ハンガリー 有価証券報告書
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ハンガリー(E06108)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月19日
【会計年度】 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日
【発行者の名称】 ハンガリー
(Hungary)
【代表者の役職氏名】 ゾルタン・クラリ
（Zoltán Kurali）
政府公債管理機構最高経営責任者
（Chief Executive Officer of Government Debt Management
Agency Private Company Limited By Shares ）
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【住所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第１【募集(売出)債券の状況】
募集債券
上場金融商品取
会計年度末
引所名または登
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 現在の
録認可金融商品
未償還額
取引業協会名
第６回ハンガリー
2018年
300億円 － 300億円 なし
円貨債券 (2018)
３月22日
売出債券
該当事項なし。
本会計年度中に、各債券の所有者の権利等に重要な影響を与えるような出来事は発生しなかった。
当該会計年度末以降、日本において債券の募集または売出しは行われていない。
第２【外国為替相場の推移】
(1) 【最近５年間の会計年度別為替相場の推移】
該当事項なし。
(2) 【当会計年度中最近６月間の月別為替相場の推移】
該当事項なし。
(3) 【最近日の為替相場】
該当事項なし。
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第３【発行者の概況】
注(1) 別段の記載がある場合を除き、本書において下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「ハンガリー」または「発行者」……ハンガリー
(2) 別段の表示のない限り、「ユーロ」は、欧州共同体設立条約（その後の改正を含む。）に基づき欧州
経済通貨同盟（以下「EMU」という。）の第３段階の開始に伴い導入された単一通貨を指す。「HUF」
および「フォリント」はハンガリー・フォリントを指し、また「USD」および「米ドル」はアメリカ合
衆国ドルを指す。2020年５月14日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行によるユーロの日本円に対する対顧
客電信売相場は、１ユーロ当たり117.18円であった。2020年５月14日現在のハンガリー国立銀行
（MAGYAR NEMZETI BANK）（以下「ハンガリー国立銀行」または「NBH」という。）により報告された
フォリントの日本円に対する公示仲値は、100円につき306.74フォリントであった。2020年５月14日現
在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行による米ドルの日本円に対する対顧客電信売相場は、１米ドル当たり
107.89円であった。
(3) ハンガリーの会計年度は暦年と一致する。
(4) 本書における数値については四捨五入されているものがあり、したがって、異なる表中の同じ項目に
示された数値がわずかに異なる場合があり、また、表中に合計として示された数値は、その上位欄の
数値の算術的合計とも一致しない場合がある。
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１【発行者が国である場合】
(1) 【概要】
ハンガリーの地図
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① 概要
ハンガリーは、中央ヨーロッパに位置し、約93,000平方キロメートルの国土を有する。ハンガリーは、７
カ国（北にスロバキア共和国およびウクライナ、東にルーマニア、南にセルビアおよびクロアチア共和国な
らびに西にスロベニア共和国およびオーストリア共和国）と国境を接する。ドナウ川はハンガリーを縦断
し、ハンガリーと黒海沿いの港を結んでいる。ハンガリーは、歴史的には、社会生活および文化生活ならび
に通商において、東西ヨーロッパの掛け橋となってきた。ハンガリーの首都は、ブダペストである。
② 人口
ハンガリーの人口は、2019年１月１日現在で約9.8百万人であった。人口の約70.5％は都市部に住み、約
1.8百万人がブダペストに住む。ブダペストは、ハンガリーの政治、行政、文化および商業の中心地である。
人口の約84％がマジャール人であるが、アルメニア系、ブルガリア系、クロアチア系、ギリシャ系、ドイツ
系、ポーランド系、ローマ系、ルーマニア系、ルテニア系、セルビア系、スロバキア系、スロベニア系およ
びウクライナ系の少数民族が存在する。
③ 政治体制
変革および新憲法
第二次世界大戦直後、ハンガリーは、ハンガリーの政党による「多党連立与党（grand coalition）」によ
り統治された。しかしながら1948年までには、ソビエト連邦の支援により全ての非共産系政党が廃止され
た。1990年まで、ハンガリー社会主義労働者党が政府の各方面を独占していた。
1980年代後半に、ハンガリーの政治体制は劇的に変化した。1989年10月23日、ハンガリーは共和制を宣言
し、国家の自由民主国家への地位の変化を示すために、ハンガリーの名称は「ハンガリー人民共和国」から
「ハンガリー共和国」へと変更された。また1989年には、憲法が現在の形へと大幅に改正された。かかる
1989年憲法の下、ハンガリーは複数政党による民主政府を確立し、これにより、中央・東ヨーロッパの旧共
産国家のうち、民主改革を実行する最初の国家の一つとなった。1989年に非共産系の政党が設立され、1990
年には1947年以来初のハンガリーにおける複数政党選挙が行われた。
2011年４月18日、国会はハンガリー基本法（Fundamental Law of Hungary）をハンガリーの新しい憲法と
して採択した（「新憲法」または、文脈上、当該時点で有効な憲法を指している場合は「憲法」とい
う。）。新憲法は2011年４月25日に公布され、2012年１月１日に施行された。
バランスがとれ、透明で、持続可能な予算管理を目的として、新憲法は、財政について一定の一般規則を
定めている。
新憲法の下で、国会は、政府公債の水準がGDPの50％を超える結果をもたらす、中央政府予算に関する法律
を採択する権限を有しない。さらに、中央政府予算の実施の上で、国会は、政府公債の水準がGDPの50％を超
える結果をもたらす、ハンガリーを代理したローンの引出しまたは財政上の義務の引受は認められていな
い。
新憲法には、政府公債の水準が上述した制限まで減少するまで、一定の例外規則および経過規定が含まれ
ている。
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「特殊な法秩序」の発生時に、特殊な法秩序のきっかけとなった事象および状況の影響を軽減するために
必要な範囲で、または、重大かつ持続的な国家経済における景気後退の場合に国家経済の収支を回復するの
に必要な範囲で、国会および政府は、上記の制限から逸脱する権限を持つ。「特殊な法秩序」とは、国家危
機状態、緊急状態、予防防衛状態、予期せぬ攻撃事象または危機状態を意味する。
政府公債の水準がGDPの50％を下回るまで、国会は、政府公債の対GDP比率の低下をもたらす、中央政府予
算に関する法律を採択する義務を負う。政府公債の水準がGDPの50％を下回るまで、中央政府予算の実施の上
で、国会は、政府公債の対GDP比率を前暦年より上昇させる結果をもたらす、ハンガリーを代理したローンの
引出しまたは財政上の義務の引受を認められていない。
政府公債がGDPの50％を上回っている限り、憲法裁判所は、新憲法の各規定に従ったその権限の範囲内にお
いて、(ⅰ)中央予算、(ⅱ)中央予算の実施、(ⅲ)国税、(ⅳ)印紙税および出資、(ⅴ)関税ならびに(ⅵ)地方
税に係る中央政府の義務に関する法律について、生存および人間の尊厳、個人情報保護、思想、良心および
宗教の自由に対する権利またはハンガリー市民に係る権利に関する新憲法の規定とのこれらそれぞれの整合
性を審査することができ、憲法裁判所はこれらの権利の侵害のみを理由として当該法律を無効とすることが
できる。新憲法に定めるかかる法準則の制定および公布に関する手続要件が遵守されていない場合、憲法裁
判所は、制約なく、上記の事項を定める法律を無効とすることができる。
政府公債およびGDPの計算方法、ならびに上記の政府公債に対する制限を実施するための規則については、
国会法で定められる。
新憲法は、国会の制定する枢要法が、財政負担、年金制度の基本原則、自主規制組織の設立、憲法裁判所
の責任、組織および運営の詳細規則、予算委員会の運営の詳細規則、ならびに政府公債とGDPの水準の計算方
法を規定すると定めている。
新憲法は予算委員会の運営について憲法上の基礎を定めており、予算委員会に適用される現在の制定法上
の規定を強化している。
2015年６月19日、経済安定化に関する枢要法の改正が施行された。改正によると、予想インフレ率が３％
を上回らない、または、予想実質成長率が３％を上回らない、という２つの条件のうち１つが満たされる場
合、国会は、政府公債の対GDP比率が少なくとも0.1％低下する結果をもたらす予算のみ承認することができ
る。予想インフレ率および予想実質成長率が３％を上回る場合、国会は、（前年と比べて）予想インフレ率
と予想実質成長率の半分の差を超える割合で名目債務が増加する結果をもたらす予算を承認することができ
ない。
2016年６月７日、国会は新憲法の第６回改正を採択した。これにより、重大かつ直接的なテロ攻撃の脅威
または実際のテロ攻撃の際、出席国会議員の３分の２の多数により、ハンガリー政府の主導で、一定の期
間、テロ脅威事態を宣言できる。国会の承認により、ハンガリー政府は特定の法律の適用を停止し、有効な
規制法から逸脱し、他の特別な政策を採用することを可能とする政令を、法に基づき可決することができ
る。
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大統領
ハンガリー大統領が国家元首である。国会により選出され、その任期は５年である。大統領は国会議員か
ら選出することができるが、必ずしもそのように選出する必要はない（ただし、大統領と国会議員を兼務す
ることはできない。）。大統領は、一度限り再選が可能である。現在の大統領は、2012年５月に選出され、
2017年３月に再選されたヤーノシュ・アーデル氏である。大統領の権限は、制限されている。大統領による
ほぼ全ての行為は、首相または所管大臣の副署を必要とする。大統領の権限には、以下が含まれる。
・ 国家元首として国家を代表すること。
・ 国会により与えられた事前の承認に基づき、国際条約および協定の拘束力を承認すること。
・ 国会の会議に出席および演説すること。
・ 軍の最高司令官として行動すること。
・ 国会議員選挙および地方議員選挙の日程を設定すること。
・ 国会において特定の議案を発議すること。
・ 国民投票を発議すること。
・ ハンガリー国立銀行の総裁および副総裁等を任命および解任すること。
・ 恩赦を与えること。
2012年５月２日、国会はヤーノシュ・アーデル氏を大統領に選出し、同氏は2012年５月10日にその職に就
いた。2017年３月13日、国会はヤーノシュ・アーデル氏を大統領に再選出した。次の大統領選挙は2022年に
行われる予定である。
政府
ハンガリー政府は、内閣を組織する首相およびその他の大臣（現在、無任所大臣２名を含む13名）から構
成される。政府はハンガリーの行政機能および国会に対する立法の提案を担当する。首相および政府の計画
は、国会の単純多数決投票により承認される。首相はハンガリー大統領により指名され、国会により選出さ
れて、４年間任務を果たす。辞職、死亡または不信任投票による解任等、何らかの理由により首相がその職
位を失った場合、また、これにより政府が統治権能を失った場合、次の総選挙までの任期で、新しい首相が
国会により選任される。その他の大臣は首相により指名され、大統領により任命および解任される。首相に
より１名の首相代理が指名され、首相が死亡、選挙権喪失または利益相反等の理由によりその職位を失った
場合、かかる首相代理が首相の後任を務める。
2018年５月18日、現在の政府が正式に発足した。現在の政府の枠組みでは、財務大臣が財政について責任
を負う。かかる責任は、以前は国家経済大臣に属していた。
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国会
一院制であるハンガリー国会は、国家の最高立法機関である。国会は大統領、首相、憲法裁判所の構成
員、国家会計検査院の院長および副院長、最高裁判所長官ならびに司法長官を選出する。
国会議員は一般投票により選出され、その任期は４年である。選挙は、小選挙区制（特定の選挙区におい
て最多の票を得た候補者が、当該選挙区から選出される。）および比例代表制（一般投票の５％以上を得た
政党が、議席の定数を比例配分する。）の併用により行われる。国会議員選挙は直近では2018年４月に行わ
れた。次は2022年４月に行われる予定である。
司法制度
ハンガリーの司法制度は、クーリア（Curia）（ハンガリーの最高司法機関）、県法廷（county
tribunals）、ブダペスト首都法廷（Metropolitan Tribunal of Budapest）、地区裁判所（district
courts）および労働裁判所（labour courts）からなる。立法により、特定の種類の事件について特別な裁判
所を定めることもできる。ブダペスト、ペーチ、セゲド、デブレツェンおよびジョールの５つの控訴裁判所
が地域の管轄権をもつ。2012年１月１日付で、行政裁判のための特別裁判所が新たに設立された。クーリア
は、それぞれの裁判所における裁判手続に対する指針を設定する。統一性に関する決定は、全ての裁判所を
拘束する。裁判官は独立であり、法にのみ従う。地区裁判所は、第一審管轄権を有する。控訴裁判所である
県法廷およびブダペスト首都法廷は、第一審管轄権および控訴管轄権の両方を有する。クーリア長官は、ハ
ンガリー大統領により指名され、国会により選出される。クーリア副長官は、クーリア長官により指名さ
れ、ハンガリー大統領により任命される。ハンガリー大統領は、職業（非仲裁）裁判官も任命および解任す
る。ハンガリー大統領は、法に定められた理由および手続によってのみ、職業裁判官を解任できる。
憲法裁判所は、通常のハンガリー司法制度とは別途に設けられており、立法およびその他の行為の合憲性
について、ハンガリー憲法に従い判断する。憲法裁判所は、違憲と判断したいかなる法または法的措置をも
無効とすることができる。何人も、憲法裁判所が管轄を有する事件に対して憲法裁判所において訴訟を提起
することができる。新憲法には憲法裁判所の主な責任の変更について規定されている。新憲法は、憲法裁判
所に対して、法律または判断が憲法またはハンガリーの国際協定に反する場合に限り、当該法律の規定もし
くは単一の判断を無効にする権限、または枢要法（Cardinal Act）に基づき他の特定の法的効果を適用する
権限を与えている。新憲法はまた、憲法裁判所の構成員を11名から15名に増員し、その任期も９年から12年
に延長した。憲法裁判所の構成員および長官は国会議員の３分の２以上の多数により選出され、構成員は再
選出できない。2011年６月、国会は新たに４名の憲法裁判所の構成員を選出し、かかる構成員は2011年９月
１日に就任した。
法による市場経済の円滑化および規制は、比較的新しいものである。結果として、ハンガリーの裁判所は
一般的に他の西ヨーロッパ諸国の裁判所よりも、例えば証券法、銀行法および商法のような分野においては
経験不足である。当事者は、当該事項に関する紛争をハンガリー商工会議所に付属する仲裁裁判所に委ねる
ことがしばしばある。
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国会理事
2011年７月11日、国会は、新憲法に従って、基本的人権委員に関する法律を採択した。基本的人権委員お
よびその副委員２名は、４名の国会理事が主に対行政との関係で一般市民の権利を擁護する任務を負う、従
前の仕組みに代わるものであった。基本的人権委員およびその副委員は国会議員ではなく、当該委員は国会
議員の３分の２の多数により選任され、任期は６年である。副委員のうちの１名は憲法上の権利および次世
代の利益保護について責任を負い、もう１名の副委員はハンガリーで暮らす少数民族の権利の保護について
責任を負う。基本的人権委員は従前の国会理事より広い責任を負っており、公共団体でない組織（例えば会
社、銀行および社会組織）に対して、かかる組織が多数の自然人の基本的人権を深刻に侵害しているという
申立てに基づき、特別な手続を実施することができる。
2011年７月11日、国会は情報の自決および情報公開に関する法律も採択した。当該法に従い、2012年１月
１日に新しい独立した当局であるデータ保護および情報公開のための国家機関が設立された。当該機関は、
データ保護に関する理事職の後任である。当該機関は、データ保護登録簿の管理ならびに関連する立法の提
案および公職上の機密の分野についての意見の提供を含め、ハンガリー国内でのデータ保護権および情報公
開の執行の監督および促進について責任を負う。
地方政府
ハンガリーは行政区域に分割されており、それらの区域には首都（ブダペスト）、県、都市、町および村
が含まれる。地方政府は自治権を有しており、その地方の問題を民主的に管理し、限定された一定の地方税
の税率を設定する。ハンガリー憲法は、全ての地方公共団体に対し、同じ基本的権利を付与している。ただ
し、地方政府の義務および責任は、国および地方の法により異なることがある。地方政府は代表機関からな
り、その構成員は５年の任期で選出される。地方当局の決定は、憲法または国法に抵触する場合にのみ修正
することができる。
2011年12月19日、ハンガリーの地方政府法が国会により採択された。2012年１月１日施行のこの法律に基
づき、地方政府の法に則った運用を管理するために、政府は首都および県の政府機関を通じて地方政府を監
督する権限を与えられた。この法律は、地方政府の債務管理（例えば、与信契約またはローン契約の締結お
よび地方政府債の発行）に関して一定の制約を加え、各資金調達取引について政府の承認を要件とした。地
方政府による年間の債務負担は地方政府の歳入の50％に制限されている。地方政府の債務管理に関する当該
規制は、2013暦年の地方政府予算の策定時および履行時から適用されている。地方政府選挙が最後に行われ
たのは2019年10月13日であった。
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④ 政治情勢
1990年に行われたポスト共産主義時代の初の複数政党選挙を受けて、ハンガリー民主フォーラム
（Hungarian Democratic Forum）が最も多くの議席数を獲得し、独立小地主党（Independent Smallholders'
Party）およびハンガリーキリスト教民主党（Hungarian Christian Democratic Party）と共に連立政府を形
成した。1994年の選挙では、ハンガリー社会党（Hungarian Socialist Party）（以下「HSP」という。）と
自由民主同盟（Alliance of Free Democrats）（以下「AFD」という。）の連立与党が政権を獲得した。1998
年の選挙後は、フィデス・ハンガリー市民党（Fidesz-Hungarian Civic Party）（現フィデス・ハンガリー
市民連合（Fidesz-Hungarian Civic Union））（以下「Fidesz」という。）率いる連立与党が替わって政権
を獲得した。2002年の選挙ではどの政党も単独過半数の議席を獲得できず、HSPとAFDの連立与党が政権に返
り咲いた。HSPとAFDは、386議席のうち198議席で連立政府を構成することができた。2006年４月の選挙では
どの政党も単独過半数の議席を獲得できなかった。HSPとAFDは、386議席のうち210議席で再び連立政府を構
成することができた。2008年に、少数派連立与党のAFDが連立を離脱することを決定し、少数与党のHSPの政
権が宣誓就任した。2009年、HSPの党員92名は、首相およびその政権と交代することを内容とする、不信任案
を提出した。
2010年以降、Fideszとキリスト教民主国民党（Christian Democrats People's Party）（以下「CDPP」と
いう。）はすべての国会議員選挙において過半数の議席を得てきた。直近の国会議員選挙は2018年４月に行
われた。オルバーン・ヴィクトル氏は当時のハンガリー大統領の推薦を受け、国会で新しい首相として選任
された。
国会
ハンガリーは、2018年４月に国会議員選挙を実施し、以下の政党の候補者が議席を獲得した。すなわち、
選挙協力を組んだFideszおよびCDPP、ならびに良いハンガリーのための運動（Jobbik - Movement for ▶
Better Hungary）（以下「Jobbik」という。）、HSP、民主連合（以下「DK」という。）、LMP-新しい政治の
形（以下「LMP」という。）および共に（Együtt）（以下「Együtt」という。）である。ほかに無所属１名と
ハンガリーのドイツ人の国家自治（Landesselbsverwaltung der Ungarndeutschen）（以下「LdU」とい
う。）から１名が議席を獲得した。FideszとCDPPは選挙前から連立を組んでおり、共同候補者名簿を提出し
た。次の表は、ハンガリー国家選挙管理委員会（以下「NEO」という。）が公表した2018年の国会議員選挙の
結果を示している。
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2018 年国会議員選挙の結果
政党 議席数 議席割合
Fidesz - CDPP 133 66.8％
Jobbik 26 13.1％
HSP 20 10.1％
DK 9 4.5％
LMP 8 4.0％
Együtt 1 0.5％
無所属 1 0.5％
LdU 1 0.5％
199 100.0％
合計
出典： NEO
次回の国会議員選挙は2022年に予定されている。
次の表は最近年の国会の構成を示したものである。
国会の構成
2015 年５月末 2016 年５月末 2017 年５月末 2018 年５月末 2019 年５月末
議席 議席 議席 議席 議席
党派 議席数 割合 議席数 割合 議席数 割合 議席数 割合 議席数 割合
CDPP 17 8.5 ％ 17 8.5 ％ 17 8.5 ％ 16 8.1 ％ 17 8.5 ％
民主連合 0 0.0 ％ 0 0.0 ％ 0 0.0 ％ 9 4.6 ％ 8 4.0 ％
Fidesz - HCU
114 57.3 ％ 114 57.3 ％ 114 57.3 ％ 117 59.4 ％ 116 58.3 ％
HSP 29 14.6 ％ 29 14.6 ％ 29 14.6 ％ 15 7.6 ％ 15 7.5 ％
無所属 10 5.0 ％ 10 5.0 ％ 10 5.0 ％ 2 1.0 ％ 9 4.5 ％
Jobbik 24 12.1 ％ 24 12.1 ％ 24 12.1 ％ 25 12.7 ％ 22 11.1 ％
LMP 5 2.5 ％ 5 2.5 ％ 5 2.5 ％ 8 4.1 ％ 6 3.0 ％
少数民族代表 0 0.0 ％ 0 0.0 ％ 0 0.0 ％ 1 0.5 ％ 1 0.5 ％
対話 0 0.0 ％ 0 0.0 ％ 0 0.0 ％ ▶ 2.0 ％ 5 2.5 ％
(1)
合計 199 100.0 ％ 199 100.0 ％ 199 100.0 ％ 197 100.0 ％ 199 100.0 ％
出典： ハンガリー国会事務局
注(1) 2018年５月28日、かつて対話の一員であったゲルゲイ・カラーチョニ氏が辞任した。2018年５月30日、かつてLMP
の一員であったジョルジ・ジェメシ氏が辞任した。
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その他の最近の政治的進展
2016年10月２日、ハンガリーにおいて、欧州連合（以下「EU」という。）の移民再定住化計画により決定
された強制的割当てに関して、政府主導による国民投票が開催された。有効投票数は、国民投票の成立水準
に達しなかったが、有効投票数の98％はEUの強制的な移民割当てについて「反対」票を投じた。
地方政府選挙
１万人超の居住者がいる地域およびブダペスト内の各地区においては、地方の代表者は２つの選挙制度
（小選挙区制および比例代表候補者名簿制）から議席を獲得する。各有権者は小選挙区候補者１名のみに投
票できる。各比例代表候補者名簿は、得票数の割合に応じて議席を割り当てられる。
2019年10月に結成されたブダペスト市議会の構成員には、市長、23の区長およびブダペスト比例代表候補
者名簿から選出された９名が含まれていた。直近の地方政府選挙は2019年10月に行われた。Momentum、
Democratic Coalition、HSP、Párbeszéd およびLMPにより支持されたゲルゲイ・カラーチョニ氏が、多数の
票（全体の50.9％）を獲得し、ブダペストの市長となった。ブダペストの区長の23議席のうち、Momentum、
Democratic Coalition、HSP、Párbeszéd およびLMP推薦の候補者が14議席、Fidesz-CDPPの推薦を受けた候補
者が７議席、無所属の候補者が２議席、獲得した。比例代表候補者名簿から選出された９議席のうち、
Fidesz-CDPPは６名、Momentum、Democratic Coalition、HSP、Párbeszéd およびLMPが３議席を獲得した。
次の表は2019年10月の地方政府選挙後のブダペスト市議会の構成を示している。
区長および市長 比例代表候補者名簿 合計
Fidesz-CDPP 7 6 13
Momentum、Democratic
Coalition、HSP、
Párbeszéd およびLMP
15 3 18
無所属 2 0 2
合計 24 9 33
出典：NEO
ハンガリーには23名の指定都市の市長がいる。11名の市長はFidesz-CDPPにより支持され、１名の市長は
Fideszにより支持され、１名の市長はMomentum、Democratic Coalition、HSP、P á rbesz é d、LMPおよびJobbik
の支持を受け、７名の市長はその他の組織により支持されていた。
ハンガリーには19の県がある。Fidesz-CDPPは、全ての県議会において、少なくとも単純多数を獲得した。
19の県議会の代表者の合計数は、合わせて381名である。Fidesz-CDPPにより支持された代表者の合計数は245
名である。
次回の地方政府選挙は2024年秋に行うことが予定されている。
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欧州議会選挙
欧州議会にハンガリーの構成員を選出するための選挙が初めて行われたのは2004年６月13日であった。２
回目の選挙は2009年６月７日に、３回目は2014年５月25日に、４回目は2019年５月26日に行われた。次の表
は４回目の選挙後の欧州議会におけるハンガリーの構成員の政党所属状況を示している。
ハンガリーの政党による欧州議会議席
議席
Fidesz-CDPP 13
民主連合 ▶
Momentum 2
HSP-Párbeszéd 1
Jobbik 1
出典： NEO
⑤ 国際関係
ハンガリーは、国際社会への統合の推進、ならびに地域的平和および経済発展の促進に向けた積極的な外
交政策を実行してきた。ハンガリーは1955年に国際連合（以下「UN」という。）に加盟し、UNESCO、FAO、
UNIDO、WHOおよびWTO（以下に述べる。）等の数多くのUNの専門機関の加盟国である。1996年、ハンガリー
は、正式に経済協力開発機構（以下「OECD」という。）の加盟国となったが、それは先進国との統合および
EUの正式加盟資格の獲得への決定的な一歩であった。1999年、ハンガリーは北大西洋条約機構（以下
「NATO」という。）の正式加盟国となった。ハンガリーは、約165の国々と外交関係を維持しており、UN、
OECD、NATOおよびEUに加え、地球環境保護基金（Global Environment Protection Fund）、世界貿易機関
（WTO）、国際復興開発銀行（以下「IBRD」または「世界銀行」という。）、欧州安全保障協力機構、国際通
貨基金（以下「IMF」という。）、欧州評議会、国際金融公社（以下「IFC」という。）、中欧自由貿易協定
（CEFTA）、国際開発協会（以下「IDA」という。）、国連食糧農業機関（FAO）、世界保健機関（WHO）、欧
州復興開発銀行（以下「EBRD」という。）、国連教育科学文化機関（UNESCO）、国連工業開発機関
（UNIDO）、欧州投資銀行（以下「EIB」という。）、欧州評議会開発銀行（以下「CEB」という。）をはじめ
とする多数の国際機関の加盟国である。ハンガリーはまた、オーストリア、クロアチア、チェコ共和国、イ
タリア、ポーランド、スロバキアおよびスロベニア等から構成される中欧イニシアチブの加盟国でもある。
中欧イニシアチブは主に地域のインフラ整備の課題に取り組んでいる。ハンガリーは1975年の設立当初から
欧州安全保障協力機構（旧全欧安全保障協力会議）の加盟国であり、1990年には欧州評議会への加盟が認め
られた。
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国際機関への出資金および国際機関からの借入金
組織 通貨 出資金 通貨 借入金**
2019 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
アジアインフラ投資銀行 米ドル 100,000,000.00 米ドル 0
（以下「AIIB」という。）
EBRD* ユーロ 237,110,000.00 ユーロ 0
IFC* 米ドル 11,771,000.00 米ドル 0
EIB* ユーロ 1,751,480,000.00 ユーロ 2,171,470,691.69
フォリント 0 フォリント 1,174,827,208,634.00
CEB* ユーロ 44,788,000.00 ユーロ 189,982,556.00
フォリント 0 フォリント 33,294,356,000.00
IBRD 、世界銀行* 米ドル**** 1,302,013,555.00 米ドル 0
IMF*** 特別引出権 1,940,000,000.00 SDR 0
（SDR）
多数国間投資保証機関 米ドル 10,755,080.00 米ドル 0
（MIGA）*
IDA* 米ドル 154,319,927.00 米ドル 0
国際投資銀行* ユーロ 121,400,000.00 ユーロ 0
* 出典：ハンガリー財務省
** 出典：政府公債管理機構（AKK）
*** 出典：ハンガリー国立銀行
**** 1944年の米ドル
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EU
ハンガリーは2004年５月１日にEUの加盟国となった。2019年の欧州議会選挙後、欧州議会のハンガリー代
表は以下の役職に就任した。リヴィア・ヤロカ（Lívia Járóka）氏（Fidesz-CDPP）およびクララ・ドブレブ
氏（Klára Dobrev）（DK）が欧州議会の副議長となり、トーマス・ドイチュ（Tamás Deutsch）氏（Fidesz-
CDPP）が予算管理委員会の副委員長となり、キンガ・ガール（Kinga Gál）氏（Fidesz-CDPP）が安全保障・
防衛委員会の副委員長となり、イシュトヴァーン・ウーイヘイ（István Ujhelyi）氏（HSP）が運輸・観光委
員会の副委員長となり、アンドレア・ボチコル（Andrea Bocskor）氏（Fidesz-CDPP）が文化・教育委員会の
副委員長となった。
ハンガリーは欧州委員会の委員１名を派遣する権限を有しており、現在ハンガリーが欧州委員会に派遣し
ているのはオリベル・バルヘリ氏である。同氏は、2019年12月１日付で近隣・拡大交渉総局長に就任した。
経済の重要分野の発展と同時に、ハンガリーは、EUへの統合過程を促進するために発展計画および構造改
革を遂行しており、今後も継続する意向である。現在、コンバージェンス・プログラムは政府の中期目標を
定めている（注：「(2)経済－⑧ 今後の経済計画」に記載する最新のコンバージェンス・プログラムの概要
を参照のこと。）。
新セーチェーニ計画は2011年１月15日に開始し、依然として政府の長期経済計画の基礎を成している。当
該計画の中心として、７つの優先分野が諮問書で提示されており、これらの分野は総合して、長期戦略計画
の土台を形成した。
新セーチェーニ計画の７つの優先分野は下記のとおりである。
1．保健産業（例えば、治療および予防のためのヘルスケア、リハビリテーション、研究開発、バイオテク
ノロジー、医療機器製造および温泉）
2．環境経済(例えば、再生可能エネルギー、地熱エネルギーおよびバイオ技術研究開発)
3．住宅建設計画
4．ビジネス環境の開発（安定した経済、ビジネス環境および租税環境）
5．科学および技術革新（2015年までに、研究開発費をGDPの1.5％に到達させることを目標とする。）
6．雇用(雇用創出、雇用および生産性の向上)
7．経済的な輸送および物流
EUに加盟したことで、ハンガリーはEIBの加盟国にもなった。
ハンガリーはマーストリヒト条約に基づき、欧州経済通貨同盟の加盟国となることを企図している。
2015年11月17日、国会は、国際的保護申請者の受入れ義務割当てに関するEU理事会の決定第2015/1601号の
廃止を念頭において、EU司法裁判所に訴えを提起する権限を政府に与える法律を可決した。
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OECD
1996年５月、ハンガリーはOECDの正式加盟国となった。OECDへの加盟は、先進国との統合およびEU正式加
盟に向けた重大なステップと考えられていた。
NATO
1999年３月、ハンガリーはNATOの正式加盟国となった。
欧州経済領域協定
この協定は、現在のEFTA加盟国３カ国、欧州共同体およびEU加盟国27カ国の間で機能している。
２国間貿易協定
上記で述べた多国間貿易協定に加え、ハンガリーはスロベニア共和国、ルーマニア、トルコ共和国、イス
ラエル国、ブルガリア共和国、リトアニア共和国、ラトビア共和国およびエストニア共和国を含む数カ国と
の間で２国間貿易協定も締結している。ハンガリーは、貿易障壁を低減または撤廃するための貿易協力協定
を特定の中央ヨーロッパ諸国と締結している。
IMF 特別データ公表基準（IMF Special Data Dissemination Standards）
ハンガリーは、IMF特別データ公表基準の採用国である。インターネットのウェブサイト
（https://dsbb.imf.org/sdds/country/HUN/category）上でハンガリーのデータにアクセス可能である。た
だし、当該ウェブサイトに掲載される情報は本書の一部を構成するものではなく、債券投資の決定に関し
て、これに依拠してはならない。
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(2) 【経済】
① 背景
1989年の共産主義崩壊以降、ハンガリー経済は大きく変容した。近隣における他のポスト共産主義諸国
と同様に、最近20年間のハンガリー経済は、改革の実行による段階的な改善を伴う10年間の初期における
経済的混乱をもって特徴づけられる。かかる経済改革および経済動向の重要な部分として、以下が含まれ
る。
・ 大がかりな民営化計画（ハンガリーの大規模国営企業の大部分が既に民営化されている。）。
・COMECON加盟国から西ヨーロッパおよび他の工業国への輸出先のシフト（現在ではハンガリーの輸出の４分
の３はEU市場向けであり、EUにおけるハンガリーの市場占有率は、1990年代半ば以降２倍超となってい
る。）。
・ 総対外債務および純対外債務の対GDP比率は1990年代後半に低下したが、2002年から2009年の間は上昇、
2009年からは再び低下し、2018年の総対外債務および純対外債務の対GDP比率は、それぞれ55.9％および
(1)
8.9％となった。一方、中央政府の債務（GFS方式 に基づく。）の対GDP比率は1996年の72％から2001年
の52％に低下したが、その後上昇し、2019年の暫定値では63.4％に達した。
・ GDP成長率の動向はヨーロッパ全般の傾向に一致している。暦日の影響を調整したデータによれば、GDP
は、2015年、2016年、2017年、2018年および2019年には、それぞれ3.8％、2.1％、4.5％、5.1％および
4.9％上昇した。
・ インフレは、当初は物価統制解除により、1995年の28.3％から2006年４月の2.3％まで低下したが、2012
年12月には、主に増税の結果として5.0％まで上昇した。インフレ率はその後、主にエネルギー価格の下
落の結果として低水準に下落し、2015年１月には前年同月比で最低となる－1.4％に達した。それ以降、
インフレ率は上昇し、2019年12月には主として食品価格の上昇および飲料・タバコの価格上昇の結果、
4.0％となった。
・ 1997年まではインフレ率が名目純賃金の上昇率を上回っていたため、実質純賃金は全般的に低下または停
滞していた。それ以来、最低賃金の引上げおよび公務員のための追加支出によって実質純賃金の増加率が
13.6％に上昇した2002年を除いて、実質純賃金は穏やかに上昇した。実質純賃金は2016年、2017年および
2018年に大幅に上昇し、2019年には7.7％上昇した。
・ 失業率は1993年第１四半期の12.5％のピーク以降全般的に低下しており、2001年には5.7％まで低下し
た。主に世界的な金融危機の影響を受けて2010年には11.2％まで上昇したが、その後は低下し、2019年に
は3.4％に達した。
・ 高水準の外国直接投資を表すものとして、外国直接投資の累計の水準が、2019年には119.2十億ユーロに
達している。
注(1) 別段の記載のある場合を除き、本書に含まれるすべてのデータは、IMFの方式（IMFの1986年政府財政統計マニュ
アルに記載される。）（以下「GFS」という。）に従い、比較目的で表示されている。ハンガリーは、EUの加盟要
求に従うために、欧州会計制度2010（以下「ESA」という。）を基礎として一部のデータの提供を開始した。ESA方
式は発生主義で歳入と歳出を監視するのに対し、GFS方式は現金主義で歳入と歳出を監視する。ESAの下では、政府
保証債務の一部は政府公債に再分類され、その結果赤字が増加する。また、一般政府部門の定義が拡大され、一部
の準政府機関が一般政府部門に含まれることになった。
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② 最近５年間の経済の推移
(a) GDPおよび国民所得の推移
GDP
次の表は、名目GDPの構成要素および現行市場価格での支出毎の関連数値、ならびに国民１人当たりGDP
および実質GDP成長率を、表中の各年について示している。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年**
（単位：十億フォリント）
消費 23,901.2 25,103.9 27,131.3 29,180.9 31,672.6
設備投資 7,749.7 7,058.4 8,631.6 10,739.3 13,381.4
その他 3,134.2 3,734.1 3,072.4 2,741.7 1,732.7
GDP 34,785.2 35,896.3 38,835.2 42,661.8 46,786.7
国民１人当たりGDP
（フォリント） 3,533,994 3,657,657 3,967,650 4,364,127 4,787,464
（米ドル） 12,646 12,996 14,466 16,148 16,472
（ユーロ） 11,404 11,744 12,832 13,686 14,715
年間実質GDP成長率(％)* 3.8 2.2 4.3 5.1 4.9
出典： ハンガリー中央統計局（CSO）
* 暦日の影響につき未調整のデータ。
** 2019年にかかるGDPデータの暫定値、ハンガリー中央統計局が公表した2019年の年初現在の人口データの暫定値なら
びにハンガリー国立銀行が公表した米ドル/フォリントおよびユーロ/フォリント間の年間平均為替レートによって計
算されたデータ。
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次の表は、ハンガリーのGDPの数量指数を産業部門別に示している。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
（数量指数、前年度＝100）
農業、林業および漁業 99.8 112.6 93.3 104.8 99.7
鉱業および採石業、製造業、電
気、ガス、蒸気および空調供給
業、水供給業、下水処理ならび
に廃棄物管理および浄化活動 107.9 101.8 103.2 100.5 105.0
うち、製造業 108.7 100.3 104.3 100.7 105.0
建設業 106.3 85.0 121.5 118.9 121.4
サービス合計 102.4 102.9 104.6 106.3 104.2
卸売および小売、自動車およ
びバイクの修繕、宿泊および
飲食サービス 103.9 100.8 107.4 113.6 108.8
運輸、保管業 101.3 105.1 102.0 103.7 105.3
情報通信業 101.2 104.9 111.3 111.1 106.3
金融および保険 100.7 101.2 105.6 104.1 103.9
不動産業 99.4 103.0 102.5 102.8 104.3
専門、科学および技術的活
動、管理および支援サービス 107.0 106.1 109.8 111.6 106.7
行政および防衛、義務的社会
保障、教育、保健および社会
事業 101.1 101.9 99.3 100.4 98.6
芸術、娯楽およびレクリエー
ション、家庭用品の修繕およ
びその他のサービス 104.0 101.1 108.1 103.7 102.5
製品への補助金差引後の税金 103.8 101.7 104.4 104.0 103.8
GDP 合計（購入者価格による） 103.8 102.2 104.3 105.1 104.9
出典： ハンガリー中央統計局
ハンガリーの実質GDP成長率は、2015年、2017年、2018年および2019年には比較的高い水準であった。過
去５年間には、消費がGDPの成長に大きく貢献した。総固定資本形成は、2016年を除く各年においてGDPの
成長に貢献した。純輸出は2015年および2016年のGDPの成長に貢献したが、2017年、2018年および2019年に
は、輸入の伸び率が輸出の伸び率を上回った。
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次の表は、GDPの最終使途の成長率を示している。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
（数量指数、前年度＝100）
家計最終消費支出 103.7 104.9 104.4 104.9 105.0
政府からの現物による社会移転 102.9 101.1 101.7 99.9 101.5
対家計非営利団体からの現物に
よる社会移転 106.8 103.0 114.5 103.1 105.3
家計実質最終消費 103.7 104.2 104.2 104.0 104.4
政府実質最終消費 101.1 100.3 103.2 102.0 102.0
実質最終消費合計 103.3 103.7 104.1 103.7 104.1
総固定資本形成 104.8 89.4 118.7 117.1 115.3
(1)
在庫品増減 - - - - -
(1)
貴重品の取得（処分控除） - - - - -
総資本形成合計 99.8 95.9 109.0 118.3 109.5
国内消費合計 102.4 101.7 105.2 107.3 105.6
財およびサービスの輸出 107.4 103.8 106.9 104.3 106.0
うち、財の輸出 107.0 101.6 106.5 103.8 105.2
うち、サービスの輸出 108.8 112.1 108.1 106.4 109.1
財およびサービスの輸入 106.0 103.4 108.2 106.8 106.9
うち、財の輸入 105.4 103.3 109.3 107.1 106.8
うち、サービスの輸入 109.3 103.7 103.0 105.4 107.5
GDP 合計 103.8 102.2 104.3 105.1 104.9
出典： ハンガリー中央統計局
注(1) 該当データなし。
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2015年から2019年のGDP数量指数
季節および暦日
の影響を調整
暦日の影響を および調和させた
未調整データ 調整したデータ データ
(前年度の対応期間＝100.0)
2015年第１四半期 104.5 104.5 104.6
第２四半期 103.6 103.6 103.5
第３四半期 103.3 103.3 103.3
第４四半期 104.0 103.8 103.8
年 間 103. 8 103. 8 103. 8
2016年第１四半期 101.3 101.3 101.4
第２四半期 103.1 102.6 102.5
第３四半期 102.5 102.3 102.4
第４四半期 101.9 102.1 102.2
年 間 102. 2 102. 1 102. 1
2017年第１四半期 104.7 104.4 104.3
第２四半期 103.7 104.2 104.2
第３四半期 104.3 104.5 104.5
第４四半期 104.7 105.1 105.2
年 間 104. 3 104. 5 104. 5
2018年第１四半期 104.7 105.2 105.0
第２四半期 105.0 104.8 104.9
第３四半期 105.3 105.5 105.5
第４四半期 105.3 105.1 105.1
年 間 105.1 105. 1 105. 1
2019年第１四半期 105.3 105.3 105.3
第２四半期 104.9 105.1 105.1
第３四半期 105.0 104.8 104.8
第４四半期 104.5 104.5 104.6
年 間 104.9 104.9 104.9
出典： ハンガリー中央統計局
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国民所得
以下の表は、ハンガリーのGDPおよび国民総所得（GNI）の成長率を示している。
ハンガリーのGDPおよびGNI
前年度の対応期間＝100、暦日の影響につき未調整のデータ
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年*
GDP 103.8 102.2 104.3 105.1 104.9
国民総所得（GNI） 103.6 104.3 102.8 105.1 n/a
* 暫定値
出典： ハンガリー中央統計局
(b) 産業構造、主要産業の状況および鉱工業生産指数の推移
工業および建設業
2015年には、工業生産は7.4％増加した。国内売上高は2.8％増加し、輸出売上高は9.8％と大幅に増加し
た。2016年には、工業生産は0.9％増加した。国内売上高は1.1％減少し、輸出売上高は0.3％とわずかに増
加した。2017年には、工業生産は4.6％増加した。国内売上高は3.3％増加し、輸出売上高は5.1％と大幅に
増加した。2018年には、工業生産は3.5％増加した。国内売上高は5.9％と大幅に増加し、輸出売上高は
1.6％増加した。2019年には、工業生産は5.4％増加し、国内売上高および輸出売上高は、それぞれ5.3％お
よび6.3％と大幅に増加した。
2019年には、工業売上高の合計の半分超（63.1％）が輸出された。工業輸出合計の約半分はコンピュー
タ・電子・光学機器製造業と輸送機器製造業の２部門のみから生み出されている。2019年には、前年と比
べて、コンピュータ・電子・光学機器製造業部門の生産高は6.8％成長し、輸送機器製造業部門の生産高は
9.8％と大幅に増加した。
2019年の建設業の生産高は、2018年の生産高と比較して21.7％増加した。2019年には、建物建設は
20.2％増加し、土木建設は23.9％増加した。建物建設の増加は、主として住宅、文化施設および工業建設
によるものであった。土木建設では、道路建設および鉄道建設が重要であった。
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(a)
2015年から2019年の工業の構成
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
売上 雇用 数量指数
合計比(％) 合計比(％) 推移(％)
鉱業・採石業 0.3 0.2 0.3 0.4 0.5 1.0 0.9 0.9 1.0 1.1 86.6 82.2 123.9 154.3 120.1
食品・飲料・
9.1 9.4 9.3 9.1 9.2 14.9 14.7 14.1 13.7 13.9 104.3 101.0 101.1 104.3 105.2
タバコ製造業
繊維・衣服・
皮革・関連製 1.3 1.3 1.4 1.2 1.1 6.9 6.1 5.1 5.2 5.0 101.9 99.8 106.9 96.5 90.9
品製造業
木製品・紙製
品製造業およ 2.7 2.9 2.8 2.9 3.0 6.1 4.9 5.1 6.1 6.0 101.7 106.4 102.5 107.5 105.9
び印刷業
コークス・石
油精製品製造 3.7 3.1 3.7 4.4 4.1 0.5 0.4 0.6 0.5 0.5 97.1 99.3 103.7 104.0 101.4
業
化学物質・化
4.9 4.8 4.7 4.9 4.3 2.6 2.7 2.6 2.3 2.3 102.4 98.2 97.8 105.7 95.3
学製品製造業
医薬品・医薬
化学・植物性 2.6 2.6 2.7 2.4 2.4 2.4 2.5 2.8 2.9 2.2 103.7 97.2 107.4 98.7 104.2
医薬品製造業
ゴム・プラス
チック製品お
よびその他非 6.5 6.9 6.9 7.7 7.7 7.7 8.2 9.0 7.8 8.8 115.1 103.0 107.6 115.6 103.5
金属性鉱産物
製造業
卑金属・組立
金属製品製造
6.0 6.3 7.0 7.4 7.0 10.7 10.7 11.5 12.2 12.3 103.4 104.0 112.1 107.0 98.8
業（機械・機
器を除く。）
コンピュー
タ・電子・光 9.5 10.2 10.3 10.3 10.4 7.9 8.4 7.4 7.8 7.7 107.3 109.5 108.7 107.6 106.8
学機器製造業
電気機器製造
3.5 3.8 3.8 3.9 4.3 5.6 6.2 6.3 6.0 5.8 105.9 106.1 104.7 108.4 114.3
業
機械・機器製
造業（他に分
6.3 5.7 5.7 5.0 4.9 6.6 6.7 6.7 6.6 5.8 99.5 89.6 110.0 91.1 101.4
類されないも
の）
輸送機器製造
25.0 25.9 24.8 23.8 25.1 15.3 15.8 16.2 16.4 16.9 116.0 100.6 101.8 99.8 109.8
業
その他製造業
および機械・
2.5 2.8 2.8 2.6 2.8 8.2 8.6 8.4 7.8 7.3 114.9 103.1 103.0 98.8 113.0
機器の修繕・
設置業
製造業 83.8 85.8 85.8 85.6 86.3 95.4 95.7 95.8 95.1 95.6 108.0 101.4 104.6 103.5 105.5
電力・ガス・
蒸気・空調供 15.9 14.0 13.9 14.0 13.3 3.6 3.4 3.3 3.9 3.3 106.1 100.6 100.2 96.9 101.1
給
工業合計（水
道・廃棄物管 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 107.8 101.3 104.4 103.4 105.3
理を除く。）
出典： ハンガリー中央統計局
(a) ５人超の従業員を雇用する企業。
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農 業
農業生産高は、2015年から2019年の間、主に気象条件の変動により変動した。2015年および2017年の気
象条件は比較的不良で、両年における農業生産量は前年と比較して減少する結果となった。2016年および
2018年の気象条件は比較的良好で、これらの年における農業生産量は前年と比較して増加する結果となっ
た。2019年の気象条件は不良で、当該部門の付加価値は前年と比較して0.3％減少する結果となった。小麦
の生産量は5.4百万トンであった。大麦の生産量は合計1.4百万トンに上った。
2019年12月１日現在、畜牛の数は909千頭で、2018年12月１日以降24千頭増加した。乳牛の数は412千頭
であった。2018年12月の調査と比較して９千頭増加している。
豚の合計頭数は2,634千頭で、2018年12月１日現在と比較して237千頭減少した。繁殖用の雌豚は23千頭
減少し、在庫は155千頭であった。
農産物
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
総生産指数（前年度＝100）
穀物 92.0 116.3 94.7 100.9 98.3*
畜産物 105.7 99.6 98.3 106.3 101.7*
農産物 97.6 109.3 95.9 102.7 99.7*
主要穀物収穫量（単位：百万トン）
小麦 5.3 5.6 5.2 5.3 5.4
トウモロコシ 6.6 8.7 6.7 8.0 8.0
大麦 1.4 1.6 1.4 1.1 1.4
ライ麦 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
オート麦 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
家畜（年末現在、単位：百万頭）
畜牛 0.8 0.9 0.9 0.9 0.9
豚 3.1 2.9 2.9 2.9 2.6
羊 1.2 1.1 1.1 1.1 1.1
鶏 32.4 32.0 31.8 30.7 30.9
出典： ハンガリー中央統計局
* ハンガリー中央統計局の二次予測。
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エネルギー
2019年において、ハンガリーのエネルギー総需要の30.3％は、国内のエネルギー資源により供給され
た。総エネルギー消費量の6.8％は（その大部分が国内産の）石炭により生産され、エネルギー消費量の
62.5％が炭化水素から成っており、それは主にロシアより輸入された。
主なエネルギー消費の構成
2019 年
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 暫定値
占有率
(％)
(1)
石炭および石炭製品 9.3 8.5 8.3 7.8 6.8
原油および原油製品 27.6 27.3 28.2 30.1 30.5
天然ガス 29.5 31.2 31.8 30.8 32.0
(2)
可燃性再生可能物および廃棄物 11.8 11.6 10.9 10.3 9.1
(3)
原子力 16.3 16.3 15.7 15.3 16.2
水力 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
風力 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2
(4)
その他の非可燃性再生可能物 0.5 0.6 0.7 0.8 1.1
(5)
電力純輸入 4.6 4.2 4.1 4.6 4.1
合計 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
輸入依存率 53.5 55.4 62.1 57.7 69.7
(1) 練炭およびコークスを含む。
(2) バイオガス、バイオマス、都市廃棄物、産業廃棄物、バイオ燃料。
(3) 内陸生産物とみなされる原子力(原子力電力および原子力熱を含む。)。
(4) 地熱、太陽熱および太陽光発電。
(5) 主なエネルギー消費における純輸入の割合。
注： 排ガス、廃熱により生産される販売電力および熱を含む。
出典： ハンガリー・エネルギー局
ハンガリーは一貫して、エネルギー資源の多様化およびエネルギー供給の途絶による潜在的な弊害を緩
和するための備蓄に努めてきた。ハンガリーは現在、OECDの要求に従い、少なくとも12週間分の石油供給
量を保持している。
1998年末までに、全てのハンガリーの天然ガス供給会社、６つの配電会社および２社を除く全ての発電
会社が民営化された。運輸通信エネルギー省は、競争力のあるエネルギー市場を作ることおよびEU指令に
基づくエネルギー分野の完全自由化を目指している。
2014年１月14日、オルバーン・ヴィクトル首相は、ハンガリーが２つの新たな原子力発電所をパクシュ
に建設することを発表した。発表によると、ロシアがこれらの原子力発電所について建設および資金調達
の協力をする。ロシア側のパートナーがハンガリーに対して、建設費の80％に該当する10十億ユーロの
ローンを提供する。プロジェクトが完成し発電所が稼働した後、ハンガリーは21年かけてローンを返済し
ていくことになる。ハンガリー政府とロシア連邦政府間の国際条約は、2014年２月６日にハンガリー国会
により承認された。
2015年３月26日、政府は、パクシュの２つの新たな原子力発電所の燃料供給契約が、フィンランド・モ
デルに基づき確定することを公表した。当該公表によれば、ロシアの国営原子力企業であるロスアトム以
外の供給業者から燃料を取得する義務はない。しかしながら、EUは、（フィンランド・モデルに従って）
10年経過後は、原子炉に適合する燃料を供給できる他の供給業者を誘致することを認める規定を設けるこ
とを義務づけている。当該公表によれば、政府は欧州原子力共同体（Euratom）の供給局（ESA）の代表者
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との間で全ての課題を解決することに成功し、契約書に調印した。欧州原子力共同体との契約に基づき、
燃料供給契約は、２名ではなく３名の署名者を必要とし、買主と売主の他に欧州原子力共同体も署名する
必 要がある。
2015年11月19日、欧州委員会（以下「EC」という。）は、パクシュⅡ原子力発電所プロジェクトの実施
について、ハンガリーに対して侵害訴訟を開始することを決定したと発表した。ハンガリー当局との情報
交換および請負条件の徹底的な査定を経ても、未だECは、当該プロジェクトとEUの公的調達規定との適合
性について懸念をしていた。ハンガリー政府は、透明性のある手続なしに、パクシュⅡ原子力発電所の２
件の新規原子炉建設および追加で２件の原子炉改修を直接請け負わせている。ECは、パクシュⅡ原子力発
電所プロジェクトを直接請け負わせることは、EUの公的調達規定に従っていないとみなしている。ECは、
ハンガリーに公式通知書を発送することを決めたが、これは、正式な情報提供請求を構成するものであ
り、侵害訴訟の最初のステップである。ハンガリー当局は、ECにより提出された論争に返答する期間を２
カ月間有している。
2015年11月23日、ECは、ハンガリーのパクシュでの新たな２件の原子炉建設のための資金調達計画につ
いて、詳細な国家援助の調査を開始したと発表した。ECは特に、民間投資家が当該プロジェクトに同じ条
件で資金提供を行ったか、または、ハンガリーの投資が国家援助に当たらないかを査定する予定である。
このプロジェクトが、国家援助を含むものだと判断された場合、ECは、計画通り行われたとき、ハンガ
リーのエネルギー市場において、特に競争の歪曲を誘発するものであるかを調査する予定である。
2015年11月24日、政府は、パクシュⅡプロジェクトは国家援助を含まないというハンガリー政府のはっ
きりとした立場を発表し、また、理性的な投資家も、予想利益が投下資本コストを上回るので投資を行う
ことを発表した。
2016年３月10日、政府は、パクシュ原子力発電所の容量を維持するために、投資に関する法律の改正法
を提出したが、これは、ECの要求に沿うように情報分類規定を情報の自決権および情報公開に関する現行
の法律に合わせて調整することを目的とするものであった。当該改正は2016年３月30日に採択された。
2017年３月６日、ECは、政府のパクシュⅡ原子力発電所プロジェクトを承認した。
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③ 物価
1990年における規制緩和はハンガリーにおける高インフレ率を招いた。価格維持の全般的かつ段階的廃止
および公共部門における大幅な赤字により、かかるインフレ率は西ヨーロッパのインフレ率と比べ比較的高
く推移したが、主として2001年５月に採用された金融体制の結果、急激に低下した。
次の表は、2015年以降における消費者物価の年間指数の推移(前年末比)を示している。
年間の推移(％)(前年末比)
アルコール
エンジン燃
飲料、 衣類、 耐久
燃料および 料を含むそ
食 品 タバコ 履物 消費財 電力 の他の商品 サービス 合 計
2015年 102.2 103.8 99.9 101.7 99.8 97.2 101.5 100.9
2016年 101.3 102.5 100.5 99.5 100.0 103.5 101.9 101.8
2017年 103.5 106.8 100.5 99.6 101.6 100.8 101.1 102.1
2018年 104.7 105.2 100.7 100.5 101.2 101.5 102.3 102.7
2019年 105.9 108.4 100.4 99.1 100.6 104.2 103.2 104.0
出典： ハンガリー中央統計局
2015年には、エネルギー価格の下落および食品価格の上昇により、物価水準は0.1％低下した。2016年に
は、主にベース効果の段階的廃止により、物価水準は0.4％上昇した。2017年には、主に食品およびエネル
ギーの価格が上昇し、またアルコール飲料およびタバコの価格が値上がりしたことにより、物価水準は2.4％
上昇した。2018年には、主に食品およびエネルギーの価格が上昇し、またアルコール飲料およびタバコの価
格が値上がりしたことにより、物価水準は2.8％上昇した。2019年には、主として食品、アルコール飲料およ
びタバコの価格が値上がりしたことにより、物価水準は3.4％上昇した。
2019年末現在、ハンガリーにおける全ての価格の84.7％について規制が撤廃されている。引き続き統制価
格が存在する主な製品およびサービスの種類は、電気、ガス、購入された暖房、各種医薬品、学校、幼稚園
および保育園における給食、国営宝くじ、地方および長距離旅客運送、国営住宅の賃料、各種家庭用公共料
金（上下水道料金、廃棄物回収サービスを含む。）ならびに郵便サービスである。
関連するEU指令に従い、ハンガリーは、次第に市場ベースとなっているエネルギーおよび郵便部門から統
制価格制度を撤廃する意向である。
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④ 賃金および雇用
次の表は、近年における賃金の傾向を示している。
年間平均
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
名目純賃金指数 104.3％ 107.8％ 112.9％ 111.3％ 111.4％
実質純賃金指数 104.4％ 107.4％ 110.3％ 108.3％ 107.7％
出典： ハンガリー中央統計局
2015年には、主にハンガリーおよびEUにおける景気の回復ならびにインフレの減速に起因して、実質純賃
金は著しく上昇した。2016年、2017年、2018年および2019年には、主に労働市場状況の引締めおよび穏やか
なインフレに起因して、実質純賃金は大幅に上昇した。
次の表は、表中の各年の失業率を示している。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(年間平均、％)
失業率 6.8 5.1 4.2 3.7 3.4
出典： ハンガリー中央統計局
2019年の年間平均失業率は3.4％で、EUの平均を大きく下回った。
稼働率の上昇は、政府の重要な政策である。政府は現在失業中の労働者の就職支援を目的として、求職支
援プログラムおよび成人職業訓練プログラムを含む、いくつかの施策を導入した。最後に、政府は初めて就
職活動をする労働者の就職支援を目的とした、「START」プログラムを開始した。STARTプログラムは、とり
わけ一定年齢以下の新卒者およびその他一定の潜在的新規就労者を雇用した雇用主に対して、雇用主拠出金
の割引を提供するものである。
15歳から74歳の国民の経済活動
有職者数 失業者数 稼動人口 非稼動人口 稼働率の 失業率の
(千人) (千人) (千人) (千人) 年平均(％) 年平均(％)
2015年 4,210.5 307.8 4,518.3 3,019.6 59.9 6.8
2016年 4,351.6 234.6 4,586.2 2,921.3 61.1 5.1
2017年 4,421.4 191.7 4,613.1 2,847.3 61.8 4.2
2018年 4,469.5 172.1 4,641.6 2,790.6 62.5 3.7
2019年 4,512.1 159.7 4,671.9 2,747.2 63.0 3.4
出典： ハンガリー中央統計局
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⑤ 民 営 化
民営化の取組みの現状
1990年以降、ハンガリーは、以前は国家所有であった1,860社の企業中1,300社近くを、直接売却および
公募の方法で民営化してきた。2007年12月31日まで、ハンガリー民営化・国家持株会社がかかる売却を管
理していた。
民営化計画に関わっている比較的大規模な企業の大多数が、既に一部または完全に民営化されている。
36社については、政府による永続的な支配が見込まれている。長期にわたり国有の維持が義務づけられて
いる財産の範囲は次のとおり法律で定義されている。
(1) 国の公益サービス供給者
(2) 国家経済の戦略上重要な財産または企業
(3) 国家防衛その他特別な目的のために職務を遂行し目的を充足する財産または企業
また、2011年、政府はハンガリー石油ガス会社（以下「MOL」という。）の株式の20％超を買い取った。
2019年９月30日現在、ハンガリーのMOLに対する直接的および間接的な所有割合は、合計25.2％であった。
2019年２月18日、イノベーション・テクノロジー省は、政府がブダペストのコルヴィナス大学に融資す
るため財団の設立を計画していると発表した。財団はMaecenas Universitatis Corvini Alapítványと名付
けられ、以前は国が直接所有していたRichter社（製薬会社）の10％の株式とMOL社の10％の株式（両社と
もにブダペスト証券取引所に上場されている。）を取得する予定である。
用いられた民営化手法
ハンガリーは、民営化の大部分を公開入札によって行い、現金ベースの売却を行う点で、中央ヨーロッ
パにおいて特異性を有する。しばしば長期的な戦略的投資家に対して行われるかかる即金売買は、新たな
経営およびノウハウを多くのハンガリー企業にもたらすことに成功してきた。
2003年までは、補償証書も民営化の手段として用いられた。近年、補償証書の重要性は著しく低下して
きている。補償証書とは、資産および個人の自由の喪失を含む、被った損害に対する補償を提供するため
に制定された補償法に従い、個々のハンガリー国民に付与された権利であった。これらの補償証書の持主
には、一定の民営化法人の株式の買取を申し込む権利が与えられていた。2003年、補償証書システムを終
了させるために、政府はフォラーシュ信託投資会社（国有アセット・マネジメント会社）の株式を、補償
証書と引き換えに提供することを決定した。2003年６月および７月、株式の提供は完了し、フォラーシュ
信託投資会社の株式は、ブダペスト証券取引所に上場された。
2012年１月１日、河川、運河、自然湖、ハンガリー上空の空域、排出削減ユニット、考古学的発見、政
府または地方自治体により保有されている金融資産（例えば公共交通会社、林業を担う会社、公益のため
の法律に基づき設立された会社などの株式を含む。）、国もしくは地方自治体またはその公的もしくは民
間の組織により保有されている国家データ資産などの特定の資産の保護を規定する国有資産法が施行され
た。国有資産法は、当該資産が公共の利益に資するよう、国有資産を管理する範囲およびルールならびに
国有資産の売却、貸与および利用に関する制約を定めている。
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⑥ 社会保障制度
1989年の共産主義の崩壊前においては、ハンガリーの社会保障は連帯およびリスク共有の原則に基づいて
いた。徴収および再配分を通じた社会給付、保健給付および年金給付は政府により実行されていた。政治体
制および経済システムの変更以降、自己給付（個人の民間貯蓄）が、ハンガリーの社会保障制度において、
より重要な役割を果たしている。現在、ハンガリー国民は、民間投資口座への任意の支払または任意の年金
基金への加入により、将来受け取る社会保障給付の額に影響を及ぼすことができる。政府は、自己給付が不
能な者に対して社会保障給付を提供している。
医療制度
ハンガリーの医療制度は、ハンガリー社会保障カードを保有し、かつ、社会保障制度に強制的拠出を
行っている者が利用できる。３つの水準での医療が利用可能であり、基本的な医療からより広範な医療の
順に利用されることが想定されている。しかし、より効率的であろう場合、治療はより高い水準の医療か
ら開始することもできる。第一水準の医療はかかりつけの医者により提供される基本的な医療サービスで
あり、第二水準の医療は外来患者診療における専門化した診療サービスからなり、第三水準は医療施設
（例えば、病院、クリニックまたはサナトリウム）における入院患者診療により構成される。ただし、障
害者は、救急サービスを利用し、疾病給付を受領し、および/または障害年金の受給資格を持つ。これらの
障害者のための給付に加え、身体障害者は追加的な経済的給付および現物給付（例えば、指定の駐車場の
利用権や旅行に対する経済的補助を含む。）を受けることができる。
2012年１月１日以降、27％の社会保障拠出金は廃止され、雇用主により支払われる27％の社会拠出金が
導入された。2012年１月１日以降、8.5％の医療拠出金および雇用市場拠出金は従業員により支払われてい
る。保健基金の拠出金は、年金基金の拠出金と類似しており、従業員がその所得の７％を拠出する。
2013年８月１日以降、医療拠出金は金利収入にも同様に課されている。拠出金は、銀行預金および証券
（フォリント建で欧州経済領域の加盟国により発行された政府公債証券を除く。）に支払われた金利収入
の６％である。
年金制度
社会保障制度改革の過程で、年金制度は、最近10年間において最も根本的な変容を遂げた。1998年、単
一層の年金制度に代わり、三層の制度が導入された。当該制度においては、賃金から強制控除される年金
拠出金のほか、企業年金基金により自己積立ての可能性が提供されている。さらに、従業員は、任意の年
金基金にも加入することができる。３本柱の年金制度とは、強制的国家年金、強制的企業年金基金および
任意の企業年金基金である。
2010年11月、国会は、「３本柱」制度からヨーロッパでの慣行により近い「２本柱」制度への移行を最
終的な目的とする、年金改革法を承認した。「２本柱」制度は、国営の強制的年金および任意の企業年金
から構成されることとなる。2011年１月31日までに、強制的企業年金制度の加入者は、その企業年金を国
営の強制的年金制度へ移行するか、企業年金に留まるか、選択することができた。しかし、強力なインセ
ンティブにより、前者の選択肢が推奨されている。後者の選択肢について、企業年金に留まる加入者は、
国営の年金制度における今後の受給資格を授与されず、よって、既に国営の年金制度の最低支払期間であ
る少なくとも20年の雇用期間を超えた従業員を除いては、年金を企業年金基金のみから受け取ることとな
る。
年金改革の目的は、３本柱制度の問題点に取り組むことである。かかる制度の下で、年金債務は、予算
にますます大きな影響を与えており、強制的企業年金の低い実質純利益は、将来の年金支払を脅かしてい
た。
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「２本柱」制度の下では、従業員の選択に応じて、国家年金基金および企業年金基金に対して支払が行
われる。年金拠出総額は従業員の月給の34％（旧制度の下での33.5％からわずかに上昇した。）に相当
し、 そのうち10％（従来は9.5％）は従業員によって支払われ、24％は雇用主によって支払われる。雇用主
の拠出金は、国家年金基金に払い込まれる。2012年１月１日の時点で、従業員が企業年金基金のみに留ま
ることを選択した場合には、10％の従業員による拠出金は、従業員が選択した企業年金基金に移されるこ
とになる。国家年金制度にのみ加入する従業員については、10％の拠出金全部が国家年金基金に充当され
る。年金改革法の経過規定により、2010年11月１日から2011年12月31日の間、従業員による国家年金制度
および企業年金制度の選択に関わらず、従業員の拠出金は国家年金基金に移された。かかる企業年金基金
への拠出金の暫定的な支払停止は、年度予算の修正を促進すること、ならびに2010年および2011年の年間
赤字目標を維持することを目的としていた。
年金改革は、２つの資金源から公的歳入を生み出すと予測された。第一に、国家年金制度を選択した個
人の積立金は、公的債務の著しい減少に貢献すると期待されている。第二に、将来の年金拠出金から得ら
れる歳入は、長期的に国家年金制度の収支を均衡させると期待されている。
2010年１月１日より、女性男性ともに、退職年齢は62.5歳へ引上げられた。2022年までに、退職年齢は
65歳へと段階的に引上げられる。しかし、遅発的効果のため、一般政府予算に対する年金改革のプラス効
果は少なくとも30年間は現れないであろう。
2011年12月23日、国会はハンガリー経済安定化法を採択した。これによると、企業年金基金の加入者お
よびその雇用主が国家年金基金に34％の年金拠出金を支払い、またかかる者がその年金の75％を国家年金
基金から受領する権限を有する。かかる法律に基づき、企業年金基金の加入者は、その年金をもっぱら国
家年金基金のみから受領するために、2012年３月31日まで自身の企業年金を国家年金制度に移行すること
を選択できた。
以下の表は、企業年金基金の資産総額と加入者数を記載している。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
資 産*
（単位：十億フォリント） 219 236 255 247 271
加入数（単位：千人） 59 58 57 56 55
* 市場価格に基づいて計算されている。未監査のデータ。
出典： ハンガリー国立銀行
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⑦ 最近の進展
金融および為替政策
2019年１月11日、ハンガリー国立銀行は不動産担保融資資金適正比率（以下「MFAR」という。）規制の
改正を発表した。この改正は、要求されるMFARの水準（不動産担保証券により調達される資金の融資資金
の比率）を25％に引上げることに加えて、受入れられた資金の要求される最短満期を３年に伸長し、適格
な不動産担保証券の特質要件を強化するものである。改正は2019年２月１日および2019年10月１日の２段
階で施行される。
2019年３月26日、金融理事会は中央銀行基準金利を0.90％に据え置くことを発表したが、翌日物中央銀
行預金金利を-0.15％から-0.05％に10ベーシスポイント引上げた。翌日物担保付貸出金利および１週間物
担保付貸出金利は、0.9％に据え置かれた。さらに３月、ハンガリー国立銀行は2019年第２四半期の平均過
剰流動性額を少なくとも300十億フォリントないし500十億フォリントの範囲に設定した。
さらに、金融理事会は、2019年７月１日に総額300十億フォリントの社債買入れプログラムを開始すると
発表した。成長のための債券資金提供スキーム（以下「BGS」という。）の目的は、国内企業部門への資金
提供の多様化を促進することである。このプログラムのもとで、ハンガリー国立銀行は国内の非金融会社
が発行した当初満期が３年から10年の間で少なくともB+の格付けが付された社債を買入れる予定である。
ハンガリー国立銀行は、中央銀行基準金利で利息を付す優遇預金ファシリティを利用して社債の買入れか
ら生じる過剰流動性を中和する。この新しいプログラムは、2019年初めに開始された成長のための資金提
供策（以下「FGS Fix」という。）を補完するものである。
2019年６月19日、ハンガリー国立銀行は、フォリントの流動性をもたらすテクニカルな１週間物外国為
替スワップの入札を実施した。銀行部門の流動性は、１週間物入札の実施を通じてハンガリー国立銀行に
よって相殺され、一時的に低下した。ハンガリー国立銀行は、総額150十億フォリントについて受託した。
銀行部門の流動性の観点から、スワップの入札の発表は、自律的かつ基本的には一時的な展開によって正
当化された。家計が購入したハンガリー政府債プラスは、すでに購入済みの政府債の償還によっておおむ
ね賄われた。ただし、政府債の大部分はハンガリー国庫管理機構のネットワークにおいてではなく、銀行
を通じて償還された。このプロセスにより、銀行のバランスシートには多額の個人向け政府債が蓄積さ
れ、銀行間の流動性が低下した。さらに、木曜日に企業からのVATの納付があるため、流動性はさらに低下
した。総じて、金融理事会の以前の決定に沿うものではない銀行部門の流動性水準に一時的に２つの影響
が及んだ可能性がある。１週間物外国為替スワップの入札の利用はテクニカルな性質のものであり、これ
によりハンガリー国立銀行は、銀行部門の流動性管理活動と市場利回りの動きの円滑化を効率よくサポー
トすることができた。
2019年６月20日、ハンガリー国立銀行は、金融理事会の決定を受けて、近い将来同行の外貨準備にグ
リーンボンド専用のポートフォリオが創設されることを発表した。
2019年６月28日、ハンガリー国立銀行は、同行の金融安定委員会が国内のエクスポージャーに適用され
るカウンターシクリカル資本バッファー比率を０％に据え置く決定をしたことを発表した。さらに、ハン
ガリー国立銀行は、その2019年６月の定期的な見直しにおいて、ポートフォリオ入れ替えの実施を考慮し
たうえで、与信機関が維持すべきシステミック・リスク・バッファー比率の見直しを行った。2019年第１
四半期の問題のある在庫に基づき、ハンガリー国立銀行は、問題のあるエクスポージャーが適切に除去さ
れたことを受けて、2019年７月１日以降CIB銀行Zrt.に対してシステミック・リスク・バッファーの維持を
義務づけていない。
2019年７月１日、ハンガリー国立銀行は、総額300十億フォリントの社債買入れプログラムを開始した。
このプログラムは、より健全な貸付の仕組みを構築するため2019年初めに立ち上げた成長のための資金提
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供スキーム策を補完するものである。このスキームの下で、参加与信機関は、2019年上半期に総額175十億
フォリント近い貸付契約を国内の中小企業との間で締結した。
2019年７月４日、ハンガリー国立銀行は、中央銀行がグリーン・プログラムにより国内の金融仲介シス
テムが現在よりさらにいっそう強力に環境の持続力をサポートすることを促進する意向であることを発表
した。よって、ハンガリー国立銀行は、いくつかの市場発展策の可能性を検討している。
2019年９月16日、ハンガリー国立銀行の金融安定委員会は、システミック・リスク・バッファー（SRB）
要件の改正を発表した。資本要件の計算において、ハンガリー国立銀行は、不健全な商業不動産プロジェ
クト融資の仕組みに関連したシステミック・リスクが再発する可能性を回避するため、将来においては問
題のあるプロジェクト・ローンだけでなく問題のない外貨建プロジェクト・ローンをも考慮する予定であ
る。2020年１月１日付で効力を生じる予定の改正は、基本的に予防的措置であるため、当初期間中は資本
バッファーを維持する必要のある機関はないものと予想される。
2019年９月24日、金融理事会は、中央銀行基準金利を0.90％に据え置くことを決定した。また、金融理
事会は、第４四半期の平均過剰流動性額をそれまでの200十億フォリントないし400十億フォリントの範囲
から100十億フォリント引上げて少なくとも300十億フォリントないし500十億フォリントの範囲とし、中央
銀行のスワップ商品のストックを設定するにあたってそのことを考慮する予定である。金融理事会の判断
では、従来対称的であったインフレ・リスクは、最終四半期には非対称的となり、インフレの下振れリス
クがいっそう強まった。
2019年９月30日、ハンガリー国立銀行は、同行の金融安定委員会が国内のエクスポージャーに適用され
るカウンターシクリカル資本バッファー比率を０％に据え置く決定をしたことを発表した。
2019年12月２日、ハンガリー国立銀行は、ハンガリーに本拠を有するその他のシステム上重要な機関の
リストを見直した。以下の表は、その他のシステム上重要な機関にかかる資本バッファー比率の予定を示
したものである。
資本バッファー比率
機関
2020 年
OTP 銀行 Nyrt.
2.00％
ウニクレディト銀行ハンガリー Zrt.
1.00％
商業信用銀行 Zrt.
1.00％
エルステ銀行ハンガリー Zrt.
0.50％
ライファイゼン銀行 Zrt.
0.50％
ハンガリアン貯蓄銀行 Zrt.
0.50％
MKB 銀行 Zrt.
0.50％
CIB 銀行 Zrt.
0.50％
出典： ハンガリー国立銀行
2019年12月16日、ハンガリー国立銀行は、中央銀行がいかなる与信機関に対しても2020年１月１日以降
システミック・リスク・バッファー（SRB）の維持を要求しないことを発表した。
2019年12月17日、金融理事会は、中央銀行基準金利を0.90％に据え置くことを決定した。また、金融理
事会は、2020年第１四半期の平均過剰流動性額を少なくとも300十億フォリントないし500十億フォリント
に据え置き、 中央銀行のスワップ商品のストックを設定するにあたってそのことを考慮する予定である。
金融政策の効率を高めるため、金融理事会は、2019年７月１日に成長のための債券資金提供スキームを開
始した。このスキームの下で、ハンガリー国立銀行は、９月に債券の買入れを開始した。このスキームの
高い利用率を考慮して、金融理事会は、2020年１月１日から当初300十億フォリントの総額を450十億フォ
リントに増額する決定をしたが、その他すべての条件に変更はない。このプログラムは、より健全な貸付
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の仕組みを構築するため2019年初めに立ち上げた成長のための資金提供スキーム策を補完するものであ
る。このスキームの下で、参加与信機関は、2019年11月末までに総額340十億フォリント超の貸付契約を国
内 の中小企業との間で締結した。金融理事会の判断では、インフレ・リスクは、再び対称的となった。
2019年12月18日、ハンガリー国立銀行は、グリーン金融商品の成長をサポートし、ハンガリーの建物の
エネルギー効率を高めるための与信機関向け優遇資本要件プログラムを発表した。2020年１月１日から
2023年12月31日までに付与されたグリーン住宅ローンについて規制上の優遇措置が利用可能となる。ハン
ガリーにおけるグリーン・カバードボンドの導入の可能性についても、銀行部門との協議が始まる予定で
ある。
2019年12月20日、ハンガリー国立銀行の金融安定委員会は、国内のエクスポージャーに適用されるカウ
ンターシクリカル資本バッファー比率を０％に据え置いた。
ハンガリー国立銀行は、2019年に為替スワップ入札の微調整を行った。
以下の表は、銀行間取引市場における流動性の微調整のために利用された為替スワップの月別データを
示したものである。
月末現在の残高
（単位：十億フォリント）
1,987
2019年１月31日
1,988
2019年２月28日
1,989
2019年３月31日
1,810
2019年４月30日
1,725
2019年５月31日
1,725
2019年６月30日
1,704
2019年７月31日
2,025
2019年８月31日
2,024
2019年９月30日
2,174
2019年10月31日
2,274
2019年11月30日
2,273
2019年12月31日
出典： ハンガリー国立銀行
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財政政策
2019年１月11日、財務省（MoF）は、GFS方式による2018年の一般政府予算収支（地方政府を除く。）が
1,445.1十億フォリントの赤字となったことを発表した。この発表によると、ESA方式による一般政府予算
（地方政府を含む。）の赤字は、予想されていたGDPの2.4％を下回ることが判明している。赤字は、2017
年にはGDPの約２％になるものとみられ、一方一般政府債務の対GDP比率は71％に落ち込むであろう。
2019年４月１日、財務省は、政府債務の対GDP比率が73.4％から70.8％に低下したのに対し、政府予算赤
字は前年予測の2.4％から2.2％となったと発表した。
2019年５月31日、財務省は、経済保護行動計画の立ち上げを発表した。この計画は13+1のポイントから
なる。
1) 社会貢献税の２パーセンテージ・ポイント引下げ。
2) 小企業税（KIVA）の１パーセンテージ・ポイント引下げ。
3) 税の統廃合による税制の簡素化。
4) 予定納税の廃止。
5) 広告税の繰延べ。
6) 観光：宿泊サービスにかかるVATの引下げ。
7) 小規模集落に住宅を建設する者への最大５百万フォリントのVAT還付。
8) 労働者の宿泊施設の設置にかかる企業への資金供与。
9) 開発税割引の拡大。
10) Garantiqa Creditguarantees社の増資。
11) 農業信用保証基金の増資。
12) 農業灌漑システムの開発。
13) 研究開発への資金供与の増額。
+1) 新しい個人向け政府債の導入：ハンガリー政府債プラス。
2019年６月４日、政府は、2020年度予算を提出した。財務省の発表によると、政府は、2020年に国家債
務水準をさらに具体的に削減するほか、経済成長率４％、インフレ率2.8％および予算赤字目標をGDPの
１％として、計算している。政府は、外貨準備水準をGDPの１％に設定した。2010年と比較して、家族支援
に1,261十億フォリント（3.89十億ユーロ）、年金に840十億フォリント（2.59十億ユーロ）、州部門の給
与引上げに1,445十億フォリント（4.46十億ユーロ）、ならびに国防および法律の執行にかかる支出に723
十億フォリント（2.23十億ユーロ）多く利用可能となるであろう。キャリアモデル・プログラムはさらな
る昇給を伴って継続され、これに加えてヘルスケア部門で新しい段階的な昇給が開始され、在宅介護手数
料もさらに引上げられる予定である。
予算はその後2019年７月12日に採択された。
2019年６月７日、財務省は、ブダペスト・ベオグラード間の鉄道路線のハンガリー部分の建設について
中国輸出入銀行に与信の申請を行った。
2019年７月29日、財務省は、今後１年半にわたって500十億フォリント（1.53十億ユーロ）の減税が実現
するであろうと発表した。この減税により、前年には企業および一般国民の懐に約290十億フォリント
（886百万ユーロ）が残った。社会貢献税の減税によって、2019年には145十億フォリント（443百万ユー
ロ）が、また2020年には300十億フォリント（916百万ユーロ）が企業に残ることになり、残りは18カ月間
で約50十億フォリント（153百万ユーロ）の減税を意味することになる。予定納税の廃止により、企業はさ
らに５カ月間にわたって約170十億フォリント（519百万ユーロ）の利用が可能になる。開発税優遇措置の
拡大により、中小企業の投資意欲が大幅に向上するものと期待される。
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社会貢献税率は2019年７月１日付で19.5％から17.5％へと２パーセンテージ・ポイント引下げられ、一
方広告税率は2019年７月１日から2022年12月31日まで一時的に7.5％から０％に引下げられている。小企業
税 （KIVA）は2020年１月１日以降13％から12％に引下げられ、宿泊サービスに対するVATは18％から５％に
引下げられ、これに加えて2020年１月から４人以上の子供を持つ母親に対する個人所得税の生涯免除も実
施される。小企業税（KIVA）は１パーセンテージ・ポイント引下げられることになり、簡素化された起業
家税（EVA）は段階的に廃止されつつある。
2019年11月13日、財務省は、政府が新しい経済保護・競争力改善法案を国会に提出したことを発表し
た。政府は５月に最初の経済保護行動計画について決定を行い、国会はすでに計画中の減税に関連した７
つのポイントのうち６つについて決定をしているが、７つ目のポイントは2019年11月13日に提出された法
案に組込まれている。このポイントによると、2020年７月１日から４種類の拠出が単一の社会保障拠出に
まとめられることになる。この法案によると、同じく７月１日付ですべての在職年金受給者は拠出金を免
除されることになり、影響を受ける者の大部分は14％の追加所得を実現することができる。在職年金受給
者のほか、子供の数に応じた家族税の優遇もより有利になるという事実に照らして、子供のいる家庭も追
加減税に期待することができる。法案によると、税務当局は2021年春から企業向けVAT申告書草案を作成す
ることも可能になる。
2019年12月３日、国会は次年度の税制改正にかかる法案を承認した。
2019年12月６日、ミハーイ・ヴァルガ財務大臣は、政府が2020年初めからさらなる経済保護政策を打ち
出すことを発表した。
2020年１月９日、財務省は、GFS方式による一般政府予算収支（地方政府を除く。）が2019年に1,219.0
十億フォリントの赤字となったことを発表した。
2020年１月31日、ハンガリーは、発行済米ドル建債券４本から公開入札を通じて額面総額1,000,000,000
米ドルを買戻した。
ISINコード 買戻し前の未償還額面総額 買戻し後の未償還額面総額
US445545AE60 2,583,222,000米ドル 2,083,222,000米ドル
US445545AH91 1,923,938,000米ドル 1,823,938,000米ドル
US445545AJ57 2,000,000,000米ドル 1,748,990,000米ドル
US445545AL04 2,000,000,000米ドル 1,851,010,000米ドル
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⑧ 今後の経済計画
中期財政プログラムおよび コンバージェンス・プログラム
ハンガリーの経済政策目標は、毎年欧州委員会に提出するコンバージェンス・レポートで設定される。レ
ポートでは、ユーロ圏の加盟権を獲得するために、欧州委員会が設定した基準を達成するためのハンガリー
の政策目標が記載されている。欧州委員会は、経済目標およびその目標達成を含むコンバージェンス・レ
ポートを定期的に評価している。
EU法に基づき、ユーロを採用する前に、ハンガリーは以下のコンバージェンス基準を達成することを要求
されている。
・ 価格安定性 － 持続可能な値動きを維持し、価格安定性の観点から最適な推移をした３加盟国の平均イン
フレ率に対して、1.5％を超えない平均インフレ率を達成すること（調査前の１年間にわたって計測され
る。）。
・ 長期金利 － 価格安定性の観点から最適な推移をした３EU加盟国の平均名目長期金利に対して、２％を超
えない平均名目長期金利を達成すること（調査前の１年間にわたって計測される。）。
・ 政府予算の状況 － 計画または実際の政府赤字の対GDP比率を３％以下にすること。ただし、(ⅰ)当該比
率が実質的かつ継続的に低下しており、基準値に近い水準に達している場合、または、(ⅱ)基準値からの
超過が例外的かつ一時的であり、比率が基準値との接近を維持している場合は、この限りではない。
・ 政府公債 － 政府公債の対GDP比率を60％以下にすること。ただし、当該比率が十分に低下しており、満
足のいくペースで基準値に近づいている場合は、この限りではない。
・ 為替レート － 少なくとも２年間為替相場メカニズム（以下「ERMⅡ」という。）に参加すること、およ
び、少なくとも２年間、当該メカニズムにより提供された通常の変動幅と中央パリティ率の接近が観測で
きること。
ユーロ圏への加盟にあたり要求されるコンバージェンス基準は、年に一度正式に評価され、その後ECOFIN
理事会の勧告に従ってEU加盟国首脳陣による最終決定がなされる。
2020年５月５日、財務省はハンガリーの最新版コンバージェンス・プログラムを公表した。このプログラ
ムによると、ハンガリー政府は財政赤字の対GDP比率（過剰財政赤字手続（EDP）方式に基づく。）が2020年
に3.8％、2021年に2.7％、2022年に2.2％、2023年に1.6％、2024年に1.0％に達すると予想している。一般政
府債務の対GDP比率（ESA方式に基づく。）は、2020年に72.6％、2021年に69.3％、2022年に66.3％、2023年
に63.2％、2024年に59.8％に達すると予想された。政府は、歳入合計の対GDP比率を2021年の43.2％から、
2022年には41.3％、2023年には40.3％、2024年には38.8％に削減することを計画している。また政府は、歳
出合計の対GDP比率を2021年の45.9％から、2022年には43.5％、2023年には41.9％、2024年に39.8％に削減す
ることを計画した。
2018年12月30日、財務省は、受給資格のある労働者の最低賃金および最低保証賃金を2019年には８％、
2020年にはさらに８％引上げるとする内容の２年間の賃金協定に合意したと発表した。両年で推奨賃金率は
８％上昇するであろう。2016年11月に締結された６年間の賃金協定に従って、2019年７月から社会貢献税は
19.5％から17.5％へとさらに２パーセンテージ・ポイント引下げられることとされた。
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(3) 【貿易及び国際収支】
① 国際収支
次の表は、過去５年間におけるハンガリーの国際収支を表したものである。
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
（単位：百万ユーロ）
1. 経常収支純額
（1.A+1.B+1.C） 2,648.1 5,209.3 2,936.8 -20.9 -1,215.3
1.A. 財およびサービス純額 8,959.0 10,083.8 9,153.2 5,999.8 5,303.3
輸出 98,762.3 100,466.2 109,417.0 114,017.1 119,806.9
輸入 89,803.3 90,382.4 100,263.7 108,017.4 114,503.6
1.A.a. 財の純額 4,051.7 3,958.3 1,908.9 -1,687.7 -2,691.8
輸出 78,476.8 78,588.2 85,554.7 88,658.5 92,908.5
輸入 74,425.1 74,629.9 83,645.8 90,346.2 95,600.4
1.A.b. サービス純額 4,907.3 6,125.5 7,244.4 7,687.5 7,995.1
輸出 20,285.5 21,878.0 23,862.3 25,358.6 26,898.4
輸入 15,378.2 15,752.5 16,617.9 17,671.1 18,903.2
1.B. 第１次所得純額 -5,130.9 -3,130.9 -5,065.5 -5,194.7 -5,300.7
1.B.1. 従業員報酬純額 2,758.5 2,822.9 2,623.8 2,321.6 2,526.1
1.B.2. 投資所得純額 -9,179.8 -7,056.5 -8,910.7 -8,716.2 -9,100.5
1.B.2.1. 直接投資所得純額 -7,080.5 -5,299.3 -7,391.5 -7,401.6 -7,879.7
1.B.2.2. 証券投資所得純額 -2,073.7 -1,706.1 -1,469.0 -1,314.9 -1,271.5
1.B.2.3. その他の投資所得純額 -426.8 -302.9 -237.6 -192.2 -193.0
1.B.2.4. 準備資産純額 401.2 251.8 187.3 192.5 243.7
1.B.3. その他の第１次所得純額 1,290.4 1,102.7 1,221.4 1,200.0 1,273.7
うち、EU内の振替 1,290.4 1,102.7 1,221.4 1,200.0 1,273.7
1.C. 第２次所得純額 -1,180.0 -1,743.5 -1,150.9 -826.0 -1,217.9
うち、EU内の振替 161.6 -452.4 103.2 487.4 16.1
2. 資本収支純額 5,159.5 -21.1 1,075.4 2,995.8 2,620.0
うち、EU内の振替 5,270.7 363.1 1,353.3 2,188.2 2,773.0
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2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
（単位：百万ユーロ）
3. 金融収支（純資産） 6,657.6 3,548.7 1,880.4 1,168.0 -827.5
3.1. 直接投資（純資産） -1,438.3 -2,562.6 -2,043.7 -2,780.8 -2,320.2
3.1. 国外（純資産） -14,306.4 -7,372.6 1,078.9 4,267.3 2,299.4
3.1.1. 株式（純資産） -15,496.8 -6,276.8 215.2 4,819.3 2,739.4
3.1.1.1. 再投資収益を除く株式
（純資産） -15,770.2 -7,336.0 -854.6 4,014.8 1,910.8
3.1.1.2. 再投資収益
（純資産） 273.4 1,059.2 1,069.9 804.5 828.6
3.1.2. 債券（純資産） 1,190.4 -1,095.8 863.7 -552.0 -440.0
3.1.2.1. 資産 785.9 -840.4 867.5 144.2 -428.3
3.1.2.2. 負債 -404.6 255.4 3.8 696.2 11.7
3.1. ハンガリー国内
（純負債） -12,868.1 -4,809.9 3,122.6 7,048.1 4,619.6
3.1.1. 株式（純負債） 4,507.5 -826.2 8,457.5 6,486.9 6,013.0
3.1.1.1. 再投資収益を除く株式
（純負債） 505.6 -4,899.4 2,320.4 845.5 -175.7
3.1.1.2. 再投資収益
（純負債） 4,001.8 4,073.2 6,137.2 5,641.5 6,188.7
3.1.2. 債券（純負債） -17,375.6 -3,983.8 -5,334.9 561.2 -1,393.4
3.1.2.1. 資 産 19,713.6 -1,296.1 3,927.0 1,077.9 -1,712.1
3.1.2.2. 負 債 2,338.0 -5,279.9 -1,407.9 1,639.1 -3,105.5
3.2. 証券投資（純資産） 5,656.7 4,822.5 3,773.5 -184.6 1,536.6
3.2. 資産 391.5 999.4 1,916.5 -140.2 250.3
3.2. 負債 -5,265.2 -3,823.1 -1,857.1 44.4 -1,286.3
3.3. 金融デリバティブ
（準備高を除く。）（純資産） -686.0 52.9 -1,049.6 -932.7 27.0
3.3. 資産 -6,218.4 -4,120.9 -4,616.5 -4,432.1 -3,593.2
3.3. 負債 -5,532.5 -4,173.8 -3,566.9 -3,499.4 -3,620.3
3.4. その他の投資（純資産） 8,038.5 7,335.4 1,172.2 1,468.6 -396.2
3.4. 資産 5,471.1 6,228.6 1,752.7 2,437.4 572.8
3.4. 負債 -2,567.4 -1,106.7 580.4 968.8 969.1
3.5. 準備資産 -4,913.4 -6,099.5 27.9 3,597.5 325.4
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ハンガリー(E06108)
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2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
（単位：百万ユーロ）
備忘項目：
純対外資金調達能力
純対外資金調達能力
（経常収支および資本収支） 7,807.6 5,188.2 4,012.2 2,974.9 1,404.7
金融勘定収支 6,657.6 3,548.7 1,880.4 1,168.0 -827.5
誤差（誤差脱漏純額） -1,150.1 -1,639.5 -2,131.8 -1,806.9 -2,232.1
準備資産（ストック） 30,322.1 24,383.9 23,367.9 27,402.5 28,385.2
外貨建総対外債務
(1)
（直接投資、債券を除く。） 60,790.6 57,895.4 54,356.3 51,643.2 51,493.4
うち、一般政府および中央銀行 31,161.4 27,712.9 22,923.7 20,814.1 19,823.4
外貨建対外債務純額
(1)
（直接投資、債券を除く。） 10,777.8 4,635.6 -337.3 -8,102.1 -9,355.4
うち、一般政府および中央銀行 625.7 3,214.6 -571.7 -5,712.6 -7,497.6
出典： ハンガリー国立銀行
注(1) 「対外債務統計：統計作成者およびユーザーのためのガイド」に定義されている対外債務を指す。エクイティお
よび金融デリバティブ商品を除く。
ハンガリーは、2010年から2016年までの間、経常黒字が拡大してきた。経常黒字は2015年の2.6十億ユーロ
から2016年には5.2十億ユーロに拡大した。経常黒字は2017年には2.9十億ユーロに縮小し、2018年には21百
万ユーロの赤字に転じた。2019年には、1.2十億ユーロの経常赤字であった。経常収支が黒字から赤字に転じ
たのは、財およびサービスの貿易黒字の縮小によるところが大きい。
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② 外国貿易
次の表は、表示期間におけるハンガリーの商品貿易の内訳を示したものである。
外国貿易
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
（単位：十億フォリント）
輸出 28,013.5 28,960.5 31,133.9 33,409.1 35,416.3
輸入 25,348.6 25,931.2 28,633.4 31,656.7 33,833.3
出典： ハンガリー中央統計局
次の表は、表示期間におけるハンガリーの商品貿易を地域別に示したものである。
輸出
うち
EU加盟国 非EU加盟国 合計 EU15カ国 新EU加盟国 アジア アメリカ
（単位：十億フォリント）
2015年 22,154.7 5,858.8 28,013.5 15,937.1 6,217.6 1,597.5 1,411.9
2016年 23,020.2 5,940.3 28,960.5 16,523.0 6,497.1 1,684.2 1,405.3
2017年 24,778.6 6,355.2 31,133.9 17,736.7 7,041.9 1,812.6 1,402.1
2018年 27,004.6 6,404.5 33,409.1 19,204.1 7,800.4 1,691.3 1,445.4
2019年 28,654.3 6,762.1 35,416.3 20,465.5 8,188.8 1,637.3 1,496.5
出典： ハンガリー中央統計局
食品、飲料、 燃料、電気 機械および
タバコ 原材料 エネルギー 製造品 輸送機器 合計
（単位：十億フォリント）
2015年 2,040.2 636.1 643.5 8,693.8 15,999.9 28,013.5
2016年 2,045.2 645.6 528.4 9,062.8 16,678.3 28,960.5
2017年 2,239.7 732.4 776.1 9,999.9 17,385.7 31,133.9
2018年 2,266.6 751.8 943.0 10,830.3 18,617.4 33,409.1
2019年 2,464.9 810.5 933.3 10,857.0 20,350.6 35,416.3
出典： ハンガリー中央統計局
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輸入
うち
EU加盟国 非EU加盟国 合計 EU15カ国 新EU加盟国 アジア アメリカ
（単位：十億フォリント）
2015年 19,492.6 5,856.1 25,348.6 14,095.5 5,397.1 3,142.0 685.9
2016年 20,256.9 5,674.3 25,931.2 14,657.6 5,599.3 3,125.2 715.5
2017年 21,960.1 6,673.3 28,633.4 15,810.2 6,149.9 3,481.7 754.6
2018年 23,942.8 7,713.9 31,656.7 17,136.0 6,806.8 4,214.3 715.2
2019年 24,978.8 8,854.5 33,833.3 17,791.8 7,187.0 5,016.4 856.7
出典： ハンガリー中央統計局
食品、飲料、 燃料、電気 機械および
タバコ 原材料 エネルギー 製造品 輸送機器 合計
（単位：十億フォリント）
2015年 1,309.5 538.3 2,071.7 9,010.1 12,419.0 25,348.6
2016年 1,400.4 539.0 1,652.3 9,428.2 12,911.3 25,931.2
2017年 1,513.2 640.0 2,222.4 10,376.7 13,811.1 28,633.4
2018年 1,635.4 676.6 2,589.9 11,656.3 15,098.4 31,656.7
2019年 1,797.4 719.1 2,726.1 12,190.9 16,399.9 33,833.3
出典： ハンガリー中央統計局
近年、ハンガリーと工業国（特にEU諸国）との商品の外国貿易が増加してきた。2019年には、EUは輸出の
80.9％、輸入の73.8％を占めた。
ハンガリーは、貿易障壁を低くする、または撤廃することを目的として、EU、EFTAおよび一部の中央ヨー
ロッパ諸国との間で貿易および相互協力協定を締結した。ハンガリーは、1996年にOECDの正式な加盟国とな
り、2004年５月１日にEUの加盟国となった（上記「(1) 概要 - ⑤ 国際関係 - EU」を参照。）。
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③ 日本との貿易
1986年以来、日本はハンガリーを貿易関係において優遇しており、中央ヨーロッパおよび東ヨーロッパ内
ではハンガリーと最も緊密な貿易関係を有している。ハンガリーは主に農産物を日本に輸出しているが、近
年は製造品の割合が著しく増大している。ハンガリーの日本からの輸入の大部分は、主に製造品および機械
からなる。
近年の日本との貿易*
（現行価格/単位：百万米ドル）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
輸入 0.4 0.2 0.3 0.2 0.1
輸出 126.5 129.7 113.3 63.8 35.7
食品、飲料、タバコ
収支 126.0 129.6 113.0 63.6 35.5
輸入 20.6 28.4 11.0 28.1 30.1
輸出 5.3 11.9 8.9 16.7 22.0
原材料
収支 -15.3 -16.5 -2.1 -11.4 -8.1
輸入 0.2 0.2 0.2 0.3 0.6
輸出 0.0 0.0 0.0 0.0 0.1
燃料、電気エネルギー
収支 -0.2 -0.2 -0.2 -0.3 -0.5
輸入 227.0 250.4 252.3 265.4 254.3
輸出 134.0 164.3 166.3 196.4 202.7
製造品
収支 -93.0 -86.1 -86.0 -69.0 -51.6
輸入 1,007.8 1,093.5 1,157.4 1,212.6 1,363.0
輸出 561.7 489.0 436.0 433.6 441.3
機械および輸送機器
収支 -446.1 -604.5 -721.4 -779.0 -921.6
輸入 1,256.1 1,372.6 1,421.1 1,506.6 1,648.1
輸出 827.5 794.9 724.5 710.6 701.8
合計
収支 -428.6 -577.6 -696.6 -796.1 -946.2
出典： ハンガリー中央統計局
* 日本を原産国とする輸入データ。
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④ 対外直接投資
次のデータは、それぞれの期間中のハンガリーにおける対外直接投資を示したものである。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
（単位：百万ユーロ）
対外直接投資 1,438 2,563 2,044 2,781 2,320
出典： ハンガリー国立銀行
累積対外直接投資の水準は、2019年12月に、119.2十億ユーロに達した。2019年のハンガリーにおける対外
直接投資純額は、2,320百万ユーロの黒字であった。ハンガリーへの純資本流入はプラスで4,620百万ユー
ロ、海外への純資本流出はプラスで2,299百万ユーロであった。
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⑤ 外貨準備高の推移および外国為替相場の動向
外貨準備高の推移
次の表は、表示年の12月31日現在におけるハンガリーの金準備高および外貨準備高の水準を示したもので
ある。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
（単位：百万ユーロ）
(1)
金 96 0 107 1,130 1,376
(2)
その他 30,226 24,384 23,261 26,273 27,009
30,322 24,384 23,368 27,403 28,386
合計
出典： ハンガリー国立銀行
注(1) 当該日のロンドンでの値決めによる金の価格。
(2) SDR、IMFリザーブポジション、通貨準備金およびその他外貨準備高からなる。
外国為替相場の動向
（１米ドル当たりのフォリント）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
平均 279.46 281.44 274.27 270.25 290.65
期末 286.63 293.69 258.82 280.94 294.74
（100円当たりのフォリント）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
平均 230.87 259.60 244.45 244.55 266.77
期末 238.12 251.34 229.84 254.54 271.37
（１ユーロ当たりのフォリント）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
平均 309.90 311.46 309.21 318,87 325.35
期末 313.12 311.02 310.14 321.51 330.52
出典： ハンガリー国立銀行
⑥ 外国為替管理の概要
下記「(4) 通貨・金融制度 - ② 外国為替およびフォリントの交換性」を参照。
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(4) 【通貨・金融制度】
① ハンガリー国立銀行
ハンガリー国立銀行はハンガリーの中央銀行である。ハンガリー国立銀行およびその意思決定機関の構
成員が責務および義務を果たすにあたっての独立性は、ハンガリー国立銀行に関する2001年法第58号（以
下「ハンガリー国立銀行法」という。）に規定されている。ハンガリー国立銀行の主な目的は、物価安定
を達成し、維持するために金融手段を用い、この目的を損なうことなく、政府の経済政策を支援すること
である。こうした金融手段には次のものが含まれる。
(1) 中央銀行基準金利（ハンガリー国立銀行の主要な政策手段である２週間預金ファシリティおよび３
カ月預金ファシリティの金利）を設定し、翌日物預金および貸付ファシリティの金利を設定するこ
と。
(2) 商業銀行に関する最低準備金要件を設定すること。
(3) 公開市場操作（商業銀行との政府発行有価証券の売買を含む。）を行い、経済における流動性を規
制するために他の類似の取引を行うこと。
(4) 政府との合意の下で為替相場政策を決定および実施すること。
ハンガリー国立銀行は株式会社であり、登記資本金は10十億フォリントである。ハンガリー国立銀行は
ハンガリーにより完全に所有されており、ハンガリー国立銀行法の規制を受けている。ハンガリー国立銀
行の最高機関は総会であり、国家経済大臣（旧財務大臣）が、唯一の株主としてのハンガリーを代表す
る。金融理事会は、ハンガリー国立銀行の金融政策の最高意思決定機関である。金融理事会は、少なくと
も２週間に１回、会議を開催し、ハンガリー国立銀行の一般的な活動（政策金利の設定を含む。）に関し
て最も重要な決定を行う。
2013年10月１日、以前の改正（金融理事会のメンバーおよび副議長の選出規則）を含む現行のハンガ
リー国立銀行法ならびにハンガリー金融監督局とハンガリー国立銀行との合併が効力を生じた。
2015年７月６日の選挙後、ハンガリー国立銀行の監査役会は、最初の会議を開催し、その活動を開始し
た。監査役会は、所有者を代理して、ハンガリー国立銀行の継続的監視の責任を負い、ハンガリー国立銀
行に関する2013年法第139号（以下「新ハンガリー国立銀行法」という。）により定められた一定の制限内
で、内部監査組織を統制している。
金融政策
ハンガリー国立銀行は、ハンガリーの法律が定めるとおり、物価安定を達成し、維持する責任を負う。
2001年６月、金融理事会は、広い変動幅を用いる為替相場制度により補完されたインフレ・ターゲットの
枠組みの中で、その金融政策を実施することを決定した。インフレ・ターゲットは、2006年以降、毎年
３％であった。2015年３月24日、計画されていたハンガリー国立銀行のインフレ・ターゲットの検討後、
金融理事会は、ハンガリー中央統計局が公表した国内消費者物価指数の３％増と定義されたインフレ・
ターゲットを維持しながら、±１パーセンテージ・ポイントの許容域を指定することにより、インフレ・
ターゲット制度の柔軟性を向上させることを決定した。過去の慣行に従い、ハンガリー国立銀行は毎年、
年次報告書において、インフレ・ターゲットの達成度に関する評価を掲載する。
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金利政策
インフレ率を目標範囲内に抑えるためにハンガリー国立銀行が利用する金融政策の主な手段は、２週間
物預金ファシリティであったが、2015年９月以降は３カ月物預金ファシリティである。ハンガリー国立銀
行は、無制限の２週間物預金および３カ月物預金を中央銀行基準金利（すなわち、主な政策金利）で定期
的に受け入れていた。２週間物預金の手段は2016年４月に終了した。2016年10月からハンガリー国立銀行
は３カ月物預金入札に受け入れられた銀行による入札額を制限している。さらに、ハンガリー国立銀行
は、金利幅を中央銀行基準金利周辺に維持することにより、翌日物金利のボラティリティを低減させてい
る。
2009年以降、中央銀行基準金利周辺の金利回廊は±100ベーシスポイントであった。その結果、ハンガ
リー国立銀行の取引相手にとっては、翌日物預金ファシリティにかかる金利は中央銀行基準金利より100
ベーシスポイント低くなり、翌日物有担保ローンの金利は100ベーシスポイント高くなった。
2015年９月24日、金融理事会は、中央銀行基準金利周辺の金利回廊を下方修正した。それ以降、金融理
事会は、複数回にわたって中央銀行基準金利周辺の金利回廊を修正した。以下の表は、中央銀行基準金
利、翌日物預金ファシリティにかかる金利および翌日物有担保ローンにかかる金利の変遷を示したもので
ある。
翌日物有担保ローンに
翌日物預金ファシリティ
中央銀行基準金利 かかる金利 にかかる金利
日付
（％）
2015 年９月 25 日 1.35 2.10 0.10
2016 年３月 23 日 1.20 1.45 -0.05
2016 年４月 27 日 1.05 1.30 -0.05
2016 年５月 25 日 0.90 1.15 -0.05
2016 年 10 月 26 日 0.90 1.05 -0.05
2016 年 11 月 23 日 0.90 0.90 -0.05
2017 年９月20日 0.90 0.90 -0.15
2019 年３月27日 0.90 0.90 -0.05
出典： ハンガリー国立銀行
以下の表は、表示日現在におけるハンガリー国立銀行の指標金利を示している。
12月31日現在（単位：％）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(1)
ハンガリー国立銀行基準金利 1.35 0.90 0.90 0.90 0.90
(2)
実質金利 0.4 (0.9) (1.2) (1.8) (3.0)
出典： ハンガリー国立銀行
注(1) ２週間金利
(2) 実質金利は以下の方法で計算されている。（１＋中央銀行基準金利）/（１＋年末における前年比のインフレ率）
－１。金利は10進数で記載されている。
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最低準備金制度
ハンガリー国立銀行は、1987年に、最低準備金制度を導入した。2010年11月からの積立期間中、準備金
要件の対象となる与信機関は、２％、３％、４％または５％の準備金比率を選択することができる。ま
た、かかる与信機関は準備金比率の選択を年に２回、４月と10月に変更することができる。必要準備金
は、準備金のベースとなる金額に選択された準備金比率を乗じた額に等しくなる。
2015年10月６日、ハンガリー国立銀行は、金融理事会が最低準備金の枠組みを改革することを決定した
と発表した。2015年12月１日より、ハンガリー国立銀行の準備金比率が選択できる準備金の枠組みは、全
ての国内銀行について一律２％の準備金比率により置き換えられた。固定準備金比率の導入は、欧州中央
銀行の慣行との調和への動きを表している。その後、2016年12月１日、準備金比率は１％に引き下げられ
た。
為替相場政策
2008年２月25日、金融理事会は、政府と合意し、2008年２月26日より、フォリントのユーロに対する変
動幅内の自由連動制を廃止し、変動為替相場制を採用することを決定した。金融理事会によると、ハンガ
リー国立銀行は、変動為替相場制によって、インフレ・ターゲットを達成し、欧州為替相場メカニズムⅡ
（ERMⅡ）への参加の形式的なコンバージェンス基準を満たすためのより良い条件を得ることができる。
マネー・サプライ
ハンガリー国立銀行は、マネー・サプライ目標を金融政策の手段としては用いていない。マネー・サプ
ライは通貨需要に応じて柔軟に調整されるが、通貨需要は金融政策の間接的な影響を受けている。インフ
レ率の低下により、マネー・サプライの増加は穏やかになっている。
以下の表は、表示日現在におけるマネー・サプライの構成に関する情報を示している。
12月31日現在
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(単位：十億フォリント)
(1)
M1 13,226 16,306 19,360 21,971 24,493
5,331 4,083 3,045 3,241 3,124
満期２年までの預金
(2)
M2 18,557 20,389 22,405 25,212 27,617
レポ、マネー・マーケッ
ト・ファンドおよび２年以
1,305 875 523 424 114
内の債券
(3)
19,862 21,264 22,928 25,637 27,732
M3
出典： ハンガリー国立銀行
注(1) 金融機関の外で流通している現金および翌日物預金により構成される。
(2) M1および満期２年までの定期預金により構成される。
(3) M2ならびにレポ、マネー・マーケット・ファンドおよび２年以内の債券により構成される。
2008年における世界経済の低迷以降、ハンガリー国立銀行は、国内銀行部門を強化するための金融政策
を促進してきた。ハンガリー国立銀行は、フォリントおよび外貨の流動性を提供するための新たな手段を
導入した。ハンガリー国立銀行はまた、銀行運営のための適格担保の幅を広げ、フォリント建貸付および
外国為替スワップの入札の残存期間を延長し、法定準備金比率を引き下げた。国内銀行部門の金融安定性
の継続に寄与するその他の要因には、IMFおよびEUにより提供される金融支援パッケージによる流動性への
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アクセス、ならびに外国銀行からそのハンガリーの銀行子会社に提供される金融コミットメントなどがあ
る。
2014年６月以降、ハンガリー国立銀行の潜在的な手段には、フォリントの流動性へのアクセスを改善す
るために設計された変動利付長期有担保フォリント建ローンが含まれる。
2015年９月より前は、ハンガリー国立銀行はその主要な政策手段として２週間物預金を受け入れた。
2015年９月以降、ハンガリー国立銀行の主たる政策手段の期間は３カ月に延長され、２週間物ファシリ
ティは2016年４月に終了した。2016年10月から、ハンガリー国立銀行は入札に受け入れられた銀行による
入札額を制限している。
2018年９月18日、金融理事会は、３カ月物中央銀行預金残高が2018年12月末までにゼロまで減少するで
あろうと発表した。将来的には、必要準備金が主な政策手段となるであろう。ハンガリー国立銀行は、２
つの政策手段（フォリントに流動性を提供するスワップおよび金利回廊）の最適な組み合わせを作り出す
ことによって、持続可能な方法でインフレ・ターゲットを達成するのに必要な金融情勢を調整する意向で
ある。
成長のための資金提供（Funding for Growth Scheme）
2013年４月４日の会議における金融理事会の決定を受けて、ハンガリー国立銀行総裁は、成長のための
資金提供のローンチを発表した。この発表後、ハンガリー国立銀行は金融およびビジネス部門の代表者と
協議を行い、かかる協議を通じて生じた諸問題を考慮しつつ、スキームの詳細を取りまとめた。かかる詳
細は、2013年４月30日に金融理事会の承認を受けた。成長のための資金提供は、３つの柱からなってお
り、2013年８月30日に完了した。
第１の柱の下で、ハンガリー国立銀行が３カ月（2013年６月１日から2013年８月30日まで）の期間に総
額250十億フォリントを上限として金融政策の取引相手に有担保借換えローンを提供する準備を整えた。借
換えローンには、成長のための資金提供の下で与信機関が中小企業に貸付けるローンによって（一定割合
を差し引いて）担保を付すことができる。金利は、ローンの期間にわたって０％である。ハンガリー国立
銀行の取引相手は、借換えローン・ファシリティを同等の条件で利用することができた。スキームへの参
加は任意であった。第１の柱に参加を希望する与信機関は、最大2.5％の金利マージンを請求することによ
り、ハンガリー国立銀行からの優遇融資を中小企業向けに転貸することを認められていた。金利マージン
には、すべての手数料ならびに潜在的な信用保証の費用を含まなければならない。与信機関に提供される
借換えローンの当初満期は最大10年で、中小企業向けに提供されるローンの期間と同じであった。与信機
関は、借手の必要に応じてかかるローンを自由に調整することができるであろう。中小企業は、投資資金
として、また運転資本への投資、EUの金融支援への拠出および返済ならびに当該ローンの償還のみに優遇
金利ローンを利用することが認められた。償還の場合、優遇ローンは既存のローンを貸付けた銀行だけで
なく、成長のための資金提供に参加しているすべての与信機関において請求が可能であった。
成長のための資金提供の第２の柱の下で、ハンガリー国立銀行は、中小企業の外貨建ローンをフォリン
ト建ローンに転換する借換えローンを提供した。借換えファシリティのパラメーターおよび利用条件は、
第１の柱について述べた上記の条件と同一である。期限前返済のためのローンが外貨建ローンを有してい
る同一の銀行から提供された場合、ハンガリー国立銀行は外貨の買入れによってフォリントの為替レート
のボラティリティを招くことがないように、その外貨準備から市場金利で銀行に外貨を提供した。与信機
関は、ハンガリー国立銀行から買入れた外貨がその短期対外債務の返済に充当されることを約束しなけれ
ばならなかった。ハンガリー国立銀行による外貨からの転換の結果、ハンガリーの短期外貨建債務および
外貨準備高は同程度に減少し、ハンガリーの準備高の充分性に変わりはなかった。
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成長のための資金提供の第３の柱は、ハンガリーの対外債務総額および２週間物ハンガリー国立銀行債
券の発行残高を削減することを目的としていた。この目的を実現するための２つの主な手段は、ハンガ
リー国立銀行がその外貨準備高を用いて外国為替スワップを行うこと、および公的部門におけるフォリン
ト 建資金調達を増額させることである。
2014年９月２日、金融理事会は、成長のための資金提供の第２段階を500十億フォリントから1,000十億
フォリントに増額することを発表した。
2015年12月31日現在、成長のための資金提供の第２段階に参加する与信機関は、累積総額1,402.1十億
フォリントについて契約を締結した。この金額のうち、与信機関は、2015年12月31日現在中小企業向けに
1,330.5十億フォリントを支出した。2016年６月７日、ハンガリー国立銀行は、成長のための資金提供の第
３段階の第１の柱に割当てられた資金を100十億フォリント増額することを発表した。
2015年２月18日、ハンガリー国立銀行は、成長のための資金提供（以下「FGS+」という。）を発表し
た。金融政策手段の一環として、ハンガリー国立銀行は与信機関に対して、FGS+に基づき適格担保をとっ
て流動性を提供する。取引相手が当該借換えを利用してその貸付先を中小企業にまで拡げる一方で、ハン
ガリー国立銀行は中小企業の信用リスクを、一定期間に一定の範囲と金額に限定して、与信機関から引受
ける。FGS+に基づき、ハンガリー国立銀行は与信機関の信用損失の50％を引き受けるが、最長５年間、ス
キームに基づく個々の与信機関の貸出残高の2.5％までを年間の上限とする。
2015年４月22日、金融理事会は、成長のための資金提供およびFGS+において割当てられたローンを引き
出す期限を2016年12月31日まで延長した。加えて、信用補完保証手数料は最大2.5％のローン利回りに含ま
れない。
2016年10月13日、ハンガリー国立銀行は、ハンガリー国立銀行が、成長のための資金提供の第３段階の
第２の柱に割当てた60十億フォリントを再割当てすることを発表した。当該発表によると、参加与信機関
は、自国通貨建または外貨建ローンを提供するために、第１または第２の柱に再割当てされた額を引き出
す権利を有することとなる。成長のための資金提供の第２段階およびFGS+におけるローンの引出期間は６
カ月間延長されて2017年６月30日までとなり、成長のための資金提供の第３段階におけるローンの引出期
間は2018年６月29日まで延長された。
2017年４月５日、ハンガリー国立銀行は、成長のための資金提供の第３段階の契約期間が2017年３月31
日に終了したことを発表した。2016年初めより、銀行は中小企業に対して割当額である700十億フォリント
の98％に相当する685十億フォリントのローン提供を行った。３段階にわたる成長のための資金提供によ
り、中小企業向けに合計約2,800十億フォリントの銀行貸出が行われた。
2018年９月18日、金融理事会は、FGS fixの導入を発表した。ハンガリー国立銀行は、中央銀行基準金利
で利息を付す優遇預金ファシリティによりこのプログラムに基づいて提供される流動性を中和する。
金融理事会は2019年初めに、総額1,000十億フォリントのFGS fixを開始する。これまでの段階とは対照
的に、ハンガリー国立銀行は、優遇預金ファシリティを用いて、FGS fixに基づく貸付から生じる過剰な流
動性供給を中和にする。ハンガリー国立銀行は、0％の金利で借換え資金を与信機関に提供し、与信機関は
さらにこれを、フォリント建の新規投資に最大2.5％のマージンで中小企業に貸し付ける。ローンは、３年
から10年の満期で新規投資向けにのみ提供することができる。
成長支援プログラム
2016年１月、ハンガリー国立銀行は、成長のための資金提供を段階的に廃止し、貸出を拡大する前向き
なインセンティブを銀行に提供する新たな市場ベース貸出スキーム（以下「MLS」という。）を発表するこ
とによって、国内の銀行が市場ベースの資金供給に回帰することを支援するよう設計された成長支援プロ
グラム（以下「GSP」という。）を開始した。上記プログラムの結果、法人向けおよび対象を絞った中小企
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業向けローンの残高は、2016年に250十億フォリントないし400十億フォリント増加すると予測された。MLS
に参加する銀行は、ハンガリー国立銀行の新しい手段を利用することによって、特定された貸付数量を自
動 的に引き受けることになり、これにより、信用市場への参加に積極的な銀行と消極的な銀行とを区別す
ることが可能になる。
GSPの一環として、ハンガリー国立銀行はFGS+を廃止する段階である第３段階を開始しているが、これは
２つの柱で構成される。国内の中小企業は、この枠組みの範囲内で2016年１月初めから12月末までの期間
に銀行からの借入を行う機会が得られる。2015年11月３日のハンガリー国立銀行の発表によると、両方の
柱は総額300十億フォリントと発表される予定である。ハンガリー国立銀行の集計したデータによると、
2016年１月１日から2016年９月２日の間、FGS+の第３段階に関連した借入額は202.3十億フォリントであっ
た。
第１の柱の下で、ハンガリー国立銀行は、与信機関が最大2.5％の金利で企業に転貸することができるよ
うに、以前の二つの段階と同様に、０％金利で与信機関に対する借換えを提供する。新しい融資限度に
よってできる限り広い範囲のより小規模の参加者が投資プロジェクトを確実に実施することができるよう
に、第２段階と比較して、与信目標の範囲は引き下げられ、ローンの最大金額は１十億フォリントに引き
下げられる。
主として外貨での収益を上げている企業が、外国の競争相手と比較してより不利な条件で融資を利用し
ていた一方で、これまでは当該スキームの利用が限定的であったことから、ハンガリー国立銀行は、第２
の柱の下で、長期の外貨貸出における市場の歪みを管理することを目指す。ハンガリー国立銀行は、０％
金利での与信機関に対する資金提供も行い、市場価格による通貨スワップの形で外貨準備高に対してこれ
をユーロに転換する。与信機関は、当該スキームの下で受領する資金を、外貨ナチュラル・ヘッジの形で
最大2.5％の金利で中小企業に転貸することができる。
FGS+の段階的な廃止と同時に、ハンガリー国立銀行は、銀行の低調な貸出活動に係るリスクを抑制する
ために、市場ベースの貸出に転換することを支援する前向きのインセンティブを含む、新しい政策パッ
ケージを発表した。MLSは以下の３つの要素からなる。
(1) 貸出活動を条件とする金利スワップ（以下「LIRS」という。）および優遇預金ファシリティにより
中央銀行の手段を補完すること。
(2) 銀行の自己資本要件を通じてインセンティブを創出すること。
(3) 銀行部門に法人信用報告システムの利用機会を提供すること。
中央銀行の手段を補完する手段は、当該プログラムに参加する与信機関が中小企業向け貸出残高を増加
させることを約束することになるため、利用条件を通じて貸出のインセンティブを提供する。LIRSは、ハ
ンガリー国立銀行が金利リスクの一部を引き受けて金利リスクを管理することで貸出を促進する。LIRSの
下で割り当てられる総額は１兆フォリントである。2015年11月３日のハンガリー国立銀行の発表による
と、2016年に銀行は限定された期間にLIRSを利用でき、満期は最長で３年となる。2016年１月１日から
2016年９月７日の間で、割当額は779.6十億フォリントに達した。当該ファシリティの利用条件は、銀行が
中小企業向けの（正常な）ローン残高を、毎年割当額の４分の１、すなわち当該ファシリティの全額が割
り当てられる場合には250十億フォリント増加させることである。優遇預金ファシリティは、銀行が当座勘
定に係る必要準備金の額を超過する流動性の一部を、ハンガリー国立銀行の中央銀行基準金利で預けるこ
とができる補完的な手段である。予測される銀行部門の流動性の低下は、優遇預金ファシリティを含む流
動性強化手段の価値を高める。補完的手段として導入される優遇預金ファシリティの総額は500十億フォリ
ントである。
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銀行の自己資本要件を通じたインセンティブはまた、貸出の拡大に寄与することが期待されている。持
続可能な中小企業向け貸出を優先させるビジネスモデルは、銀行の運営にとってより小規模なリスクとな
る可能性がある。
かかる場合には、緩い監督上の資本要件を用いることが検討される。関連する細則は銀行部門との協議
を経て確定される。
銀行が信用リスクをできる限り厳密に解析するための効率的な手段となる可能性がある、法人信用報告
システムの開発は、ハンガリー国立銀行において進行中である。
GSPの準備段階において、ハンガリー銀行協会とハンガリー国立銀行との間で数次にわたる建設的な協議
が行われた。ハンガリー国立銀行は、中央銀行の目的に沿うような銀行の提案を考慮し、その大部分をプ
ログラムの中に組み込んだ。
FGS+の段階的廃止ならびに貸出金利スワップおよび優遇預金ファシリティの導入により、中小企業向け
貸出残高は2016年に約250十億フォリントないし400十億フォリント増加することが予想されていた。ハン
ガリー国立銀行と銀行部門は緊密に連携をとることにより、求められている貸出の再建を共同して達成す
ることができる可能性がある。
2017年５月24日、ハンガリー国立銀行は、金融理事会が市場ベース貸出スキームの第２段階（以下
「MLS2」という。）の開始を決定したと発表した。MLS2では、ハンガリー国立銀行は、銀行が以前から利
用していたリスク管理および流動性管理の手段を引き続き利用可能とする。ただし、MLS2では、銀行は、
限られた限度でのみ中央銀行の手段を利用することができる。条件付金利スワップおよび優遇預金ファシ
リティの限度額は、それぞれ300十億フォリントおよび150十億フォリントとなる。個々の銀行の関与を増
加させるため、MLS2では、貸出を顕著に増加させることを約束した銀行は、優遇預金ファシリティから受
ける恩恵も比例して増加する。
2017年７月６日、ハンガリー国立銀行は、MLS2の一環として金利スワップの入札を実施した。公表され
た金額は300十億フォリント、応札額は227.8十億フォリントであり、ハンガリー国立銀行は応札額全額を
受け入れた。その結果、参加銀行はその中小企業向け貸付業務を従来より57十億フォリント多い227十億
フォリントに増額することに同意した。優遇預金は計画どおり150十億フォリント増額された。
マルク・ゼイ・エル・テー（MARK Zrt.）
2016年２月10日、ハンガリー国立銀行は、EUの決定に従って、マルク・ゼイ・エル・テーが銀行より差
押商業用不動産資産を購入できることを発表した。中央銀行により設立された資産運用会社の運営は、根
拠となるマクロプルーデンスな法的任務に基づいており、銀行貸付の復活および不動産市場の不況からの
回復に貢献するであろう、不良銀行融資の一掃に重大な後押しを与えると期待されている。マルク・ゼ
イ・エル・テーは欧州委員会の評価額をベースとした市場価格で資産を買い取るため、予定されている資
産取得には国家の援助は含まれない。
2017年４月10日、ハンガリー国立銀行は、中央銀行がエイピーエス・インベストメンツ・エスアール
オーに、マルク・ゼイ・エル・テーを売却する意向であると発表した。
スワップ
2014年６月以降、ハンガリー国立銀行は、フォリント建金利スワップ・ファシリティを維持しており、
これにより同行の取引相手は新たに購入した、または保有している長期フォリント建資産の金利リスクを
軽減することが可能になっている。ハンガリー国立銀行の潜在的な手段には、資産スワップ・ファシリ
ティが含まれる。このファシリティの下で、ハンガリー国立銀行の取引相手は、長期フォリント建有価証
券と引換えに外貨建有価証券を取得することができ、それによって外国為替流動性を利用しやすくなる。
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2015年７月７日、ハンガリー国立銀行は、それまでの３年および５年満期に加えて、10年満期の金利ス
ワップ・ファシリティを導入することを発表した。ハンガリー国立銀行は、銀行と協議のうえ金利スワッ
プ・ ファシリティの満期を延長する決定をした。より満期の長い金利スワップは、自己資金調達スキーム
に容易に適合し、政府の債務金融の安定化に寄与することが期待される。2015年７月７日現在、大半の銀
行が利用したスワップの残高は550十億フォリント近くであった。ハンガリー国立銀行の金融政策手段を変
更する発表を受けて、金利スワップに対する需要が再び増加した。銀行はハンガリー国立銀行の金利ス
ワップを利用する見返りに政府発行有価証券の保有を増やすだけでなく、既存の政府発行有価証券の保有
を一定期間維持する約束をした。
2016年５月10日、ハンガリー国立銀行は、2014年春に開始された自己資金調達プログラムの一環として
導入された金利スワップ入札が、2016年７月に終了する予定であると発表した。ハンガリー国立銀行は、
当該手段の運営から撤退して、最後の金利スワップ入札を2016年７月７日に実施した。銀行が政府発行有
価証券を保有する義務は、スワップの満期まで有効に存続する。
2016年10月17日、ハンガリー国立銀行は、銀行間取引市場における流動性の微調整に関して、新たな金
融政策手段を導入した。新たな２つの手段は、中央銀行基準金利を支払う翌日物預金の手段、および競争
入札に割当てられるフォリントの流動性を提供するスワップ手段である。これらの新しい手段は限定的に
利用される。
2017年11月21日、金融理事会は、2018年第１四半期に満期５年および10年の無条件金利スワップ（IRS）
ファシリティを導入することを発表し、その割当額は2018年第１四半期について300十億フォリントに設定
された。IRSファシリティは、2018年１月初めから定期的な入札により取引相手の銀行が利用できるように
なる。
その後、2017年12月21日、ハンガリー国立銀行は、金融政策金利スワップ（以下「MIRS」という。）の
入札の条件通知を公表した。
一般的な金融政策手段として導入されるMIRSに割当てられる金額は、2018年第１四半期については300十
億フォリントで、発表される個々の入札額はハンガリー国立銀行によって決定される。以前のハンガリー
国立銀行のIRSプログラムと同様、ハンガリーおよび国際的なイールド・カーブの相対的なポジションがハ
ンガリー国立銀行にとっての優先事項となるMIRSは、隔週木曜日に実施される入札において売却される予
定である。満期５年および10年とされる商品については、取引相手の銀行は変動価格のハンガリー国立銀
行の入札において2018年１月半ばから応募可能となり、その場合中央銀行は最低固定金利を発表する。中
央銀行の以前のIRSプログラムと比較して戦略的に異なる点は、MIRSへの応募は条件付ではないことであ
り、よってハンガリー国立銀行との取引は満期前にこれを終了することはできない。
最初のMIRS入札は、2018年１月18日に中央銀行によって行われた。
2018年１月24日、ハンガリー国立銀行は、MIRSファシリティの条件を修正したことを発表した。よっ
て、同行は、固定金利のMIRSの入札が２週間ごとに行われることを発表する予定であった。銀行間の割当
ては貸借対照表上の合計残高に基づいて行われる。2017年11月21日の金融理事会の決定に従い、2018年第
１四半期のMIRSの割当額は300十億フォリントとなり、年間では1,200十億フォリントとなる可能性があ
る。ハンガリー国立銀行は、入札に際してMIRSファシリティを均等に銀行に提供している。
2018年９月18日、金融理事会は、2018年末までにMIRSの入札を段階的に廃止することを発表した。金融
理事会は、2018年のMIRSの年間最大金額を1,100十億フォリントに設定した。
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以下の表は、銀行間取引市場における流動性の微調整のために利用された外国為替スワップの月別デー
タを示したものである。
月末現在の残高
（単位：十億フォリント）
2016年９月30日 0
2016年10月31日 400
2016年11月30日 350
2016年12月31日 400
2017年１月31日 250
2017年２月28日 400
2017年３月31日 549
2017年４月30日 549
2017年５月31日 848
2017年６月30日 849
2017年７月31日 898
2017年８月31日 973
2017年９月30日 989
2017年10月31日 1,312
2017年11月30日 1,405
2017年12月31日 1,518
2018年１月31日 1,586
2018年２月28日 1,511
2018年３月31日 1,528
2018年４月30日 1,576
2018年５月31日 1,989
2018年６月30日 1,989
2018年７月31日 1,988
2018年８月31日 1,989
2018年９月30日 1,988
2018年10月31日 1,988
2018年11月30日 1,988
2018年12月31日 1,987
2019年１月31日 1,988
2019年２月28日 1,988
2019年３月31日 1,988
2019年４月30日 1,810
2019年５月31日 1,725
2019年６月30日 1,725
2019年７月31日 1,704
2019年８月31日 2,205
2019年９月30日 2,224
2019年10月31日 2,174
2019年11月30日 2,274
2019年12月31日 2,273
出典： ハンガリー国立銀行
ハンガリー国立銀行が利用する金融政策手段にかかる追加情報については、「(2)経済－⑦ 最近の展
開」を参照のこと。
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金融の安定性を高めるための規制
2009年12月、政府は、いっそう厳しい金融部門および貸出業務の規制を通じて金融の安定性を強化する
取組みとして、規制の変更を行った。政府は、以下の規制改革を実施した。
・金融監督の制度的枠組みの強化にかかる法律が2009年12月に国会の承認を得た。この法律に従って、ハ
ンガリー金融監督局（以下「HFSA」という。）は、国会に直属し、自らの予算および人事（従業員の採
用および解雇を含む。）を管理する自治的機関に昇格した。また、HFSAが監督する市場の継続的な評価
を行う目的で、金融安定委員会（以下「FSC」という。）が設立された。HFSAの局長、ハンガリー国立銀
行総裁および金融、資本および保険市場の規制にかかる所管大臣である国家経済大臣がFSCのメンバーで
ある。政府および政府のいずれかの閣僚に規則の提案をし、政府において「コンプライ・オア・エクス
プレイン」基準（すなわち、政府職員は、15日以内に法案を採択するか、または当該法案に不同意の理
由を公に説明するかのいずれかをしなければならない。）で議員立法を発議する権利をFSCおよびハンガ
リー国立銀行に付与する法律も制定された。新ハンガリー国立銀行法が2013年10月１日付で発効したと
き、ハンガリー国立銀行はHFSAの役割を引き継ぎ、ハンガリー国立銀行総裁（委員長として）、ハンガ
リー国立銀行副総裁およびハンガリー国立銀行総裁が指名する理事がFSCのメンバーとなった。国家経済
大臣の代表者および総裁が招聘するその他の外部専門家はFSCの会議に出席する。FSCは２カ月に１回開
催され、必要に応じて追加の会議が開催される。
・与信機関および金融機関法に対する一連の改正も2009年12月に国会により制定された。これらの改正
は、とりわけ、「資質規定」の原則を満たさない銀行の執行役員の解任にかかるより厳しい制度を確立
し、HFSAによる監督コミッショナーの任命にかかる基準をさらに引き下げ（自己資本比率を４％未満と
する）、HFSAだけが金融機関に関する清算手続きを開始する権限を有することを明確化するものであ
る。
・規模の大きい家計のローンの債務不履行は回避されたものの、政府は外貨による家計向けローンに関連
するリスクを軽減するため別個の規則を展開した。これらの規則は、外貨建ローンについてフォリント
建ローンよりも低いローン資産価値比率を設定し、家計のローンの承認にかかる銀行の評価システムの
変更（外貨建ローンにかかる月次割賦額をフォリント建ローンより低くする。）を規定している。これ
らの規則により導入された主な制限は以下のとおりである。
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通貨 比率
全種類の家計のローン
(1)
信用力 に対する最大月次支払額の比率 ユーロ 80 ％
その他の通貨 60 ％
不動産担保ローン
最大ローン資産価値比率 フォリント 75 ％
ユーロ 60 ％
その他の通貨 45 ％
自動車購入金融
最大ローン資産価値比率 フォリント 75 ％
ユーロ 60 ％
その他の通貨 45 ％
自動車金融の最長満期：７年
注(1) 信用力は、ハンガリー・フォリントでの所与の借手の最大月次返済能力であり、各銀行の内規に従って決定
される。
2014年４月29日、ハンガリー国立銀行は、国内の金融仲介システムの安定性を高めるために、銀行に対
する流動性要件にかかる政令を採用した。ハンガリーでは、流動性リスクを軽減するために、2012年７月
１日に外貨建資金調達適正比率（以下「FFAR」という。）が導入された。ハンガリー国立銀行は、FFARの
内容、規制対象の金融機関に求められる水準および範囲を改訂した。改訂の結果、求められるFFARの最低
水準が変更となり、その段階的な引き上げが規定された。規制比率は、2014年７月１日に65％から75％に
引き上げられ、半年ごとに５パーセンテージ・ポイントずつ引き上げられて、2017年１月１日までに100％
となった。求められる最低水準の改訂に加えて、規制の影響は外国の与信機関のハンガリー支店に及んで
いる。
2014年９月24日、金融理事会は、ハンガリー国立銀行がハンガリーの銀行制度に対して家計の外貨建
ローンの段階的廃止（決済およびハンガリー・フォリントへの転換を含む。）にため必要な外貨を提供す
ることを決定した。転換に関する法案では、消費者のクレジット契約における為替スプレッドおよび片務
的金利の不正な適用または金利スプレッドの拡大による過払いは元本の返済として処理されるとされてい
る。これは、1,000十億フォリント近くが主として減債に関連して消費者に返金されることを意味してい
る。
このプログラムは、２つのファシリティからなっている。すなわち、短期対外債務の減額を条件とする
現物ユーロ売却取引（条件付商品）および現物ユーロ売却と組み合わせたより長期の外国為替スワップ取
引（無条件商品）である。
条件付商品では、ハンガリー国立銀行は、銀行に対してその短期対外債務を受け取った外貨の50％程度
減額することを義務づけている。外貨の流動性は、短期債務が返済されるまでハンガリー国立銀行とのス
ワップ取引において銀行により交換され、よって受取額はそれが効果的に利用されるまでハンガリー国立
銀行に維持される。条件付商品であるため、外貨準備高は短期的には減少するが、短期対外債務の返済を
通じてハンガリー国立銀行の外貨準備高に対する需要も減少し、よって既存のハンガリー国立銀行の操作
の余地は拡大するであろう。
条件付商品とともに導入された、より長期の無条件商品は、現物ユーロ売却取引と長期外国為替スワッ
プを組合せたものである。この商品では、その資金調達構造が長期スワップ取引または長期負債に基づい
て構築されているために短期対外債務を減らすことができない銀行にリスクカバーの機会を与えるように
設計されたものである。無条件ユーロ売却ファシリティの下では、銀行は満期１年超の外貨の流動性だけ
を利用することができる。よって、無条件商品は外貨準備高の水準を短い期間に下げるものではなかっ
た。銀行のニーズに応じて調整された準備高の利用はいずれ広がっていくであろう。
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ハンガリー国立銀行のプログラムは、2014年10月13日から銀行がこれを利用可能となり、2015年３月31
日まで継続した。
2014年11月４日、金融理事会は、ハンガリー国立銀行が、家計の外貨建ローンをフォリントに転換し、
転換から生じる銀行制度の外貨需要を満たすために、2014年９月24日に発表されたハンガリー国立銀行の
外貨売却プログラムを９十億ユーロ拡大するために必要な外貨をハンガリーの銀行制度に提供することを
発表した。2014年11月10日、資金割当てのための入札が行われた。無条件商品に対する総需要は6.2十億
ユーロで、条件付商品に対する総需要は1.6十億ユーロであった。
2015年６月９日、ハンガリー国立銀行は、MFARの導入を発表した。これは、長期有価証券を発行するこ
とを銀行に将来的に要求するものであり、この証券は主として担保付債券の形態で市場に出現する可能性
がある。2015年２月の外貨建不動産担保ローンのフォリントへの転換によって、ハンガリーの金融システ
ムの安定性は著しく改善した。為替リスクは、もはや家計、および間接的に銀行部門の負担ではない。し
かし、かかる転換の副作用として重大な流動性リスクが銀行部門に発生した。フォリントに転換された圧
倒的多数の不動産担保ローンの満期が10年超である一方で、通常は預金形態をとる銀行部門のフォリント
建負債の満期は１年未満であることがその理由である。
満期のミスマッチを減らすため、ハンガリー国立銀行は、2016年10月１日からMFARを適用している。新
しい規制比率は、満期残余期間が１年超の住宅用フォリント建不動産担保ローンの正味残高で除した家計
の不動産担保ローン（例えば、担保付債券、家計の不動産担保ローンに裏付けされたその他の有価証券お
よびモーゲージ銀行による借換え不動産担保ローン）により裏付けされたフォリント建債務として連結レ
ベルで定義される。MFARの要求される最低水準は15％で、すなわち、不動産担保ローンの少なくとも15％
は長期負債によって資金手当てされなければならない。
暫定推計によると、新規則によって、多くの新しいモーゲージ銀行の設立と約300十億フォリントの担保
付債券の発行が奨励されるであろう。これらの担保付債券は主に機関投資家および金融機関によって買入
れられるであろう。
2014年８月27日、ハンガリー国立銀行は、家計の過剰な負債および外貨建ローンの新たな蓄積を防ぐた
め、新しいマクロプルーデンス規則を採用した。2015年１月１日に導入された債務上限規制は、２つの柱
からなっている。収支比率（以下「PTI」という。）は、顧客の通常の法律上の所得に対する比率として当
初最大債務返済負担額を制限するもので、これにより家計債務の蓄積が緩和される。ローン資産価値比率
（以下「LTV」という。）は、担保の価値に対する比率として家計の担保付借入れ（不動産担保ローン）の
上限額を制限するものである。
銀行は、200,000フォリントを超えるすべての新規借入れ（消費者ローン、不動産担保ローン、自動車
ローン等）についてPTI比率を計算する必要がある。この比率は、借手のすべての既存の借入額にかかる返
済額を考慮しなければならない。2015年１月１日以降実施されたすべての新規フォリント建ローンにかか
るPTI比率は、50％を超えてはならず、高所得の借手（手取り給与400,000フォリント以上の者）について
は、同比率は60％を超えてはならない。複数の債権者がいる場合は、所得および債務負担は、合算して扱
わなければならない。フォリント建ローンにはより緩い制限が適用されるため、新たな規制はおそらく貸
付の削減にはつながらないであろう。ただし、家計の借入れの増加が過剰であるとマクロプルーデンス規
制当局としてのハンガリー国立銀行が認めた場合には、いつでも制限は強化されうる。潜在的な為替レー
トの下落によるマイナスの影響を相殺するため、ユーロ建ローンおよび他の外貨建ローンに対するPTIの制
限はより厳しく（それぞれ、25％および10％、ならびに高所得顧客の場合は30％および15％）なるであろ
う。
LTV比率については、規則の継続性を確保するため、現在効力を有する規則はハンガリー国立銀行の命令
に置換された。ハンガリー国立銀行は、2014年６月23日に発行した意見において命令草案の内容および国
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内の金融システムの安定性強化への貢献が期待されることについて肯定的な評価を与えた欧州中央銀行と
協議をした。ハンガリー国立銀行はまた、市場参加者とも協議をし、いくつかの意見を規則案に盛り込む
こ とで、将来における命令の円滑な適用を促進した。
以下の表は、要求されている比率を示したものである。
フォリント ユーロ その他の通貨
PTI 月収 400,000 フォリント未満 50 ％ 25 ％ 10 ％
月収 400,000 フォリント以上 60 ％ 30 ％ 15 ％
(1)
LTV 不動産担保ローン 80 ％ 50 ％ 35 ％
自動車ローン 75 ％ 45 ％ 30 ％
出典： ハンガリー国立銀行
注(1) ファイナンス・リースには、５パーセンテージ・ポイント高いLTVの上限が適用されうる。
2015年７月７日、ハンガリー国立銀行は、外部脆弱性を軽減する目的で新しい規制を導入した。ハンガ
リー国立銀行の金融安定委員会は、外国資本規制比率（以下「FFAR」という。）の変更および外国為替カ
バレッジ比率（以下「FECR」という。）の導入に関する命令を採択した。FFARの厳格化後、スワップ残高
を当該比率に含めることができなくなり、FFARの要求水準は100％へ引き上げられる。新しいFECR規制は、
貸借対照表上の通貨の不一致を貸借対照表の総額の15％に制限することにより、銀行のスワップ市場への
過度な依存を弱める。新しいハンガリー国立銀行の命令は、2016年１月１日に発効した。
新しい規制は、銀行部門の短期対外資金調達が再び増加するのを防ぐだけでなく、その減額にも寄与す
ることを意図している。新しい規制の効果として、銀行部門の短期対外債務が2016年末までに２十億ユー
ロないし３十億ユーロ減少してバランスシート合計の６％に相当する６十億ユーロないし７十億ユーロに
なる可能性があると予想された。
2015年８月25日、ハンガリー国立銀行は、国内銀行部門のショック耐性の強化を支援するため、流動性
カバレッジ比率要件の実施を早めることを発表した。与信機関は、2016年４月１日から当該要件を遵守す
る必要がある。この要件の発効に伴い、当時有効であった貸借対照表カバレッジ比率および預金カバレッ
ジ比率は2016年１月１日より機能を停止し、段階的に廃止される。
2015年11月18日、ハンガリー国立銀行は、きわめて重要な金融安定性リスクをもたらしている、問題の
あるプロジェクト・ローンが引き続き高額であることおよび機関が集中していることから生じるリスクを
管理するため、システミック・リスク・バッファー（以下「SRB」という。）の導入を決定したと発表し
た。SRBの比率は個別機関のシステミック・リスクへの寄与に比例して設定される。この比率は、問題のあ
るプロジェクト・ローンの国内Pillar 1資本要件に対する割合から導出される。SRBは、国内リスク・ウェ
イト資産の総額の０％から２％の範囲で個別に適用され、与信機関は、それを他の資本バッファーに加え
て普通株式等Tier 1（以下「CET1」という。）資本から連結レベルで積み上げることが求められる。シス
テム上関連性のある資産を考慮するために、「デ・ミニミス」基準も導入された。すなわち、問題のある
プロジェクトのエクスポージャーが５十億フォリント未満である機関はSRB要件を免除される。
ハンガリー国立銀行は、2016年第４四半期に個別の決定の形で機関のSRBを設定した。機関は、2017年１
月１日から新しい資本バッファー要件の遵守を求められている。このスケジュールは、銀行が対応可能
な、すなわち効率的にその不履行プロジェクト・ローンの整理をするのに十分な時間を与えることを意図
している。ポートフォリオの整理が行われない場合、銀行のショック耐性を改善することによって、追加
の資本要件で国内の金融仲介制度の安定性を強化することがある。与信機関がその問題のあるポートフォ
リオを2017年１月１日までに一掃した限りにおいて、新たな資本要件は当該与信機関を拘束しない。ハン
ガリー国立銀行は、新たな資本要件についてヨーロッパの関係当局および市場参加者との間で協議した。
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2015年12月15日、ハンガリー国立銀行は、カウンターシクリカル資本バッファーを導入した。ハンガ
リー国立銀行によれば、現時点でハンガリーの銀行システムには何ら過度な信用の増大が観察されないこ
とから、中央銀行は2016年１月１日よりカウンターシクリカル資本バッファー比率を０％に設定した。
2016年９月26日、ハンガリー国立銀行は、金融安定委員会が2016年10月１日から適用されるカウンター
シクリカル資本バッファー比率を据え置く決定したと発表した。
2016年10月24日、ハンガリー国立銀行の金融安定委員会は、その他のシステム上重要な機関のための資
本バッファーおよびシステミック・リスク・バッファーをいずれ段階的に導入することを決定した。シス
テム上重要な機関への資本追加は、2017年から４年間にわたって段階的に増加する方法で導入され、問題
のあるプロジェクト・ローンに関連したリスクを緩和するために、システミック・リスク・バッファーの
構築を要求される銀行は、2017年７月１日（当初の予定より６カ月遅れ）から義務を果たさなくてはなら
ない。
2015年12月30日、ハンガリー国立銀行は、システミック・レベルでの銀行の安定性を改善するために、
追加的な資本要件を導入すると発表した。
EU加盟国では、いわゆるその他のシステム上重要な機関（与信機関および投資会社）の範囲を遅くとも
2016年１月１日までに識別しなければならなかったい。EUレベルでの識別手続の調和のために、欧州銀行
監督機構はガイドラインを公表し、ハンガリー国立銀行も当該識別プロセスはそれに依拠した。
ハンガリー国立銀行の金融安定委員会は、９つのハンガリーの銀行をその他のシステム上重要な機関と
して識別した。それらのショック耐性を改善し、金融市場における投資家および消費者の信認を強化する
ため、2015年秋、金融安定委員会は追加的な資本バッファー要件を導入することを決定した。連結レベル
で、その他のシステム上重要な機関は、リスク・ウェイト資産の総額の最大2％の追加的な資本バッファー
を保有することが求められる。かかるバッファーは、CET1資本の形態でなければならず、他のバッファー
に上乗せされる。該当する与信機関は、2017年１月１日より新しい資本バッファー要件を満たさなければ
ならない。その他のシステム上重要な機関に対する資本バッファー要件は、ハンガリー国立銀行命令の形
で、2016年第３四半期に、2015年末の監査済みデータに基づいて個別に設定される。その後、ハンガリー
国立銀行は、システム上重要な機関の範囲および個別の資本バッファー比率を毎年見直す。システム上重
要な機関に対する正確な資本バッファー要件については、「(2)経済－⑦ 最近の展開－金融および為替政
策」を参照のこと。
2016年12月21日、ハンガリー国立銀行は、金融安定委員会の決定を受けて、2018年10月１日からMFARの
最低要求水準を15％から20％に引き上げると発表した。
2016年12月23日、ハンガリー国立銀行は、2017年１月１日より適用されるカウンターシクリカル資本
バッファー比率を設定した。金融安定委員会は当該水準を０％に据え置くことを決定した。
2017年９月28日、ハンガリー国立銀行は、金融安定委員会がカウンターシクリカル資本バッファー比率
を０％に据え置く決定をしたことを発表した。この比率は、2017年10月１日から適用されている。ハンガ
リー国立銀行は、カウンターシクリカル資本バッファー比率の水準を四半期ごとに設定している。この比
率は、2018年および2019年には０％に据え置かれた。「(7)その他－金融政策」を参照のこと。
2018年３月28日、金融理事会は次のマクロプルーデンスターゲット措置の銀行間資金調達比率（IFR）の
導入を発表した。この措置は2018年７月１日から実施されている。かかる比率は、通貨および残余期間に
応じて加重することにより金融会社からの資金を制限するものである。この比率は金融会社から受領する
すべての資金を対象とするが、かかる要件が通常の銀行業務に重大な影響を及ぼさないことを確保するた
めに例外および便宜が設けられている。2018年３月末現在で入手可能なデータによれば、2018年７月１日
から実施される30％の上限は、大多数の金融機関にとって調整を要しないが、大口資金調達への過剰な依
存を防ぐための障壁となるであろう。
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2018年６月18日、ハンガリー国立銀行は、金融安定委員会がPTIに関連する規則を改正する決定を行った
ことを公表した。2018年10月１日より、金利固定期間が５年未満のフォリント建不動産担保ローンの月額
返 済額は、借手の通常の月額純所得の25％（高額所得者の場合には30％）を超えてはならない。金利固定
期間が５年超10年以内の不動産担保ローンの場合、かかる比率はそれぞれ35％および40％である。金利リ
スクの低下によって、当初少なくとも10年間またはローンの全期間にわたって金利が固定されたフォリン
ト建利付不動産担保ローンのPTIの上限は、従来のそれぞれ50％および60％に据え置かれた。フォリント以
外の通貨建貸付の場合には、短期の金利固定期間を有する不動産担保ローンにはこれより低い比率が適用
されなければならない。同時に、少なくとも５年の金利固定期間を有する不動産担保ローンの分割払いに
以前使用されていた85％の優遇加重計算は撤廃されることになる。
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以下の表は、2018年10月１日から施行されたPTI規則を示したものである。
金利固定期間
５年以上 10年以上
５年未満 10年未満 または全期間
フォリント建不動産担保ローンのPTIの上限
月額純所得
400,000フォリント未満 25％ 35％ 50％
月額純所得
400,000フォリント以上 30％ 40％ 60％
出典： ハンガリー国立銀行
発表によると、近年の名目賃金および実質賃金の引上げを受けて、PTIに関連する規則によって、2019年
７月１日から、月額返済額をそれまでの400,000フォリントから500,000フォリント以上に引上げることが
可能になっている。
2018年６月29日、ハンガリー国立銀行は、2021年以降に導入が見込まれるEUの将来の資金調達要件によ
り近いものとするために、外貨建資金調達適正比率（FFAR）に関する規制を修正することを発表した。ハ
ンガリー国立銀行の評価によると、修正された規制は個々の機関または銀行部門全体のいずれにも、大幅
な調整の必要性を課すものではない。
2018年７月３日、ハンガリー国立銀行は、問題のあるプロジェクト・ローンのエクスポージャーを継続
的に多く抱えている２つの銀行が前年から維持するよう義務づけられる資本バッファー比率の見直しを
行ったことを発表した。2018年第１四半期の問題となる残高に基づき、ハンガリー国立銀行は、2018年７
月１日から、 CIB 銀行 Zrt.に対しては１％に引下げられた資本バッファーを維持するよう 要求し、一方、
ライファイゼン銀行 Zrt.に対しては、 対象となるエクスポージャーを適切な程度まで解消したことから、
もはや資本バッファーを維持する必要はないとしている。
担保付債券市場の発展
2010年、ハンガリー国立銀行は国内フォリント建抵当貸付および担保付債券市場の発展を支援するため
の新しい金融政策手段（以下「担保付債券買入れプログラム」という。）を実施した。このプログラムの
下で、ハンガリー国立銀行は、国内フォリント建抵当貸付市場を発展させるために、フォリント建担保付
債券を買い入れ、規制措置をとった。
2010年３月31日、ハンガリー国立銀行は、2010年４月１日付で、同行が担保付債券買入れプログラムの
下で買い入れた担保付債券を、直接即時グロス決済システム（RTGS）または銀行間決済システム（ICS）に
加盟しており、かつマーケット・メーカー契約を締結している国内与信機関への転貸に利用可能にするこ
とを発表した。この制度は、2010年12月31日で終了した。
2012年２月15日、ハンガリー国立銀行は、ハンガリー国立銀行が２年間の担保付与信ファシリティおよ
び新しい普遍的担保付債券買入れプログラムの導入、ならびに適格担保の範囲拡大によって、最近の銀行
の貸出し能力低下を補う準備があることを発表した。
発表によると、ハンガリー国立銀行は、担保として引き渡される抵当と引き換えに、実勢の政策金利で
２年間の可変金利の借換えを与信機関に提供することを予定していた。当該借換えの提供条件は、法人部
門への銀行貸出の拡大を促進するように設定された。この新しい制度は、銀行部門の貸出し能力低下を相
殺するために採用されている国際的な実務慣行と一致しており、銀行が長期資金に対して期間プレミアム
を支払う必要なく、市場において限られた範囲で利用可能な支払期限で資金調達することを可能とする。
長期貸付ファシリティの提供により、ハンガリー国立銀行は、資産項目と負債項目の間の満期一致を改善
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することを通じて、銀行のバランスシートの強化に寄与し、これにより、貸出し活動の低下を相殺するこ
とを期待していた。
加えて、ハンガリー国立銀行は、普遍的担保付債券買入れプログラムを導入することによって、家計部
門への貸出し促進を意図していた。発表によると、担保付債券は資産項目と負債項目の間の満期一致の改
善に寄与する重要な要因である。ハンガリー国立銀行の見解によると、担保付債券発行のための普遍的な
仕組みは、より効率的な担保付債券市場の発展を促進する可能性がある。ただし、モデル変更の恩恵は、
銀行が担保付債券発行について十分な可能性および意欲を有する場合にのみ実現することができる。すべ
ての与信機関に担保付債券を発行する権利（政府との契約で策定される。）を付与する規則の改正が国会
を通過した場合、2010年の過去のプログラムの経験から、ハンガリー国立銀行は、発行市場での買入れを
通じて、フォリント建抵当貸付に関連した銀行の資金調達を効果的に改善することが可能である。
上記に加えて、適格担保の範囲を拡大することによって、ハンガリー国立銀行は、銀行の流動性バッ
ファーの増強を通じて、法人部門および家計部門への貸出しを潜在的に妨げる流動性制約を軽減すること
ができる。発表によると、適格担保として受け入れられる担保付債券の残高が増加した結果、担保付債券
発行の権利の範囲を拡大することは、この分野における重要な改善策となるであろう。銀行債および社債
の信用格付けの下限を、当時の「BBB-」ではなく、より低い政府債務の格付けとリンクさせることは、さ
らなる状況の改善をもたらす結果となることが予想された。
2017年11月21日、金融理事会は、満期３年以上の担保付債券の買入れを目的とした対象を絞ったプログ
ラムを開始することを発表した。
その後、2017年12月21日、ハンガリー国立銀行は、担保付債券買入れプログラムの条件通知を公表し
た。
このプログラムの枠組みにおいて、ハンガリー国立銀行は、当初満期が３年以上でその残余期間が１年
となっているハンガリーの発行者により公募発行されたフォリント建固定利付担保付債券の買入れを行
う。市場の透明性を高めるため、ハンガリー国立銀行は、新規発行のうち、同プログラムの対象となる担
保付債券は(1)ブダペスト証券取引所の発行市場においてオークションが行われた場合、(2)発行者が上場
手続きを行うことを約束する場合、および(3)証券取引所において継続的な建値が確保されている場合に限
定されることを表明した。また、担保付債券の場合は同プログラムへの参加の前提条件として、通常の担
保の少なくとも90％が消費者に提供される担保（すなわち住宅ローン）で構成されることが前提とされ
た。
ハンガリー国立銀行は、流通市場における証券取引所取引および店頭取引の実施により、中立性および
平等取扱いの原則を適用して、買入れを行っている。発行市場については、ハンガリー国立銀行は、発行
者が同プログラムに対して申込みを行い、所定の要件を満たしている場合で、かつハンガリー国立銀行の
内部オークション制限がこれを認めている場合には、発行された債券のオークション数量の50％に買入れ
の申込みを行うことを約束している。発行者からの要請がない場合には、ハンガリー国立銀行はいずれに
してもオークションの申込みを行う権利を有している。発行者ごとに可能性のある買入れを合わせた上限
は流通量全体の70％で、ハンガリー国立銀行はいずれか一定のシリーズにおける比率が70％を超えること
がないようにしている。
流通市場については、ハンガリー国立銀行は、買入れた担保付債券の金額を定期的に公表し、発行市場
での買入れの場合は所定のオークションの後に買入れ額を開示する。流通市場での買入れは2018 年１月下
旬に開始するが、発行市場では発行者は同年２月15日からハンガリー国立銀行を利用できる。ハンガリー
国立銀行は、新規の担保付債券に値付けする約束をしている銀行を支援するため、担保付債券貸付の機会
を提供している。関連する条件は、2018年２月28日までに設定される。
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2018年９月18日、金融理事会は、 担保付債券買入れプログラム を2018年末までに段階的に廃止すること
を発表した。担保付債券買入れプログラムは、２段階で終了する。すなわち、発行市場における買入れは
2018年12月31日まで継続し、流通市場における買入れは2018年９月30日まで継続する。
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ハンガリー国立銀行の貸借対照表
ハンガリー国立銀行の統計貸借対照表
（単位：十億フォリント（2019年度末現在、季節未調整））
1. 資 産
居住者貸付 1,365.7
(1)
うち: その他MFI 1,354.9
うち: フォリント建 1,354.9
外貨建 0.0
(2)
一般政府 0.0
うち: フォリント建 0.0
外貨建 0.0
その他居住者 10.8
うち: フォリント建 10.8
外貨建 0.0
居住者によって発行された株式以外の有価証券保有高 619.4
うち: その他MFI 393.9
一般政府 39.2
その他居住者 186.0
居住者によって発行された株式/その他エクイティ保有高 64.9
対外資産 10,039.5
固定資産 33.7
繰越資産 268.3
合 計 12,391.5
2. 負 債
流通通貨残高 6,627.1
居住者預金 3,239.7
うち: その他MFI 2,278.2
うち: フォリント建 2,248.1
外貨建 30.1
中央政府 946.2
うち: フォリント建 603.2
外貨建 343.0
その他居住者 15.3
うち: 翌日物預金 15.3
うち: フォリント建 15.3
外貨建 0.0
約定期限付預金 0.0
うち: フォリント建 0.0
外貨建 0.0
発行済債券(居住者保有) 0.0
うち: フォリント建 0.0
外貨建 0.0
対外負債 871.7
資本および準備金 718.1
繰越負債 934.9
合 計 12,391.5
出典： ハンガリー国立銀行
注(1) MFIは通貨金融機関を意味する。
(2) ハンガリー国立銀行の統計方法に基づく場合には、中央政府のみを意味する。
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② 外国為替およびフォリントの交換性
1996年以降、ハンガリーの外国為替規制は、IMFの第８条の交換基準およびOECD規則に一致している。
1998年１月以降、ハンガリー居住者は、OECD諸国を本拠とする全ての発行体により発行された株式および
満期１年以上の債券を取得することができ、非居住者は、ハンガリー証券市場において外国通貨建の当該債
券を発行することができる。1998年１月以降、ハンガリーの会社および個人もまた、満期１年超の外国通貨
建ローンを受けることができ（但し、一定の報告義務を伴う。）、ハンガリー国立銀行の承認を得て満期１
年未満の外国通貨建ローンを受けることができる。
近年の資本移動に関する規制の自由化（2001年６月半ばから発効）の継続により、政府令88/2001(VI.15.)
(2001年法第93号に置き換えられた。）に基づき、フォリントは、経常取引の点だけでなく、資本取引の点で
も完全に交換可能である。残りの外国投資に関する主な規制は撤廃されている。非居住者は、ハンガリーの
短期有価証券、フォリント建勘定およびオンショア・デリバティブ市場を制限なく利用することができ、居
住者は、オフショア金融サービスおよび短期外国有価証券を制限されることなく利用することができる。軽
微な規制が残っているが、これはマネー・ロンダリング防止を目的とするものである。フォリントの完全な
交換性は全てのEUの要求に合致している。
③ ハンガリーの銀行制度
2000年４月、商業銀行、投資活動、年金基金および保険業の監督当局は、単一の機関たるHFSAとして一元
化された。しかしながら、銀行業、保険、年金基金および投資サービスについては個別の法制度が存在す
る。現在、保険、銀行業および年金基金に関する法律は十分に確立されており、全ての適用されるEU指令お
よび規制に概ね従っている。
1991年以降、ハンガリーの銀行制度は、国際決済銀行（BIS）の原則およびガイドラインに基づく規制およ
び監督の枠組みに従っている。与信機関および金融機関関する1996年法第112号は、1997年１月１日から2014
年１月１日の間に効力を有しており、ハンガリー銀行制度とEUの統一銀行基準との調和の促進を図るもので
あった。2014年１月１日に、新法である与信機関および金融機関に関する2013年法第237号（以下「与信機関
法」という。）が施行され、「バーゼルⅢ」の関連EU法令を実行する役割を果たしている。
ハンガリーの銀行制度の監督
ハンガリーにおける銀行業の監督は、銀行制度が発展するにつれ改善されている。2013年10月１日まで
は、ハンガリー国立銀行の監督責任のほとんどがHFSAに委譲されており、ハンガリー国立銀行はより限定
的な監督的役割を有していた。2013年10月１日以降、HFSAとハンガリー国立銀行は統合し、その結果ハン
ガリー国立銀行が銀行制度の監督について責任を負うこととなった。
ハンガリー国立銀行の役割
2014年７月４日、国会は、欧州の銀行再建・破綻処理指令をハンガリーで実施する法律を採択した。こ
の法律は、金融機関（ハンガリーに所在し、総合的な監督の下にある与信機関および投資会社、金融持株
会社および金融企業等）の再建および破綻処理手続のための制度的枠組みの策定、再建および破綻処理の
監督当局として行為するハンガリー国立銀行の役割ならびに破綻処理基金の設立を扱う。当該法律の対象
となる全ての金融機関は、破綻処理基金に参加し、拠出金（加盟時および年間の拠出金として登記株式資
本の0.05％）を支払う義務を負う。これは、再建および破綻処理に関連する費用および手段の資金調達に
充当される。当該法律のほとんどの規定は、2014年９月16日に施行された。
EU加盟国所在の与信機関（これらは、それぞれ本国の監督当局により規制される。）を除き、ハンガ
リーで営業を行う全ての金融機関は、設立、業務開始、海外における駐在員事務所もしくは子会社の設
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置、経営陣の選任、適格保有（10％）に相当する株式の取得または廃業を行う前に、ハンガリー国立銀行
から認可を取得しなければならない。
ハンガリー国立銀行は、ハンガリーで営業を行う与信機関による与信機関法および適用ある銀行規制の
遵守を検証する責任を負う。ハンガリー国立銀行は、与信機関に対し様々な制裁を科すことができる（法
令不遵守の警告、免許取消、清算手続の開始、ならびに与信機関および当該与信機関の経営陣に対する罰
金を含む。）。
銀行業規制
ハンガリー国立銀行の総裁は、新ハンガリー国立銀行法、資本市場に関する2001年法第120号（以下「資
本市場法」という。）および与信機関法の定める範囲において、規制上の命令を発する権限を有する。資
本市場法および与信機関法ならびに投資および商品取引業者ならびにその業務に関する2007年法第138号
は、政府または国家経済大臣が規制上の命令を発する対象事項も定めている。
与信機関法は、ハンガリーの与信機関に対し、８％のソルベンシー比率を維持することを求めている。
財務大臣は、与信機関法の下での権限に基づき、ソルベンシー比率の計算に関する命令を発している。同
命令は、銀行の規制資本およびリスク・ウェイト資産（オンバランスシート項目およびオフバランスシー
ト項目）の比率の計算方法を定めた国際決済銀行基準を採用している。さらに、財務大臣は、与信機関に
対し、資産（ローン、投資およびオフバランスシート項目を含む。）の質とその資産に存在する一定の外
国リスクの双方に基づく引当金の設定を義務づける命令を発している。
ポートフォリオ・リスク引当金は、与信機関の資産を、正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先お
よび破綻先に分類することにより計算される。資産は、その運用実績および債務者の財政状態に基づき分
類される。引当金は、資産分類に基づいて、正常先債権については０％、要注意先債権については0％から
10％以下、破綻懸念先債権については10％超30％以下、実質破綻先債権については30％超70％以下、破綻
先債権については70％超100％として設定される。
ハンガリーは、投資会社および商業銀行についての自己資本比率規制に関するガイドラインを投資会社
および与信機関の自己資本比率に関するEU理事会指令93/6/EECに合致させた。2008年初めには、EU指令
2006/48およびEU指令2006/49（バーゼルⅡ）を国内法化したものがファイナライズされ、上記のとおり、
2014年１月には、EU指令2013/36およびEU指令575/2013（バーゼルⅢ）を国内法化したものがファイナライ
ズされた。個々の銀行は自己のガイドラインを定めることを義務づけられ、このガイドラインは毎年見直
される。
2015年９月１日より、個人の債務整理手続に関する新たな法律が効力を有しており、これは、裁判所の
手続の範囲の内外両方の債務整理の機会を提供している。かかる手続の主な目標は、個人の債務を、その
資産および収益を使用することによって、規制された枠組みの中で整理し、支払能力を回復させることで
ある。両方の種類の手続が、債務者と、家庭債務整理局および任命された家庭管理者を含む債権者の相互
の協力に基づいている。
2015年２月１日、外貨建ローンのフォリント建金融商品への転換に関する法律が施行された。転換ス
キームとして、１スイスフラン/256.47フォリント、１ユーロ/308.97フォリント、１円/2.163フォリント
の転換レートが法律により固定された。公正な銀行に関する法律は、金利、手数料および費用の一方的な
変更について、より厳しい条件を規定している。その後、2015年８月19日、政府とハンガリー銀行協会
は、外貨建の小売向け自動車ローンおよび消費者ローンのフォリント建ローンへの転換に関する協定を締
結した。
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ハンガリーの銀行制度の構造
ハンガリー国立銀行の手法によると、ハンガリーの銀行部門は３種類の監督対象与信機関からなる：
・ 銀行グループ：ハンガリーにおいて登記された与信機関で、ハンガリー国立銀行が連結ベースでその
監督にあたる。これには、とりわけ、他のEU加盟国内に登記上の事務所を持つ親銀行の支配下で事業
を行い、ハンガリー国立銀行と親銀行のヨーロッパにおける登記事務所に基づき権限を有する監督当
局の共同で監督を受ける（母国と受入国の権限分配）、ハンガリーにおいて登記された子会社銀行も
含まれる。
・ 単独の与信機関：ハンガリーにおいて登記された与信機関で、ハンガリー国立銀行が連結ベースでは
なく、個別にその監督にあたる。
・ 支店：ハンガリー国立銀行と与信機関の登記事務所に基づき権限を有する当局の共同で監督を受け
る、海外において登記された与信機関のハンガリーにおける支店。
2019年12月31日現在、ハンガリー国立銀行が監督するハンガリーの銀行部門は、13の銀行グループ、13
の単独の与信機関および８の支店で構成されていた。銀行部門の資産合計は、無監査データによると、
2019年12月31日現在49,780十億フォリントであった。銀行グループの資産合計は41,758十億フォリント、
単独の与信機関の資産合計は4,518十億フォリント、外国与信機関の支店の資産合計は3,504十億フォリン
トであった。
与信機関のみが、一般から預金を集め、送金サービスを提供することができる。さらに、銀行は、与信
機関法に掲げるあらゆる金融サービス（貸付実行、保証、外国通貨取引、銀行カード発行および預託業務
提供を含む。）を提供することができる。銀行は、自己勘定または顧客勘定で、国債および社債ならびに
デリバティブの取引を行うこともでき、また投資サービスを提供することもできる。
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以下の表は、表示期間におけるハンガリー銀行制度の動向を示している。
銀行調査（％推移、年次）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(1)
(10.7) (0.6) 4.4 11.5 14.6
国内与信
(2)
(12.2) (0.1) 9.5 14.8 11.3
企業向け与信
(3)
(12.4) (2.3) 1.1 5.8 15.5
家計向け与信
6.3 7.1 7.8 11.8 8.2
広義の通貨（M3）
出典： ハンガリー国立銀行
注(1) 非金融企業への貸付、その他の金融企業への貸付、一般政府への貸付、家計への貸付および家計向け非営利団体
への貸付を含む。
(2) 非金融企業への貸付およびその他の金融企業への貸付を含む。
(3) 家計への貸付および家計向け非営利団体への貸付を含む。
特殊与信機関は、提供できる業務範囲に関して、またその業務の提供先である顧客の種類に関して制限
を受ける。特殊与信機関には、２つの住宅貯蓄組合および２つの民間モーゲージ銀行が含まれる。ラン
(1)
ド・クレジット・アンド・モーゲージ・バンク 、ハンガリー開発銀行（MFB）およびハンガリー輸出入銀
(2)
行 という３つの特殊国有機関が存在する。
(1) 国は、ランド・クレジット・アンド・モーゲージ・バンクの少数持分のみを保有している。
(2) 国は、少数持分（25％プラス１株）を直接保有しており、残りはハンガリー開発銀行を通じて間接的に保有し
ている。
上記の与信機関のほか、他のいくつかの金融機関が、ハンガリーの銀行・金融部門の強化において重要
な役割を果たしている。こうした機関には以下のものが含まれる。
・ 国立預金保険基金（与信機関は同基金への参加を義務づけられ、預金者１人につき13百万フォリントを
上限として預金に付保するが、政府またはその他一定の法人の預金は保険の対象としない。）
・ 与信保証公社(中小企業向けローンを保証する。)
・ 国立貯蓄協同組合保護基金（協同組合機関の自主的共同体であり、当該機関相互の利益を促進すること
を目的とする。）
・ ハンガリー輸出信用保険公社（輸出信用および外国為替リスクのための保険を提供する。）
④ 銀行部門の所有構成
かつて銀行部門の外国勢による株式所有が劇的に増加した後、外国投資家が保有する登記資本金の比率は
2002年になって安定した。2019年12月31日現在、ハンガリーの銀行の資産合計の約40％は、非居住者により
保有されていた。
2014年７月24日、政府は、ハンガリーがMKB銀行をバイエルン州立銀行から購入することにつき合意に達し
たことを発表した。購入価格は55百万ユーロであった。バイエルン州立銀行は、MKB株式の99％をハンガリー
政府に対して売却し、譲渡前に資本を270百万ユーロ増加させることに同意した。
2014年12月４日、政府は、ハンガリーが、ブダペスト銀行をジェネラル・エレクトリックから購入する予
備契約を締結したことを発表した。
2014年12月18日、ハンガリー国立銀行は、国有銀行であるMKBの支配権を得たこと、およびMKBの収益性を
回復させるために、当該与信機関（その子会社を含む。）を再編することを発表した。
2015年２月９日、ハンガリー政府とEBRDは、オーストリアの銀行であるエルステが保有するハンガリーの
銀行、エルステ銀行ハンガリーの持分を15％ずつ購入した。この取引は、2015年６月29日に決済された。
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2015年10月２日、ハンガリー国立銀行は、2014年12月に開始された再編手続中の与信機関の所有構成を変
更する手続をまもなく開始することを発表した。ハンガリー国立銀行は、MKB銀行の破綻処理行動プランに記
載 された日程に沿って、2015年末までに手続を完了することを目指した。
2016年６月29日、ハンガリー国立銀行は、MKB銀行を37十億フォリントで売却した。
ハンガリーが、現在支配持分を有している銀行（ハンガリー国立銀行を除く。）は、ブダペスト銀行、ハ
ンガリー開発銀行およびハンガリー輸出入銀行のみである。
⑤ 資本市場
市場経済への移行の過程で、ハンガリーは、経済発展を促進し、ハンガリー企業の資金調達を可能とする
ため、健全な資本市場の発展を非常に重視した。資本市場法は、有価証券（政府発行有価証券を含む。）の
勧誘および取引ならびにハンガリーの資本市場（証券取引所、投資ファンドおよび決済機関を含む。）の制
度的枠組みを規制する。資本市場の国による管理・監督は、ハンガリー国立銀行に委任された。他の国際市
場の一般的な傾向に合わせ、ハンガリーは、投資サービスおよび銀行サービスの関係を規制するにあたっ
て、包括的金融システムに向けて進んできた。適切な権限を有する銀行は、同じ組織的枠組みにおいて投資
サービスおよび金融サービス活動を行うことができ、これにより包括的銀行サービスを提供することができ
る。
2015年６月27日、中国人民銀行およびハンガリー国立銀行は、ハンガリーにおける人民元決済システムの
設立に関する覚書、ならびに中国の銀行間債券市場におけるハンガリー国立銀行の投資を中国人民銀行が管
理するための代理人契約を締結した。中国人民銀行はまた、ハンガリーに対して、投資割当総額50十億元の
人民元適格外国機関投資家の試験的スキームを適用することを決定した。中国人民銀行は、やがて、ハンガ
リーにおける人民元決済銀行を指定する。
その後2015年10月２日、中国人民銀行は、ブダペストにおいて正式に人民元決済センターを開始した。
2015年２月および３月、ハンガリー国立銀行は３つのブローカー業者（ブダ-キャッシュ・ブローケルハー
ズ・ゼーエルテー、フンガーリア・エールテークパピール・ゼーエルテーおよびクエストル・エールテーク
パピール-ケレシュケデルミ・エーシュ・ベフェクテテーシ・ゼーエルテー）およびDRB銀行グループを構成
する４つの銀行の営業ライセンスを停止させ、監督官を任命し、続いてその清算を命令した。２つのブロー
カー業者（ブダ－キャッシュ・ブローケルハーズ・ゼーエルテーおよびフンガーリア・エールテークパピー
ル・ゼーエルテー）および銀行については、通常の払い戻し手続が実施される。銀行の預金者は国立預金保
険基金から払い戻しを受け、ブローカー業者の顧客は投資者保護基金から払い戻しを受ける。払い戻し手続
は、現在進行中である。
2017年１月24日、中国銀行とハンガリー国立銀行は、銀行間市場代理業務に関して基本契約を締結した。
さらに、人民元決済口座サービスに関する覚書を締結した。
証券取引所
ブダペスト証券取引所（1990年開設）は、自治的かつ自主規制的組織であり、自らその機関と役員を選
任し、自らその規程を採用し、自らその運営規則を定め、サービスに対する手数料を定める。
2010年１月、中東欧証券取引所株式会社（CEESEG AG）がブダペスト証券取引所の単独過半数の株式を取
得することにより、ブダペスト証券取引所は、ウイーン、リュブリャナおよびプラハ証券取引所と共に、
中東欧証券取引所グループの構成員となった。かかる取得の結果、以下の団体がブダペスト証券取引所の
主要株主となった。中東欧証券取引所株式会社（CEESEG AG）（50.45％）、オーストリア管理銀行株式会
社（Österreichische Kontrollbank AG）（18.34％）、ハンガリー国立銀行（6.94％）、KBC証券会社ハン
ガリー支店（5.19％）。
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2015年11月20日、ハンガリー国立銀行は、それまでブダペスト証券取引所の68.8％の持分を所有してい
た事業体である、オーストリアの中東欧証券取引所株式会社（CEESEG AG）およびオーストリア管理銀行株
式 会社（Österreichische Kontrollbank AG）との間で売買契約を締結した。この取引により、ハンガリー
国立銀行は、国立証券取引所の支配持分を取得する。購入価格は、１株当たり3,550フォリントであり、中
央銀行は、全体で13.2十億フォリントを支払った。取引の結果、ハンガリー国立銀行のブダペスト証券取
引所における持分は75.8％に増加する。
2015年12月９日、取引が実行された結果、ハンガリー国立銀行は、ブダペスト証券取引所の株式の
75.75％を支配している。
以下の表は、それぞれの年の末日現在および当該期間におけるブダペスト証券取引所についての主要な
指標を示している。
12月31日終了年度
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
取引数 （千件）
株式 1,554.8 1,621.4 1,940.4 1,889.9 1,817.3
債券 0.3 0.3 0.1 0.4 0.0
BETa* 12.1 24.8 15.7 9.8 12.4
デリバティブ 104.4 84.5 87.7 103.0 89.8
コモディティ 0.7 0.5 0.1 0.0 0.0
取引額（十億フォリント）
株式 2,224.4 2,403.6 2,778.2 2,892.2 2,651.4
債券 0.7 1.5 0.5 60.1 1.9
BETa* 4.8 7.1 6.5 2.7 3.3
デリバティブ 2,739.7 2,569.9 2,365.1 2,341.0 2,317.6
コモディティ 23.0 17.5 2.9 0.0 0.0
出典： ブダペスト証券取引所
* 外国証券
⑥ 通貨供給および公定歩合
上記「① ハンガリー国立銀行 - 金利政策」および「① ハンガリー国立銀行 - マネー・サプライ」を参
照。
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(5) 【財政】
① 概要
ハンガリーの財政部門は、中央政府予算、社会保障基金（年金基金および保健基金）、特別予算基金およ
び地方政府予算から構成され、これらをあわせて一般政府予算という。
ハンガリーの財政に関するデータの出典は財務省である。本書においては、財務省により集計された暫定
データは、2020年１月時点で入手可能なデータを考慮して示されている。
② 予算に関する情報
以下の表は、政府の歳入および歳出に関する情報を示している。
12月31日終了年度
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
最終 最終 最終 最終 暫定値 成立予算
（単位：十億フォリント）
GFS 方式
歳入 16,231.8 16,405.1 17,348.1 18,455.6 19,867.9 20,822.8
民営化に伴う収入
歳入（民営化に伴う
収入を除く。） 16,231.8 16,405.1 17,348.1 18,455.6 19,867.9 20,822.8
歳出 17,455.4 16,945.1 18,662.6 19,657.7 21,201.7 21,235.3
収支（民営化に伴う
収入を除く。） (1,223.6) (540.0) (1,314.5) (1,202.1) (1,333.7) (412.5)
GDPに対する収支（％） (3.5) (1.5) (3.4) (2.8) (2.9) (0.8)
一般政府収支 -
総合 (1,223.6) (540.0) (1,314.5) (1,202.1) (1,333.7) (412.5)
ESA 方式
16,914.7 16,293.2 17,288.4 18,993.6 20,587.6
歳入 21,505.7
17,615.4 16,943.7 18,242.2 19,910.2 21,545.6
歳出 21,990.8
(700.7) (650.6) (953.9) (916.6) (958.1)
収支 (485.1)
GDPに対する収支（％） (2.0) (1.8) (2.5) (2.1) (2.0) (1.0)
出典： ハンガリー中央統計局および財務省
財政政策
2016年12月23日、国家経済省は、国会が、2016年11月24日に政府と賃金交渉相手が締結した６年賃金合
意の実現の促進を目的として策定された、給与税の一括改正を採択したと発表した。
三者間合意に従い、政府は、法人税を従前の19％（売上高が年間500百万フォリント超の場合）および
10％（売上高が年間500百万フォリント以下の場合）から一律９％に引下げることを約束した。2017年に小
企業税（KIVA）の税率は従前の16％から14％に引下げられ、2018年にさらに１パーセンテージ・ポイント
引下げられて13％となった。定率小企業税（KATA）は、従前の６百万フォリントに代わって、年間収益が
12百万フォリントまでの企業に適用される。2016年には160千社ほどの企業がKATAを支払ったが、2017年ま
でにこの数字は30千社ないし40千社も増加した可能性がある。雇用主によって支払われる社会拠出金は、
2017年に27％から22％に引下げられ、2018年にさらに２パーセンテージ・ポイント引下げられて20％とな
る。加えて、2017年までに少なくとも総賃金が11％上昇することを条件として、政府自身が、給与税をさ
らに0.5パーセンテージ・ポイント引下げること約束している。よって、雇用主拠出金の比率は、2018年ま
でに27％から19.5％に引下げられる。2019年より、賃金が少なくとも６％上昇することを条件として、そ
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の後４年間毎年、当該拠出金の比率はさらに２パーセンテージ・ポイントずつ引下げられる可能性があ
る。よって、かかる徴収は最終的には、全体で最大15.5パーセンテージ・ポイント引下げられる可能性が
あ る。
その後2017年11月15日、政府は、三者間合意に従い、雇用主によって支払われる社会拠出金が19.5％に
引下げられることを公表した。
2017年８月31日、政府は、2018年１月１日から子供が３人以上の家族の住宅ローンの一部を国が引受け
ることを発表した。引受けられる債務は、１家族当たり１百万フォリントとされる。国家経済省（MNE）の
見積りによると、この政策の予算上の効果は、年間10十億フォリントないし20十億フォリントの範囲とな
るであろう。2018年、この政策関連の支出は17十億フォリントと予定されていた。
2017年11月27日、オルバーン・ヴィクトル首相は、ブダペストとベオグラード間の鉄道の改修にかかる
公共調達入札（中国からの資金を含む。）が同日公表されることを発表した。同首相は、このプロジェク
トが中国、EUの加盟国１カ国およびEU加盟候補国１カ国の協力を得て行われる初めての大型開発であると
述べた。同首相は、これによりヨーロッパのターミナルから中央ヨーロッパを通って西ヨーロッパへ続く
海のシルクロードといわれる最速の貨物運送ルートに向けた条件が整うことになると付け加えた。
2018年２月９日、国家経済省は、新規の原子炉ユニット建設（パクシュⅡプロジェクト）のためにロシ
アが提供した与信枠からハンガリーがこれまでに引出した78.2百万ユーロをハンガリーが期限前弁済する
と発表した。
最近の予算
2020年１月に入手可能な暫定データによると、2019年度のGFS方式による一般政府赤字（地方政府を含
む。）は、1,333.7十億フォリント（GDPの2.9％）に上った。
2020年のGFS方式による一般政府赤字の計画値（地方政府を含む。）は、412.5十億フォリント(GDPの
0.8％）である。2020年のESA方式による一般政府赤字の計画値（地方政府を含む。）は、GDPの1.0％であ
る。
最近の進展
2020年４月８日、財務省は、GFS方式による2020年当初３カ月間の一般政府収支（地方政府を除く。）が
831.9十億フォリントの赤字であったと公表した。
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(a) 中央政府予算
以下の表は、2015年度、2016年度、2017年度および2018年度の予算の最終値、2019年度の予算の暫定
値、ならびに2020年の成立予算における中央政府の歳入および歳出に関する情報を示している。
中央政府予算の歳入および歳出
12 月31日終了年度
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
最終 最終 最終 最終 暫定値 成立予算
( 単位：十億フォリント)
歳入
経済単位による支払
法人税（金融機関を含む。） 600.6 734.4 680.0 440.1 329.9 575.4
鉱業税（DPTT） 35.0 27.6 28.8 43.7 45.6 38.0
企業自動車税 31.5 32.0 33.3 35.3 36.4 38.2
賭博税 32.8 25.0 27.5 29.3 28.2 35.6
環境税 23.6 23.2 23.9 25.8 5.6 4.9
簡易事業所得税 89.4 81.1 63.6 54.1 43.4 0.0
小企業税 11.0 13.6 22.4 41.7 70.5 87.6
少額納税者への項目別課税 54.4 69.9 98.2 124.9 158.5 192.6
設備システム税 55.9 55.0 55.0 54.3 54.5 54.0
広告税 6.1 12.6 0.0 12.3 6.3 0.5
その他の中央歳入 393.5 426.6 456.1 507.1 562.0 586.1
その他の支払 22.2 18.8 18.0 9.5 17.6 12.0
金融機関税 149.6 73.2 64.2 53.3 56.7 65.0
0.3 0.0 1.1 0.7 0.0 0.0
一定の部門への追加税
1,505.8 1,593.2 1,572.1 1,431.9 1,415.1 1,689.9
合計
消費に対する課税
付加価値税 3,285.7 3,290.3 3,525.3 3,928.7 4,532.4 4,969.7
物品税 1,019.8 1,035.5 1,047.1 1,137.2 1,201.5 1,253.0
金融取引税 207.7 199.1 217.3 233.2 243.4 226.3
公衆衛生生産税 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
保険税 30.0 32.4 35.7 39.7 82.5 98.0
電気通信税 54.8 53.2 53.6 53.8 53.5 54.0
0.0 0.0 0.0 19.0 26.9 35.9
観光開発拠出金
4,598.0 4,610.4 4,878.9 5,411.7 6,140.1 6,636.9
合計
家計からの納付
個人所得税総歳入 1,688.6 1,717.6 1,920.0 2,177.4 2,424.6 2,608.9
中央予算の個人所得税歳入 1,688.6 1,717.6 1,920.0 2,177.4 2,424.6 2,608.9
個人特別税 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
個人98％臨時税 0.0 0.8 1.0 0.4 -0.2 0.0
家事使用人登録料 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
税金納付 8.1 2.3 6.9 8.6 7.8 8.8
手数料 136.4 157.7 173.6 191.0 215.6 229.5
自動車税 43.9 43.9 45.8 47.9 50.4 51.5
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
その他歳入
1,877.0 1,922.3 2,147.3 2,425.3 2,698.1 2,898.7
合計
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中央政府予算の歳入および歳出
12月31日終了年度
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
最終 最終 最終 最終 暫定値 成立予算
(単位：十億フォリント)
中央予算機関および
支部管理予算配分
機関の歳入 2,076.1 2,500.7 2,389.9 2,228.9 1,912.9 1,373.7
支部管理専門的予算配分の歳入 146.5 365.6 433.8 122.0 237.1 42.5
支部管理専門的予算配分の
1,165.9 641.1 1,124.2 85.4 5.8 14.1
EU支援および中央投下資本
3,388.6 3,507.4 3,947.8 2,436.3 2,155.9 1,430.4
合計
29.8 27.4 42.9 30.4 137.4 26.0
中央予算機関による納付
199.8 286.6 0.0
中央繰越基金への支払い
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
国家社会基金への拠出
15.8 15.3 36.4 41.7 55.2 43.0
地方政府による納付
特別予算基金および社会保障基
金による納付 84.8 24.6 29.8 13.3 91.5 92.2
0.0 0.0 0.0 0.0 1.6 0.0
国際取引の歳入
国庫資産に関する歳入 170.1 205.7 265.5 184.6 212.3 162.5
34.1 68.3 40.8 19.6 34.0 11.8
その他の歳入
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
債権回収に関する歳入
1,053.8 1,251.4 1,482.0
EUプログラムからの歳入
25.7 344.0 100.4 260.9 211.4 0.0
EU金融支援の返済
13.6 13.2 12.2 15.7 16.0 17.1
関税および輸入税
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
年金改革および減債基金
(1)
11,743.3 12,331.8 13,074.2 13,525.1 14,706.8 14,490.4
歳入合計
232.5 148.6 104.3 120.5 258.3 32.4
利息による歳入
(2)
11,975.8 12,480.4 13,178.5 13,645.7 14,965.1 14,522.9
歳入合計
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中央政府予算の歳入および歳出
12月31日終了年度
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
最終 最終 最終 最終 暫定値 成立予算
(単位：十億フォリント)
歳出
305.4 333.6 326.3 383.1 421.2 408.0
経済単位への助成金
69.9 69.9 70.2 71.3 80.1 78.5
メディアに対する支援
97.8 97.9 94.5 90.4 89.1 90.5
消費者物価への助成金
109.3 148.2 184.7 193.2 191.2 296.7
住宅助成金
福利厚生、社会的助成金
417.4 411.5 407.1 402.7 397.9 398.0
福利厚生
130.6 126.1 124.4 122.2 137.1 152.5
所得補助給付金
136.6 113.3 94.7 92.9 92.5 85.9
退職年齢前給付金
24.2 21.3 26.8 25.1 25.2 24.3
その他の特別助成金
708.7 672.2 653.0 642.8 652.6 660.7
合計
中央予算機関および
支部管理予算配分
4,589.3 4,600.4 5,141.5 5,726.8 6,220.2 4,726.4
中央予算機関の歳出
4,046.4 4,132.1 5,116.6 4,691.7 4,894.7 4,408.1
支部管理専門的予算配分
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
中央投下資本
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
支部残高準備金
8,635.6 8,732.5 10,258.1 10,418.5 11,114.9 9,134.5
合計
政党およびその他の
3.8 3.8 3.8 9.8 5.4 5.8
民生団体への支援
560.0 409.7 623.9 591.6 467.6 628.0
社会保障基金への振替
地方政府への振替
665.4 675.4 700.5 746.8 778.4 739.0
予算からの直接振替
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
利子の付された個人所得税歳入
665.4 675.4 700.5 746.8 778.4 739.0
合計
138.7 155.0 85.0 92.5 76.9 83.6
特別予算基金への振替
国際取引の歳出 14.6 6.3 4.0 2.8 6.1 11.4
41.1 47.1 50.3 32.4 38.7 33.2
債務返済に関する歳出
24.0 59.3 63.6 60.3 66.7 95.5
その他の歳出
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 653.2
準備金
臨時支出 4.0 3.6 3.1 2.8 2.5 2.3
12.6 12.4 17.9 12.5 14.8 23.8
政府保証の償還
306.0 295.3 260.4 316.5 365.3 397.7
EU予算への拠出
286.8 387.0 451.0 305.6 517.0 461.5
国庫資産に関する支出
1,205.7 1,118.2 1,091.3 1,048.4 1,100.5 1,077.7
利息支払
13,189.7 13,227.4 14,941.5 15,021.2 15,988.9 14,881.8
歳出合計
出典： 財務省
注(1) 利息による歳入を含まない。
(2) 利息による歳入を含む。
中央政府予算決定過程
財務省は、政府のために中央政府予算を暦年ベースで作成する責任を負っている。政府は、審議および
最終承認を受けるために中央政府予算を国会に提出する。次年度の年間中央政府予算は、かかる年度の開
始前までに承認される。その時までに国会が予算を承認しなかった場合、政府は遅滞なく、暫定中央政府
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予算を提出する義務を負っている。国会が中央政府予算を承認しなかった場合も、政府は、その時点で施
行されている法律に従って、中央政府予算に起因する歳入を徴収する権限、および、前暦年の中央政府予
算 に従って歳出をする権限を持つ。これは、一般的に適用される予算規則に従った債務返済への充当（上
限なし）を含む。
毎暦年末から８カ月以内に、政府により前年度の最終決算が集計され、最終承認を受けるために国会に
提出される。
中央政府予算の歳入の主な構成要素は、消費に対して課される税（付加価値税を含む。）、法人税およ
び家計に対する課税（主に個人所得税）である。中央政府予算の主な歳出の項目は、債務返済ならびに社
会保障基金、予算機関、地方政府および特別予算基金への振替である。
財務省、ハンガリー国庫管理機構および政府公債管理機構の役割
2018年５月、政府の政策決定の材料となる情報の提供および財政に関する政府の権限範囲内の問題調整
に関して、政府における国家経済省の機能は、財務省に引継がれた。具体的な責任には、毎暦年国会に提
出される中央政府の最終決算および中央政府予算に関する法案の作成が含まれる。
財務省は、中央予算の執行、中央政府の支払能力、中央政府の資金調達および政府による債務保証の登
録（中央政府の貸付および請求権を含む。）を確保しなければならない。こうした責務は、国庫管理機構
（Treasury）を通じて執行され、債務と流動性の管理といった責務は、政府公債管理機構（ÁKK）により遂
行される。
国庫管理機構は、1996年１月１日に中央予算機関として設立された。国庫管理機構の法律上および専門
的見地からの監督は、財務省により行われている。予算執行という責任の範囲内で、国庫管理機構の主な
責務は、予算配分および政府のキャッシュフローの管理ならびに中央政府の日常的な資金調達ニーズの決
定である。予算配分の管理には、年間配分額の登録、その変更の監視および配分額からの支出の承認権が
含まれる。
国庫管理機構のキャッシュマネジメントの任務には、予算機関（財政法に従い、国庫管理機構に勘定を
維持する権限を与えられている。）のための勘定管理が含まれる。国庫管理機構は単一国庫管理機構勘定
を管理する。この勘定は、国庫管理機構がハンガリー国立銀行に維持する現金勘定である。
さらに、国庫管理機構の責務には、政府の投資および政府決定に基づくその他の投資のための資金提
供、拠出金および助成金の地方自治体への振替、ならびに中央政府の貸付金およびその他の請求権の管理
および回収が含まれる。
政府の借入ニーズは政府公債管理機構により手当される。財務大臣は、負債管理機能を一つの組織に集
中させるため政府公債管理機構を設立した。これにより、政府公債管理機構は、中央政府のフォリント建
および外貨建債務の管理、更新および記録を行い、また、2003年７月１日施行の財政法改正に従い、単一
国庫管理機構勘定の流動性を管理する。流動性管理に関係して、2004年から、政府公債管理機構は新たな
流通市場オペレーション（例えば、国内証券市場での買戻取引）を導入した。
国内市場において、政府公債管理機構の責務には、入札および引受の管理、組織的枠組みの開発、なら
びに国債市場の構築が含まれている。他の重要な政府公債管理機構の職務としては、透明性および公明性
の精神の下、国債市場およびハンガリーの借入ニーズに基づく資金調達に関して容易にアクセス可能な最
新の情報を提供することがあげられる。対外債務管理においては、政府公債管理機構は、資金調達に際し
ハンガリー名義で行為し、中央政府の外貨建債務を管理し、債務返済に関して迅速性と正確性を確保し、
リスク削減のためのヘッジ取引を実行する。
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税制
現在のハンガリーの税制は1988年に導入された。ハンガリーの税制の最も重要な要素は、法人所得税、
個人所得税、付加価値税、物品税および地方税である。競争力を改善し、ハンガリーの税制をEU基準に合
わ せるため、ハンガリーの税制は、近年、穏やかな変化を経ている。
ハンガリーの税法は、国内納税者と外国納税者を区別している。国内納税者の租税債務がハンガリー国
内および国外の双方から生じた所得にまで及ぶのに対して、外国納税者の租税債務は、関連するハンガ
リーの税法に定めるハンガリー国内源泉所得に限られており、また、適用ある二重課税防止条約の影響も
受ける場合がある。ハンガリーはOECDのほぼ全ての国を含む、60カ国以上と二重課税防止条約を結んでい
る。OECD諸国のうち、ハンガリーはニュージーランドとは二重課税防止条約を締結していない。
ハンガリーには、多くの発展途上国と同様に、税金の支払を逃れる、相当程度の「影の」経済が存在し
ている。しかし、かかる「影の」経済は近年縮小してきており、これは、GDP成長率を凌ぐ税収増に示され
ている。大企業および多国籍企業がハンガリー経済においてより大きな役割を果たすのに伴い、さらなる
改善が期待されている。
2015年12月１日、国会は、国家税・関税庁の再編を規制する法律を採択した。国家税・関税庁のある程
度独立した政府部局としての地位は変更され、租税政策を担当する大臣(現在は財務大臣)の権限の下で、
中央部局として活動することとなった。官僚式の煩雑な手続を減らし、手続の実施を加速させるため、組
織上の階層の数が減らされ、地域的階層は排除された。
法人所得税および法人配当税
2010年１月１日、利益に対する法人税率は16％から19％に引上げられたが、納税者は一定の税務上の優
遇を受けた。2010年７月１日、収益が50百万フォリントまでの会社に適用されていた10％の法人税率の利
用可能な範囲が拡大し、収益が500百万フォリントまでの会社に適用されることとなった。配当を受ける国
内法人はハンガリーの配当税からの免税の取扱いを受ける。国外源泉の配当、利息およびロイヤルティを
受ける外国法人は、源泉税の対象とならない。
2017年１月１日から、法人税率は一律９％に軽減されている。
個人所得税
2011年１月１日、ハンガリーの個人所得税率の構造は、単一段階税率制度の導入により簡素化され、個
人所得税率は一律16％となった。しかし、2,424千フォリントを上回る年間所得に対しては、追加課税基準
（超高額収入者向け）が適用された。2013年１月１日現在、追加課税基準は廃止され、その結果、均衡の
とれた一律16％の個人所得税が完全に導入された。追加課税基準の廃止に合わせて、個人により支払われ
る年金拠出額の上限も解除された。さらに、家族手当が導入された。家庭の子供の数に基づき、従業員に
より支払われる個人所得税は、以下の表に示される額がそれぞれ減額される。
(1)
(単位：フォリント )
子供１人
10,000
(2)
10,000
子供２人
子供３人以上 33,000
出典： 財務省
注(1) 子供1人当たり月額。
(2) 子供２人の税控除は、2016年１月１日からは12,500フォリント、2017年１月１日からは15,000フォリント、2018
年１月１日からは17,500フォリントおよび2019年１月１日からは20,000フォリントである。
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2014年１月１日から、家庭の個人所得税控除は、個人所得税だけでなく、従業員が支払う保険負担額お
よび年金負担額に対しても控除として適用される。
2016年１月１日から、一律の個人所得税率は、15％に減額された。
2020年１月１日現在、４人以上の子供を持つ母親の個人所得税はゼロに軽減された。
付加価値税
2009年７月１日、標準付加価値税率は25％に引上げられ、特定の日常的な食品については、18％の軽減
付加価値税率が導入された。現在、一部のサービス（例えば、郵便サービスおよび金融サービス）につい
ては課税がなされていない。現在のハンガリーの付加価値税制度は、全ての適用のある関連EU指令と完全
に調和している。2012年１月１日、標準付加価値税率は27％に引上げられた。
2014年１月１日から豚の生体および半屠体に対する付加価値税が５％に引下げられた。その後、2015年
１月１日から生体および食肉処理された畜牛、羊および山羊に対する付加価値税が５％に引下げられ、
2016年１月１日からは未加工の豚肉に対する付加価値税が５％に引下げられた。その後、2017年１月１日
から、鶏肉、卵および牛乳に対する付加価値税が５％に引下げられ、さらに、レストランおよびインター
ネット・サービスに対する付加価値税が18％に引下げられた。宿泊サービスに対するVATは、2020年１月１
日から５％に引下げられた。2016年、2017年、2018年および2019年の新築の住宅に対する付加価値税は
５％に引下げられた。
登録税
登録税は、2004年２月以降、車両登録について課税されている。但し、欧州議会の決定に沿って、この
税金は全ての乗用車に対して大幅に引下げられたが、環境面を考慮して、最も環境に優しい車に最大の引
下げが認められた。
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物品税
物品税は、鉱油、アルコール製品、ビール、ワイン、シャンペン、中間アルコール製品およびタバコ製
品の、製造、輸入、保管、貯蔵および販売に対して課税される。タバコ製品に課される物品税は、関連す
るEUの法律に従って徐々に引上げられてきた。
金融機関への割増税
2010年７月22日、国会は、2010年の金融機関の収入または2009年12月31日現在の調整済み貸借対照表、
もしくは、運用ファンドおよびその他の運用ポートフォリオ資産の合計純額に関して、金融機関に割増税
を課す法律を採択した。かかる割増税は2011年に課され、銀行、保険会社およびその他金融部門の企業
（例えば、投資会社、証券取引所、商品取引業者、ベンチャーキャピタルファンド管理会社および投資
ファンド管理会社）、ならびにその支店を含む、2010年７月１日までに少なくとも年次財務諸表一式を一
度でも作成したことがある、全ての金融機関（国内および外国の金融機関の両方）に適用された。政府
は、金融機関への割増税を恒久的な税金として定めた。
2017年において、課税基準および税率は、以下に示される機関の種類によって異なっている。
金融機関の種類 課税基準および税率
銀行 調整済み貸借対照表の総額50十億フォリントまでは
0.15％、および、50十億フォリントを超えた金額につい
(1)
ては0.21％
(2)(3)
保険会社
-
金融企業 利息の6.5％および手数料収入の6.5％
投資会社 調整済み収入純額の5.6％
証券取引所 調整済み収入純額の5.6％
商品取引業者 調整済み収入純額の5.6％
ベンチャーキャピタルファンド管理会社 調整済み収入純額の5.6％
(4)
投資ファンド管理会社
-
注(1) かかる税率は、2015年１月１日までは0.53％、2017年１月１日までは0.24％であった。
(2) 2011年および2012年は、かかる税率は、1.5％、3.0％および6.4％の比率の３段階の累進税率構造により置き換え
られた。一番低い段階は１十億フォリントまで、中央の段階は１十億フォリントから８十億フォリントまで、そし
て一番高い率は８十億フォリントを超える収入に対して課された。
(3) 2013年１月１日、保険会社に対する割増税は廃止され、統一保険税が導入された。
(4) 2015年１月１日、投資ファンド管理会社は金融機関への割増税を免除され、同時に、新たな特別税が導入され
た。2010年から2015年の間、かかる税率は、運用ファンドおよびその他の運用ポートフォリオ資産の合計純額に対
して0.028％であった。
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2011年12月15日に締結された契約により、与信機関に課される割増税は、固定利率の返済計画から生じ
る一定の損失項目によって減額させることができる。
2015年６月２日、国家経済大臣のミハーイ・ヴァルガ氏は、金融危機が始まった2009年以降に企業への
貸付量を増加させた貸主に対して、政府が銀行税の最高30％の税の支払免除を行うことを発表した。同大
臣は、還付総額は上限10十億フォリントであり、税の支払免除は2016年に適用されることを付け加えた。
税の支払免除額は、企業への貸付の増加額と同額となるが、貸主が支払うべき銀行税の30％を超えること
はできない。要求された払い戻しが10十億フォリントの上限を超える場合、払戻額は、2009年以降にレバ
レッジ解消ではなく貸付の増加を選択した貸主の間で、比例配分される。改正は、2016年度予算案の税金
の一括法案の一部として提出された。その後、2015年６月16日、2016年度予算案に伴う税金の一括法案が
国会により採択された。
2015年12月15日、国会は、与信機関に課される割増税に関する法律の改正を採択した。これにより、調
整済み貸借対照表の50十億フォリントまでは0.15％、この基準を上回る場合は0.24％の割増税率が、2016
年に適用された。2017年１月１日現在、改正法により、割増税は、調整済み貸借対照表の合計の50十億
フォリント超に対して、0.24％から0.21％に引下げられた。
統一保険税
2012年７月９日、国会は、保険会社に課される税金の数を減少させるため、統一保険税に関する法律を
採択した。課税基準は、保険料である。税率は、包括担保車両保険の場合には15％、財産保険および傷害
保険の場合には10％である。税額は、保険会社によって毎月算出、申告および支払が行われる。この法律
は2013年１月１日に施行され、この新しい種類の税金の導入により、保険会社に課される割増税および火
災保護拠出金は廃止された。
小売り、通信およびエネルギー部門への割増税
2010年10月20日、国会は小売業、通信会社およびエネルギー供給会社への割増税を承認する法律を採択
した。小売業については、純売上収入のうち、500百万フォリントから30十億フォリントまでの部分には
0.1％、30十億フォリントから100十億フォリントまでの部分には0.4％、100十億フォリントを超える部分
には2.5％の累進税が課される。通信会社については、年間純売上収入のうち、500百万フォリントから５
十億フォリントまでの部分には4.5％、５十億フォリントを超える部分には6.5％の税金が課される。エネ
ルギー供給会社には、標準法人所得税率に加えて、調整済み純利益の８％の特別割増税が既に課されてい
るが、現在はさらに、年間純売上収入のうち、５十億フォリントまでの部分には0.3％、５十億フォリント
を超える部分には1.05％の税金が課されている。2013年１月１日から、小売業への割増税が廃止された。
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国民の健康を害する特定の製品に関する割増税
2011年９月１日以降、高水準の砂糖または塩を含んでいる特定の製品に対して割増税を導入する新しい
法律が施行された。この割増税は、ハンガリー国内で製品を最初に販売する自然人または法人(例えばハン
ガリーの製造業者または輸入業者)に課される。次の表は、2014年１月１日現在で適用される税率を示して
いる。
製品の種類 税率
ソフトドリンク １リットル当たり7または200フォリント
栄養ドリンク １リットル当たり40または250フォリント
高水準の砂糖を含む包装済製品 １キログラム当たり70または130フォリント
加塩スナック（例：チップス） １キログラム当たり250フォリント
食品香料粉末食品 １キログラム当たり250フォリント
香料入りビールまたはアルコール飲料 １リットル当たり20、100、300、500、700または
900フォリント*
マーマレード １キログラム当たり500フォリント
* 飲料のアルコール含有量による。
出典： 国民健康製品税に関する2011年法第103号
金融取引税
いくつかの改正が国会によって採択された後、金融取引税に関する法律は、2013年１月１日より施行さ
れた。
税率は、移転額の0.2％および現金引出額の0.3％である。この課税は、所定のサービスを提供している
事業体によって支払われる。税額は、取引１件当たり6,000フォリントの上限付きである。納税者がハンガ
リー郵便決済センターまたはハンガリー国庫管理機構である場合は、当該上限は適用されない。但し、例
外として、政府が発行する有価証券の売却に関連した、国庫管理機構における各取引に関して支払われる
税額も、6,000フォリントを上限とする。欧州委員会の勧告に従って、ハンガリー国立銀行の取引は、当該
課税の対象とならない。
特定の国庫管理機構の取引は、当該課税の対象とならない（例えば、社会保障拠出基金に関連した支
払、EU補助金に関連し、かつ国庫管理機構が保有する口座から行われる支払および移転、国庫管理機構に
おいて国家税・関税庁が保有する口座が関係する取引）。特定のグループ内の融資関連および投資サービ
ス提供関連の支払取引も当該課税を免除される。
2013年８月１日、金融取引税が引上げられた。現金引出しの場合、税金は0.3％から0.6％に増加し、上
限は廃止された。その他の取引の場合、税金は0.2％から0.3％に引上げられたが、上限は6,000フォリント
に据え置かれた。
2014年２月１日、ATMからの現金引出しは月２回、合計150,000フォリントまで無料となった。
2015年１月１日、金融取引税は、電子的支払手段の場合、一括払いの税金となった。非接触型支払手段
の場合、税金は1年当たり500フォリントであり、その他の電子的支払手段の場合、税金は１年当たり800
フォリントである。税金は、口座保有者により支払手段が使用される度に、支払サービス提供者により支
払われる。
2016年12月１日、国家経済省は、2015年末から2017年末までの間にローン総額が少なくとも20％増加し
た銀行は、当該銀行に対する金融取引税の減税を受ける権利を有すると発表した。かかる減税は、ローン
総額の増加分の0.6％に設定された。かかる減税の上限額は300百万フォリントであり、当該銀行に課され
る金融取引税の80％を超えることは出来ない。
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2019年１月１日、20,000フォリントを下回る自然人の取引に関して、金融取引税は廃止された。
公共設備税
2013年１月１日、市町村区域の地上および地下にあるケーブル（電気、電話、テレビ、インターネッ
ト）およびパイプライン（ガス、水道、導管）等の公共設備は、追加の税金の対象となった。ケーブルま
たはパイプラインを所有している企業がこの租税を支払うが、所有者が国または地方政府である場合に
は、サービス提供者がこれを支払う。この租税の課税基準はケーブルおよびパイプラインの全長であり、
支払われる税額はケーブルまたはパイプラインの１メートル当たり125フォリントである。
2014年１月１日現在、公共設備税率は、以下の３段階のシステムにより通信ケーブルに適用されてい
る。
通信ケーブルの長さ 公共設備税率
200,000メートルまで 標準税額の0％の支払
200,000から350,000メートルまで 標準税額の30％の支払
350,000から500,000メートルまで 標準税額の75％の支払
500,000メートル以上 標準税額の100％の支払
出典： 2012年法第168号
低税率区分企業および小企業税
2013年１月１日より、低税率区分企業および小企業のための選択肢として、新しい種類の税金が職業保
護活動計画の一環として導入された。小企業のためのこれらの新しいオプションの１つは、キャッシュフ
ローをベースとした利益に加え、賃金および給与を含む課税基準に対する16％の課税である。当該課税を
選択する事業体は、賃金および給与に適用される特定の税金を免除される。毎月支払の定率税を選択する
低税率区分企業は、主な中央税（例えば法人税および配当税、個人所得税および社会拠出金）の納付を免
除される。2017年１月１日より、かかる税率は16％から14％に引下げられた。2018年１月１日より、かか
る税率は14％から13％に引下げられた。2020年１月１日より、この税率は13％から12％に引下げられた。
その他の中央政府歳入
関税は、EU関税法典に従い、EU外からの輸入品に課される。中央政府は、不動産、車両およびその他一
定の製品の取得に対して、また一定の行政手続に対して課税している。
2013年６月26日、国会は「遠隔」ギャンブル業の組織に関する法律の一部を改正する法律を採択した。
この法律は、国の規制および監督体制の枠組みの範囲内で、遠隔ギャンブル（オンライン・ギャンブルお
よび賭けスポーツを含む。）業について規定する。国営ギャンブル事業者は、法律に基づき、遠隔ギャン
ブル業を行う権利を有する一方で、他の事業者は営業許可入札により締結される営業許可契約によって、
遠隔ギャンブル業を組織する権利を持ち、また該当年度の年度予算に関する法律において規定される営業
許可料の支払によって、遠隔ギャンブル業を組織する権利を持つ。2013年度においては、営業許可料は各
種類の遠隔ギャンブルにつき100百万フォリントであった。この法律は、2013年７月19日に施行された。
2013年11月15日、ギャンブル営業許可の強制入札に関する規則が改正された。改正の結果、信用のおけ
るギャンブル事業者からの提案があった場合、当該事業者が法定の２倍の営業許可料の支払を確約するこ
とを条件に、担当の大臣は営業許可の入札なしに営業許可契約を締結できる。
2015年４月14日、国会は、フードチェーンの安全性に関する法律の改正法案を承認した。当該法案によ
れば、フードチェーン検査費用は食糧生産（畜産、植物栽培および販売を含む。）の総純収入の0.1％に上
る。
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簡易事業所得税
一部の中小企業は、法人所得税および個人所得税を支払う代わりに、会社の総収入に対して課される税
金を支払う権利を有する。総収入30百万フォリントまでの会社が、この税金の支払を選択する権利を有す
る。かかる会社は、付加価値税の対象とならない。
地 方 税
地方税は地方自治体によって異なる。地方政府は地方事業税および様々な不動産税を課すことを認めら
れている。
2014年11月18日、国会は、地方税に関する法律の改正を採択した。これは、2015年１月１日から、法律
により禁止された、または既に法律の対象となっている種類の税金を除き、あらゆる種類の自治体税を地
方税の他に導入する権限を地方自治体に与えるものである。
(b) 社会保障基金および特別予算基金
社会保障基金は、年金基金および保健基金という２つの基金から構成される。
社会保障制度改革の過程で、年金制度は、最近10年間において最も根本的な変容を遂げた。1998年、単
一層の年金制度に代わり、三層の制度が導入された（「(2) 経済 - ⑥ 社会保障制度」を参照。）。
2010年11月、国会は、「３本柱」制度からヨーロッパでの慣行により近い「２本柱」制度への移行を最
終的な目的とする、年金改革法を承認した。「２本柱」制度は、国営の強制的年金および任意の企業年金
から構成されることとなる（「(2) 経済 - ⑥ 社会保障制度」を参照。）。
保健基金の拠出金は、年金基金の拠出金に類似している。従業員は、自身の所得の７％を支払う。
2013年８月１日、医療拠出金は利息収入にも課されることとなった。拠出金は、銀行預金および優か証
券に対して支払われる利息収入の６％となるが、欧州経済圏の構成国が発行したフォリント建政府債務証
券は対象外である。
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社会保障基金および特別予算基金
以下の表は、それぞれの年度における社会保障基金および一定の特別予算基金の歳入および歳出を示し
ている。
(1)
社会保障基金および特別予算基金
12月31日に終了する年度
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
最終 最終 最終 最終 暫定値 成立予算
(単位：十億フォリント)
社会保障基金
歳 入 5,010.3 5,133.6 5,325.2 5,702.9 5,816.6 6,269.5
歳 出 5,035.8 5,210.5 5,468.1 5,786.5 6,051.2 6,269.5
剰余(欠損) (25.5) (76.9) (142.9) (83.7) (234.6) 0.0
(1)
特別予算基金
歳 入 511.0 615.9 719.6 574.0 658.4 633.6
歳 出 508.8 617.0 647.1 566.4 618.8 641.7
剰余(欠損) 2.2 (1.1) 72.5 7.6 39.6 (8.0)
出典： 財務省
注(1) 現在、これらの基金は、中央核基金、労働市場基金、研究・技術革新基金、国家文化基金、国土基金およびヴェ
シェレーニ・ミクローシュ洪水内水補償基金から構成されている。
中央政府による社会保障基金への拠出は、2015年に560.0十億フォリント、2016年に409.7十億フォリン
ト、2017年に623.9十億フォリント、2018年に591.6十億フォリントおよび暫定データによると2019年に
467.6十億フォリントであった。予算計画によると、中央政府は2020年に628.0十億フォリントを社会保障
基金に拠出する予定である。
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(c) 地方政府財政
次の表は、全ての地方政府に関してそれぞれの年度における地方政府レベルの歳入および歳出を示して
いる。
12月31日に終了する年度
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
最終 最終 最終 最終 暫定値 成立予算
(単位：十億フォリント)
歳入
地方政府自体の歳入 1,149.1 1,149.0 1,170.7 1,264.9 1,335.4 1,416.5
助成金 665.4 675.4 700.5 746.8 778.9 739.0
その他の歳入 1,032.0 653.0 1,139.0 957.9 841.3 798.1
GFS ベースの歳入合計
（民営化を除く。） 2,846.5 2,477.4 3,010.2 2,969.6 2,951.4 2,953.6
民営化に伴う歳入 1.1 1.6 2.9 3.4 4.2 2.2
歳入合計（民営化を含む。） 2,847.6 2,479.0 3,013.1 2,973.0 2,955.6 2,955.8
歳出
賃金 797.4 843.6 861.0 897.1 925.9 891.5
投資 966.5 356.9 559.6 695.0 916.1 927.6
その他の歳出 1,070.1 993.5 1,073.6 1,131.4 1,228.6 1,182.1
歳出合計 2,834.0 2,194.0 2,494.2 2,723.5 3,070.6 3,001.2
GFS ベースの剰余（欠損）
（民営化を除く。） 12.5 283.4 516.0 246.1 (119.2) (47.6)
剰余（欠損）
（民営化を含む。） 13.6 285.0 518.9 249.5 (115.0) (45.4)
出典： 財務省
注(1) GFSには民営化に伴う歳入は含まれていない。
③ 特別会計の歳入および歳出
該当事項なし。
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④ 政府関係機関の歳入および歳出
歳入合計 歳出合計 税引前利益
(単位：十億フォリント) (単位：十億フォリント) (単位：十億フォリント)
No. 機関/法人
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
1. ハンガリー
383.0 287.7 440.3 489.1 510.5 321.5 254.0 426.1 447.8 492.4 61.5 33.7 14.2 11.4 18.1
国営鉄道
2. ハンガリー
1,352.1 1,396.3 1,173.9 1,463.6 1,908.6 1,345.6 1,357.3 1,107.5 1,448.8 1,858.2 6.5 39.0 66.4 14.8 50.4
電力
3. ハンガリー
33.4 52.1 60.6 49.9 70.1 34.7 48.0 59.5 44.1 63.9 -1.3 4.1 1.1 5.8 6.2
輸出入銀行
4. ハンガリー
217.5 201.6 199.8 206.9 222.4 216.3 198.0 196.0 206.4 221.9 1.1 3.6 3.9 0.5 0.5
郵便
5. ハンガリー
56.2 100.8 53.9 83.9 48.3 53.7 99.1 53.0 68.1 45.2 2.5 1.7 0.9 15.8 3.1
開発銀行
2,042.2 2,038.5 1,928.5 2,293.4 2,759.9 1,971.8 1,956.4 1,842.1 2,215.2 2,681.6 70.4 82.1 86.4 48.3 78.3
合計
出典： 当該政府機関の年次報告書(公式ウェブサイトに掲載)
⑤ 減債基金制度の概要
該当事項なし。
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(6) 【公債】
① 概要
伝統的に、ハンガリー国立銀行は、ハンガリーが外貨で借入を行うための主な機関であった。1997年のハ
ンガリー中央銀行法の改正に従い、ハンガリー国立銀行は現在、自己目的のためにのみ外貨建債務を負うこ
とができ、中央予算のための全ての外貨建借入および債券の発行は、ハンガリーが直接行わなければならな
い。これについては、2018年５月より、財務省がハンガリーの代理をしている（かかる日より前は、国家経
済省が当該責任を負っていた。）。次に、財務大臣は、この負債管理権限を政府公債管理機構に委譲してい
る。政府公債管理機構は、2001年までは国庫管理機構の一部であったが、その後独立の法人となった。1999
年１月１日以降、外貨建の債券発行は政府公債管理機構により行われている。
ハンガリー国立銀行は、1999年１月１日より前に負った未返済の外貨建債務について、現在も法律上また
は名義上の債務者である。しかし、これらの債務および関連するスワップに伴う金利および為替リスクの大
部分は、一連の移転契約に従って、有効にハンガリーに移転されている。かかる移転契約により、ハンガ
リーは、債務の支払に足りるだけの資金をハンガリー国立銀行に支払うことに基本的に合意している。かか
るリスクの移転以後、ハンガリーは、かかる負債ポートフォリオの通貨特性をフォリントが連動していた通
貨バスケット（2000年１月以降は100％がユーロ）の通貨特性と一致させるべくいくつかのスワップ契約を締
結した。1997年１月以降、ハンガリー国立銀行は改正されたハンガリー国立銀行法において認められている
範囲内でハンガリー国立銀行とハンガリーとの間で締結された代理契約に基づき、代理人の役割を果たして
きた。ハンガリー国立銀行は、2005年末まで海外ローンの取得および海外での証券発行の目的において、ハ
ンガリーの代理人であった。
こうした経緯により、公債には、ハンガリーの債務およびハンガリー国立銀行の債務が含まれる。また、
公債には、社会保障およびその他の特別予算基金の債務も含まれるが、地方政府の債務は含まれない。対外
公債は、外貨建の公債で、一般的にハンガリーの者以外の当事者に対する債務を指す。対内公債は、フォリ
ント建の公債で、一般的に国内の者に対する債務を指す。総対外債務は、ハンガリー人、ならびにハンガ
リーの公的法人および民間法人が非居住者たる債権者に対して負担する全ての外貨建債務を指す。もともと
ハンガリー国立銀行により行われた対外借入に係るハンガリー国立銀行とハンガリーとの間の借入は、ダブ
ル・カウントを避けるために、公債額の計算において算入されなかった。
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② 公 債
次の表は、それぞれの年度におけるハンガリーの公債（本項では中央政府債務という。）に関する統計を
示している。
(1)
12月31日に終了する年度
(2)
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(％表示を除き、単位：十億フォリント)
対内公債 16,207.9 18,430.9 20,689.4 22,796.0 24,357.1
名目GDPに対する％ 46.6％ 51.3％ 53.3％ 53.4％ 52.1％
対外公債 7,735.8 6,256.5 5,782.5 5,724.8 5,121.2
名目GDPに対する％ 22.2％ 17.4％ 14.9％ 13.4％ 10.9％
その他の負債 756.0 742.7 274.2 167.4 203.7
公債合計 24,699.7 25,430.0 26,746.2 28,688.2 29,682.0
名目GDPに対する％ 71.0％ 70.8％ 68.9％ 67.2％ 63.4％
名目GDP 34,785.2 35,896.3 38,835.2 42,661.8 46,786.7
出典： 政府公債管理機構
(1) この表は、中央政府の経済的な債務の観点からみたハンガリーの公債を示している。(金融デリバティブは含まれる
が、値洗いされる預託金を除く。)
(2) 2020年１月末時点の暫定値。
中央政府債務の対GDP比率は、2015年には71.0％であった。2016年には比率は低下して、70.8％であった。
2017年および2018年には比率は低下してそれぞれ68.9％および67.2％であった。2019年には比率は63.4％で
あった。
中央政府債務の合計は、2019年12月末現在では29,682.0十億フォリントで、2018年末現在の28,688.2十億
フォリントに比べて名目で3.5％の増加を示している。
2012年１月１日、ハンガリー経済安定化法が発効した。この法律は、政府公債の削減規定および中央政府
公債の上限に関する細則、中央政府債務の管理規定、政府公債管理機構の法的地位、ならびに予算委員会の
組織規定および手続規定に関連する規則を含んでいる。さらに、同日、財政法が発効したが、これは、ハン
ガリーの財政システムを中央政府サブシステムと地方自治体サブシステムの２つに分けるものであった。社
会保障基金および独立した政府基金は中央政府予算の一部となった。
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格付けの沿革
2015年３月20日、スタンダード・アンド・プアーズは、ハンガリー政府公債の格付けを「BB」から
「BB+」に変更した。見通しは「安定的」である。
2015年５月22日、フィッチ・レーティングスは、ハンガリー政府公債に付されている「BB+」格付けの見
通しを「安定的」から「ポジティブ」に変更した。格付けは据え置かれた。
2015年９月18日、スタンダード・アンド・プアーズは、ハンガリー政府公債の格付けを「BB+」に据え置
いた。見通しは「安定的」である。
2015年11月６日、ムーディーズは、ハンガリーの格付けの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に変
更した。ムーディーズはハンガリー政府公債の格付けを「Ba1」に据え置いた。
2015年11月20日、フィッチ・レーティングスは、ハンガリーの長期外貨建および自国通貨建発行体デ
フォルト格付けを、それぞれ「BB+」および「BBB-」に据え置いた。見通しはそれぞれ「ポジティブ」のま
まであった。
2016年２月19日、日本格付研究所は、ハンガリーの長期外国政府公債に付されている「BBB」格付けの見
通しを「安定的」から「ポジティブ」に変更した。格付けは据え置かれた。
2016年５月20日、フィッチ・レーティングスは、ハンガリー政府公債の格付けを「BB+」から「BBB-」に
変更した。見通しは「安定的」である。
2016年９月16日、スタンダード・アンド・プアーズは、ハンガリー政府公債の格付けを「BB+」から
「BBB-」に変更した。見通しは「安定的」である。
2016年11月４日、ムーディーズは、ハンガリーの格付けを「Ba1」から「Baa3」に変更した。見通しは
「安定的」である。
2017年２月21日、日本格付研究所は、ハンガリーの長期外国政府公債の格付けを「BBB」から「BBB+」に
変更した。見通しは「安定的」である。
2017年５月12日、フィッチ・レーティングスは、ハンガリーの長期外貨建および自国通貨建発行体デ
フォルト格付けを、「BBB-」に据え置いた。見通しはそれぞれ「安定的」のままである。
2017年８月25日、スタンダード・アンド・プアーズは、ハンガリー政府公債の見通しを「安定的」から
「ポジティブ」に変更した。格付けは据え置かれた。
2017年11月10日、フィッチ・レーティングスは、ハンガリー政府公債に付されている「BBB-」格付けの
見通しを「安定的」から「ポジティブ」に変更した。格付けは据え置かれた。
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2019年２月15日、スタンダード・アンド・プアーズは、ハンガリー政府公債の格付けを「BBB-」から
「BBB」に変更した。見通しは「安定的」である。
2019年２月22日、フィッチ・レーティングスは、ハンガリー政府公債に付されている格付けを「BBB-」
から「BBB」に変更した。見通しは「安定的」である。
2020年２月14日、スタンダード・アンド・プアーズは、ハンガリー政府公債の見通しを「安定的」から
「ポジティブ」に変更した。格付けは据え置かれた。
2020年２月21日、日本格付研究所は、ハンガリーの長期外国政府公債の格付けを「BBB+」から「A-」に
変更した。見通しは「安定的」である。
2020年４月28日、スタンダード・アンド・プアーズは、ハンガリー政府公債の見通しを「ポジティブ」
から「安定的」に変更した。格付けは据え置かれた。
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対外公債
次の表は、2019年12月31日現在の対外公債を種類別、通貨別に示している。
(1)(2)
金額
（単位：百万ユーロ）
種類別（金融デリバティブを含まない。）
銀行借入（銀行間借入およびシンジケートローンを含む。） 752
債券および変動利付債 14,751
2,361
国際金融機関（例えばIMFおよび世界銀行）からの借入
17,865
合計
通貨別（金融デリバティブを含む。） （％）
ユーロ 100
0
その他の通貨（スイスフラン）
100
合計
通貨別（金融デリバティブを含まない。） スワップ前（％）
ユーロ 43
米ドル 54
人民元 2
1
日本円
100
合計
出典： 政府公債管理機構
(1) 政府部門のフォリント以外の外貨建債務(値洗いされる預託金を含む。)。
(2) 四捨五入のため、個々の数値の合計は表示された合計額でない場合がある。
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対外公債の 返済 および支払予定
ハンガリーおよびハンガリー国立銀行のいずれも、これまでに発行した債券の元本、プレミアムまたは
利息の支払について債務不履行（デフォルト）となったことはない。
2019年12月31日現在のハンガリーの中長期対外債務の部門別満期内訳 *
合 計
公共部門：
中央銀行およ
その他のMFIおよびその他の部門
中央銀行および一般政府
民間部門：
び一般政府、
その他のMFI
ならびにその
およびその他
他のMFIおよ
の部門に含ま
びその他の部
れる、非公共
門に含まれる
団体
中央政府およ
一般政府 その他の部門
その他のMFI
満 期
び地方政府が
管理する公共
中央銀行 団体
非金融機
マネー・
中央銀行
うち、
関、家
以外の預
マーケッ MFI 以外の
フォリン 計、家計
金受入機
ト・ファ 金融機関
ト建債券 向け非営
関
ンド
利団体
( 単位：百万ユーロ)
2020 年
第１四半期 2,340 1,573 0 1,572 151 768 388 388 0 380 85 294 1,605 735
2020 年
第２四半期 502 156 0 156 144 346 110 110 0 236 71 165 192 310
2020 年
第３四半期 554 214 0 214 69 340 106 106 0 234 71 163 254 300
2020 年
第４四半期 1,380 535 0 535 149 845 433 433 0 412 90 322 582 798
2020 年 4,776 2,478 2 2,477 513 2,298 1,036 1,036 0 1,262 318 944 2,632 2,144
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ハンガリー(E06108)
有価証券報告書
2021 年
第１四半期 4,332 2,375 0 2,375 0 1,957 1,625 1,625 0 332 75 257 2,406 1,927
2021 年
第２四半期 2,713 424 0 424 286 2,289 1,930 1,930 0 359 60 300 557 2,156
2021 年
第３四半期 1,633 186 0 186 7 1,447 997 997 0 450 51 399 250 1,383
2021 年
第４四半期 3,638 1,126 0 1,126 512 2,513 1,792 1,792 0 721 511 209 1,255 2,383
2021 年 12,316 4,111 0 4,111 805 8,206 6,343 6,343 0 1,862 697 1,165 4,467 7,849
2022 年 7,001 2,830 0 2,830 2,276 4,171 2,648 2,648 0 1,522 243 1,280 3,309 3,692
2023 年 8,146 4,889 0 4,889 778 3,256 1,527 1,527 0 1,729 260 1,469 5,335 2,811
2024 年 7,224 5,142 0 5,142 2,887 2,081 517 517 0 1,564 94 1,470 5,328 1,896
2025 年 4,393 3,345 0 3,345 2,428 1,048 134 134 0 914 27 887 3,427 966
2026 年 2,403 1,262 0 1,262 1,201 1,141 587 587 0 553 19 535 1,467 936
2027 年 4,421 3,716 0 3,716 2,156 706 74 74 0 631 13 618 3,753 668
2028 年 2,106 1,439 0 1,439 1,104 667 116 116 0 551 11 540 1,467 639
2029 年 1,981 522 0 522 233 1,458 456 456 0 1,002 172 831 544 1,437
2030 年 2,484 2,309 0 2,309 2,209 175 3 3 0 172 71 102 2,321 163
2031 年 938 873 0 873 849 65 3 3 0 62 5 57 883 55
以 降 4,404 3,649 1,222 2,427 378 756 101 101 0 655 81 574 3,680 724
合 計 62,593 36,566 1,224 35,343 17,817 26,027 13,546 13,546 0 12,481 2,010 10,471 38,614 23,979
出典： ハンガリー国立銀行
* 直接投資、債券を除く。
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ハンガリー(E06108)
有価証券報告書
対内公債
ハンガリーは、財政赤字を主に対内債務により、また一部を国際市場における資金調達により充当する
ことを政策としている。資金調達の形式については、負債ポートフォリオの構成に関する基準によって決
定される。対外（外国通貨）債務の比重は10％から20％以内に維持しなくてはならない。対内債務の平均
満期は、2015年末には4.01年、2016年末には3.75年、2017年末には3.61年、2018年末には3.56年および
2019年末には4.15年であった。
ハンガリー国立銀行に対する政府の債務
次の表は、表中の各年の12月31日現在における政府のハンガリー国立銀行に対する債務（正味外国為替
差損によるものを含む。）を示している。
12月31日現在
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(単位：十億フォリント)
有価証券 39.2 39.2 39.2 39.2 39.2
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
ローン
39.2 39.2 39.2 39.2 39.2
合計
出典： ハンガリー国立銀行
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ハンガリー(E06108)
有価証券報告書
ハンガリーの債務支払指標（国際収支に基づく。）
次の表は、ハンガリーの総対外債務（年間の国際収支および対外資産負債残高の抜粋）の数値ならびに
ハンガリーの債務支払指標（国際収支ベース）に関連する一定の指標を示している。
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(1)
1 ．債務指標
総債務指標
総対外債務（直接投資、債券を除
く。）/GDP 82.7 73.3 68.1 59.8 55.9
うち、一般政府および中央銀行 48.2 42.5 38.1 31.0 28.8
総外貨建対外債務（直接投資、債券を
除く。）/GDP 59.8 54.2 50.2 43.3 38.6
うち、一般政府および中央銀行 30.2 27.8 24.0 18.3 15.6
総対外債務（直接投資、債券を含
む。）/GDP 114.2 106.3 96.3 84.0 80.4
純債務指標
純対外債務（直接投資、債券を除
く。）/GDP 32.6 24.3 19.0 13.7 8.9
うち、一般政府および中央銀行 14.6 12.9 16.0 12.2 9.0
純外貨建対外債務（直接投資、債券を
除く。）/GDP 12.1 9.6 4.0 -0.3 -6.1
うち、一般政府および中央銀行 -2.6 0.6 2.8 -0.5 -4.3
純対外債務（直接投資、債券を含
む。）/GDP 44.3 19.6 23.3 13.0 9.0
2 ．債務支払指標
外貨建債務支払総額（TDS）（直接投
(2)
資、債券を除く。 ）/GDP 17.1 14.1 11.4 10.4 9.8
外貨建債務支払総額（TDS）（直接投
(2)
資、債券を除く。 ）/XGS 19.6 16.0 13.1 12.0 11.5
総利払額（直接投資、債券を除く。
(3)
）/GDP 1.8 1.5 1.3 1.1 0.9
純利払額（直接投資、債券を除く。
(3)
）/GDP 1.1 1.0 0.8 0.7 0.5
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ハンガリー(E06108)
有価証券報告書
備忘項目:
GDP（百万ユーロ） 105,923 112,247 115,252 125,595 133,791
財およびサービスの輸出（XGS）
（百万ユーロ） 92,594 98,762 100,466 109,417 114,017
純対外融資能力（経常収支および資本
勘定）/GDP 4.9 7.0 4.5 3.2 2.2
国際準備高（RES）（百万ユーロ） 34,578 30,322 24,384 23,368 27,403
出典： ハンガリー国立銀行
(1) 「対外債務統計：統計作成者およびユーザーのためのガイド」に定義されている対外債務を指す。エクイティおよ
び金融デリバティブ商品を除く。
(2) TDS：ミディアム・ターム借入金償却額および総利払額。
(3) フォリント建債券の利息は2008年より除かれている。
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ハンガリー(E06108)
有価証券報告書
下記の表は、最近５会計年度末現在の中央政府の債務総額を示したものである。外貨建債務は、期末時
点におけるハンガリー国立銀行公表の仲値で計上されている。
中央政府の債務総額
（単位：十億フォリント）
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
1. フォリント建債務
16,207.9 18,430.9 20,689.4 22,796.0 24,357.1
1.1. ローン 694.1 865.0 1,041.1 1,167.7 1,208.1
1.1.1. 対外ローン
694.1 865.0 1,041.1 1,167.7 1,208.1
1.1.2. 対内ローン
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
1.2. 政府発行有価証券
15,513.8 17,565.8 19,648.3 21,628.3 23,149.0
1.2.1. 公募
15,462.3 17,526.7 19,609.2 21,589.1 23,109.8
1.2.1.1. 債券
11,043.4 11,562.4 11,767.1 12,836.1 13,378.5
1.2.1.2. 割引トレジャリー・ビル
901.6 896.4 1,039.2 1,237.3 657.3
1.2.1.3. リテール向け有価証券
3,517.4 5,067.9 6,802.9 7,515.7 9,074.0
1.2.2. 私募
51.5 39.2 39.2 39.2 39.2
2. 外貨建債務 7,735.8 6,256.5 5,782.5 5,724.8 5,121.2
2.1. ローン
1,696.8 1,101.6 929.1 795.0 825.4
2.1.1. 対外ローン
1,614.2 1,097.6 929.1 795.0 825.4
2.1.2. 対内ローン
82.6 4.0 0.0 0.0 0.0
2.2. 政府発行有価証券
6,039.0 5,154.9 4,853.5 4,929.8 4,295.8
2.2.1. 海外発行
5,198.9 4,618.9 4,145.9 4,246.2 3,713.5
2.2.1.1. 外貨建債券
5,198.9 4,618.9 4,145.9 4,246.2 3,713.5
2.2.2. 国内発行
840.1 536.0 707.6 683.6 582.3
合計 23,943.7 24,687.4 26,472.0 28,520.7 28,520.7
値洗いによる預託金 756.0 742.7 274.2 167.4 203.7
合計 24,699.7 25,430.0 26,746.2 28,688.2 29,682.0
出典： 政府公債管理機構
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ハンガリー(E06108)
有価証券報告書
2019年12月31日現在の対内債券
次の表は全ての未償還有価証券（満期到来後未償還の有価証券は含まれない。）を示している。
（単位：十億フォリント）
名称 発行日 償還日 利息の種類 利率 発行残高*
割引トレジャリー・ビル**
D200108 2019.10.09 2020.01.08 18.2
D200115 2019.10.16 2020.01.15 15.5
D200122 2019.10.24 2020.01.22 15.2
D200129 2019.10.30 2020.01.29 15.0
D200205 2019.11.06 2020.02.05 15.3
D200212 2019.11.13 2020.02.12 15.4
D200219 2019.11.20 2020.02.19 15.3
D200226 2019.03.13 2020.02.26 149.1
D200304 2019.12.04 2020.03.04 15.4
D200311 2019.12.11 2020.03.11 15.1
D200318 2019.12.18 2020.03.18 15.0
D200325 2019.12.23 2020.03.25 15.4
D200401 2019.12.31 2020.04.01 13.5
D200429 2019.05.08 2020.04.29 113.5
D200624 2019.07.03 2020.06.24 76.3
D200826 2019.08.28 2020.08.26 55.9
D201021 2019.10.24 2020.10.21 78.2
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ハンガリー(E06108)
有価証券報告書
名称 発行日 償還日 利息の種類 利率 発行残高
利付トレジャリー・ビル
K2020/01 2019.01.08 2020.01.08 固定 2.50 ％ 77.8
K2020/02 2019.01.15 2020.01.15 固定 2.50 ％ 54.3
K2020/03 2019.01.22 2020.01.22 固定 2.50 ％ 53.0
K2020/04 2019.01.29 2020.01.29 固定 2.50 ％ 48.8
K2020/05 2019.02.05 2020.02.05 固定 2.50 ％ 40.2
K2020/06 2019.02.12 2020.02.12 固定 2.50 ％ 62.8
K2020/07 2019.02.19 2020.02.19 固定 2.50 ％ 51.9
K2020/08 2019.02.26 2020.02.26 固定 2.50 ％ 37.5
K2020/09 2019.03.05 2020.03.05 固定 3.00 ％ 94.5
K2020/10 2019.03.12 2020.03.12 固定 3.00 ％ 70.2
K2020/11 2019.03.19 2020.03.19 固定 3.00 ％ 60.7
K2020/12 2019.03.26 2020.03.26 固定 3.00 ％ 52.6
K2020/13 2019.04.02 2020.04.02 固定 3.00 ％ 62.6
K2020/14 2019.04.09 2020.04.09 固定 3.00 ％ 52.0
K2020/15 2019.04.16 2020.04.16 固定 3.00 ％ 50.7
K2020/16 2019.04.24 2020.04.24 固定 3.00 ％ 41.5
K2020/17 2019.04.30 2020.04.30 固定 3.00 ％ 61.3
K2020/18 2019.05.07 2020.05.07 固定 3.00 ％ 39.9
K2020/19 2019.05.14 2020.05.14 固定 3.00 ％ 45.5
K2020/20 2019.05.21 2020.05.21 固定 3.00 ％ 46.4
K2020/21 2019.05.28 2020.05.28 固定 3.00 ％ 37.6
K2020/22 2019.06.04 2020.06.04 固定 3.00 ％ 38.9
K2020/23 2019.06.12 2020.06.12 固定 3.00 ％ 65.0
K2020/24 2019.06.18 2020.06.18 固定 3.00 ％ 43.5
K2020/25 2019.06.25 2020.06.25 固定 3.00 ％ 48.3
K2020/26 2019.07.02 2020.07.02 固定 3.00 ％ 36.6
K2020/27 2019.07.09 2020.07.09 固定 3.00 ％ 32.7
K2020/28 2019.07.16 2020.07.16 固定 3.00 ％ 34.0
K2020/29 2019.07.23 2020.07.23 固定 3.00 ％ 34.0
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ハンガリー(E06108)
有価証券報告書
K2020/30 2019.07.30 2020.07.30 固定 3.00 ％ 32.5
K2020/31 2019.08.06 2020.08.06 固定 3.00 ％ 27.4
K2020/32 2019.08.13 2020.08.13 固定 3.00 ％ 34.4
K2020/33 2019.08.22 2020.08.22 固定 3.00 ％ 31.9
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ハンガリー(E06108)
有価証券報告書
名称 発行日 償還日 利息の種類 利率 発行残高
利付トレジャリー・ビル
K2020/34 2019.08.27 2020.08.27 固定 3.00 ％ 23.9
K2020/35 2019.09.03 2020.09.03 固定 3.00 ％ 34.9
K2020/36 2019.09.10 2020.09.10 固定 3.00 ％ 33.0
K2020/37 2019.09.17 2020.09.17 固定 3.00 ％ 30.9
K2020/38 2019.09.24 2020.09.24 固定 3.00 ％ 31.1
K2020/39 2019.10.01 2020.10.01 固定 3.00 ％ 32.9
K2020/40 2019.10.08 2020.10.08 固定 3.00 ％ 30.0
K2020/41 2019.10.15 2020.10.15 固定 3.00 ％ 33.0
K2020/42 2019.10.22 2020.10.22 固定 3.00 ％ 34.8
K2020/43 2019.10.29 2020.10.29 固定 3.00 ％ 32.2
K2020/44 2019.11.05 2020.11.05 固定 3.00 ％ 46.7
K2020/45 2019.11.12 2020.11.12 固定 2.50 ％ 23.9
K2020/46 2019.11.19 2020.11.19 固定 2.50 ％ 25.6
K2020/47 2019.11.26 2020.11.26 固定 2.50 ％ 27.0
K2020/48 2019.12.03 2020.12.03 固定 2.50 ％ 26.3
K2020/49 2019.12.10 2020.12.10 固定 2.50 ％ 27.0
K2020/50 2019.12.17 2020.12.17 固定 2.50 ％ 29.3
K2020/51 2019.12.30 2020.12.30 固定 2.50 ％ 34.7
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ハンガリー(E06108)
有価証券報告書
名称 発行日 償還日 利息の種類 利率 発行残高
ハンガリー政府債
A201112A04 2004.02.11 2020.11.12 固定 7.50％ 426.7
A200624B14 2014.09.24 2020.06.24 固定 3.50％ 480.4
A200923C17 2017.01.11 2020.09.23 固定 1.00％ 170.4
A210623A15 2015.02.04 2021.06.23 変動 292.4
A211027B16 2016.01.13 2021.10.27 固定 2.50％ 535.6
A210421C18 2018.02.07 2021.04.21 固定 0.50％ 269.5
A210922Z18 2018.09.04 2021.09.22 固定 1.25％ 70.4
A220624A11 2011.01.19 2022.06.24 固定 7.00％ 821.2
A221026B17 2017.01.11 2022.10.26 固定 1.75％ 1,139.1
A220824C19 2019.03.06 2022.08.24 固定 1.50％ 378.2
A220323Z19 2019.01.23 2022.03.23 固定 1.10％ 97.6
A231124A07 2007.01.10 2023.11.24 固定 6.00％ 1,017.4
A230726B18 2018.01.17 2023.07.26 変動 484.0
A240626B15 2015.03.18 2024.06.26 固定 3.00％ 920.1
A241024C18 2018.06.27 2024.10.24 固定 2.50％ 1,132.1
A250624B14 2014.01.15 2025.06.24 固定 5.50％ 1,199.8
A251126C19 2019.11.13 2025.11.26 固定 1.00％ 82.1
A260424B96 1996.05.24 2026.04.24 変動 39.2
A261222D17 2017.05.24 2026.12.22 固定 2.75％ 923.0
A271027A16 2016.01.13 2027.10.27 固定 3.00％ 1,201.9
A281022A11 2011.03.02 2028.10.22 固定 6.75％ 645.4
A300821A19 2019.02.20 2030.08.21 固定 3.00％ 618.3
A311022A15 2015.04.22 2031.10.22 固定 3.25％ 261.7
A381027A18 2018.02.07 2038.10.27 固定 3.00％ 192.2
MAKレポ*** 18.9
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ハンガリー(E06108)
有価証券報告書
名称 発行日 償還日 利息の種類 利率 発行残高
リテール向けハンガリー政府債
（ハンガリー政府債プラス、「プレミアム」、「ボーナス」および「２年物証券」）
A200122H18 2018.01.09 2020.01.22 固定 2.50％ 30.0
A200422H18 2018.04.04 2020.04.22 固定 2.50％ 27.8
A200722H18 2018.07.03 2020.07.22 固定 2.50％ 13.1
A200731H18 2018.07.31 2020.07.31 固定 3.00％ 30.1
A201022H18 2018.10.02 2020.10.22 固定 3.00％ 48.2
A200424I15 2015.02.12 2020.04.24 変動 105.5
A200826J15 2015.05.13 2020.08.26 変動 154.8
A200729K17 2017.02.22 2020.07.29 変動 333.5
A200520N14 2014.03.17 2020.05.20 変動 29.8
A200520O14 2014.06.03 2020.05.20 変動 111.6
A200722P14 2014.07.01 2020.07.22 変動 85.2
A200922Q16 2016.03.02 2020.09.22 変動 7.9
A200723R14 2014.07.23 2020.07.23 変動 34.5
A210122H19 2019.01.03 2021.01.22 固定 3.25％ 51.4
A210422H19 2019.04.02 2021.04.22 固定 3.25％ 14.6
A211020I16 2016.04.04 2021.10.20 変動 217.0
A210526J17 2017.10.03 2021.05.26 変動 93.9
A210826K18 2018.01.18 2021.08.26 変動 272.7
A220729I17 2017.02.22 2022.07.29 変動 171.0
A221122J17 2017.05.16 2022.11.22 変動 167.5
A220330K19 2019.01.29 2022.03.30 変動 140.6
A220921L19 2019.06.04 2022.09.21 変動 111.3
A220920N16 2016.03.02 2022.09.20 変動 7.8
A220427O17 2017.10.03 2022.04.27 変動 2.3
A220427P18 2018.01.26 2022.04.27 変動 2.2
A230322I17 2017.10.03 2023.03.22 変動 121.2
A230928J18 2018.01.18 2023.09.28 変動 207.4
A230215K19 2019.11.05 2023.02.15 変動 40.5
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ハンガリー(E06108)
有価証券報告書
A240221I18 2018.12.18 2024.02.21 変動 164.7
A240925J19 2019.06.04 2024.09.25 変動 192.6
A240826N14 2014.08.26 2024.08.26 変動 134.7
A240424O17 2017.10.03 2024.04.24 変動 0.4
A240424P18 2018.01.26 2024.04.24 変動 1.6
A250220I19 2019.11.05 2025.02.20 変動 24.3
A260922N16 2016.03.02 2026.09.22 変動 10.5
A280322N17 2017.10.03 2028.03.22 変動 20.7
A280322O18 2018.01.26 2028.03.22 変動 2.2
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ハンガリー(E06108)
有価証券報告書
名称 発行日 償還日 利息の種類 利率 発行残高
N2024/01 2019.06.11 2024.06.11 固定 3.5％-6.0％ 524.4
N2024/02 2019.06.17 2024.06.17 固定 3.5％-6.0％ 158.7
N2024/03 2019.06.24 2024.06.24 固定 3.5％-6.0％ 194.2
N2024/04 2019.07.01 2024.07.01 固定 3.5％-6.0％ 130.1
N2024/05 2019.07.08 2024.07.08 固定 3.5％-6.0％ 116.0
N2024/06 2019.07.15 2024.07.15 固定 3.5％-6.0％ 100.5
N2024/07 2019.07.22 2024.07.22 固定 3.5％-6.0％ 86.3
N2024/08 2019.07.29 2024.07.29 固定 3.5％-6.0％ 93.4
N2024/09 2019.08.05 2024.08.05 固定 3.5％-6.0％ 80.6
N2024/10 2019.08.12 2024.08.12 固定 3.5％-6.0％ 85.4
N2024/11 2019.08.21 2024.08.21 固定 3.5％-6.0％ 86.6
N2024/12 2019.08.26 2024.08.26 固定 3.5％-6.0％ 52.0
N2024/13 2019.09.02 2024.09.02 固定 3.5％-6.0％ 77.2
N2024/14 2019.09.09 2024.09.09 固定 3.5％-6.0％ 95.9
N2024/15 2019.09.16 2024.09.16 固定 3.5％-6.0％ 79.1
N2024/16 2019.09.23 2024.09.23 固定 3.5％-6.0％ 71.3
N2024/17 2019.09.30 2024.09.30 固定 3.5％-6.0％ 75.8
N2024/18 2019.10.07 2024.10.07 固定 3.5％-6.0％ 72.6
N2024/19 2019.10.14 2024.10.14 固定 3.5％-6.0％ 76.9
N2024/20 2019.10.21 2024.10.21 固定 3.5％-6.0％ 114.4
N2024/21 2019.10.28 2024.10.28 固定 3.5％-6.0％ 101.8
N2024/22 2019.11.04 2024.11.04 固定 3.5％-6.0％ 78.1
N2024/23 2019.11.11 2024.11.11 固定 3.5％-6.0％ 74.0
N2024/24 2019.11.18 2024.11.18 固定 3.5％-6.0％ 83.3
N2024/25 2019.11.25 2024.11.25 固定 3.5％-6.0％ 71.2
N2024/26 2019.12.02 2024.12.02 固定 3.5％-6.0％ 72.2
N2024/27 2019.12.09 2024.12.09 固定 3.5％-6.0％ 64.6
N2024/28 2019.12.16 2024.12.16 固定 3.5％-6.0％ 94.2
N2024/29 2019.12.23 2024.12.23 固定 3.5％-6.0％ 125.2
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ハンガリー(E06108)
有価証券報告書
ハンガリー政
府債プラス
（現物債） 継続発行 継続発行 固定 3.5％-6.0％ 60.2
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ハンガリー(E06108)
有価証券報告書
名 称 発行日 償還日 利息の種類 利率 発行残高
ベビー・ボンド
A321202S13 2013.12.02 2032.12.02 変動 57.3
A330201S14 2014.02.03 2033.02.01 変動 6.1
A340201S15 2015.02.02 2034.02.01 変動 4.7
A350201S16 2016.02.01 2035.02.01 変動 4.3
A360201S17 2017.02.01 2036.02.01 変動 3.6
A370201S18 2018.02.01 2037.02.01 変動 2.8
A380201S19 2019.02.01 2038.02.01 変動 1.0
国庫貯蓄債
国庫貯蓄債 継続発行 継続発行 300.8
国庫貯蓄債Ⅱ 継続発行 継続発行 146.1
国庫貯蓄債
プラス 継続発行 継続発行 8.3
出典： 政府公債管理機構
* レポ取引を含む未償還残高。
** 割引トレジャリー・ビルは、満期が1年未満の債券である。割引トレジャリー・ビルは、（額面価格と比較して）割
引いた価格で売り出され、定義上利息は支払われず、満期日に額面価格の100％が支払われる。
*** MAK レポは、ハンガリーと民間団体間のレポ取引において、担保に供せられているハンガリー政府債の正味残高を意
味する。
2019年12月31日現在の対外債務（ハンガリーによって発行された債券）*（スワップ前）
名称 発行日 償還日 利率 未償還額 支払通貨
XS0212993678 2005.02.24 2020.02.24 3.875％ 797,728,000 ユーロ
US445545AD87 2010.01.29 2020.01.29 6.250％ 964,489,000 米ドル
US445548AE60* 2011.03.29 2021.03.29 6.375％ 2,083,222,000 米ドル
US445545AF36 2011.03.29 2041.03.29 7.625％ 750,000,000 米ドル
US445545AF36** 2011.04.11 2041.03.29 7.625％ 500,000,000 米ドル
US445545AH91* 2013.02.19 2023.02.21 5.375％ 1,823,938,000 米ドル
US445545AJ57* 2013.11.22 2023.11.22 5.750％ 1,748,990,000 米ドル
US445545AL04* 2014.03.25 2024.03.25 5.375％ 1,851,010,000 米ドル
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ハンガリー(E06108)
有価証券報告書
CND10000HRG5 2017.07.27 2020.07.27 4.850％ 1,000,000,000 人民元
XS1696445516 2017.10.10 2027.10.10 1.750％ 1,000,000,000 ユーロ
JP534800AJ31 2018.03.22 2021.03.22 0.370％ 30,000,000,000 日本円
XS1887498282 2018.10.02 2025.10.22 1.250％ 1,000,000,000 ユーロ
CND10001T5K2 2018.12.19 2021.12.19 4.300％ 2,000,000,000 人民元
出典： 政府公債管理機構
* 2020年１月31日現在、ハンガリーは公開入札を実施し、これらの債券から総額１十億米ドルを買戻した。今後５年
間の支払予定（次の表を参照）について整合性を図るため、これらの債券については2020年１月31日現在の残高を
示している。
** US445545AF36 の発行増額分。
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ハンガリー(E06108)
有価証券報告書
下記の表は、2019年12月31日現在*の外貨建一般政府債務（ハンガリーによって発行された債券）の2025
年末までの元利金支払の予定を示している。
元本支払
ISIN コード 通貨 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年
XS0212993678 ユーロ 797,728,000 0 0 0 0 0
US445545AD87 米ドル 964,489,000 0 0 0 0 0
US445548AE60* 米ドル 0 2,083,222,000 0 0 0 0
US445545AF36 米ドル 0 0 0 0 0 0
US445545AF36** 米ドル 0 0 0 0 0 0
US445545AH91* 米ドル 0 0 0 1,823,938,000 0 0
US445545AJ57* 米ドル 0 0 0 1,748,990,000 0 0
US445545AL04* 米ドル 0 0 0 0 1,851,010,000 0
CND10000HRG5 人民元 1,000,000,000 0 0 0 0 0
XS1696445516 ユーロ 0 0 0 0 0 0
JP534800AJ31 日本円 0 30,000,000,000 0 0 0 0
XS1887498282 ユーロ 0 0 0 0 0 1,000,000,000
CND10001T5K2 人民元 0 2,000,000,000 0 0 0 0
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ハンガリー(E06108)
有価証券報告書
利息支払
2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年
ISIN コード 通貨
30,911,960 0 0 0 0 0
XS0212993678 ユーロ
30,140,281 0 0 0 0 0
US445545AD87 米ドル
132,805,403 66,402,701 0 0 0 0
US445548AE60 * 米ドル
US445545AF36 米ドル 57,187,500 57,187,500 57,187,500 57,187,500 57,187,500 57,187,500
US445545AF36* * 米ドル 38,125,000 38,125,000 38,125,000 38,125,000 38,125,000 38,125,000
US445545AH91 * 米ドル 98,036,668 98,036,668 98,036,668 49,018,334 0 0
100,566,925 100,566,925 100,566,925 100,566,925 0 0
US445545AJ57 * 米ドル
99,491,788 99,491,788 99,491,788 99,491,788 49,745,894 0
US445545AL04 * 米ドル
48,500,000 0 0 0 0 0
CND10000HRG5 人民元
17,500,000 17,500,000 17,500,000 17,500,000 17,500,000 17,500,000
XS1696445516 ユーロ
111,000,000 55,500,000 0 0 0 0
JP534800AJ31 日本円
12,500,000 12,500,000 12,500,000 12,500,000 12,500,000 12,500,000
XS1887498282 ユーロ
86,000,000 86,000,000 0 0 0 0
CND10001T5K2 人民元
支払合計
2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年
通貨
858,639,960 30,000,000 30,000,000 30,000,000 30,000,000 1,030,000,000
ユーロ
1,520,842,564 2,543,032,582 393,407,881 3917,317,547 1,996,068,394 95,312,500
米ドル
1,134,500,000 2,086,000,000 0 0 0 0
人民元
111,000,000 30,055,500,000 0 0 0 0
日本円
出典： 政府公債管理機構
* 2020年１月31日現在、ハンガリーは公開入札を実施し、これらの債券から総額１十億米ドルを買戻した。今後５年
間の支払予定について整合性を図るため、これらの債券については2020年１月31日現在の残高を示している。
** US445545AF36 の発行増額分。
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ハンガリー(E06108)
有価証券報告書
下記の表は、2019年12月31日現在のハンガリーによって行われた保証の残額を示している。
ハンガリーが付与した保証
(1)
（2019年12月31日現在）
名 称 元本残高
(単位：百万)
ハンガリー保証外貨建債務
(2)
( ユーロ換算額)
国際金融機関からの借入 ユーロ 0.00
様々な目的による保証 ユーロ 13.42
ユーロ 6,331.49
法令に基づく保証
ユーロ 6,344.91
外貨建保証合計
ハンガリー保証フォリント建債務 (単位：百万)
様々な目的による保証 フォリント 81,494.42
フォリント 2,247,791.38
法令に基づく保証
フォリント 2,329,285.80
フォリント建保証合計
(2)
ユーロ 7,047.34
ユーロ換算額
ユーロ 13,392.25
ハンガリーによる外貨建およびフォリント建保証合計
出典： ハンガリー国庫管理機構
(1) 未監査のデータ
(2) 2019年12月31日現在のハンガリー国立銀行の為替レートに基づき計算されている。2019年12月31日現在、当該為替
レートは１ユーロ当たり330.52フォリントであった。
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ハンガリー(E06108)
有価証券報告書
(Ⅲ) 国際金融機関との関係
AIIB
ハンガリーは2017年６月に56番目の加盟国としてAIIBに加盟した。ハンガリーはAIIBを通じて、初め
て、専らアジアの発展に尽くす多国間開発銀行の一端を担うこととなった。昨年末現在、AIIBは、委任さ
れた部門において様々な国々のための開発プロジェクト（合計貸付金額は7.5十億米ドル）を承認した。ハ
ンガリーは、出資の役割だけでなく、一部の機関を通じてアジアのインフラおよび事業発展の成功に貢献
する所存である。
EBRD
1991年以降、EBRDは資本出資および貸付の両形式で、多くの国および国以外のプロジェクトに携わって
きた。1991年から2018年末までの間のEBRDの出資合計（純業務量）は182件のプロジェクトで約3.1十億
ユーロとなり、そのすべてが民間部門のものであった。2016年３月に採用されたハンガリーについての最
新国家戦略によれば、EBRDは、ハンガリーのエネルギー安全保障のさらなる改善、競争力の向上およびイ
ノベーション・ギャップ解消への取組みのために、銀行部門の回復力および貸出能力の強化に重点を置い
ている。金融危機の影響により、EBRDは、ハンガリーの金融部門を継続的に支援することを確認した。ハ
ンガリーにおけるEBRDの関与および活動は、2015年２月にハンガリー政府とEBRDの間で締結された覚書
（Memorandum of Understanding、MoU）においても見ることができる。また、この覚書きは、マクロ経済
の安定性を支える安定的で予想可能な枠組みを促進するために、銀行部門との関係を強化しようとする、
政府の意向を確認するものである。
CEB
ハンガリーは、1998年にCEBに加盟した。CEBの社会的任務に従い、ハンガリーにおけるCEBの活動計画
は、主に環境保護分野、社会的統合の強化ならびに人的資本の開発に重点を置いている。過去５年の間
（2015年から2019年）、CEBは合計約282.7百万ユーロのローンを提供することにより、プロジェクトに融
資を行った。2018年、ハンガリーとCEBは、92百万ユーロのローン・ファシリティを締結した。
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EIB
1990年以降、EIBはハンガリーの様々な政府および政府以外のプロジェクトに対して融資を行ってきた。
2015年から2019年までの過去５年の間に、EIBは合計およそ4.26十億ユーロのローンを提供することによ
り、プロジェクトに対して融資を行った。
EIBは、主にインフラ、環境保護、医療および教育プロジェクトへの融資を行っている。
2019年には、元本総額500百万ユーロの新たな貸付ファシリティ契約２件がハンガリーとEIBの間で締結
された。
国際投資銀行（以下「IIB」という。）
IIBの出資国および経営陣が、国際的な最善の慣行に沿った近代的な開発銀行の設立に向けて、IIBの本
格的な近代化の開始を決定した後、2015年にハンガリーはIIBの加盟国の資格を更新した。2018年12月、
IIBの統治委員会は、ハンガリーのブダペストに本部を移転することを決定し、移転は2019年に実施され
た。2016年から2019年までの間、IIBは、ハンガリー企業に対して合計約121百万ユーロの貸付および保証
を付与することにより、プロジェクトに対する資金を供給した。ハンガリー政府は、2019年９月にその出
資額を10百万ユーロ、2020年１月にはさらに10百万ユーロ引上げた。2019年、IIBは機関投資家向けに47.5
十億フォリントのフォリント建債券を発行した。
IMF 、EUおよび世界銀行
2008年、ハンガリーは、IMF、EUおよび世界銀行から、合計で上限25.1十億米ドルの財政支援パッケージ
を受けた。ハンガリーの世界的金融危機の影響への対応を援助するために、IMFは、15.7十億米ドル（12.5
十億ユーロ）の17カ月スタンドバイ・ファシリティを提供することに同意した一方で、EUは、8.1十億米ド
ル（6.5十億ユーロ）を貸し出すことに同意し、また、世界銀行からは1.3十億米ドル（１十億ユーロ）の
引き出しが可能であった。
2010年７月、政府はスタンドバイ・ファシリティの拡大可能性について、IMFとの交渉を一時停止した。
IMFは、経済成長の監視および調査を行うため、ハンガリーとの定期的協議を継続している。直近の協議は
2010年10月に開催され、IMF派遣団は、財政目標を順守するハンガリーの決定は奨励されるものであると結
論づけたが、財政目標を達成するためにハンガリーにより導入および実行された一時的政策については、
一定の懸念を表した。
最終的には、上記の貸付枠から、下記の金額が引き出されている。
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・IMF：ハンガリーにより6.373十億SDR、ハンガリー国立銀行により1.265十億SDR
・EU：ハンガリーにより5.5十億ユーロ
2013年７月25日、政府はIMFからの借入残高全額を2013年８月までに繰上返済することを要求した。2013
年８月３日に、ハンガリー国立銀行はIMFからの借入残高全額を返済し、2013年８月12日にハンガリーは
IMFからの借入残高全額を返済した。2016年４月６日、ハンガリーは欧州委員会からの借入残高全額を返済
した。
IMFはハンガリーの経済状況を定期的に見直し、毎年第Ⅳ条協議に基づいて声明を発表している。2019年
12月５日付の最新のスタッフ報告によると、IMFは、以下の通り結論づけている。
・不透明さを増しつつある世界の経済環境において、ハンガリーの経済成長は2018年にはヨーロッパで
最も高い成長率の一つを示した。
・経済は現在、キャパシティを上回っているようにみえ、歴史的に低い失業率の中で賃金が急速に上昇
している。
・経済成長は中期的には減速していく可能性がある。
・供給サイドの改革によって勢いは維持されうる。
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(7) 【その他】
金融政策
2020年１月10日、ハンガリー国立銀行は、中華人民共和国の中央銀行である中国人民銀行とハンガリー
の中央銀行であるハンガリー国立銀行が当初2013年に締結されたその二国間通貨スワップ協定を更新し、
総額を10十億人民元から20十億人民元に引上げたことを発表した。協定の３年間更新および総額の引上げ
は、両国間の経済、金融および貿易関係の強化促進に寄与するものである。
2020年３月16日、ハンガリー国立銀行は、中央銀行が為替スワップの入札を日次ベースで実施する予定
であることを発表した。
また、ハンガリー国立銀行は、ハンガリーの与信機関に対して、進行中の世界的な感染症の流行による
異常事態に鑑みて、返済の一時猶予を企業に適用するよう要求した。ハンガリー国立銀行は、FGSプログラ
ムにより提供された貸付の返済の一時猶予を発表し、銀行に対して中小企業が利用できるかかる貸付の再
編および返済のリスケジュールを認めた。ハンガリー国立銀行は、中央銀行が企業向け貸付を担保（ヘア
カット30％：担保掛目70％）として受入れることを発表した。
2020年３月19日、ハンガリー国立銀行の金融安定委員会は７つの措置を発表した。
(1) 商業不動産ローンに対するエクスポージャーを2020年末までシステミック・リスク・バッファー
（SRB）規則の対象から除外する。
(2) 銀行の内部自己資本充実度評価（ICAAP）の監視を2020年９月30日まで停止する。
(3) 第２の柱の資本勧告（P2G）に違反しても監督措置は発生しない。
(4) 2020年にかかる最低ソルベンシー資本要件（MREL）を６カ月延期する。
(5) 現地立入検査を２カ月延期し、最も重要なオフサイトの検査のみを実施する。
(6) 内部流動性充実度評価プロセス（ILAAP）の現地立入検査を2020年12月31日まで延期する。
(7) 不動産評価および公正証書のための進行中の個人向け住宅ローンの手続きにかかる要件は、一時
停止されているが、事態終息後に取得されるべきである。
また、ハンガリー国立銀行は以下の措置を講じている。
(1) 配当金の支払は９月末まで停止される。
(2) 外貨建資金調達適正 比率（FFAR）の計算において、満期１年超の負債に起因するウェイトは、満
期に基づいて区別される。
(3) 外国為替カバレッジ比率（FECR）を15％から10％に引下げる。
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2020年３月23日、金融理事会は、中央銀行基準金利を0.90％に据え置くことを発表し、2020年第２四半
期の平均過剰流動性額を少なくとも300十億フォリントないし500十億フォリントの範囲に据え置いた。同
理 事会は、中央銀行のスワップ商品のストックを設定するにあたってそのことを考慮する予定である。
金融理事会の判断では、世界的な新型コロナウイルスのパンデミックにより、世界中で経済に異例の課
題が突き付けられている。2020年にかかるマクロ経済データは、大きなボラティリティと二極分化を示す
ものとみられる。2020年上半期には、パンデミックの経済的悪影響を反映して、成長は大幅に鈍化するで
あろう。その後、国内経済成長、労働市場、貸付および対外貿易は、マイナスの影響が弱まり、失われた
経済活動が回復するにつれ、再び回復することが期待される。
パンデミックによるマイナスの経済効果を軽減し、必要な水準の流動性を確保するため、ハンガリー国
立銀行は、調整された政策を実施する決定をした。大企業向け貸付に対する担保の対象範囲を拡大するこ
とにより、ハンガリー国立銀行は、銀行部門が潜在的に利用できる流動性を約2,600十億フォリント引上げ
た。大企業向け貸付は、すでに2020年３月23日から担保に入れることが可能になっている。毎週月曜日に
同じ方法で発表される１カ月物、３カ月物、６カ月物および12カ月物の入札のほか、ハンガリー国立銀行
は、銀行部門の適正水準の流動性を維持し、流動性の推移を円滑にするため、フォリントの流動性を提供
する１週間物為替スワップの入札を2020年３月17日からさらに通知をするまで日次ベースで発表してい
る。３月には、中央銀行の為替スワップ商品のストック総額が250十億フォリント強増加して2,200十億
フォリント近くになった。
ハンガリー国立銀行の金融安定委員会がとった措置は、金融仲介部門に対する新型コロナウイルスのパ
ンデミックの影響を軽減することを目的としている。この一連の措置によって、銀行監督に関連した銀行
の管理負担は軽減され、資本要件などの健全性要件に対する柔軟な調整が一時的に確保されている。さら
に、中央銀行は銀行の資本基盤を強化し、マクロおよびミクロプルーデンス規制を修正することにより、
銀行の安定的な資金調達の構造を確保している。
ハンガリー国立銀行の提案に従って、政府は、企業および家計向け貸付の返済の一時猶予を発表した。
この支払猶予は、債務者が直面する一時的な困難に対処するのに役立つ予防的な債務再編手段である。銀
行にとっては、実体経済の流動性問題を解決し、これにより顧客の返済能力を保全することも重要であ
る。後日までの返済の延期は、銀行制度の運営に影響を及ぼす。しかし、ハンガリー国立銀行では、銀行
部門の運営に必要な流動性を常に供給し、それにより金融の安定性維持を支えることは極めて重要である
と考えている。ハンガリー国立銀行は、その権限に基づいて行為しており、必要な措置も講じていく。し
たがって、成長のための資金提供スキームにおいても返済の一時猶予が導入された。金融理事会は、銀行
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の流動性を高めるためにハンガリー国立銀行の不動産担保証券買入れプログラムを再開させる可能性につ
いて評価をしており、一方金融安定委員会は不動産担保証券による資金調達に対する規制を一時的に緩和
し ている。
金融理事会はまた、金融政策の有効性を高めるため、さらなる流動性提供策をとった。金融理事会は、
満期が３カ月、６カ月および12カ月ならびに３年および５年の新しい固定利付担保付貸付商品の導入を決
定した。貸付は、流動性に制限を設けることなくハンガリー国立銀行により固定利付で提供される。ま
た、ハンガリー国立銀行は、 さらに決定がなされるまで、準備預金要件の対象となる国内の取引相手たる
与信機関を準備預金要件から免除した。この決定は直ちに効力を生じた。2020年３月に始まった準備預金
維持期間からは、準備預金要件規制を満たす必要はなくなっている。
その後2020年４月１日に、ハンガリー国立銀行は、一般に利用可能なオープン・エンド型の投資ファン
ドが、2020年３月23日に導入された満期３カ月、６カ月および12カ月の新たな固定利付担保付貸付商品に
適格となることを発表した。技術的な詳細は後日決定される。
インフレに関する最新のレポート（2020年３月）によると、ハンガリー国立銀行は、ハンガリーにおけ
るインフレを2020年については2.6％ないし2.8％、2021年については3.4％ないし3.5％、2022年について
は3.0％と予想している。ハンガリーにおけるGDP成長率は、2020年には2.0％ないし3.0％、2021年には
4.0％ないし4.8％、2022年には3.5％と予想される。
2020年３月30日、ハンガリー国立銀行は、カウンターシクリカル資本バッファー比率を2020年４月１日以
降０％に据え置くことを発表した。
2020年４月１日、ハンガリー国立銀行は、１週間物預金入札を毎週実施することを発表した。オファー
ド・レートは、中央銀行基準金利である0.9％となる。初回の入札は2020年４月２日に実施される。
また、ハンガリー国立銀行は、2020年７月１日から2020年末までのその他のシステム上重要な機関にかか
る資本バッファー比率を０％に設定した。
2020年４月２日、ハンガリー国立銀行は、一般政府に対して250十億フォリントの配当金を支払うことを発
表した。
2020年４月７日、ハンガリー国立銀行は、経済の保護と再スタートを支援する総合的な措置を発表した。
金融理事会は、金利回廊を対称的にすることを決定した。金融理事会は、基準金利および翌日物預金金利
をそれぞれ0.90％と-0.05％に据え置き、翌日物および１週間物の担保付貸出金利を1.85％に引上げた。１週
間物預金金利は、発表時における0.90％の基準金利に等しかった。しかし、金融理事会は、 金融商品の金利
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が金利回廊内で基準金利から上下いずれかに逸脱することを認めることを決定した。ハンガリー国立銀行
は、実際の入札を発表する際に、金融商品にかかる金利を毎週設定する。
金融理事会はまた、政府債市場の安定的な流動性ポジションを回復するために流通市場における政府債買
入れプログラムを開始し、また銀行部門への長期的な資金供給を改善するために不動産担保証券買入れプロ
グラムを再開することも決定した。プログラムの詳細 は後日発表される。
金融理事会は、ハンガリー国立銀行が2020年第２四半期から基準金利で利息が付される銀行部門の 過剰流
動性ターゲット額を設定しないことを発表した。
広範な 目的で利用可能な国内中小企業が必要とする手頃な資金へのアクセスを確保するため、 金融理事会
は2 020 年４月20日、割当額を1,000十億フォリント引上げて、成長のための資金供給スキーム・ゴーGo!（以
下「FGS Go!」という。）の立ち上げを発表した。FGS fixの下で未実行の500十億フォリントを含めて、ハン
ガリー国立銀行は、FGS Go!の下で最大1,500十億フォリントの低コストで安定的な資金源を中小企業部門向
け貸付に利用可能とする。新しいスキームは、その主要なパラメーターと実施方法においては初期段階のFGS
と同一である。
ハンガリー国立銀行の社債買入れプログラムおよび成長のための 債券資金提供スキーム（BGS）の下で利用
可能な総額は、変わらず450十億フォリントとなる。この総額のうち半分はすでに利用されており、そのため
ハンガリー国立銀行は、ハンガリーに本社を置く非金融企業が発行した社債を買入れるために200十億フォリ
ント強を利用することができる。特定の企業グループに対する最大エクスポージャーの額は、20十億フォリ
ントから50十億フォリントに引上げられた。このスキームの下での買入れに適格な有価証券の期限は、10年
から20年に延長された。
ハンガリー国立銀行は、優遇預金枠を利用してFGS Go!およびBGSの下で生み出された追加資金を無効化す
ることを決定した。ハンガリー国立銀行は、FGS Go!およびBGSの下で2020年４月７日以降に追加された貸付
および債券の残高に対して基準金利を上回る４％の利息を支払うことを発表した。
2020年４月28日、金融理事会は、中央銀行基準金利および翌日物預金金利を、それぞれ0.90％および-
0.05％に据え置くことを発表し、また翌日物および１週間物の担保付貸出金利を1.85％に据え置いた。
また、金融理事会は、2020年４月７日に発表した資産買入れプログラムの詳細を決定した。ハンガリー国
立銀行による政府債の買入れは、流通市場で行われる予定で、ハンガリー国立銀行による入札または流通市
場における個別取引により実施されるであろう。ハンガリー国立銀行は、かかる買入れを市場価格で行う予
定である。ハンガリー国立銀行は、買入れ予定の政府債の満期の範囲については制限を設けない予定である
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が、最低３年満期の政府債に的を絞って買入れを行う予定である。プログラムに参加適格な取引相手となる
機関の範囲には、政府債市場において主な役割を担っている銀行およびノンバンクが含まれる。不動産担保
証 券の買入れは、発行市場および流通市場で行われる予定である。このプログラムの下で買入れられる資産
は、当初の満期が少なくとも３年の固定利付フォリント建債券である。
両プログラムとも、2020年５月４日にハンガリー国立銀行が開始する予定である。これらは、コロナウイ
ルスのパンデミックによる経済および金融の成り行きが許す限りの時間枠および金額で継続される予定であ
る。入ってくる情報に基づき、ハンガリー国立銀行は、必要に応じてプログラムを微調整する用意がある。
さらに、ハンガリー国立銀行は、同行の政府債買入れプログラムにはハンガリーの固定利付フォリント建
政府債が対象になることを発表した。ハンガリー国立銀行は、買入れ予定の政府債の満期の範囲については
制限を設けない予定であるが、満期までの期間が最低３年の政府債に的を絞って買入れを行う予定である。
特定のシリーズの政府債についてハンガリー国立銀行が支配的な市場参加者になることを避けるため、欧州
中央銀行の慣行に従って、いずれかのシリーズの有価証券の買入れ予定額は、発行残高の33％を超えてはな
らない。関連するハンガリーおよびEUの規則ならびに中央銀行の慣行に沿って、ハンガリー国立銀行による
政府債の買入れは流通市場において、毎週行われる定期的な入札および入札以外での取引により行われる。
ハンガリー国立銀行は、市場活動の観点から主要な参加者がプログラムに関与することを目指している。し
たがって、政府債市場において主要な役割を果たしている銀行のほか、投資ファンドも主要な資産運用会社
を通じてプログラムに参加する可能性がある。
また、ハンガリー国立銀行は、2018年に不動産担保証券市場に流動性を提供するのに貢献し、発行市場に
おける債券発行に有利な市場条件をもたらす一方で、市場利回りを効果的に引下げた不動産担保証券買入れ
プログラムを再開する予定である。不動産担保証券買入れプログラムの新たな第２段階は、2018年に成功し
たプログラムとおおむね同じ戦略的パラメーターで開始される予定である。プログラムには、発行残高の
50％を総額とする長期固定利付フォリント建不動産担保証券が含まれる予定である。ハンガリー国立銀行
は、発行市場および流通市場において買入れを行う予定である。
中央銀行は、ハンガリー国立銀行がコロナウイルスの パンデミック による経済および金融の成り行き がそ
れを裏付けている限り、政府債および 不動産担保証券 のプログラムの下で買入れを実施する予定であること
を発表した。
金融理事会は、いずれのプログラムについても買入れ総額を設定していない。ハンガリー国立銀行は、資
産買入れプログラムの実施状況を継続的に監視しつつ、残高の増加が、政府債については1,000十億フォリン
ト、 不動産担保証券 については300十億フォリントに達した場合には、技術的な修正を行う予定である。
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2020年４月30日、ハンガリー国立銀行は、公募されたオープン・エンド型の投資ファンドを運用する、ハ
ンガリーに本社を置く資産運用会社上位10社が成長のための債券資金提供策および政府債買入れプログラム
に 参加する取引相手機関のグループに含まれることになると発表した。また、投資ファンドは、３年満期お
よび５年満期の貸付を含むあらゆる満期の担保付中央銀行貸付を利用できることになり、適格担保の範囲
は、投資ファンドが発行したフォリント建有価証券およびミューチュアル・ファンド証券に拡大された。
2020年中、ハンガリー国立銀行は為替スワップ入札の微調整を行った。下表は、銀行間取引市場における
流動性の微調整のために利用された為替スワップの月別データを示したものである。
月末現在の残高
（単位：十億フォリント）
2020年１月31日 2,185
2020年２月29日 1,943
2020年３月31日 2,009
2020年４月30日 1,929
出典： ハンガリー国立銀行
財政政策
2020年１月21日、ハンガリー政府公債管理機構は、金利の高い米ドル建債券１十億米ドルの買戻しを発
表した。
2020年３月11日、ミハーイ・ヴァルガ財務大臣は、進行中のパンデミックを踏まえて、ハンガリーの
2020年のGDP成長率が+3.7％から-0.3％の範囲と予想されることを発表した。
2020年３月16日、ミハーイ・ヴァルガ財務大臣は、進行中のパンデミックを踏まえて、GDPの１％に相当
する8.8十億フォリントの予備予算を医療制度に振り向けることを発表した。
2020年３月18日、オルバーン・ヴィクトル首相は、世界で進行している新型コロナウイルス感染症の影
響と闘うための複数の措置を発表した：
(1) 民間の個人および事業者が2020年３月18日までに行った借入にかかる元利金の支払債務は、2020年
末まで停止される。
(2) 短期の事業ローンは、６月30日まで延長される。
(3) 新規の消費者ローンの年利率は中央銀行のプライムレートに５％上乗せした率を上限とする。
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(4) 観光、ケータリング、エンターテインメント産業、スポーツ、文化的サービスおよび旅客運送業
（すなわちタクシー・サービス）など、すでに深刻な事態に陥っている部門では、雇用主の拠出金
支 払債務全体が６月30日までの期間取り止めとなり、それと同時に、雇用者の拠出金は大幅に減額
され、年金拠出金の支払義務はなくなり、健康保険拠出金は法定の最低限度まで減額される。
(5) 小規模事業者向けに設計された制度（KATA）の下でその税金を支払うタクシー運転手は、一律税債
務の支払義務を負わなくなる。
(6) 上記の部門では、賃貸契約の解約および賃料の引上げが認められなくなる。
(7) 観光開発拠出金は６月30日までの期間中止となる。
(8) 雇用関連規則の柔軟性を高めることで、雇用主と雇用者は合意しやすくなる。
2020年３月25日、財務省は、債務者に対する追加的な救済策を提供する政令が施行されたことを発表し
た。この規則の主な目的は、政府が今年だけでなく返済義務が復活する翌年においても顧客が債務返済モ
ラトリアムを利用するのを支援することである。
採択された規則に従って、モラトリアム期間中、銀行は複利を請求することは認められず、そのことは
債務者の負担を大幅に軽減することになる。2021年１月１日から当該貸付にかかる当初の分割返済金額を
引上げることはできない。期間中に分割返済額が変わることがないような方法で期間は延長される。
適格な貸付の範囲は、さらに雇用主貸付および国家資産管理プログラムにも拡大した。支払のモラトリ
アムは雇用主貸付にも適用されるが、このことは2020年12月31日まで雇用者は雇用主に対して貸付にかか
る元金または利息のいずれについても返済の義務を負わないことを意味する。
資産管理会社が不払いを理由に賃貸契約を解約することを認められなくなるため、国家資産管理プログ
ラムの参加者は、購入価格の分割払いおよび賃料の支払にかかるモラトリアムを認められるほかに、住宅
保証を受けることもできる。
2020年３月26日、ミハーイ・ヴァルガ財務大臣は、2020年度予算の再編成が進行中であることを発表し
た。この発表によると、新型ウイルスの拡大と蔓延との闘いの経済的影響によって予算全体が書き換えら
れる。事業者の納税義務の延長、執行および入札の一時停止および債務返済のモラトリアムを含む経済的
保護措置は、必要な財政的補償を提供する予算を必要とする。発表によると、予算赤字をGDPの３％未満に
抑えるという目標に変わりはない。
2020年３月27日、ミハーイ・ヴァルガ財務大臣は、政府が新型コロナウイルスの感染防止について現在
までに245十億フォリントを支出したと発表した。声明によると、経済的保護措置のおかげでハンガリーの
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経済には約90十億フォリントが残っており、疫学機器の調達に157十億フォリントが利用可能であった。政
府は、積極的な経済政策によりこれまでに達成した成果を保護するため、毎週新しい措置を講じており、
よっ て間もなくさらなる経済的保護措置が講じられるであろう。
2020年４月４日、政府は、自国内でのコロナウイルスの感染によって必要となった経済対策を開始し、
省庁から1,345十億フォリントを引揚げてこれを再編することを約束した。かかる資金は、経済の保護と再
スタートを視野に入れて設定される基金において利用される。政府は、コロナウイルスの感染を抑えるこ
とをその使命とする基金に663十億フォリントを振替え、今年度の政党交付金の50％、多国籍企業から納付
される貿易税、金融部門からの拠出金および地方政府に支払われるべき自動車税の一部はすべて同基金に
支払われなければならない。
政府の見積りによると、政党交付金は1.2十億フォリント、多国籍企業から納付されるべき税金は36十億
フォリント、銀行から納付されるべき税金は55十億フォリントである。自動車税のうち地方政府から中央
政府予算に振替えられる部分は34十億フォリントとなる。感染拡大防止策のための中央準備金が378十億
フォリントに上るため、政府は、合計663十億フォリントを同基金のために利用可能となる。ただし、この
割当てには上限は設定されていない。この対策は2020年４月15日または2020年５月１日に有効となる。
経済の保護および再スタートのために設定された基金においては、1,345十億フォリントが利用可能とな
る。経済の保護と再スタートを視野に入れて設定された基金には、中央機関から徴収した貯蓄、すなわち
合計922十億フォリントに上る省庁からの資金が含まれている。総額423十億フォリントの国家雇用基金の
歳入総額もこの基金に振り向けられる。全体で、1,345十億フォリントが経済の保護および再スタートのた
めの対策実施のために設定された基金において利用可能となる。政府は、初夏に支払われる見込みの
500,000フォリントの臨時ボーナスに加えて、11月に予定されている巡回保健師および医療の専門家に対す
る20％の昇給を保証する。この対策の費用は約70十億フォリントである。
2020年４月６日、オルバーン・ヴィクトル首相は、賃金支援プログラム、１カ月分の追加年金の再導
入、国家経済の優先部門の再スタートおよび事業資金向けの2,000十億フォリント強の補助金付与信枠の提
供を発表した。
この発表によると、経済保護アクション・プランが３段階に分けて実施される。第１段階は発表時にす
でに開始されており、社会保障拠出金の減額、「KATA」制度における小規模事業者向けの納税補助、およ
び信用債務返済の一時停止が含まれる。３段階のアクション・プランは、中央銀行が実施しているプログ
ラムを含めて、GDPの18％ないし20％になる予定である。予算赤字は、GDPの1.0％から2.7％に上昇した。
2020年４月６日に開始している第２段階は、５つのプログラムからなる。
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(1) 最初のプログラムは、雇用の保全を目的としている。労働時間が短縮した場合、政府は具体的な ハ
ンガリー方式の賃金支援として雇用主の賃金コストの一部を賄う用意がある。
(2) 「家族および年金受給者保護」と呼ばれる第２のプログラムでは、政府は４回の分割による１カ月
分の追加年金を再導入する予定である。その結果、2021年２月には１月分の年金に加えて、年金受
給者は追加の週年金を受給し、2022年、2023年および2024年にも同様の措置がとられる。
(3) 第３のプログラムは、再スタートすべき国家経済の優先部門を特徴としている。これには、観光、
医療産業、食品産業、農業、建設業、流通、輸送、映画産業および創造産業が対象となる。
(4) 事業者に資金を提供するにあたって、政府は、総額2,000十億フォリントを超える額の利息補助お
よび保証付の与信枠をハンガリーの企業に提供する。
(5) 雇用の創出にあたって、政府は、450十億フォリントのプロジェクト支援をする。
2020年４月７日、ミハーイ・ヴァルガ財務大臣は、三者間合意に従って、雇用主社会貢献税の水準を２
パーセンテージ・ポイント引下げることを発表した。
2020年４月７日、政府は、経済保護アクション・プランを発表した。最も重要な措置は以下のとおりで
ある。
・ 言語証明書がないために現在二次的資格を要する職業に従事している75,000人に対して、外国語試
験の受験義務を免除する。かかる免除は、2020年８月31日までに高等教育での学習を終了する予定の
全学生に適用される。
・ 労働の停止期間中、国は賃金の70％を３カ月間支払うことに合意する。ただし、政府はかかる期間
中も雇用者が雇用主の利益のために有益な業務を行うことを推奨する。
・ 研究開発職に従事する者に関しては、３カ月間にわたって40％の賃金支援がなされる。
・ 行政負担および税金は軽減される。
・ 経済主体と政府の間のコミュニケーションを促進するため、ウェブサイト（vali.ifka.hu）に事業
情報のポータルサイトが開設されている。
・ 2020年７月１日から、社会貢献税が２パーセンテージ・ポイント引下げられる。
・ 財務申告の提出期限が2020年９月30日まで延長される。
・ 電子商取引および輸送管理システムにおいて、政府はセキュリティ措置の免除を導入する。
・ VAT還付の加速化。一般納税者の場合は75日から30日に期限を短縮し、優良納税者の場合は30日から
20日に期限を短縮する。
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・ 形式を簡素化しつつ、特別支払ファシリティ、分割払い、繰延払いおよび減税のオプションが導入
される。
・ 非常事態の宣言期間中に発生した懈怠を理由として、納税者がその資格において不利益を被ること
はない。
・ 病気休暇の文書は電子コピーでも提出することができる。
・ 無給休暇中の労働者の社会保険は終了しない。
・ 技術開発、環境保護およびエネルギー効率化のプロジェクトのために、雇用を維持する企業向けに
数千億フォリントの割当てを伴う提案募集が行われる。
・ 企業の閉鎖に対応して、労働者向けにオンライン研修を実施する。
・ 国は研修費の95％を負担し、求職者は無利子の成人向け教育ローンを受けられる。
・ 大学生は、１回限りであらゆる目的のために500,000フォリントの無利子学生ローンに申込むことが
できる。
・ コロナウイルスの影響を最も受けた部門およびハンガリーで伝統のある産業は追加の資金供給を期
待できる。したがって、建設業、輸送、流通、観光、創造産業、医療産業および食品産業は優遇貸付
および資本プログラムを利用できるほか、開発交付金および減税を利用できることになる。
・ 観光を支援するため、観光税は今年度末まで停止される。SZÉPカード（娯楽給付）に係る社会貢献
税は、2020年６月末まで４％に軽減されており、適用ある限度額も引上げられる。この分野では、改
修および開発プログラムも同様に利用可能となる。
・ 医療産業は支援を受ける。大学および企業の研究機関は、いずれも資金供給を受ける。医療産業イ
ノベーション庁が設立されつつある。
・ 雇用主を保護するため、企業の流動性を高めるための信用保証および資本プログラムが発表され
た。優遇金利で提供される企業の与信枠は総額約2,000十億フォリントで、500十億フォリントの国の
保証が付される。
・ 永続的な病気を抱える子供を養育する両親の高額家族手当の受給適格性と同様、子供の在宅療養費
に係る期限が延長される。
・ 家族手当の今年度の適格性は、学年末でなく、非常事態宣言期間の終了時に調整される。
・ 年金および年金に類似する給付に関する規則および期限も有利に変更される。
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2020年４月９日、財務省は、50十億フォリント（139.3百万ユーロ）を超える課税基準の0.19％に相当す
る１回限りの税金を銀行業界に課すことを発表した。この結果予算には55十億フォリント（153.2百万ユー
ロ）の歳入がもたらされる。この税金は、３回に分けて2020年６月10日、2020年９月10日および2020年12
月 10日までに納付されなければならない。この総額は、銀行税からの控除の形で今後５年間にわたって銀
行システムに還付される予定であり、すなわちこれは基本的には１回限りの予納税に等しい。
2020年４月23日、ハンガリーは、総額2.0十億ユーロのユーロ建債券を発行した。２トランシェの取引
は、６年満期1.0十億ユーロおよび12年満期1.0十億ユーロの発行で構成されていた。その後2020年４月28
日に払込が行われた。
2020年４月28日、ミハーイ・ヴァルガ財務大臣は、ベオグラードとブダペスト間の鉄道に関する与信契
約を締結したことを発表した。中国輸出入銀行との間で締結されたこの契約に基づき、ハンガリーは、与
信を用いて投資の85％を調達し、残りの15％を自己資金および当初の支払を通じて賄う。
2020年５月５日、ミハーイ・ヴァルガ財務大臣は、ハンガリーの最新のコンバージェンス・プログラム
によると、GDPは2020年に３％低下し、2020年の一般政府赤字はGDPの3.8％に達するであろうと発表した。
政治的展開
Covid-19の発生への対応策として、政府は、ハンガリー基本法（2011年４月25日）第53条の下で付与さ
れた権限に従って、2020年３月11日から期限を特定することなく（さらに通知があるまで）非常事態を宣
言し、Covid-19パンデミックによって引起された非常事態の悪影響を回避/是正することにかかる責任者と
してハンガリーの首相を任命することにより、ハンガリーにおいて特別体制を敷いた。政府は、宣言を招
いた状況がもはや該当しなくなったときに、非常事態宣言を解除することができる。
ハンガリーにおいて国民の安全と健康を保護するための政府の取組みの一環として、政府は、新しい法
律（新型コロナウイルス対策法（2020年法律第12号））（以下「権限法」という。）を提案し、2020年３
月30日に国会はこれを承認した。権限法は、2020年３月31日付で施行された。
ハンガリー基本法に従って、非常事態期間中、政府は、特定の法律の適用を停止し、または行政命令の
採択により特定の法律の規定を適用除外とする権限を有し、また災害対策法（2011年法律第128号）に従
い、かつ同法に定める制限に従って、その他の臨時措置をとることができる。権限法は、「ハンガリー国
民のために生命の安全および健康、個人の安全、資産の安全および法的確実性ならびに国家経済の安定を
保護するため」、政府のかかる権利を拡大するものである。政府が講じる措置は、必要かつ適切であっ
て、かつ 人と人の間の感染を防止、管理および排除するため、またはその有害な影響を回避し、軽減する
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ことを目的としなければならない。政府は、その講じた措置について国会に、また国会の休会中は議長も
しくは会派の代表者に通知しなければならない。
権限法は、非常事態期間中に政府が採択した行政命令の期間を延長する。ハンガリー憲法に従って、行
政命令は、国会の授権によって政府がその期間を延長する場合を除き、15日以内に効力を失う。権限法に
基づき、国会は政府に対して行政命令の期間を延長することを授権している。ただし、かかる授権はいつ
でも取消すことができる。非常事態期間中に採択された行政命令は、非常事態が終了した時点で無効とな
る。
ハンガリー憲法は、非常事態期間中にハンガリーの民主的な機能が停止されることは認められないこ
と、ハンガリー憲法が停止または終了されることはないこと、ならびに特別体制が憲法裁判所の運営に影
響を及ぼすことはないことを保証している。ただし、一定の基本的な権利（生命および人間の尊厳に対す
る権利、同一性保持権ならびに公正な裁判を受ける権利を除く。）は停止または制限されることがある。
権限法によって、地方議会の解散の停止、非常事態期間中に予定されている中間選挙、国もしくは地方の
住民投票の回避など、さらにいくつかの制限が導入された。
その後、2020年３月30日に非常事態宣言は延長された。
３月31日、政府は、民事および行政手続きにおける特別規則に係る政令第74/2020号を発出した。これら
の規則は、係属中のまたは2020年３月31日から非常事態が終了するまでの間に新たに提起されるすべての
訴訟に適用される。訴訟は、非常事態にかかわらず継続するもので、裁判所は、ビデオ会議またはその他
の技術的手段によってヒアリングを行う。
その後、2020年４月９日、政府は、新型コロナウイルス感染症に伴って導入された移動制限の無期限延
長を発表した。政府はまた、市長に対して、イースター休暇中、それぞれの居住地に関連してさらに特別
な制限的規制を作成し、導入することができる特別な権限を付与することを決定した。
その後、2020年４月17日、市長に付与された特別な権限は次の週末まで延長された。
2020年４月23日、政府は、新型コロナウイルス感染症に伴って課された制限的規制が2020年５月３日ま
で有効となることを発表した。
2020年５月４日、政府は、地方においては新しい規則が施行されたが、ブダペストおよびペスト郡では
引続き移動制限が効力を有していると発表した。その他の郡では、店舗、レストランの庭園およびテラ
ス、屋外の温浴施設、屋外の美術館ならびに動物園は制限なく営業が認められている。
2020年５月16日、政府は、2020年５月４日に発表された地方に関する規則に合わせるように、ブダペス
トおよびペスト郡における移動制限を緩和することを発表した。
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２【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし。
３【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
該当事項なし。
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