。今後、5Gによる通信インフラの発展や各種IoTサービスの拡
大が加速すると予想される中、プライムキャストを当社グループに迎え入れることにより、当社グループの顧客層
である物流・タクシー・バス・ホテルの事業者に対して新たな顧客体験価値を創造するだけでなく、新たな事業領
域へと展開を広げ、当社グループとプライムキャストの持続的成長につながると判断いたしました。
また、新たなIoTサービスには柔軟なプライシングが重要と考えていることから、月額定額サービスを中心とした
ストック型ビジネスの拡大につなげてまいります。
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今後、プライムキャストは当社の完全子会社として営業を続けてまいりますが、同社経営陣については引き続き
同社の経営に携わっていただきます。また、青木義行氏についてはプライムキャストの代表取締役を継続していた
だくことから、同社の親会社となる当社株式を保有することで、当社グループの将来に対しての方向性を共有する
とともにグループ全体の発展に貢献していただくことを企図して、同氏に当社の自己株式を第三者割当により割り
当てるものであります。これにより、当社とプライムキャストとの一体感が強くなり、当社グループの企業価値向
上に資するものと考えております。
(注１)：User Interfaceの略。コンピューターと使用者の間にあり、使用者の指示をコンピューターに伝えた
り、コンピューターの出力結果を使用者に伝えるためのソフトウェア及びハードウェアの総称。
(注２)：User Experienceの略。製品、システム、サービスなどから使用者が得る体験及びその印象。
(4) 割り当てようとする株式の数
当社普通株式400,000株
(5) 株券等の保有方針
当社は、割当予定先である青木義行氏が、第三者割当により取得した当社株式について、取得後中長期的に継続
して保有する意向であるという事を口頭で確認しております。
なお、当社は、割当予定先払込期日(2020年７月８日)から２年以内に本第三者割当により発行される当社株式の
全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会
社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意する旨の確約書を受領
する予定です。
(6) 払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先である青木義行氏と、同氏が代表取締役を務めるプライムキャストの全株式の当社への譲渡
について株式譲渡契約を締結します。また、株式譲渡により当社から受領する資金の一部を本第三者割当の払込金
額に充当する旨の株式引受契約を締結いたします。両契約とも、2020年７月８日を実行日としており、これによ
り、同氏の払込に要する財産は確保される予定です。
(7) 割当予定先の実態
当社は割当予定先である青木義行氏より、反社会的勢力と一切関係がないことについての口頭説明を得るととも
に、第三者機関である株式会社ピ・アイ・オに依頼し、官報情報の確認、新聞記事の検索、裁判記事の閲覧、イン
ターネット検索により、割当予定先が反社会的勢力とは関係が無いことを確認しております。また、当社はその旨
の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３ 【発行条件に関する事項】
(1) 払込金額の算定根拠及び発行条件の合理性
払込金額につきましては、割当予定先との協議の結果、本自己株式処分に関する取締役会決議がなされた日の前
営業日である2020年６月19日以前１ヶ月間の株式会社東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値の平均値
である281円といたしました。
直前１ヶ月間の株式の終値の平均値を採用したのは、取引日により上下するという株価の性質など踏まえ、特定
の一時点を基準とするより一定期間の平均株価を採用する方が算定根拠として客観性が高い一方、直前３ヶ月間や
６ヶ月間の終値の平均値を採用するよりも直近の株価傾向に即した金額になると判断したためであります。
なお、前営業日の終値、直前３ヶ月間の終値の平均値、直前６ヶ月間の終値の平均値を採用した場合の金額はそ
れぞれ287円、255円、265円であり、本処分価額は前営業日の終値、直前３ヶ月間の終値の平均値、直前６ヶ月間の
終値の平均値に対してそれぞれ2.14％のディスカウント、10.20％のプレミアム、6.04％のプレミアムといずれも
ディスカウント率が10％以下であるため、妥当な処分価額であると判断しております。また当該金額は、日本証券
業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠するものであり、特に有利な処分価額には該当しないも
のと判断しております。
当社監査等委員４名全員(うち社外監査等委員３名)からも、本自己株式処分に係る当該金額は、特に有利な払込
金額には該当せず、適法である旨の意見を得ております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性
本自己株式処分に係る株式数400,000株(議決権数4,000個)の当社発行済株式総数31,084,515株に占める割合は
1.29％(小数点以下第３位を四捨五入)(2019年12月31日現在の総議決権数287,160個の1.39％(小数点以下第３位を四
捨五入))であるため、株式の希薄化の程度及び流通市場に与える影響は軽微であると考えております。また、当社
といたしましては、本自己株式処分がプライムキャストの株式取得(完全子会社化)による当社の中長期的な企業価
値及び株主価値の向上に繋がるものと考えており、処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的な水準であると判断
いたします。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の 議決権数に
所有株式数 に対する所
氏名又は名称 住所 所有株式数 対する所有
(千株) 有議決権数
(千株) 議決権数の
の割合(％)
割合(％)
村井 雄司 大分県大分市 4,244 14.78 4,244 14.58
大分県大分市大字羽屋１番地の
イノベーション株式会社 3,400 11.84 3,400 11.68
４-911
モバイルクリエイト株式 大分県大分市東大道２丁目５番
2,317 0.00 1,917 0.00
会社 60号
大分県大分市東大道２丁目５番
ＦＩＧ従業員持株会 1,205 4.20 1,205 4.14
60号
日本マスタートラスト信 東京都港区浜松町２丁目11番３
625 2.18 625 2.15
託銀行株式会社 号
大分県大分市府内町３丁目４番
株式会社大分銀行 600 2.09 600 2.06
１号
大分県大分市大字羽屋１番地の
フューチャー株式会社 600 2.09 600 2.06
４-911
日本トラスティ・サービ 東京都中央区晴海１丁目８番11
414 1.44 414 1.42
ス信託銀行株式会社 号
株式会社インターネット 東京都千代田区富士見２丁目10
400 1.39 400 1.37
イニシアティブ 番２号
福岡県北九州市小倉北区馬借２
第一交通産業株式会社 400 1.39 400 1.37
丁目６番８号
青木 義行 千葉県浦安市 ― ― 400 1.37
計 ― 14,207 41.40 14,207 42.21
(注) １．所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は2019年12月31日時点の株主名簿を基準として記載
しております。
２．総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数第三
位を四捨五入して算出しております。
３．モバイルクリエイト株式会社(2019年12月31日現在当社が100％株式を所有)が所有している上記株式につい
ては、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
１．重要な影響を及ぼす事象
該当事項はありません。
２．事業等のリスク
「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第２期)、四半期報告書(第３期第１四半期)(以下「有価証券報告書等」
という。)の提出日以降、本届出書提出日(2020年６月22日)までの間において、有価証券報告書等に記載された「事
業等のリスク」について重要な変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等の記載に含まれる将来に関する事項は、本届出書提出日(2020年６月22日)現在において
も変更の必要はなく、また、追加すべき事項もないと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大について、今後の経過によっては、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
３．臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」の有価証券報告書提出日(2020年３月30日)以降、本届出書提出日(2020年６月22日)までの
間に、以下の臨時報告書を提出しております。
(2020年３月30日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社は、2020年３月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出する
ものであります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年３月27日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金５円 総額155,419,500円
② 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年３月30日
第２号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、村井雄司、佐藤一彦、岐部和久、阿知波孝
典を選任する。
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
監査等委員である取締役として、山口登、山田耕司、原口祥彦、渡邉定義を選任する。
第４号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬としての株式報酬型ストック・オプ
ションの行使条件改定の件
委任型の執行役員制度を導入することに伴い、今後取締役に付与する新株予約権及び既に取締
役が保有している新株予約権の行使の条件を変更する。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果及び
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) 賛成割合(％)
第１号議案
192,007 1,074 0 (注)１ 可決 99.32
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役(監査等委員である取締役を除
く。)４名選任の件
村井 雄司 191,515 1,571 0 可決 99.07
(注)２
佐藤 一彦 191,376 1,710 0 可決 99.00
岐部 和久 191,555 1,531 0 可決 99.09
阿知波 孝典 191,144 1,942 0 可決 98.88
第３号議案
監査等委員である取締役４名選任の件
山口 登 191,526 1,555 0 可決 99.08
山田 耕司 191,448 1,633 0 (注)２ 可決 99.03
原口 祥彦 186,667 6,414 0 可決 96.56
渡邉 定義 191,389 1,692 0 可決 99.00
第４号議案
取締役(監査等委員である取締役を除
く。)に対する報酬としての株式報酬型 190,420 2,661 0 (注)１ 可決 98.50
ストック・オプションの行使条件改定
の件
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したこと
により、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権
の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
(2020年３月31日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社は、2020年３月31日開催の当社取締役会において、当社連結子会社であるモバイルクリエイト株式会社が
インドにおいてテレマティクス事業を行うInfoTrack Telematics Pte. Ltd(本社：シンガポール、以下
「InfoTrack社」という。)の株式を取得し、InfoTrack社を子会社とすることを決定いたしましたので、金融商品
取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報
告書を提出するものであります。
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２ 報告内容
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
① 名称 InfoTrack Telematics Pte. Ltd
② 住所 600 North Bridge Road,05-01,Parkview Square,Singapore
③ 代表者の氏名 C.K. Ramakantha
④ 資本金の額 2,945,997米ドル
⑤ 事業の内容 運輸・物流業における位置情報サービスの提供
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議
決権に対する割合
所有議決権の数 総株主等の議決権に対する割合
異動前 160,000個(うち間接所有分 160,000個) 14.09％(うち間接所有分14.09％)
異動後 1,660,689個(うち間接所有分1,660,689個) 67.91％(うち間接所有分67.91％)
(3) 当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 ：当社は2020年３月31日付でInfoTrack社を子会社とすることを決定し、同社の資本金の額が
当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当するためであります。
② 異動の年月日：2020年３月31日
４．自己株式の取得状況等
第２期有価証券報告書の提出日(2020年３月30日)以降、本届出書提出日までの自己株式の取得等の状況は次のと
おりであります。
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。
２ 処理状況
該当事項はありません。
３ 保有状況(本書提出日現在)
発行済株式総数：31,084,515株
保有自己株式数：400,643株
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第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
自 2019年１月１日 2020年３月30日
有価証券報告書 第２期
至 2019年12月31日 九州財務局長に提出
自 2020年１月１日 2020年５月22日
四半期報告書 第３期第１四半期
至 2020年３月31日 九州財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出されたデータを『開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について』(電子開示手続等ガイドラ
イン)Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月27日
ＦＩＧ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 野澤 啓 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮㟢 健 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＦＩＧ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｆ
ＩＧ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券届出書（組込方式）
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＦＩＧ株式会社の2019年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＦＩＧ株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2020年３月27日
ＦＩＧ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 野澤 啓 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮㟢 健 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＦＩＧ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＦＩＧ
株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月21日
ＦＩＧ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
荒 牧 秀 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 㟢 健
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているFIG株式会社の
2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日
まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、FIG株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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