イートアンド株式会社 有価証券報告書 第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | イートアンド株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月25日
【事業年度】 第43期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 イートアンド株式会社
【英訳名】 EAT&Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 仲田 浩康
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南久宝寺町二丁目1番5号
【電話番号】 06-6271-1110
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 橋本 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番8号
(イートアンド株式会社 東京ヘッドオフィス)
【電話番号】 03-5769-5050
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 橋本 裕之
【縦覧に供する場所】 イートアンド株式会社 東京ヘッドオフィス
(東京都品川区東品川四丁目12番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) ― 26,304,166 28,166,421 29,164,379 30,361,876
経常利益 (千円) ― 571,453 743,034 798,282 808,056
親会社株主に帰属する
(千円) ― 156,240 215,287 336,102 340,867
当期純利益
包括利益 (千円) ― 111,957 215,560 327,134 345,090
純資産 (千円) ― 4,671,757 4,818,111 7,184,463 7,440,592
総資産 (千円) ― 13,348,019 15,004,853 18,140,628 18,952,733
1株当たり純資産 (円) ― 525.69 541.98 706.13 730.52
1株当たり当期純利益 (円) ― 17.62 24.27 34.57 33.56
潜在株式調整後
(円) ― 17.54 24.13 34.53 ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) ― 34.9 32.0 39.5 39.2
自己資本利益率 (%) ― 3.35 4.55 5.61 4.67
株価収益率 (倍) ― 62.68 88.42 48.34 51.55
営業活動による
(千円) ― 867,995 936,789 815,641 1,199,292
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △1,672,959 △1,635,829 △2,128,511 △3,441,619
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 824,290 273,528 2,827,732 815,603
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 1,271,179 845,667 2,360,530 933,806
の期末残高
― 371 411 441 477
従業員数
(外、平均臨時
(人)
(―) (730 ) (795 ) (925 ) (941 )
雇用者数)
(注) 1.第40期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.2018年1月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、第40期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益を算定しております。
4.第43期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
5.第40期より連結財務諸表を作成しているため、自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しておりま
す。
6.従業員は、就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 23,004,689 24,934,704 26,479,286 27,264,529 28,281,011
経常利益 (千円) 525,511 656,674 767,834 798,390 695,491
当期純利益 (千円) 201,025 133,382 197,190 259,557 197,579
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 959,022 960,074 960,296 2,016,378 2,016,378
発行済株式総数 (株) 4,433,345 4,435,245 8,871,290 10,158,190 10,158,190
純資産 (千円) 4,664,564 4,687,557 4,820,688 7,119,479 7,227,720
総資産 (千円) 11,842,220 13,234,675 14,855,985 17,869,854 18,576,365
1株当たり純資産 (円) 525.94 528.31 543.05 700.72 711.38
1株当たり配当額 15.00 15.00 11.25 7.50 10.00
(円)
(うち1株当たり
(7.50 ) (7.50 ) (7.50 ) (3.75 ) (5.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 22.79 15.05 22.23 26.70 19.45
潜在株式調整後
(円) 22.59 14.97 22.10 26.67 ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 39.4 35.4 32.4 39.8 38.9
自己資本利益率 (%) 4.44 2.85 4.15 4.35 2.76
株価収益率 (倍) 49.77 73.42 96.53 62.60 88.94
配当性向 (%) 32.9 49.9 33.7 28.1 51.4
営業活動による
(千円) 1,657,146 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △831,459 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △338,639 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,174,067 ― ― ― ―
の期末残高
従業員数 312 346 378 401 452
(人)
(外、平均臨時
(671 ) (690 ) (746 ) (878 ) (899 )
雇用者数)
株主総利回り
(%) 124.7 122.3 236.9 185.8 193.3
(比較指標:TOPIX
(%) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
(東証株価指数))
2,447
最高株価 (円) 2,395 2,326 2,195 1,949
(5,080)
2,020
最低株価 (円) 1,800 1,925 1,330 1,441
(2,189)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益について、関連会社は重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略し
ております。
3.2018年1月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、第39期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当た
り当期純利益を算定しております。
4.第43期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
5.従業員は、就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
6.第41期の1株当たり配当額につきましては、第2四半期末(中間)配当7.50円、期末配当3.75円(2018年1
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月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の1株当たり配当額を記載して
おりますが、株式分割前基準に換算すると1株当たり7.50円となります)、1株当たり配当額11.25円(株
式分割前基準に換算すると15.00円)を記載しております。
7.第43期の1株当たり配当額には、創業50周年記念配当2.50円を含んでおります。
8.第40期より連結財務諸表を作成しているため、第40期から第43期の持分法を適用した場合の投資利益、営業
活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
および現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
9.2018年1月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、第39期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定した株価および1株当り配当によって、株主総利回りを算定しております。
10.最高株価および最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、第41期の株価に
ついては株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括
弧内に記載しております。
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2 【沿革】
当社グループは、1969年9月に大衆中華料理専門店の「大阪王将」の第1号店を開店、飲食事業を展開し、その後
事業拡大に伴い1977年8月に株式会社に改組しました。
設立以降の沿革は以下のとおりであります。
年月 事項
1977年8月 大阪王将食品株式会社設立 資本金200万円
1991年11月 商事部(現食品営業本部)を設立し、食料品の販売を開始
1993年9月 商事部にて生協向けの冷凍食品販売を開始
1996年2月 本社社屋兼工場竣工(現関西工場)
1996年8月 株式会社大阪王将に社名変更
1997年4月 「よってこや」ラーメン事業部を設立、ラーメン業態の加盟展開を開始
2000年4月 東京営業所開設
2001年4月 商事部にて量販店向けの冷凍食品販売を開始
2002年10月 現所在地(大阪市中央区南久宝寺町)へ本社移転
2002年10月 イートアンド株式会社に社名変更
2003年1月 新業態「パン屋カフェ コートロザリアン」南久宝寺店開店
2003年11月 「大阪王将」関東進出 「大阪王将」新宿店開店
2004年7月 「大阪王将」の関東地区での加盟展開を開始
2006年5月 東京都港区芝浦へ東京営業所移転
2007年10月 ISO9001:2000認証取得(商品本部)
2009年8月 関西工場 冷凍食品製造ライン 設置
2011年6月 大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード))に株式を上場
2011年10月 ISO22000:2005認証取得(関西工場、食品営業本部、本社商品企画部ならびに商品部)
2011年10月 ISO9001:2008認証取得(関西工場、岡山工場、本社商品企画部ならびに商品部)
2011年12月 「大阪王将」300店舗達成(「大阪王将」とれび天下茶屋店)
2012年6月 株式会社ナインブロック(現連結子会社)の株式取得による子会社化
2012年9月 関東工場(群馬県邑楽郡板倉町・現関東第一工場)竣工
2012年10月 東京都港区虎ノ門へ東京オフィス移転
2012年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2013年1月 ISO9001:2008認証取得(関東工場)
2013年2月 ISO22000:2005認証取得(関東工場)
2013年3月 大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード))における株式の上場
を廃止
2013年8月 東京オフィスを東京ヘッドオフィス、大阪本社を大阪オフィスへ変更
2013年12月 東京証券取引所市場第一部に指定
2014年5月 フードランナー株式会社(現連結子会社)の株式取得による子会社化
2014年9月 株式会社A&B(現連結子会社)の株式取得による子会社化
2017年4月 現所在地(東京都品川区東品川)へ東京ヘッドオフィス移転
2018年2月 「大阪王将 羽根つき餃子」水無し・油無しで羽根つきの餃子ができる冷凍食品(餃子羽根形成
剤)に関する特許を取得
2018年8月 一特安餐飲股份有限公司(台湾・現非連結子会社)設立
2018年8月 ISO9001:2015認証取得(関西工場、関東工場、岡山工場ならびに本社開発・商品・品質管理)
2019年11月 関東第二工場(群馬県邑楽郡板倉町)竣工
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社(株式会社ナインブロック、フードランナー株
式会社、株式会社A&B)、非連結子会社(一特安餐飲股份有限公司)、関連会社(EAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.,
LIMITED、Osaka Ohsho(Thailand)Company Limited)の7社で構成されており、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造
および販売と、日常食を中心とする外食事業のチェーン展開を主な事業としております。
当社グループの関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおり
であります。
会社名 報告セグメント 主な事業内容
食品事業および 中華惣菜を中心とする冷凍食品の販売お
イートアンド株式会社
外食事業 よび製造および外食事業のチェーン展開
中華惣菜を中心とする冷凍食品販売にお
株式会社ナインブロック 食品事業
けるEC事業の展開
フードランナー株式会社 外食事業 外食事業の直営展開
株式会社A&B 外食事業 外食事業の直営展開
香港における当社グループの外食事業の
EAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITED 外食事業
現地での展開
タイにおける当社グループの外食事業の
OsakaOhsho(Thailand)Company Limited
外食事業
現地での展開
(注)非連結子会社である一特安餐飲股份有限公司は、重要性が乏しいため記載しておりません。
食品事業は、「大阪王将」ブランドの認知度向上と二次活用を主たる目的とし、卸売業者を通して全国の生活協同
組合、一般量販店に「大阪王将」ブランドの冷凍食品を販売しております。また、インターネットなどの通信販売で
一般消費者に直接販売しております。
外食事業は、国内においては主要ブランドである大衆中華料理業態の「大阪王将」、ラーメン業態の「よってこ
や」および「太陽のトマト麺」、カフェ・ベーカリー業態の「R Baker Inspired by court rosarian」および「コシ
ニール」などの外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しておりま
す。
当社グループの主要商品である餃子について、食品事業においては、群馬県邑楽郡板倉町および大阪府枚方市の当
社グループ工場で製造している冷凍餃子などを販売しております。また、トレーサビリティ(注)と検査体制が確立さ
れた提携生産者に製造委託している冷凍餃子などを販売しております。
(注) 「いつ・どこで・だれが・どのように」生産し、流通したのかを追跡・遡及するしくみ
外食事業においては、群馬県邑楽郡板倉町、大阪府枚方市、岡山県笠岡市の当社グループ工場で具と皮を製造し、
外食直営店および外食加盟店に配送され、各店舗で成形、販売しております。
外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度末
(2020年3月31日 )
業態名
直営店 加盟店 計
大阪王将 37 315 352
ラーメン 19 21 40
よってこや 3 10 13
太陽のトマト麺 12 11 23
その他ラーメン 4 0 4
その他業態 37 15 52
カフェ 25 14 39
その他業態 12 1 13
海外 1 46 47
合計 94 397 491
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外食事業の店舗数の地域別内訳は以下のとおりであります。
2020年3月31日現在
大阪王将 ラーメン その他
直営店 加盟店 直営店 加盟店 直営店 加盟店
北海道・東北 2 21 0 0 6 3
関東 26 52 17 15 19 4
北陸・中部 0 16 0 1 0 1
近畿 8 139 2 5 12 1
中国・四国 0 55 0 0 0 4
九州・沖縄 1 32 0 0 0 2
海外 1 35 0 11 0 0
合計 38 350 19 32 37 15
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業 割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 被所有割合
(%)
(連結子会社)
大阪市中央区 当社商品の販売
千円
株式会社ナインブロック 食品事業 91.3
10,000
南久宝寺町 役員の兼任あり。
千円
フードランナー株式会社 東京都品川区東品川 外食事業 100.0 外食店舗の運営委託
40,000
外食のその他業態店舗運営
千円
株式会社A&B 東京都品川区東品川 外食事業 100.0
25,500
役員の兼任あり。
(持分法適用関連会社)
当社グループの外食事業の
Hong Ting Road,
EAT&INTERNATIONAL(H.K.)
千香港ドル
現地での展開
外食事業 49.0
Sai Kung, H.K. 11,500
CO.,LIMITED
役員の兼任あり。
当社グループの外食事業の
Osaka Ohsho(Thailand) Watthana,Bangkok
千タイバーツ
現地での展開
外食事業 49.0
Company Limited 10110 Thailand 27,530
役員の兼任あり。
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント別の名称を記載しております。
2.フードランナー株式会社は2019年3月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
食品事業 73( 1)
外食事業 267 (766 )
全社(共通) 137 (174 )
合計 477 (941 )
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数は、正社員および契約社員の就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、最近1年間の平
均人員を( )外数で記載しております。
3.全社(共通)は、管理部門および工場に所属する従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
452 (899 ) 36.3 5.4 5,450
セグメントの名称 従業員数(人)
食品事業 60( 1)
外食事業 255 (724 )
全社(共通) 137 (174 )
合計 452 (899 )
(注) 1.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数は、正社員および契約社員の就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、最近1年間の平
均人員を( )外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、管理部門および工場に所属する従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、『時代の変化を的確にとらえ、夢と楽しさと命の輝きを大切にし、食文化の創造を通して、
お客様と全てのステークホルダーの幸福を創造するために当社は存在します。』のOurMissionのもと、外食に留
まらない幅広い食のシーンで人々の暮らしに貢献し、そして従業員を含むより多くの人々に食を通じた生活提案
を行うために「フルライン型フードメーカー」機能の最大化を図り、日本一の「食のライフプランニングカンパ
ニー」を目指しております。
今後も株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員など、当社グループと係わりを持つ方々の生活
を、食を通じて豊かにすべく、法令遵守と環境への配慮を前提に、新しい事業、新しいブランド、新しい商品、
新しいサービスの創造により成長を続け、株主価値を高めるよう努めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主要ブランドである「大阪王将」は、食品事業および外食事業の両事業において全国的に展開
を行っており、一般消費者、加盟企業、各量販店のバイヤーなど多岐にわたって利用されております。当社グ
ループは主要商品である餃子を自社工場で製造しており、食品と外食という2つの販売チャネルをうまく活用
し、相乗効果の最大化を図ることで成長を遂げる経営戦略を掲げております。製造から販売まで一環して手がけ
ることでお客様に安心・満足していただく商品を提供し、生活文化全般の向上に貢献できる企業として、企業価
値を高めてまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、収益上の基本指標である売上高経常利益率を最重要経営指標としており、売上増加、生産性
向上、適正な時期と規模の投資により、経常利益率を中長期的に5.0%に引き上げるべく努めてまいります。
同指標の向上を通して経営基盤を磐石にし、株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員への還元
を図ってまいります。
(4)会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の収束見通しは依然として不透明であり、我が国経済に与える影響が一段と深刻化
する可能性が高まっております。堅調に推移を続けてきた国内の雇用・所得環境も悪化し、国内の経済活動が短
期間で元の水準に回復することは難しいとの指摘もあります。
このような状況下、当社グループにおきましては、「フルライン型フードメーカー」機能の最大化を図り、日
本一の「食のライフプランニングカンパニー」を目指し、今こそ唯一無二のビジネスモデルである会社として
『生産事業』、『食品事業』、『外食事業』のシナジーを発揮し、成長してまいります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当該将来に関する事項についてはその達成を保証するものではありません。
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2 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
主なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項について
も、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する
積極的な情報開示の観点から記載をしております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 食品業界の動向および当社グループの事業展開について
当社グループの属する外食市場および冷凍食品市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。
加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか、外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相
まって厳しい経営環境を強いられております。
このような環境下において、当社グループは食品事業と外食事業を中心に事業展開を行っております。
食品事業では、卸売業者を通じて全国の生活協同組合や一般量販店に「大阪王将」ブランドの餃子を主軸とする
冷凍中華惣菜や常温調味料の販売およびインターネット等の通信販売で一般消費者に直接販売を行っております。
外食事業では、大衆中華料理業態の「大阪王将」を中心に、ラーメン業態の「よってこや」、「太陽のトマト
麺」、カフェ・ベーカリー業態の「R Baker Inspired by court rosarian」、「コシニール」などを展開しており
ます。出店形態には直営店とFC加盟店があり、直営店については、一般顧客への料理の提供による売上を計上して
おります。一方、加盟店に対する売上については、食材の販売を主軸に、厨房機器や家具類の売上、ロイヤリティ
や加盟金収入などを計上しております。
当社グループはお客様に満足していただけるように、商品の味・価格・サービス等について細心の注意を払って
おりますが、それにもかかわらずブランド価値が毀損される可能性や、それに伴うブランドの撤退がないとも限り
ません。特に食品事業および外食事業において「大阪王将」のブランド価値は大きく、同ブランド価値が毀損した
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 過年度の経営成績の推移について
当社グループの最近5期間の経営成績の概況および外食事業の期末店舗数は以下のとおりであります。景気の推
移や社会的事件の影響を強く受けるほか、当社グループが属する業界での競合状況は刻一刻と変化していることか
ら、過去の経営成績の推移だけでは、当社グループの将来の業績を予測する判断材料としては不十分な面がありま
す。
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高(全社) (千円) 23,004,689 26,304,166 28,166,421 29,164,379 30,361,876
売上原価(全社) (千円) 14,735,725 16,051,432 16,912,839 17,412,868 18,234,944
売上総利益 (千円) 8,268,963 10,252,734 11,253,581 11,751,510 12,126,932
営業利益 (千円) 528,191 607,316 770,986 834,438 810,235
経常利益 (千円) 525,511 571,453 743,034 798,282 808,056
期末店舗数 (店) 447 473 484 482 491
直営店 48 72 79 88 94
FC加盟店 399 401 405 394 397
(注)第40期より連結財務諸表を作成しておりますので、第39期については、当社単体の数値を記載しております。
(3) 食材および商品の安定確保について
① 食材の安定確保について
当社グループにおきましては、安全な食材の安定確保に向け、取引先との連携等をこれまで以上に慎重に取り
組んでいく方針ではありますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合や、食材の安定的な確保に支障が生
じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 商品の安定確保について
食品事業における当社グループ製品の製造に関しては、自社工場での製造のみならず他社工場への製造委託も
行っております。委託先の工場は特定の地域に偏ることなく複数の工場を確保しており、仮に一つの工場で事故
等により当該工場からの供給が一時的に停止した場合でも、他の工場との連携により必要数量を確保する体制を
整えております。しかし、供給量の低下が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 原材料の価格高騰について
大幅な為替変動をはじめ、天候不順による野菜作柄の急落や、鳥インフルエンザ、豚コレラといった疫病の流
行など、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰等により、当社グループが購入している原材料の価格が高
騰する可能性があります。当社グループでは複数の仕入先の確保や契約農場の確保により原材料価格の安定化お
よび数量の安定確保に努めておりますが、原材料価格が著しく高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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(4) 外食事業について
① 店舗展開について
当社グループは、外食事業において「大阪王将」、ラーメンおよびカフェ・ベーカリー業態の各種店舗ブラン
ドのフランチャイズ・チェーン展開を積極的に行う方針であります。出店にあたりましては、1店舗の収益性を
重要視し、賃借料等の出店条件および周辺環境等を勘案し優良物件を選定しております。
しかしながら、当社グループの希望する出店予定地の確保ができない場合、またFC加盟店開拓が計画どおりに
進まない場合には出店数が予定を下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また直営店の出店においては、既存ブランドによる出店や新規業態構築のための出店を予定しておりますが、
新規業態等が必ずしもお客様に支持いただけるとは限らず、店舗の閉店や業態の撤退により、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
② フランチャイズ・チェーン展開について
当社グループは、契約に基づき当社グループのスーパーバイザー(SV)がFC加盟店を巡回し、店舗の運営指導を
行っております。しかしながら、当社グループの指導等の及ばない範囲でFC加盟店が受ける苦情および芳しくな
い評判等は、当社グループおよび当社グループブランドのイメージに影響を与え、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
その他、当社グループのFC本部としての機能に対するFC加盟者からの評価が不十分な場合や、当社グループに
起因しないFC加盟者の諸事情を理由として、FC加盟者が当社グループのFC事業の出店凍結もしくはFC加盟契約関
係を解消した場合には、FC加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社グループの今後の出店政策および事業展
開に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 賃借物件への差入保証金等について
当社グループの事務所および直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に基づき賃貸人に対
して保証金等を差し入れております。当社グループは新規に出店する際に賃貸人の信用状況についての調査・確
認を徹底させるとともに、特定の賃貸人からの賃借が集中しないように取り組んでおりますが、万一、賃貸人の
倒産等により、差し入れていた保証金等の一部または全部が回収不能となった場合には、当社グループの財政状
態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸人側の諸事情により賃貸借契約期間中に解約された場合や、契約の更新を拒絶された場合、退去・
閉店を余儀なくされる可能性があります。そのような場合には当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可
能性があります。
④ 短時間労働者に対する社会保険適用拡大等について
厚生労働省は、2016年10月より「将来にわたる年金財政の安定化等」を目的に、短時間労働者(正社員以外の
労働者で、1週間の所定労働時間が正社員より短い労働者)に対する社会保険への加入基準を拡大しました。
当社グループは、工場、直営店舗において多くの短時間労働者が就業しており、今後、当該年金制度が変更さ
れ、更なる社会保険適用基準の拡大が実施された場合には、当社グループが負担する保険料の増加等により当社
グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外事業展開におけるリスクについて
当社グループは、海外関連会社またはフランチャイズ加盟企業(現地企業)において海外店舗展開を行ってお
ります。それぞれの進出国における政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、計
画した事業展開を行うことができない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化により、フランチャイズ・チェーン展開が計画通りに実現
できない場合、ロイヤリティ収入が減少することなどにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(5) 食品事業について
① 冷凍食品関連の市場動向について
食品事業を取り巻く外部環境は、特に冷凍食品において過去に発生した食の安心・安全を脅かす事件から得た
教訓に基づき、各社とも検査体制やトレーサビリティの確立に努めております。また、価値観の多様化により健
康や簡便性、低価格など様々な要望に応えるべく商品群の充実が求められ、少量多品種生産への対応を進める中
で生産性の維持・向上に苦慮するなど、厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは主力ブランドである「大阪王将」の冷凍中華惣菜の製造の大部分を自社工
場を含む国内工場に切り替えたほか、検査体制およびトレーサビリティの向上を図り、また商品情報の速やかな
開示にも努めたことで早期に信頼回復を図り、市場内でのシェア拡大に努めてまいりました。今後も冷凍食品の
開発と内製化を進め、さらに安心・安全を確保するとともに、様々な価値を訴求・提案する商品の提供に努めて
まいります。
しかしながら、今後冷凍食品において再度食の安心・安全を脅かす事件が発生した場合には、冷凍食品に対す
るイメージの低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引先について
食品事業における商品は、主として各地の生活協同組合および小売量販店へ卸売業者を通じて販売され、消費
者へと渡ります。当社グループと卸売業者等の取引先との関係は良好ではありますが、予期せぬ理由により一部
の取引先との取引が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 競合について
当社グループは、大衆中華料理店である「大阪王将」を中心とした飲食店の経営および冷凍中華惣菜を販売して
おります。当社グループは、大衆中華料理店や冷凍食品取扱業者等の同業との競合のみならず、和・洋レストラン
およびファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当
事業およびデリバリー事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・サービス内容等をめぐり、
激しい競合状態にあります。
特に最近では、高付加価値と低価格をめぐって競争が激化しております。当社グループは、こうした競合に対処
すべく安心・安全で鮮度の高い商品を提供することや顧客のニーズに応え続けること等により顧客満足度を高める
とともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合激化に
伴う品質の向上のためのコストの増加、販売価格の引き下げ圧力による利幅の低下等が起きた場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制について
① 食品衛生法について
当社グループが事業展開を行っている食品事業および外食事業は、いずれも食品衛生法をはじめとした各種法
令の規制を受けております。食品衛生法は、食品の安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制その他の措
置を講ずることにより、飲食に起因する危害の発生を防止し、国民の健康を図ることを目的としております。当
社グループにおきましては、所轄保健所等より飲食店等の営業許可を取得するとともに、食品衛生責任者を置
き、定期的な衛生点検を実施しております。また、厚生労働省の業種別手引きに基づき、HACCP(ハサップ)の考
え方を取り入れるなど、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。
しかしながら、万一、食中毒等の事故が起きた場合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定
期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
② 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)について
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間 100トン以上の食品廃棄物
を排出する外食業者(食品関連事業業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量および再生利用を通じて、食品残
渣物の削減を義務付けられております。当社グループは食品残渣物を低減するための取り組みを鋭意実施してお
りますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)について
当社グループは、フランチャイズ加盟者の募集および加盟者との取引に関して、それぞれ「中小小売商業振興
法」・「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)による規制を受けております。具体的
には、加盟募集に当たり加盟希望者が適切な判断をするのに十分な情報開示を行い、当社グループのフランチャ
イズ事業内容や加盟契約内容などを書面により事前説明することが義務付けられております。また、法律上、加
盟者は当社グループから独立した事業者でありますので、当社グループがフランチャイズシステムによる営業を
的確に実施する範囲を超えて、加盟者に対して正常な商習慣に照らし不当に不利益を与えることは独占禁止法違
反に該当します。
当社グループは、これらの法令を遵守しており、加盟希望者とは十分な面談の上、加盟契約を締結しており、
本書提出日現在において、加盟希望者および加盟者との間で訴訟や係争はありませんが、法令に関する解釈等に
相違が生じた場合には、加盟者から訴訟が提起される可能性があります。万が一、そのような事態に陥った場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 店舗での酒類の提供について
当社グループの店舗では、アルコール類の提供を行っております。その為、未成年のお客様や自動車等で来店
されるお客様に対しアルコール類を提供しないよう、注意喚起を図っております。
しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、当社グループの店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食
店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける、または店舗の営業が制限される可能性があり、これらの場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ その他の法令について
当社グループは、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)・「農林物資の規格化及び品質表示の適正
化に関する法律」(JAS法)・「製造物責任法」(PL法)等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守について
も対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、商品の廃棄処分、回収処理などが必要となる
おそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの店舗では、消防法、建築基準法および都市計画法による規制を受けており、不慮の火災
等によりお客様に被害が及ばぬように、様々な施策を講じ法令遵守に努めております。しかしながら、不測の事
態によって、当社グループ店舗において火災による事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠
償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 食品の安全性について
食品業界においては、食品の安全性や品質管理が強く求められております。
当社グループは品質に関して、当社グループの国内3工場において品質管理手法の国際規格であるISO9001:2000
を、また関西・関東第一工場において食品安全を確保するための国際規格であるISO22000:2005を認証取得してお
り、HACCPに基づく安全で衛生的な商品の提供に商品の努めております。
しかしながら、品質問題等想定を超えた事象が発生した場合、異物混入等当社グループ商品において市場からの
回収の必要性が生じた場合、もしくは当社グループ商品に直接問題がない場合であっても食品業界に対する風評等
により当社グループ商品のイメージが低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保と育成について
当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があり
ます。そのため当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採
用活動を行っております。
また、当社グループは更なる成長を達成するため、さまざまな雇用形態の社員を採用し、採用した社員の早期戦
力化を実現するための人事制度を導入していく方針であります。
しかしながら、人材の確保および育成が当社グループの計画どおりに進まない場合、内部管理体制の充実を含め
当社グループの事業展開が制約される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
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(10) 当社グループの商標権について
当社グループは、自社開発業態のブランドを当社グループ事業にとって重要なものと位置づけ、「大阪王将」、
「よってこや」、「太陽のトマト麺」などの主要ブランドの商標の登録を行っております。
本書提出日現在において、商標の登録、使用に関する訴訟や紛争はなく、また当社グループの事業展開を制約す
る取り決め等もありませんが、これらの商標は、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、
今後類似商標の出現および無断使用等により、商標権を侵害された場合には、当社グループのブランド価値や顧客
からの信用が毀損する可能性があるとともに、何らかの理由により当社グループが使用している商標が第三者の登
録済みの商標権を侵害していることが判明した場合に、商標の使用差止、損害賠償等の支払いを請求される可能性
があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害等による影響について
地震や津波、台風等の自然災害により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害等に起因する
電力・ガス・水道・交通網の遮断・制限等により、当社グループや取引先の正常な事業活動が阻害された場合、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動におきまして、コンピュータシステムおよびそのネットワークを活用しており、
そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウェアの増強等、システムトラブル対策
を講じておりますが、これらの対策にもかかわらず、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 減損会計の適用について
当社グループは、店舗環境の変化や経済的要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産およびリー
ス資産について減損損失を認識する必要があり、当該減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(13) 個人情報保護について
当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備およびその取扱につ
いては細心の注意を払っておりますが、保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、損害賠償問題の発生や信
用の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) インターネット等による風評被害に伴うリスク
当社グループが保有する商標等の不正利用、商品への異物混入や調理設備の不適切使用等、インターネット上の
掲示板やSNS等への書き込みにより風評被害が発生・拡散した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの
事業、財政状態、業績、ブランドイメージおよび社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 新型コロナウイルスの影響について
2020年初頭に顕在化した新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国
禁止等の渡航制限や外出規制などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令(2020年
5月25日に解除)され、外食産業に重要な影響を与えております。
当社グループにおきましては、食のインフラ企業として顧客満足を実現するため、保健行政の指針に従った感染
防止策の徹底や、各自治体の自粛要請に沿った営業時間の変更等を実施するなど、顧客、取引先および従業員の安
全を考慮した店舗運営を実施しております。
また、本書提出日現在において、当社グループ工場の安定稼働や原材料の十分な量の確保、外食事業の需要低迷
を食品事業で補完するなど、「フルライン型フードーメーカー」としての強みを活かし、事業に及ぼす影響の低減
を図っております。
しかしながら、影響がさらに拡大、長期化した場合には、外食事業の売上高が減少するなど、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、10~12月の第3四半期において、消費増税前の駆け込み需要の反動や大
型台風等の天候不順の影響により個人消費や企業の設備投資が減少したことに加え、米中貿易摩擦の再燃への懸念
などを背景に輸出不振が続き、5四半期振りにマイナス成長となりました。更に、これに続く1~3月の第4四半
期では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、景気が更に大きく下振れする懸念が現実化しております。
本邦国内においても、外国人観光客によるインバウンド需要は大幅に減少したほか、国内個人消費も感染拡大を
懸念した自粛ムードの高まりから、イベント関連支出や旅行・外食などのサービス関連支出も大幅に縮小してお
り、さらに東京オリンピック・パラリンピックの開催延期などを受けて、国内景気は一段と冷え込むリスクに直面
しております。
一般の消費動向におきましては、感染収束の見通しが依然不透明である中、自粛ムード解消と消費回復への転換
のタイミングも現時点では見通せず、当面の推移には引き続き注意を要するものと予想されます。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策のため、外食事業者の中には休業や営業時間短縮に
追い込まれる事例も少なくなく、外食業界の低迷は深刻度を増しております。しかしながらその一方で、政府や地
方自治体による不要不急の外出自粛要請を受けて、いわゆる「巣ごもり需要」が堅調に推移しており、長期保存が
可能な食品や簡単に調理可能な冷凍食品・レトルト食品等へのニーズが拡大しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、海外からのインバウ
ンド需要が急速に冷え込んだこと、また政府や各自治体による不要不急の外出自粛やイベント開催の中止等の要請
を受け、一部店舗で休業や営業時間変更を余儀なくされる状況となったことから、外食事業の業績は大きな影響を
受けております。
そうした厳しい事業環境の中ではありますが、2019年9月に主力ブランドである「大阪王将」が創業50周年を迎
え、また、同年11月には群馬県にある現工場(関東第一工場)の隣接地に関東第二工場を竣工し、操業を開始しま
した。AI技術・ロボット化を積極的に導入した最新の設備で、従来に比べて格段に効率的な生産が可能となる体
制を構築しております。生産事業を中心に食品事業と外食事業の両輪を展開する当社独自のビジネスモデルの強み
をいかんなく発揮することで、安定した業容を維持しながら商品力の強化とヒット商品創出に注力し、お客様への
訴求力を向上させ、さらなる拡販を図っております。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高が303億61百万円(前期比4.1%増)、営業利益が8
億10百万円(前期比2.9%減)、経常利益が8億8百万円(前期比1.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は
3億40百万円(前期比1.4%増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
a. 食品事業
食品事業におきましては、主力製品である「大阪王将 羽根つき餃子」が2019年1月~2019年12月における単
品売上として100億円(当社出荷ベース)を達成しました。
また、2020年2月下旬には家庭用新商品4品、リニューアル品8品の販売を開始しております。中でも「大阪
王将 冷やし餃子」は、冷凍餃子のジャンルでは未開拓であった流水解凍で食べられる新感覚の餃子として、高い
評価を頂いております。
なお、当連結会計年度では、冷凍食品のパッケージに大阪王将の店舗で使える割引券を印刷し冷凍食品購買の
お客様に店舗の味も楽しんで頂けるキャンペーンを実施し、これも大変ご好評をいただきました。今後も、当社
独自のビジネスモデルの強みである食品事業と外食事業のシナジーを更に強化する取り組みを推進してまいりま
す。
以上の結果、食品事業における当連結会計年度の売上高は、162億97百万円(前期比9.6%増)となりました。
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b. 外食事業
外食事業では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い海外からのインバウンド需要が急速に冷え込んだこと、
また政府や各自治体による不要不急の外出自粛やイベント開催の中止等の要請を受け、一部店舗で休業や営業時
間変更を余儀なくされる状況となったことから、外食事業の業績は大きな影響を受けております。
このような厳しい事業環境ではありますが、創業50周年を迎えた大阪王将の店舗におきまして、「原点回帰」
をテーマに炒飯やレバニラ炒め・麻婆豆腐等の主力商品を改めて徹底的に磨き上げるとともに、様々な新商品の
ご提供や創業50周年の販促キャンペーンを実施しました。また、「黄色い看板」で創業当時の懐かしい中華食堂
をイメージした店舗改装を引き続き加速させるなど、お客様にこれからも親しんでいただける店舗づくりに向け
継続的に取り組んでおります。
カフェ・ベーカリー業態におきましても、引き続き積極的な出店を進めるとともに、酵母など食材にこだわっ
た訴求力のある商品やサービスのご提案を通じて、「R Baker」ブランドの認知度向上に努めております。
なお、当連結会計年度末店舗数は、加盟店397店舗(うち海外46店舗)、直営店94店舗(うち海外1店舗)の計491
店舗(うち海外47店舗)となっております。
以上の結果、外食事業における当連結会計年度の売上高は、140億64百万円(前期比1.6%減)となりました。
なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度末
前連結会計年度末
(2020年3月31日 )
(2019年3月31日 )
業態名
直営店 加盟店 計 直営店 加盟店 計
大阪王将 38 308 346 37 315 352
ラーメン 19 24 43 19 21 40
よってこや 4 13 17 3 10 13
太陽のトマト麺 12 11 23 12 11 23
その他ラーメン 3 0 3 4 0 4
その他業態 31 13 44 37 15 52
カフェ 20 11 31 25 14 39
その他業態 11 2 13 12 1 13
海外 0 49 49 1 46 47
合計 88 394 482 94 397 491
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して14億26
百万円減少し、9億33百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は11億99百万円(前連結会計年度末は8億15百万円の収入)となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益6億25百万円の計上、減価償却費7億3百万円の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は34億41百万円(前連結会計年度末は21億28百万円の支出)となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出31億96百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は8億15百万円(前連結会計年度末は28億27百万円の収入)となりました。これは
主に、長期借入れによる収入13億円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、セグメント別に生産規模を金額あるいは数
量で示すことは困難であるため記載しておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 )
セグメントの名称
金額 前年同期比(%)
食品事業(千円) 5,399,503 106.9
外食事業(千円) 5,373,472 98.7
合計(千円) 10,772,976 102.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 )
セグメントの名称
金額 前年同期比(%)
食品事業(千円) 16,297,174 109.6
外食事業(千円) 14,064,702 98.4
合計(千円) 30,361,876 104.1
(注) 1.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
三菱食品株式会社 6,071,012 20.8 5,963,985 19.6
伊藤忠商事株式会社 2,843,527 9.8 2,849,146 9.4
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は「イートアンド 創業50周年~強い組織への変革」を会社方針として掲げ、収益の高い会社を
目指すべく質を追求し、更なる利益体質の会社を目指し、当社の成長戦略でもある「当社製造工場の生産」を中心
として、食品事業、外食事業のシナジーを最大限に発揮し、商品開発、販路拡大に取り組んでまいりました。
心臓部分である生産事業では、原材料の異物除去等を行う高性能機械やAI検品カメラを増強し、より高い安全性
の確保に努めております。
また、当連結会計年度においては、関東第二工場を2019年11月に竣工し、AIやロボット技術を駆使したより安全
性の高い最新鋭の設備を整え、労務作業の軽減を図るとともに、将来の需要増にも十分対応できる生産キャパシ
ティを確保することができました。今後の成長の源である自社製品の内製化比率を更に高めてまいります。
食品事業におきましては、「水無し・油無し」で羽根つきの餃子ができる「大阪王将 羽根つき餃子」が2019年
1月~12月における単品売上として100億円(当社出荷ベース)を達成しました。これは数ある冷凍食品の中でも
非常に価値の高い功績となりました。
外食事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、海外からのインバウンド需要が急速に冷え込
んだこと、また政府や各自治体による不要不急の外出自粛やイベント開催の中止等の要請を受け、一部店舗での休
業や営業時間変更を余儀なくされる状況となったことから、外食事業の業績は大きな影響を受けております。
このような厳しい事業環境ではありますが、当社の主力業態「大阪王将」は2019年9月に創業50周年を迎え、
「原点回帰」をテーマに主力商品を改めて徹底的に磨き上げるとともに、様々な新商品のご提供や創業50周年の販
促キャンペーンを実施しました。また、「黄色い看板」で創業当時の懐かしい中華食堂をイメージした店舗改装も
引き続き加速させるなど、「大阪王将」のブランド価値の一層の向上に努めております。
経営成績の分析
a. 売上高
売上高は、前連結会計年度より11億97百万円増加し、303億61百万円(前期比4.1%増)となりました。
これは主に、食品事業における主力アイテムである「大阪王将 羽根つき餃子」や「大阪王将 ぷるもち水餃
子」の販売が好調に推移した一方で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業や営業時間変更により外食事業
の売上高に大きな影響があり、外食事業の売上高は前年実績を下回る結果となりました。
各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は食品事業が53.7%、外食事業が
46.3%となりました。
b. 売上総利益
売上総利益は、前連結会計年度より3億75百万円増加し、121億26百万円(前期比3.2%増)となりました。売
上高総利益率は、自社製造冷凍食品(「大阪王将 羽根つき餃子」および「大阪王将 ぷるもち水餃子」など)
販売拡大および関東第二工場稼働開始に伴い稼働率が向上した一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により、
外食事業の売上が大きく影響を受け、前連結会計年度の40.3%より0.4ポイントダウンし、39.9%となりました。
c. 営業利益
営業利益は、前連結会計年度より24百万円減少し、8億10百万円(前期比2.9%減)となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より3億99百万円増加し、113億16百万円
(前期比3.7%増)となりました。これは、食品事業における売上高増に伴う運賃や倉庫料の増加および外食事業
における直営店新規出店に伴う人件費、地代家賃の増加が主な要因となっており、売上高営業利益率は前連結会
計年度の2.9%より0.2ポイントダウンし、2.7%となりました。
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d. 経常利益
経常利益は、前連結会計年度より9百万円増加し、8億8百万円(前期比1.2%増)となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度と比べ23百万円減少し、22百万円(前期比50.9%減)
となりました。これは、前連結会計年度では公募増資および第三者割当増資に係る株式交付費が16百万円発生し
ていたことによるものであります。この結果、前連結会計年度より売上高営業利益率が減少したものの、売上高
経常利益率は前連結会計年度と同様に2.7%となりました。
e. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別損失は、減損損失が前連結会計年度に比べ1億21百万円減少したことにより、前
連結会計年度より1億78百万円減少し、1億83百万円計上する一方、法人税等合計は前連結会計年度より1億52
百万円増加し、2億75百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より4百万円増加し、3億40百万円(前期比
1.4%増)となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益率は前連結会計年度の1.2%より0.1ポイントダウンし、1.1%となりま
した。
財政状態の分析
a. 資産の部
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末より8億12百万円増加し、189億52百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末より19億49百万円減少し、78億26百万円となりました。主な要因は、関東第二
工場の建設に伴う現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より27億61百万円増加し、111億25百万円となりました。主な要因は、関東第二
工場の建設に伴う建物ならびにその他有形固定資産の増加によるものであります。
b. 負債の部
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末より5億55百万円増加し、115億12百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より2億58百万円減少し、84億79百万円となりました。主な要因は、買掛金の
減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より8億14百万円増加し、30億32百万円となりました。主な要因は、長期借入
金の増加によるものであります。
c. 純資産の部
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末より2億56百万円増加し、74億40百万円となりまし
た。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.2%となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
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当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本とし、運転資金の効率的な管理によ
り、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。
資金は、金融機関からの借入等を必要に応じて行うことで、流動性の確保および財務体質の向上を図っておりま
す。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりで
あります。
当社グループは「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指
標」に記載のとおり売上高経常利益率を最重要経営指標としております。
当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率は2.7%となり(※前期と同様)、計画比0.3ポイントダウン
となりました。
第44期は「変わろう、次のステージに向かって ~自社独自の質感の追求~」を会社方針として実行し、さらに
収益の高い会社となるべく、生産性改善を企図した取り組みにも邁進してまいります。
回次 第42期 第43期 第43期 増減
2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期 2020年3月期
決算年月
(実績) (計画) (実績) (計画比)
△39百万円
売上高 29,164百万円 30,400百万円 30,361百万円
(0.1%減)
△89百万円
経常利益 798百万円 897百万円 808百万円
(10.0%減)
売上高経常利益率 2.7% 3.0% 2.7% △0.3pt
△15百万円
親会社株主に帰属
336百万円 355百万円 340百万円
する当期純利益
(4.2%減)
当社グループの売上高経常利益率の推移は以下の通りであります。
回次 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2017年3月 期 2018年3月 期 2019年3月 期 2020年3月 期
売上高 26,304百万円 28,166百万円 29,164百万円 30,361百万円
経常利益 571百万円 743百万円 798百万円 808百万円
売上高経常利益率 2.2% 2.6% 2.7% 2.7%
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政
状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを
行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及
ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たって
は慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が
生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(売上割戻引当金)
当社グループは、売上割戻引当金について、過去の売上割戻率の実績を基礎として見積率を算定し、売上実績額
に当該見積率を乗じた金額を売上割戻の発生見込額として、引当計上しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) フランチャイズ加盟契約
当社グループは加盟者との間で、以下のような加盟契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとお
りであります。
① 「大阪王将」フランチャイズチェーン契約
加盟者は、「大阪王将」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノ
契約内容
ウハウの提供を受ける。
契約締結日から5年間。以後、契約満了6ヶ月前までに当社グループ・加盟者のい
契約期間
ずれからも解約の申し入れがない場合は、2年ごとに自動更新される。
加盟金 500万円(同一加盟者の2店舗目以降の加盟出店は250万円)
保証金 店舗坪数×5万円
初回更新時 20万円
契約更新料
2回目以降 10万円
商標使用料 店舗売上高の1%
ロイヤリティ等
店舗運営指導費 店舗売上高の2%(開店から2年目以降は、当社グループの店舗
運営基準に応じて、店舗売上高の0%から2%の範囲内で変動)
② 「よってこや」フランチャイズチェーン契約
加盟者は、「よってこや」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾および
契約内容
ノウハウの提供を受ける。
契約締結日から3年間。以後、契約満了3ヶ月前までに当社グループ・加盟者のい
契約期間
ずれからも解約の申し入れがない場合は、2年ごとに自動更新される。
加盟金 300万円(同一加盟者の2店舗目以降の加盟出店は200万円)
保証金 店舗坪数×6万円
初回更新時 20万円
契約更新料
2回目以降 10万円
ロイヤリティ等 店舗売上高の3%
③ 「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーン契約
加盟者は「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およ
契約内容
びノウハウの提供を受ける。
契約締結日から3年間。以後、契約満了3ヶ月前までに当社グループ・加盟者のい
契約期間 ずれからも解約の申し入れがない場合は、3年間更新され、その後は2年ごとに自
動更新される。
加盟金 300万円(同一加盟者の2店舗目以降の加盟出店は200万円)
保証金 店舗坪数×6万円
初回更新時 20万円
契約更新料
2回目以降 10万円
ロイヤリティ等 店舗売上高の3%
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④ 「ベーカリーカフェブランド」フランチャイズチェーン契約
加盟者は「ベーカリーカフェブランド」フランチャイズチェーンに加入し、商標使
契約内容
用許諾およびノウハウの提供を受ける。
契約締結日から1年間。以後、契約満了3ヶ月前までに当社グループ・加盟者のい
契約期間
ずれからも解約の申し入れがない場合は、1年間自動更新される。
加盟金 300万円
保証金 店舗坪数×15万円
ロイヤリティ等 店舗売上高の3%
(2) エリアフランチャイズ契約
当社グループは加盟者との間で、以下のような契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりで
あります。
「大阪王将」エリアフランチャイザー契約
加盟者は、合意した一定の指定地区内における「大阪王将」フランチャイズチェー
契約内容
ン加盟店募集活動および指導、直営店の運営を独占的に行う権利を得る。
契約期間 定めなし
加盟締結時に一定額
加盟金
予定出店数に達するまでの1店舗出店ごとに100万円
保証金 1店舗出店ごとに一定額
(3) 分割契約
当社は、2020年5月19日開催の取締役会において、2020年10月1日を効力発生日として、当社を吸収分割会社、
当社100%出資の分割準備会社4社を承継会社とする分割契約を締結することを決議し、2020年5月26日に分割契約
を締結いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事
象)」をご参照ください。
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は関東第二工場の建設および「大阪王将」5店舗、「カフェ・ベーカリー業態」5店舗の新規出店
を行いました。
これに伴う設備投資の総額は 3,592 百万円となりました。金額には新規出店に伴う差入保証金および権利金を含んで
おります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
有形固定
設備の内容
建物及び 土地 リース
(所在地) 名称 (人)
資産 その他 合計
構築物 (千円) 資産
その他 (千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
東京ヘッドオフィス 食品事業
本社機能 63,703 5,605 - - 33,591 102,899 91
(東京都品川区) 外食事業
大阪オフィス 食品事業
173,260
本社機能 149,131 21,793 2,760 156,425 503,371 75
(274.83)
(大阪市中央区) 外食事業
関東第一工場 食品事業
207,768
食材加工 1,481,233 846,013 12,281 1,743 2,549,040 41
(9,737.82)
(群馬県邑楽郡板倉町) 外食事業
関東第二工場
424,119
食品事業 食材加工 2,256,145 864,357 8,708 -3,553,330 14
(20,334.74)
(群馬県邑楽郡板倉町)
関西工場 食品事業
312,518
食材加工 218,442 229,134 10,241 817 771,154 37
(1,620.97)
(大阪府枚方市) 外食事業
岡山工場
外食事業 食材加工 6,145 2,515 - - - 8,660 2
(岡山県笠岡市)
関西地区 直営店舗
(大阪王将道頓堀本店 外食事業 店舗 245,082 71,277 - - 130,524 446,884 47
他 18店舗)
関東地区 直営店舗
(大阪王将品川店 外食事業 店舗 679,503 217,523 - 37 556,200 1,453,264 126
他 58店舗)
北海道地区 直営店舗
(大阪王将北9条店 外食事業 店舗 55,267 13,026 - - 27,715 96,009 18
他 7店舗)
九州地区 直営店舗
外食事業 店舗 2,437 2,984 - - 16,053 21,475 1
(大阪王将天神新天町店)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の他、賃貸収益物件として大阪府枚方市に帳簿価額396,225千円(面積2,149.07㎡)の土地および帳簿価
額92,731千円の建物及び構築物等、東京都渋谷区に帳簿価額16,374千円の建物及び構築物等を所有しており
ます。
3.帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であり
ます。
4.帳簿価額のうち「その他」は差入保証金、商標権、水道施設利用権、ソフトウエア、長期前払費用でありま
す。
5.従業員数には、パートタイマーおよび期間社員は含まれておりません。
6.上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。
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賃借期間又は 年間賃借料又は
事業所名 セグメントの
設備の内容 リース期間 リース料
(所在地) 名称
(年) (千円)
東京ヘッドオフィス 食品事業
本社機能 5年 24,916
(東京都品川区) 外食事業
関西地区 直営店舗
外食事業 店舗 5年~15年 122,161
(大阪王将高井田店
他 4店舗)
関東地区 直営店舗
(大阪王将品川店 外食事業 店舗 3年~15年 119,654
他 4店舗)
北海道地区 直営店舗
(大阪王将北9条店 外食事業 店舗 3年~13年 29,812
他 4店舗)
九州地区 直営店舗
外食事業 店舗 2年 19,200
(大阪王将天神新天町店)
(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
有形固定
会社名 設備の内容
建物及び 土地 リース
の名称
(所在地) (人)
資産 その他 合計
構築物 (千円) 資産
その他 (千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
㈱ナイン 本社(大阪市
食品事業 本社機能 - - - 1,244 1,931 3,176 13
ブロック 中央区)
直営店(東京都
㈱A&B 外食事業 店舗 84,972 9,582 - - 60,387 154,942 12
新宿区他 6店舗)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は機械装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
4.帳簿価額のうち「その他」は差入保証金、ソフトウエア、長期前払費用であります。
5.従業員数には、パートタイマーおよび期間社員は含まれておりません。
6.上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。
賃借期間又は
年間賃借料又は
事業所名 セグメントの
リース料
会社名 設備の内容 リース期間
(所在地) 名称
(千円)
(年)
直営店舗
㈱A&B 外食事業 店舗 3年~9年 73,052
(エスタジ
他 4店舗)
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の改修
特記事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年3月31日 ) (2020年6月25日)
東京証券取引所
単元株式数は、100株であり
普通株式 10,158,190 10,158,190
ます。
市場第一部
計 10,158,190 10,158,190 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年10月17日 第6回新株予約権
当社の取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の従業員 2
当社子会社の取締役 4
新株予約権の数(個) ※ 385 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 77,000 (注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,257 (注)2
(円) ※
自 2019年7月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,284
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 642
額(円) ※
① 新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載される経常利益が、
下記に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられ
た新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割
合」という。)を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした
期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができ
る。
(ⅰ)2019年3月期の経常利益が900百万円を達成した場合
行使可能割合30%
(ⅱ)2020年3月期の経常利益が900百万円を達成した場合
行使可能割合60%
(ⅲ)2020年3月期の経常利益が1,000百万円を達成した場合
行使可能割合100%
なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載さ
れる連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益
計算書)における経常利益を参照するものとする。また、国際財務
報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があっ
新株予約権の行使の条件 ※
た場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものと
する。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な
本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨
てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または
当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株
予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥ その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割り当てを受ける
者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収合併、新設
分割、株式交換または株式移転を行うときは、新株予約権に係る義務
組織再編成行為に伴う新株予約権の
を、当該合併、吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転により完
全親会社となる会社に承継させる。ただし、吸収合併契約、新設合併契
交付に関する事項 ※
約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めがなされた場合に限る。
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。
当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されない新株予約権の目的たる株式の数に対してのみ行
い、調整の結果生じる1株未満の端数を切り捨てます。
調整後株式数 =調整前株式数 ×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割
もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整をすることができます。
2.当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価
額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
新規発行 1株当たり払込金額
×
または処分株式数 または処分金額
既発行株式数 +
新規発行前の1株当たりの時価
調整後行使価額 =調整前行使価額 ×
既発行済株式数+新規発行株式数または処分株式数
また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げ
ます。
1
調整後行使価額 =調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
3.2018年1月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、「新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年8月7日
45,000 4,427,345 47,295 955,698 47,295 888,134
(注)1
2016年2月17日
6,000 4,433,345 3,324 959,022 3,324 891,458
(注)2
2016年4月1日~
2017年3月31日 1,900 4,435,245 1,052 960,074 1,052 892,510
(注)3
2018年1月1日
4,435,245 8,870,490 - 960,074 - 892,510
(注)4
2018年2月8日
800 8,871,290 221 960,296 221 892,732
(注)5
2018年8月6日
1,200,000 10,071,290 1,027,896 1,988,192 1,027,896 1,920,628
(注)6
2018年9月4日
7,100 10,078,390 6,081 1,994,274 6,081 1,926,710
(注)7
2018年4月1日~
2019年3月31日 79,800 10,158,190 22,104 2,016,378 22,104 1,948,814
(注)8
(注) 1.有償第三者割当による新株発行
発行価格 2,102円
資本組入額 1,051円
割当先 麒麟麦酒株式会社
2.新株予約権の行使
発行価格 1,108円
資本組入額 554円
3.新株予約権の行使
発行価格 1,108円
資本組入額 554円
4.株式分割(1:2) 4,435,245株
5.新株予約権の行使
発行価格 554円
資本組入額 277円
6.有償一般募集
発行価格 1,797円
引受価額 1,713.16円
資本組入額 856.58円
7.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,713.16円
資本組入額 856.58円
割当先 野村證券株式会社
8.新株予約権の行使
発行価格 554円
資本組入額 277円
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 15 13 127 24 19 22,198 22,396 ―
所有株式数
― 6,430 1,112 25,907 1,193 25 66,895 101,562 1,990
(単元)
所有株式数
― 6.3 1.1 25.5 1.2 0.0 65.9 100.0 ―
の割合(%)
(注) 自己株式921株は、「個人その他」に9単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(%)
文野 直樹 東京都渋谷区 1,681,440 16.55
有限会社ストレート・ツリー・エフ 大阪府枚方市東香里3丁目31-9 1,230,000 12.11
株式会社ソウ・ツー 大阪府枚方市桜町9番1号 480,000 4.73
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場2丁目3-3 204,000 2.01
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 195,200 1.92
会社(信託口)
仲田 浩康 東京都品川区 179,300 1.77
森 孝裕 大阪府大阪市港区 177,000 1.74
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 141,100 1.39
株式会社(信託口)
文野 弘美 大阪府枚方市 132,600 1.31
イートアンド社員持株会 大阪市中央区南久宝寺町二丁目1番5号 126,070 1.24
計 ― 4,546,710 44.77
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,155,300
完全議決権株式(その他) 101,553 ―
普通株式 1,990
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,158,190 ― ―
総株主の議決権 ― 101,553 ―
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市中央区南久宝寺町
イートアンド株式会社 900 ― 900 0.0
二丁目1番5号
計 ― 900 ― 900 0.0
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 45 84,870
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
921
保有自己株式数 - 921 -
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主への適切な利益配分を経営の重要課題であると認識しており、人材育成と教育、将来の事業展開と経
営体質強化のための十分な内部留保を勘案した上で、当社成長に見合った利益還元を行っていくことを基本方針とし
ております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うこととしております。
これら配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社成長に見合った利益還元を行っていく基本方針のもと、1株当た
り7円50銭の普通配当に創業50周年記念配当2円50銭を加えた10円00銭(うち中間配当金5円00銭)としておりま
す。
今後の配当につきましては、経営成績および財政状態を勘案した上で、利益成長に応じた安定的な配当を引き続き
検討してまいります。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開に即して、有効利用していく所存であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当金(円)
2019年10月16日
50,786 5.00
取締役会決議
2020年6月24日
50,786 5.00
定時株主総会決議
(注) 1.なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
2.2019年10月16日取締役会決議における1株当たり配当額5.00円および2020年6月24日定時株主総会
決議における1株当たり配当額5.00円には、それぞれ創業50周年記念配当1.25円が含まれておりま
す。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を高めるため、経営の健全性・透明性
を確保し、社会からの信頼の確保に努めるものであります。その実現のため、経営組織体制を整備し、さまざま
な施策を実施しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治体制の概要
当社では激しく変化する経営環境に対応するため、取締役会の迅速な意思決定による取締役会の活性化に取組
んでおります。また、取締役相互の経営監視、監査等委員会における監査情報の共有や代表取締役社長直属の内
部監査室を設けることで経営監視統制機能を高めるとともに、企業倫理向上および法令遵守等のコンプライアン
スの徹底を図っております。
イ.会社の機関の内容および内部統制の関係の図表
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ロ.会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
・取締役会
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は、取締役5名(監査等委員である取締役を除く)および監
査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されており、経営方針、業務の意思決定および取締役
間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営されております。原則として、取締役会は毎月
1回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っておりま
す。
・経営執行会議
経営執行会議は、原則として取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員をもって構成してお
り、経営執行会議付議事項、経営管理全般に関する事項について協議・決議を行い、会社運営における的確周
到な意思決定機関として機能することを任務としております。原則として、経営執行会議は週1回開催する定
例会議のほか、必要に応じて臨時会議を開催し、経営判断の迅速化を図っております。
b. 当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役2名(うち監査等委員である取締役2名)を選任しており、独立役員として指定しており
ます。社外取締役は、法令・財務会計・コーポレート・ガバナンス等に関して専門的な知見を有しており、職
歴・経験等を活かして、適法性の監査に加え、経営全般に関する意見をおこなっております。
また、監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督すること
から、経営監視機能が十分に機能している体制であるため現状の体制をとっております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、2001年10月に制定した「危機管理規程」に則って、リスク管理体制の強化を図っております。具体的
には、リスクの発生時には取締役5名(監査等委員である取締役を除く)と各本部長を委員とする「危機管理委員
会」を立ち上げることとし、また発生した危機が経営に及ぼす影響を極小化させることを目的として、「危機管
理対応マニュアル」を作成し、かかるマニュアルの遵守によりリスク管理能力の向上と有事における対応能力の
向上を図ってまいります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、13名以内(うち監査等委員である取締役は3名以内)とする旨定款に定めております。
なお、2015年6月24日開催の定時株主総会において、取締役の員数を13名以内とし、うち監査等委員である取
締役は3名以内とする定款変更決議を行っております。
⑤ 責任限定契約について
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的としております。
⑧ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
イ.中間配当に関する事項
当社は、株主に対する利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議をもっ
て中間配当を実施することができる旨定款に定めております。
ロ.自己株式の取得に関する事項
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定
めております。
ハ.取締役(監査等委員である取締役を除く)および監査等委員である取締役の責任免除に関する事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)および監査等委員である取締役が期待される役割を十分発
揮することを目的とし、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった
者を含む)の当社に対する損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 当社入社
1980年10月 取締役
代表取締役
1985年7月 代表取締役
文野 直樹 1959年11月29日 生 (注)1 1,681,440
会長
2016年3月 株式会社A&B 取締役(現任)
2017年6月 代表取締役会長(現任)
2000年8月 当社入社
2001年7月 商事部部門長
2004年6月 取締役
代表取締役
仲田 浩康 1964年4月26日 生 2009年4月 取締役常務執行役員トレーディン (注)1 179,300
社長
グ本部長
2012年4月 専務取締役
2017年6月 代表取締役社長(現任)
1995年4月 当社入社
2006年6月 取締役
2009年4月 取締役執行役員王将営業本部長
2011年10月 EAT&INTERNATIONAL(H.K.)
CO.,LIMITED 董事(現任)
2012年4月 取締役常務執行役員王将営業本部
長
常務取締役
2012年6月 Osaka Ohsho(Thailand)Company
外食事業統括
植月 剛 1972年7月13日 生 (注)1 101,580
Limited Director(現任)
兼
海外戦略本部長
2013年4月 取締役常務執行役員外食営業本部
長
2017年4月 取締役常務執行役員外食事業統括
兼外食第一営業本部長
2018年4月 株式会社A&B 取締役(現任)
2019年4月 常務取締役外食事業統括 兼海外
戦略本部長(現任)
2007年1月 当社入社
2010年4月 商品本部商品部ゼネラルマネ
ジャー
取締役
常務執行役員 山本 浩 1970年9月30日 生 2016年4月 執行役員商品本部長 (注)1 10,900
商品本部長
2017年6月 取締役執行役員商品本部長
2019年4月 取締役常務執行役員商品本部長
(現任)
2019年10月 当社入社
取締役
2020年4月 執行役員経営戦略本部長
執行役員 加藤 達也 1964年5月8日 生 (注)1 -
2020年6月 取締役執行役員経営戦略本部長
経営戦略本部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2010年3月 当社入社
2011年4月 管理本部経理部ゼネラルマネ
ジャー
取締役
2012年7月 株式会社ナインブロック 監査役
(監査等委員) 椎木 孝 1969年10月17日 生 (注)2 1,000
(現任)
(常勤)
2017年3月 株式会社A&B 監査役(現任)
2017年4月 経営企画室ゼネラルマネジャー
2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1988年4月 英和監査法人入所
1990年10月 同所退所
1991年3月 公認会計士登録 錦見光弘公認会
取締役
錦見 光弘 1963年5月13日 生 (注)2 4,700
(監査等委員)
計士事務所代表(現任)
2008年6月 監査役
2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1987年3月 司法試験合格
1990年4月 弁護士登録 栄光綜合法律事務所
入所
1999年4月 栄光綜合法律事務所パートナー
1999年5月 ブリティッシュ・コロンビア大
取締役
池田 佳史 1962年8月29日 生 (注)2 4,700
(監査等委員)
学 ロースクールマスターコース
卒業
2003年1月 弁護士法人栄光 代表社員(現任)
2009年6月 監査役
2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 1,983,620
(注) 1.2020年6月24日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。
2.2019年6月25日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。
3.監査等委員である取締役に選任された錦見光弘および池田佳史は、社外取締役であります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 椎木孝、委員 錦見光弘、委員 池田佳史
5.監査等委員である取締役池田佳史は、株式会社ヤギの社外取締役(監査等委員)であります。当社と兼職先
との間には、特別な関係はありません。
6.当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており
ます。執行役員は5名で、取締役常務執行役員商品本部長 山本浩、取締役執行役員経営戦略本部長 加藤
達也、常務執行役員食品営業本部長 星野創、執行役員外食第二営業本部長 清水一成、執行役員管理本部
長 橋本裕之で構成されております。
7.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠
監査等委員1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2004年10月 弁護士登録
森田 豪 1978年5月5日生 2007年4月 弁護士法人栄光 栄光綜合法律事務所入所 ―
2010年1月 弁護士法人栄光 社員就任(現任)
(注) 補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役を2名選任しております。
当社の社外取締役錦見光弘は錦見光弘公認会計士事務所代表でありますが、当社と同事務所および当社と社
外取締役個人との間に当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。なお、「① 役員一覧」に記載
のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特
別の利害関係はありません。
また、同じく当社の社外取締役池田佳史は弁護士法人栄光代表社員でありますが、当社と同事務所および当
社と社外取締役個人との間に当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。また、池田佳史は株式会
社ヤギの社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と株式会社ヤギとは当社の意思決定に影響を与える取
引はありません。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり当社と
の人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役2名は高い独立性を有しており、当社の企業統治における、経営の健全性・透明性向上を果たす
機能および役割を担っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
内部監査部門の担当者は、監査等委員である取締役および監査法人と定期的に会合を行い、監査の方法や結
果について情報交換を行うことで相互連携を図っております。
監査等委員である取締役は、監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の
業務執行を監督するとともに、監査等委員会を開催し、監査情報の共有を図り、リスク管理・コンプライアン
スを監視できる体制をとっております。また、代表取締役と定期的に会合を持ち、問題点を報告し、監査法人
とは監査方針について意見交換を行い、監査の方法や結果について定期的に監査法人より報告を受けておりま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続きについて
イ.当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され
ております。
ロ.監査等委員である取締役は監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役
の業務執行を監督するとともに、監査等委員会を開催し、監査情報の共有を図り、リスク管理・コンプ
ライアンスを監視できる体制をとっております。
ハ.各監査等委員の経験及び能力
氏名 経験 及び 能力
常勤監査等委員
長年勤務した金融機関等で培われた経験から、財務および会計に関する
日坂 宏和 (注)1
相当程度の知見を有しております。
常勤監査等委員
これまで当社の経営企画部門、財務経理部門を統括してきた経験から、
椎木 孝 (注)2
財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員(社外) 公認会計士としての豊富な実務経験から、財務および会計に関する相当
錦見 光弘 程度の知見を有しております。
監査等委員(社外) 弁護士としての豊富な実務経験から、法務およびリスク管理に関する相
池田 佳史 当程度の知見を有しております。
(注)1.日坂宏和氏は、2019年6月25日開催の第42回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
2.椎木孝氏は、2019年6月25日開催の第42回定時株主総会をもって新任監査等委員として就任して
おります。
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b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
イ. 監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
氏名 開催回数 出席回数
日坂 宏和 4回 4回(100%)
椎木 孝 11回 11回(100%)
14回( 93%)
錦見 光弘 15回
池田 佳史 15回 15回(100%)
ロ. 監査等委員会の平均所要時間は35分程度、付議議案件数は10件であります。
ハ. 監査等委員会の主な検討事項
・ 監査方針、監査計画および業務分担について
・ 会計監査人に関する評価について
・ 常勤監査等委員の職務執行状況(月次)
ニ. 常勤監査等委員および監査等委員の活動状況
・ 代表取締役および取締役へのヒアリング(常勤監査等委員および監査等委員)
・ 取締役会、コンプライアンス委員会への出席(常勤監査等委員および監査等委員)
・ 経営執行会議への出席(監査等委員は取締役会と同日開催のみ)
・ その他重要会議への出席(常勤監査等委員)
・ オフィス、工場、店舗等各拠点へ往査(常勤監査等委員)
・ 重要書類の閲覧(常勤監査等委員)
・ 内部監査室から内部監査計画説明、結果報告(常勤監査等委員)
・ 会計監査人から監査計画説明、監査結果報告
・ 会計監査人評価の実施
② 内部監査の状況
当社では、監査を担当する部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者1名が専任として内部監査を
行っております。内部監査室は、業務執行の適正性、効率性を確保するために、通常の業務執行から独立した
機関として構成しております。内部監査担当者は監査等委員である取締役および監査法人と定期的に会合を行
い、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図り、内部監査計画に基づいた内部監査によ
り内部統制を行っております。監査結果につきましては速やかに代表取締役へ報告し、監査結果を踏まえた改
善指示により業務改善を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 継続監査期間
12年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 清水 和也
指定社員 業務執行社員 川越 宗一
指定社員 業務執行社員 岡本 徹
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d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等3名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定および評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監
査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績など
により総合的に判断いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正
に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公
表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価して
おります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 1,500 22,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,000 1,500 22,000 ―
前連結会計年度における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるコンフォート・
レター作成業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査人員数、監査日程等を勘案した上で、決定しており
ます。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
監査方法および監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項
および第3項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等の額は、2015年6月24日開催の第38回定時株主総会において決議された限度額、取締役(監
査等委員である取締役を除く)(10名以内)は年額300,000千円以内、監査等委員である取締役(3名以内)は年額
30,000千円以内の範囲内で、会社の業績、収益状況、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して決定してお
ります。なお、監査等委員である取締役を除く当社役員の報酬等については、事前に監査等委員会が形成した
意見を聴取したうえで、毎年定時株主総会後の取締役会において、会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合
的に考慮して個別の報酬額を決定しております。
業績連動報酬である役員報酬については、事業の生産性や収益性を重視した経営を行うべく当社の重要な指
標と位置付けている売上高および営業利益の前年比、および計画比等を勘案し、取締役会の決議により、総会
決議の範囲内で報酬額を決定しております。なお、役職毎の方針は定めておりません。当該事業年度における
当社役員報酬の額については、2019年6月25日開催の取締役会において個別に決定しております。
当社は、独立社外取締役が取締役会の過半数に達しておらず、また、独立した委員会は設置しておりません
が、現状では、取締役会と監査等委員である独立社外取締役との連携ができており、取締役の報酬等特に重要
な事項の検討については、独立社外取締役から事前に助言・関与を得ております。
監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定します。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
172,550 127,200 21,200 24,150 5
(監査等委員を除く。)
取締役
10,280 8,010 1,020 1,250 2
(監査等委員)
社外役員 6,480 6,480 ― ― 2
(注)上記には、2019年6月25日開催の第42回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等
委員)1名に対する報酬等を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(人)
20,828 2 全額が固定報酬であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保
有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の
一環として、また、取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断
する企業の株式を保有しております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当
社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証
の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、
改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 4,367
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 1 662 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的)企業間取引の強化
2,588 2,207
(定量的な保有効果)(注)
日本製粉株式会社 有
(株式数が増加した理由)取引先持株会
4,367 4,193
を通じた株式の取得
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、資本コス
ト、配当利回り等を勘案し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していること
を確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 11 6,254 11 6,308
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 97 - 3,432
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
- - -
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
- - -
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人によ
る監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容
を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,360,530 933,806
売掛金 5,889,142 5,406,715
商品及び製品 907,256 776,355
原材料及び貯蔵品 341,844 285,761
その他 286,673 433,031
△8,778 △8,778
貸倒引当金
流動資産合計 9,776,668 7,826,893
固定資産
有形固定資産
※2 3,051,740 ※2 5,378,175
建物及び構築物
※2 1,098,853 ※2 1,858,205
機械装置及び運搬具
※2 276,688 ※2 398,132
工具、器具及び備品
土地 1,513,892 1,513,892
※2 39,831 ※2 34,028
リース資産
616,769 33,680
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,597,776 9,216,115
無形固定資産
のれん 45,372 36,995
ソフトウエア 75,273 99,226
21,552 17,772
その他
無形固定資産合計 142,197 153,995
投資その他の資産
※1 30,856 ※1 21,103
投資有価証券
差入保証金 856,593 921,481
繰延税金資産 494,258 500,332
※1 259,810 ※1 330,347
その他
△17,534 △17,534
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,623,985 1,755,729
固定資産合計 8,363,959 11,125,840
資産合計 18,140,628 18,952,733
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,851,319 2,300,265
短期借入金 1,610,000 1,640,000
1年内返済予定の長期借入金 399,312 513,178
未払金 2,076,510 2,227,123
未払法人税等 195,659 204,182
賞与引当金 189,811 155,505
役員賞与引当金 28,221 22,220
売上割戻引当金 665,437 830,359
721,309 586,459
その他
流動負債合計 8,737,581 8,479,294
固定負債
長期借入金 891,267 1,665,570
長期預り保証金 734,403 743,445
退職給付に係る負債 146,738 161,062
役員退職慰労引当金 414,410 436,040
31,764 26,728
その他
固定負債合計 2,218,583 3,032,846
負債合計 10,956,164 11,512,141
純資産の部
株主資本
資本金 2,016,378 2,016,378
資本剰余金 1,946,270 1,946,270
利益剰余金 3,198,696 3,450,687
△655 △740
自己株式
株主資本合計 7,160,689 7,412,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,051 2,674
為替換算調整勘定 12,876 12,938
△4,259 △8,150
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,667 7,462
新株予約権
2,040 2,040
10,065 18,493
非支配株主持分
純資産合計 7,184,463 7,440,592
負債純資産合計 18,140,628 18,952,733
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 29,164,379 30,361,876
17,412,868 18,234,944
売上原価
売上総利益 11,751,510 12,126,932
※1 10,917,072 ※1 11,316,696
販売費及び一般管理費
営業利益 834,438 810,235
営業外収益
受取利息 89 339
受取配当金 157 175
受取手数料 1,375 840
補助金収入 5,782 4,091
協賛金収入 - 11,014
1,708 3,582
その他
営業外収益合計 9,112 20,042
営業外費用
支払利息 10,684 11,452
株式交付費 16,794 -
持分法による投資損失 15,611 8,971
2,178 1,797
その他
営業外費用合計 45,268 22,220
経常利益 798,282 808,056
特別利益
貸倒引当金戻入額 3,500 -
関係会社事業損失引当金戻入額 12,878 -
8,798 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 25,177 -
特別損失
※2 31,952 ※2 1,294
固定資産除売却損
店舗閉鎖損失 20,038 7,785
※3 295,187 ※3 173,661
減損損失
14,154 276
その他
特別損失合計 361,333 183,018
税金等調整前当期純利益 462,126 625,038
法人税、住民税及び事業税
250,685 279,936
△127,809 △4,194
法人税等調整額
法人税等合計 122,876 275,742
当期純利益 339,249 349,295
非支配株主に帰属する当期純利益 3,147 8,428
親会社株主に帰属する当期純利益 336,102 340,867
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 339,249 349,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15 △376
退職給付に係る調整額 △4,259 △3,890
△7,871 62
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 12,115 ※1 △ 4,205
その他の包括利益合計
包括利益 327,134 345,090
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 323,987 336,662
非支配株主に係る包括利益 3,147 8,428
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 960,296 890,187 2,933,947 △578 4,783,853
当期変動額
新株の発行
22,104 22,104 44,209
(新株予約権の行使)
新株の発行 1,033,977 1,033,977 2,067,955
剰余金の配当 △71,354 △71,354
親会社株主に
336,102 336,102
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △76 △76
株主資本以外の
-
項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,056,082 1,056,082 264,748 △76 2,376,836
当期末残高 2,016,378 1,946,270 3,198,696 △655 7,160,689
その他の包括利益累計額
その他の包括利
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 3,035 20,747 - 23,783 3,556 6,918 4,818,111
当期変動額
新株の発行
44,209
(新株予約権の行使)
新株の発行 2,067,955
剰余金の配当 △71,354
親会社株主に
336,102
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △76
株主資本以外の
15 △7,871 △4,259 △12,115 △1,516 3,147 △10,484
項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 15 △7,871 △4,259 △12,115 △1,516 3,147 2,366,352
当期末残高 3,051 12,876 △4,259 11,667 2,040 10,065 7,184,463
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,016,378 1,946,270 3,198,696 △655 7,160,689
当期変動額
新株の発行
-
(新株予約権の行使)
新株の発行 -
剰余金の配当 △88,876 △88,876
親会社株主に
340,867 340,867
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △84 △84
株主資本以外の
-
項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 251,990 △84 251,906
当期末残高 2,016,378 1,946,270 3,450,687 △740 7,412,596
その他の包括利益累計額
その他の包括利
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 3,051 12,876 △4,259 11,667 2,040 10,065 7,184,463
当期変動額
新株の発行
-
(新株予約権の行使)
新株の発行 -
剰余金の配当 △88,876
親会社株主に
340,867
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △84
株主資本以外の
△376 62 △3,890 △4,205 - 8,428 4,223
項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △376 62 △3,890 △4,205 - 8,428 256,129
当期末残高 2,674 12,938 △8,150 7,462 2,040 18,493 7,440,592
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 462,126 625,038
減価償却費 841,024 703,716
のれん償却額 8,376 8,376
持分法による投資損益(△は益) 15,611 8,971
減損損失 295,187 173,661
店舗閉鎖損失 20,038 7,785
関係会社事業損失引当金戻入額(△は益) △12,878 -
関係会社株式売却損益(△は益) △8,798 -
その他の特別損益(△は益) 14,154 276
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,404 8,719
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 26,350 21,630
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,898 △34,305
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △7,570 △6,001
売上割戻引当金の増減額(△は減少) 38,987 164,921
貸倒引当金の増減額(△は減少) △26,625 -
受取利息及び受取配当金 △247 △514
支払利息 10,684 11,452
株式交付費 16,794 -
為替差損益(△は益) 867 13
固定資産除売却損益(△は益) 31,952 1,294
売上債権の増減額(△は増加) △253,879 480,991
たな卸資産の増減額(△は増加) △309,816 186,983
仕入債務の増減額(△は減少) △75,565 △551,053
未払金の増減額(△は減少) △63,713 △54,493
預り保証金の増減額(△は減少) △9,056 9,042
35,183 △291,969
その他
小計 1,069,490 1,474,536
利息及び配当金の受取額
247 514
利息の支払額 △10,780 △11,987
△243,315 △263,771
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 815,641 1,199,292
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,040,967 △3,196,134
有形固定資産の売却による収入 8,915 242
無形固定資産の取得による支出 △19,667 △63,769
投資有価証券の取得による支出 △648 △662
非連結子会社株式の取得による支出 △15,176 △53,922
差入保証金の差入による支出 △82,930 △98,196
差入保証金の回収による収入 29,824 21,714
△7,861 △50,890
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,128,511 △3,441,619
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 195,000 30,000
長期借入れによる収入 880,000 1,300,000
長期借入金の返済による支出 △257,762 △411,831
株式の発行による収入 2,051,161 -
配当金の支払額 △71,354 △88,876
リース債務の返済による支出 △11,929 △13,603
ストックオプションの行使による収入 42,693 -
△76 △84
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,827,732 815,603
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,514,862 △1,426,723
現金及び現金同等物の期首残高 845,667 2,360,530
※1 2,360,530 ※1 933,806
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 3社
株式会社ナインブロック、フードランナー株式会社、株式会社A&B
(2) 非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 1社
一特安餐飲股份有限公司
(注) 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外し
ております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用の関連会社数 2社
EAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITED、Osaka Ohsho(Thailand)Company Limited
(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の数 1社
一特安餐飲股份有限公司
(注) 非連結子会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社および持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日に一致しております。持分法を適用している会社のうち決算日が連結決算日と
異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a 商品、製品および原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用
しております。
b 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~40年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証
の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 売上割戻引当金
当連結会計年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えて、売上実績に割戻見積率を乗じた金額を計上し
ております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
1)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社グループは、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法(ただし、1998年4
月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降の新規取得建物附属設備ならびに新規
取得構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しました。
この変更は、関東第二工場の建設を契機に有形固定資産の使用実態を調査した結果、設備の稼働率や補修費の発生
が概ね安定的に推移しており、今後も長期に亘り安定的な稼働が見込まれることから、費用の配分方法として定率法
より定額法の方がより適切であると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前
当期純利益は148,133千円増加しております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
1.概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2.適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
1.概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
2.適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(追加情報)
(会計上の見積りに関する事項)
繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の課税所得見込額を考慮して行っておりますが、現時点において、新
型コロナウイルスの感染拡大による影響額を合理的に見積もることは困難であることから、課税所得見込額には
当該影響を反映させないという前提のもと会計上の見積りを行っております。このため、翌年度以降の財政状態
および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損に係る回収可能価額は、事業計画を基に算定しておりますが、現時点において新型コロナウイ
ルスの感染拡大による影響額を合理的に見積もることは困難であることから、事業計画には当該影響を反映させ
ないという前提のもと事業計画を策定しております。このため、翌年度以降の財政状態および経営成績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
投資有価証券(関係会社株式) 20,354千円 10,481千円
その他(その他の関係会社株式) 15,176千円 69,098千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
減価償却累計額 4,931,107 千円 5,468,510 千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給与手当 3,083,212 千円 3,241,765 千円
賞与引当金繰入額 154,693 133,880
退職給付費用 16,146 19,502
役員退職慰労引当金繰入額 26,350 25,400
役員賞与引当金繰入額 32,721 29,225
運賃 1,614,331 1,736,736
広告宣伝費 1,078,509 1,049,086
地代家賃 1,096,852 1,149,102
※2 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 23,708 千円 631 千円
機械装置及び運搬具 - 158
工具、器具及び備品 5,844 470
ソフトウエア 152 -
その他 2,246 34
合計 31,952 1,294
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
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当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物
関東地区(15店舗) 店舗設備 283,090
工具、器具及び備品他
建物及び構築物
関西地区(2店舗) 店舗設備 9,896
工具、器具及び備品他
建物及び構築物
北海道地区(1店舗) 店舗設備 2,201
工具、器具及び備品他
合計 295,187
資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って
おります。
閉店見込みの店舗における資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナス
となる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(295,187千円)として
特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物213,735千円、工具、器具及び備品59,898千円、その他21,554千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額または使用価値により測定しておりま
す。
使用価値は、将来キャッシュ・フローを5%で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物
関東地区(7店舗) 店舗設備 122,887
工具、器具及び備品他
建物及び構築物
北海道地区(3店舗) 店舗設備 50,773
工具、器具及び備品他
合計 173,661
資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って
おります。
閉店見込みの店舗における資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナス
となる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(173,661千円)として
特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物143,289千円、工具、器具及び備品18,901千円、その他11,470千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額または使用価値により測定しておりま
す。
使用価値は、将来キャッシュ・フローを5%で割引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 22千円 △542千円
- -
組替調整額
税効果調整前
22 △542
△6 165
税効果額
その他有価証券評価差額金
15 △376
退職給付に係る調整額
当期発生額
△6,136 △6,831
- 1,227
組替調整額
税効果調整前
△6,136 △5,604
1,876 1,713
税効果額
退職給付に係る調整額
△4,259 △3,890
持分法適用会社に対する持分相当額
△7,871 62
当期発生額
その他の包括利益合計 △12,115 △4,205
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 8,871,290 1,286,900 - 10,158,190
合計 8,871,290 1,286,900 - 10,158,190
自己株式
普通株式(注)2 832 44 - 876
合計 832 44 - 876
(注)1.普通株式の発行済株式の増加1,286,900株は、以下によるものであります。
有償一般募集 1,200,000株
有償第三者割当 7,100株
新株予約権行使による増加 79,800株
2.普通株式の自己株式の増加44株は、以下によるものであります。
単元未満株式の買取りによる増加 44株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2017年
提出会社 ストック・オプション - - - - - 2,040
としての新株予約権
(注)2017年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
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3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月26日
普通株式 33,264 3.75 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年10月16日
38,089 3.75
普通株式 2018年9月30日 2018年12月7日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
3.75
普通株式 38,089 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,158,190 ― ― 10,158,190
合計 10,158,190 ― ― 10,158,190
自己株式
普通株式(注) 876 45 ― 921
合計 876 45 ― 921
(注)普通株式の自己株式の増加45株は、以下によるものであります。
単元未満株式の買取りによる増加 45株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2017年
提出会社 ストック・オプション - - - - - 2,040
としての新株予約権
(注)2017年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月25日
普通株式 38,089 3.75 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年10月16日
普通株式 50,786 5.00 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(注)2019年10月16日取締役会決議における1株当たり配当額5.00円には、創業50周年記念配当1.25円が含まれ
ております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 50,786 利益剰余金 5.00 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額5.00円には、創業50周年記念配当1.25円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
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す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金 2,360,530千円 933,806千円
現金及び現金同等物 2,360,530 933,806
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、外食事業用の建物、厨房設備およびレストラン設備(「建物及び構築物」「機械装置及び運搬
具」および「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り
決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
1年内 72,560千円 88,160千円
1年超 192,057千円 216,997千円
合計 264,618千円 305,157千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については主に銀行借入に
て調達しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券に属する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
長期預り保証金はフランチャイズ加盟契約に基づき、加盟企業から預っている取引保証金等であります。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年以内であ
り、これらは金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手先毎に期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社管理本部経営財
務部において管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき当社管理本部経営財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注)2.を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
2,360,530 2,360,530 -
(1) 現金及び預金
(2) 売掛金 5,889,142
△8,778
貸倒引当金(※1)
5,880,364 5,880,364
-
(3) 投資有価証券
10,501 10,501
-
8,251,396 8,251,396
資産計 -
(1) 買掛金 2,851,319 2,851,319
-
1,610,000 1,610,000
(2) 短期借入金 -
(3) 未払金 2,076,510
2,076,510 -
(4) 未払法人税等 195,659 195,659
-
(5) 長期借入金 1,290,579 1,289,799 △779
8,024,067 8,023,288 △779
負債計
(※1)売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 933,806 933,806 ―
(2) 売掛金
5,406,715
△8,778
貸倒引当金(※1)
5,397,936 5,397,936 ―
(3) 投資有価証券
10,621 10,621 ―
資産計 6,342,365 6,342,365 ―
(1) 買掛金
2,300,265 2,300,265 ―
(2) 短期借入金 1,640,000 1,640,000 ―
(3) 未払金
2,227,123 2,227,123 ―
(4) 未払法人税等
204,182 204,182 ―
(5) 長期借入金
2,178,748 2,175,094 △3,653
負債計 8,550,319 8,546,666 △3,653
(※1)売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
非上場株式(※1) 20,354 10,481
差入保証金(※2) 856,593 921,481
長期預り保証金(※3) 734,403 743,445
(※1)非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
(※2)差入保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的な
キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しており
ます。
(※3)長期預り保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的
なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外してお
ります。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年以内
(千円)
2,360,530
現金及び預金
5,889,142
売掛金
8,249,672
合計
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内
(千円)
現金及び預金 933,806
売掛金 5,406,715
合計 6,340,522
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4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
399,312 156,000 127,665
長期借入金 380,562 227,040 -
399,312 380,562 227,040 156,000 127,665
合計 -
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 513,178 357,573 288,616 260,281 132,616 626,484
合計 513,178 357,573 288,616 260,281 132,616 626,484
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 10,501 6,106 4,395
小計 10,501 6,106 4,395
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
小計 - - -
10,501
合計 6,106 4,395
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額20,354千円)については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 10,275 6,314 3,961
小計 10,275 6,314 3,961
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 346 455 △108
小計 346 455 △108
合計 10,621 6,769 3,852
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額10,481千円)については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として勤務期
間に基づいた一時金を支給します。また、連結子会社は退職金制度を採用しておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 130,197千円 146,738千円
勤務費用 18,284 20,852
利息費用 520 586
数理計算上の差異の発生額 6,136 6,831
退職給付の支払額 △8,401 △13,947
退職給付債務の期末残高 146,738 161,062
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 146,738千円 161,062千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 146,738 161,062
退職給付に係る負債 146,738 161,062
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 146,738 161,062
(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 18,284千円 20,852千円
利息費用 520 586
数理計算上の差異の費用処理額 - 1,227
退職給付費用 18,805 22,666
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 △6,136千円 △5,604千円
合計 △6,136 △5,604
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 6,136千円 11,740千円
合計 6,136 11,740
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
割引率 0.40% 0.40%
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(ストック・オプション等関係)
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36
号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた
会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
2017年10月
第6回新株予約権
当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 2名
当社子会社の取締役 4名
株式の種類及び付与数 普通株式 77,000株
付与日 2017年11月1日
① 新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載される経常利益が、下記に
掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のう
ち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として当
該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から
行使することができる。
(ⅰ)2019年3月期の経常利益が900百万円を達成した場合
行使可能割合30%
(ⅱ)2020年3月期の経常利益が900百万円を達成した場合
行使可能割合60%
(ⅲ)2020年3月期の経常利益が1,000百万円を達成した場合
行使可能割合100%
なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損
益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常
利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべ
権利確定条件
き項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締
役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約
権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関
係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了
による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における
発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行
うことはできない。
⑤ 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥ その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割り当てを受ける者との
間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2019年7月1日~2022年10月31日
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(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2017年10月
第6回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
77,000
付与
-
失効
-
権利確定
-
未確定残
77,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末
-
権利確定
-
権利行使
-
失効
-
未行使残
-
② 単価情報
2017年10月
第6回新株予約権
権利行使価格(円) 1,257
行使時平均株価(円) -
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。 なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に
対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 58,044 千円 47,553 千円
退職給付に係る負債 42,996 45,662
役員退職慰労引当金 126,726 133,341
減損損失 132,313 151,855
未払事業税 23,319 22,980
減価償却超過額 20,599 19,498
貸倒引当金 8,046 8,046
税務上の繰越欠損金(注)2 67,325 83,701
34,003 36,295
その他
繰延税金資産小計
513,374 548,934
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △7,978 △23,542
△9,793 △23,882
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △17,772 △47,424
繰延税金資産合計
495,602 501,510
繰延税金負債
1,344 1,178
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 1,344 1,178
繰延税金資産純額 494,258 500,332
(注)1.評価性引当額が29,652千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額を15,563千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
67,325千円
- - - - 4,947 62,377
(※1)
△7,978 〃
評価性引当額 - - - - - △7,978
(※2)59,346 〃
繰延税金資産 - - - - 4,947 54,399
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金67,325千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産59,346千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
83,701千円
- - - 4,947 13,387 65,366
(※3)
△23,542 〃
評価性引当額 - - - - △4,751 △18,790
(※4)60,159 〃
繰延税金資産 - - - 4,947 8,635 46,576
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金83,701千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産60,159千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率
30.58 % 30.58 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 9.06 6.40
住民税均等割額 8.96 6.79
税額控除 △7.39 △5.25
持分法による投資損失 1.03 0.44
評価性引当額の増減 △15.15 4.63
△0.50 0.53
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.59 44.12
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用店舗(土地を含む。)を所有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,311千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営
業費用に計上)であります。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,872千円(賃貸収益は営
業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中における増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 495,720 492,597
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △3,122 △3,641
期末残高 492,597 488,956
期末時価 282,000 281,000
(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当期増減額は、減価償却費(3,641千円)であります。
3. 期末の時価は「不動産鑑定書」に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品
事業」および「外食事業」の2つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は、卸売業者を通して全国の生活協同組合および一般量販店への販売ならびにECビジネス物品販売
サイトを活用した「大阪王将」ブランドの冷凍食品の販売をしております。「外食事業」は、外食直営店を運営する
とともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、従来、有
形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物
(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降の新規取得建物附属設備ならびに新規取得構築物については、
定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ食品事業
で72,386千円、外食事業で75,746千円増加しております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)1 計上額(注)2
食品事業 外食事業 計
売上高
外部顧客への売上高 14,870,103 14,294,275 29,164,379 - 29,164,379
セグメント間の内部売上高
19,902 - 19,902 △19,902 -
または振替高
計 14,890,006 14,294,275 29,184,282 △19,902 29,164,379
セグメント利益 678,546 407,061 1,085,608 △251,169 834,438
セグメント資産 9,611,286 5,523,847 15,135,133 3,005,494 18,140,628
その他の項目
減価償却費 354,555 486,469 841,024 - 841,024
のれんの償却額 - 8,376 8,376 - 8,376
持分法適用会社への投資額 - 20,354 20,354 - 20,354
有形固定資産及び
1,116,648 885,790 2,002,439 1,639 2,004,079
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△251,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,005,494千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金(現金及び預金)および繰延税金資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,639千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアおよび本社の備品であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)1 計上額(注)2
食品事業 外食事業 計
売上高
外部顧客への売上高 16,297,174 14,064,702 30,361,876 ― 30,361,876
セグメント間の内部売上高
30,257 ― 30,257 △30,257 ―
または振替高
計 16,237,431 14,064,702 30,392,134 △30,257 30,361,876
セグメント利益 961,948 196,381 1,158,329 △348,094 810,235
セグメント資産 11,670,800 5,662,720 17,333,520 1,619,213 18,952,733
その他の項目
減価償却費 359,838 343,877 703,716 ― 703,716
のれんの償却額 ― 8,376 8,376 ― 8,376
持分法適用会社への投資額 ― 10,481 10,481 ― 10,481
有形固定資産及び
3,324,121 737,064 4,061,185 14,597 4,075,782
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△348,094千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,619,213千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金(現金及び預金)および繰延税金資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,597千円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアおよび本社の備品であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 6,071,012 食品事業
伊藤忠商事株式会社 2,843,527 食品事業
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 5,963,985 食品事業
伊藤忠商事株式会社 2,849,146 食品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
食品事業 外食事業
減損損失 - 295,187 295,187
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
食品事業 外食事業
減損損失 - 173,661 173,661
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
食品事業 外食事業 合計
当期償却額 - 8,376 8,376 - 8,376
当期末残高 - 45,372 45,372 - 45,372
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
食品事業 外食事業 合計
当期償却額 - 8,376 8,376 - 8,376
当期末残高 - 36,995 36,995 - 36,995
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
a. 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b. 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
資本金又は
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(%)
(被所有)
ストック・オ
直接
当社
- プションの権
役員 文野 直樹 - 16.87 32,100 - -
-
代表取締役
利行使
間接
12.11
(注) 2013年6月18日開催の当社取締役会の決議により発行した新株予約権の当事業年度における権利行使を記載し
ております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与
株式数に払い込み金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産 706.13円 730.52円
1株当たり当期純利益 34.57円 33.56円
潜在株式調整後
34.53円 -円
1株当たり当期純利益
(注) 1.当連結会計年度において、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 336,102 340,867
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
336,102 340,867
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,723,029 10,157,307
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 10,226 -
(うち新株予約権)(株) (10,226) -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 - -
式の概要
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(重要な後発事象)
(会社分割)
当社は、2020年5月19日開催の取締役会において、2020年10月1日を目処に持株会社体制へ移行すべく、その準
備を開始すること、分割準備会社として当社100%出資子会社を4社設立すること、および定款の一部変更(商号、
事業目的の変更および決算期変更)を決議し、2020年6月24日開催の第43回定時株主総会において承認されまし
た。
本件吸収分割後の当社は、2020年10月1日付(予定)で持株会社となり「株式会社イートアンドホールディング
ス」に商号変更するとともに、その事業目的を持株会社体制変更後の事業にあわせて変更する予定です。
なお、持株会社体制への移行および定款の一部変更につきましては、必要に応じ関係官公庁の許認可等が得られ
ることを条件に実施いたします。
1.持株会社体制への移行の背景と目的
当社は1969年に大阪・京橋に5坪の餃子専門店からスタートし、「おなかいっぱいの幸せ」をコーポレートス
ローガンに、これまで外食・食品の両輪で成長を続け、外食事業のメイン業態である大阪王将は2019年9月におか
げさまで創業50周年を迎えることができました。
当社グループは唯一無二のビジネスモデルの会社として『生産事業』、『食品事業』、『外食事業』のシナ
ジーを最大限に発揮し、収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。
一方で当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化等の社会問題や、外食企業に加え中食企業との競争も
一層の厳しさを増しており、ライフスタイルは様々な変化をみせております。そのような中で、経営効率を高め
ながら市場環境の変化に柔軟に対応できる体制の構築、各事業における経営責任の明確化、次世代経営人材の育
成を推進することが必要であると考え、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。
この目的は以下のとおりです。
・グループ経営と個々の事業経営の権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営を行う組織と個々の事業推進を行う組織を分離することで双方の権限と責任を明確化するとと
もに、各事業推進における意思決定を迅速に行える体制を整え、独立採算により事業状況を透明化しつつ、ス
ピード感をもって時代の変化に柔軟に対応できる事業競争力の強化を図ります。
・グループ経営戦略機能の強化
持株会社は当社グループ全体のマネジメントに集中し、M&Aを含む事業の拡大に向けたグループ経営戦略
を立案し、経営資源の最適な配分および効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図るととも
に、新たなビジネスにも取り組んで参ります。
・企業風土および事業内容に合った制度への移行
多様化する事業展開の中で各社の企業風土・事業内容に適合した人事労務制度を個別に導入し、これを発展
させていくことで人的資源の強化と従業員のモチベーション向上を図ります。
2.持株会社体制への移行方法
当社を吸収分割会社として、分割する事業を当社の完全子会社として新たに設置する予定の準備会社に承継い
たします。また、当社は株式会社イートアンドホールディングスと社名変更し、持株会社として引き続き上場を
維持する予定です。
3.会社分割の要旨
(1)今後の移行スケジュール
取締役会 2020年5月19日
(分割準備会社設立および分割契約の承認)
分割準備会社設立 2020年5月25日
分割契約締結 2020年5月26日
株主総会開催日 2020年6月24日
分割の効力発生日 2020年10月1日(予定) 持株会社体制へ移行
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(2)分割方式
当社を分割会社とし、当社100%出資の分割準備会社4社を承継会社とする分社型吸収分割の方式により行い
ます。
(3)分割に係る割当ての内容
承継会社である分割準備会社4社は、本件分割に際して普通株式8,000株を発行し、これを全て分割会社であ
る当社に割当て交付いたします。
(4)分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)分割により減少する資本金等
資本金等に変更はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
承継会社は、別途吸収分割契約に定める資産、債務、契約その他の権利義務を承継いたします。
(7)債務履行の見込み
本吸収分割後の当社および承継会社は、いずれも資産の額が負債の額を上回ることが見込まれていること、ま
た、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態が予測されないことから、債務の履行に問題
はないものと判断しております。
4.分割会社の概要
(1)商号 イートアンド株式会社(2020年10月1日付で「株式会社イートアンドホール
ディングス」に商号変更予定)
(2)所在地 大阪市中央区南久宝寺町二丁目1番5号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 仲田 浩康
(4)事業内容 冷凍食品の製造、全国の生協・量販店向けの商品の販売、加盟店向けの食材
の製造・卸および販売、FC本部および直営店の運営
(5)資本金 2,016,378千円
(6)設立年月日 1977年8月2日
(7)発行済株式数 10,158,190株
(8)決算期 2月末日
(9)大株主および持株比率 文野 直樹 16.55%
有限会社ストレート・ツリー・エフ 12.11%
株式会社ソウ・ツー 4.73%
サントリー酒類株式会社 2.01%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1.92%
仲田 浩康 1.77%
森 孝裕 1.74%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1.39%
文野 弘美 1.31%
イートアンド社員持株会 1.24%
(10) 直前事業年度の財政状態および 決算期 2020年3月期
経営成績(連結)
純資産 7,440,592千円
総資産 18,952,733千円
1株当たり純資産 730.52円
売上高 30,361,876千円
営業利益 810,235千円
経常利益 808,056千円
当期純利益 340,867千円
1株当たり当期純利益 33.56円
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5.承継会社の概要
<承継会社1>
(1)商号 株式会社イートアンドフーズ
(2)所在地 大阪市中央区南久宝寺町二丁目1番5号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 仲田 浩康
(4)事業内容 冷凍食品の製造および販売
(5)資本金 10,000千円
(6)設立年月日 2020年5月25日
(7)発行済株式数 1,000株
(8)決算期 2月末日
(9)大株主および持株比率 当社 100%
(10)当社との関係 資本関係 当社が100%出資する子会社です。
人的関係 当社より取締役および監査役を派遣する予定です。
取引関係 営業を開始していないため、現時点における当社との
取引関係はありません。
<承継会社2>
(1)商号 株式会社大阪王将
(2)所在地 大阪市中央区南久宝寺町二丁目1番5号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 仲田 浩康
(4)事業内容 外食事業のFC本部および店舗運営
(5)資本金 10,000千円
(6)設立年月日 2020年5月25日
(7)発行済株式数 1,000株
(8)決算期 2月末日
(9)大株主および持株比率 当社 100%
(10)当社との関係 資本関係 当社が100%出資する子会社です。
人的関係 当社より取締役および監査役を派遣する予定です。
取引関係 営業を開始していないため、現時点における当社との
取引関係はありません。
<承継会社3>
(1)商号 株式会社アールベイカー
(2)所在地 大阪市中央区南久宝寺町二丁目1番5号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 仲田 浩康
(4)事業内容 ベーカリーカフェ業態のFC本部および店舗運営
(5)資本金 10,000千円
(6)設立年月日 2020年5月25日
(7)発行済株式数 1,000株
(8)決算期 2月末日
(9)大株主および持株比率 当社 100%
(10)当社との関係 資本関係 当社が100%出資する子会社です。
人的関係 当社より取締役および監査役を派遣する予定です。
取引関係 営業を開始していないため、現時点における当社との
取引関係はありません。
<承継会社4>
(1)商号 株式会社イートアンドインターナショナル
(2)所在地 大阪市中央区南久宝寺町二丁目1番5号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 仲田 浩康
(4)事業内容 海外FC本部および店舗運営
(5)資本金 10,000千円
(6)設立年月日 2020年5月25日
(7)発行済株式数 1,000株
(8)決算期 2月末日
(9)大株主および持株比率 当社 100%
(10)当社との関係 資本関係 当社が100%出資する子会社です。
人的関係 当社より取締役および監査役を派遣する予定です。
取引関係 営業を開始していないため、現時点における当社との
取引関係はありません。
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6.分割する事業部門の概要
(1)分割する部門の経営成績(2020年3月期)
承継会社 売上高
株式会社イートアンドフーズ 14,860,621千円
株式会社大阪王将 11,257,987千円
株式会社アールベイカー 2,096,708千円
株式会社イートアンドインターナショナル 65,694千円
(2)分割する資産負債の項目および金額(2020年3月31日現在)
承継会社:株式会社イートアンドフーズ
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 6,112,856千円 流動負債 4,771,103千円
固定資産 6,971,811千円 固定負債 1,764,328千円
合計 13,084,667千円 合計 6,535,431千円
承継会社:株式会社大阪王将
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 842,830千円 流動負債 1,130,637千円
固定資産 2,213,994千円 固定負債 757,499千円
合計 3,056,824千円 合計 1,888,136千円
承継会社:株式会社アールベイカー
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 169,076千円 流動負債 335,202千円
固定資産 781,152千円 固定負債 82,606千円
合計 950,228千円 合計 417,808千円
承継会社:株式会社イートアンドインターナショナル
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 32,825千円 流動負債 13,018千円
固定資産 97,571千円 固定負債 4,345千円
合計 130,396千円 合計 17,364千円
(注)上記金額は2020年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に分割承継される金額
は、
上記金額とは異なります。
7.本件吸収分割後の状況(2020年10月1日現在(予定))
<分割会社>
(1)商号 株式会社イートアンドホールディングス
(2)所在地 大阪市中央区南久宝寺町二丁目1番5号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 仲田 浩康
(4)事業内容 グループ経営に関する事業等
(5)資本金 2,016,378千円
(6)決算期 2月末日
<承継会社1>
(1)商号 株式会社イートアンドフーズ
(2)所在地 大阪市中央区南久宝寺町二丁目1番5号
(3)代表者の役職・氏名 未定
(4)事業内容 冷凍食品の製造および販売
(5)資本金 90,000千円
(6)決算期 2月末日
<承継会社2>
(1)商号 株式会社大阪王将
(2)所在地 大阪市中央区南久宝寺町二丁目1番5号
(3)代表者の役職・氏名 未定
(4)事業内容 外食事業のFC本部および店舗運営
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(5)資本金 90,000千円
(6)決算期 2月末日
<承継会社3>
(1)商号 株式会社アールベイカー
(2)所在地 大阪市中央区南久宝寺町二丁目1番5号
(3)代表者の役職・氏名 未定
(4)事業内容 ベーカリーカフェ業態のFC本部および店舗運営
(5)資本金 90,000千円
(6)決算期 2月末日
<承継会社4>
(1)商号 株式会社イートアンドインターナショナル
(2)所在地 大阪市中央区南久宝寺町二丁目1番5号
(3)代表者の役職・氏名 未定
(4)事業内容 海外FC本部および店舗運営
(5)資本金 90,000千円
(6)決算期 2月末日
(決算期変更)
当社は、2020年5月19日開催の取締役会において、決算期(事業年度の末日)の変更について決議し、2020年6月
24日開催の第43回定時株主総会の承認を得ております。
1.変更の理由
当社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとしておりますが、事業運営の効率化を図ることを目
的として事業年度を毎年3月1日から翌年2月末日に変更いたします。
2.決算期変更の内容
現 在 : 毎年3月末日
変更後 : 毎年2月末日
なお、決算期変更の経過期間となる第44期は、2020年4月1日から2021年2月28日までの11か月決算となりま
す。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,610,000 1,640,000 0.504 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 399,312 513,178 0.176 ―
1年以内に返済予定のリース債務 13,797 14,580 2.366 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
891,267 1,665,570 0.166 2021年~2029年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
31,614 26,728 2.461 2021年~2024年
のものを除く。)
計 2,945,991 3,860,057 ― ―
(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 357,573 288,616 260,281 132,616
リース債務 11,348 10,074 4,007 1,298
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の
規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,157,642 14,779,527 22,616,354 30,361,876
税金等調整前
四半期(当期) (千円) 224,120 415,988 582,674 625,038
純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (千円) 123,717 222,854 313,952 340,867
(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 12.18 21.94 30.91 33.56
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円) 12.18 9.76 8.97 2.65
純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,162,779 663,111
※1 5,861,625 ※1 5,420,053
売掛金
商品及び製品 879,213 750,886
原材料及び貯蔵品 341,844 285,761
※1 292,639 ※1 438,612
その他
△76,662 △75,698
貸倒引当金
流動資産合計 9,461,440 7,482,728
固定資産
有形固定資産
建物 2,850,675 5,161,768
構築物 59,957 131,434
機械及び装置 1,096,314 1,854,222
車両運搬具 2,390 3,884
工具、器具及び備品 262,054 391,148
土地 1,513,892 1,513,892
リース資産 39,831 34,028
614,269 31,180
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,439,386 9,121,560
無形固定資産
ソフトウエア 73,131 97,845
19,374 16,527
その他
無形固定資産合計 92,506 114,373
投資その他の資産
投資有価証券 10,501 10,621
関係会社株式 118,529 132,079
関係会社長期貸付金 261,972 260,302
差入保証金 797,407 862,445
繰延税金資産 479,538 432,058
※1 383,208
その他 238,445
△174,636 △78,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,876,521 1,857,702
固定資産合計 8,408,414 11,093,636
資産合計 17,869,854 18,576,365
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,787,794
買掛金 2,245,245
※1 1,640,000
短期借入金 1,610,000
1年内返済予定の長期借入金 399,312 513,178
※1 2,004,776 ※1 2,135,060
未払金
未払法人税等 178,900 157,863
賞与引当金 189,811 155,505
役員賞与引当金 28,221 22,220
売上割戻引当金 665,437 830,359
※1 675,191 ※1 528,447
その他
流動負債合計 8,539,444 8,227,881
固定負債
※1 1,765,570
長期借入金 891,267
長期預り保証金 734,403 743,445
退職給付引当金 140,601 149,321
役員退職慰労引当金 414,410 436,040
30,248 26,385
その他
固定負債合計 2,210,931 3,120,762
負債合計 10,750,375 11,348,644
純資産の部
株主資本
資本金 2,016,378 2,016,378
資本剰余金
1,948,814 1,948,814
資本準備金
資本剰余金合計 1,948,814 1,948,814
利益剰余金
利益準備金 16,875 16,875
その他利益剰余金
別途積立金 450,000 450,000
2,682,974 2,791,677
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,149,849 3,258,552
自己株式 △655 △740
株主資本合計 7,114,387 7,223,006
評価・換算差額等
3,051 2,674
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,051 2,674
新株予約権 2,040 2,040
純資産合計 7,119,479 7,227,720
負債純資産合計 17,869,854 18,576,365
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 27,264,529 ※1 28,281,011
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 697,452 879,213
当期製品製造原価 7,105,795 7,331,067
※1 9,830,331 ※1 9,841,719
当期商品仕入高
合計 17,633,579 18,052,000
商品及び製品期末たな卸高
879,213 750,886
2,622 2,324
他勘定振替高
売上原価合計 16,751,742 17,298,789
売上総利益 10,512,786 10,982,222
※1 、2 9,698,312 ※1 、2 10,297,424
販売費及び一般管理費
営業利益 814,473 684,797
営業外収益
※1 1,790 ※1 1,211
受取利息
受取配当金 157 175
※1 4,975 ※1 4,440
受取手数料
補助金収入 5,782 3,806
協賛金収入 - 11,014
793 3,525
その他
営業外収益合計 13,498 24,172
営業外費用
支払利息 10,661 11,672
株式交付費 16,794 -
2,127 1,806
その他
営業外費用合計 29,582 13,478
経常利益 798,390 695,491
特別利益
貸倒引当金戻入額 3,500 -
※1 12,878
-
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計 16,378 -
特別損失
固定資産除売却損 31,434 1,294
店舗閉鎖損失 20,038 5,247
※1 69,755 ※1 63,267
貸倒引当金繰入額
減損損失 295,187 116,568
24,756 40,372
関係会社株式評価損
特別損失合計 441,172 226,749
税引前当期純利益 373,596 468,741
法人税、住民税及び事業税
229,005 223,516
△114,965 47,645
法人税等調整額
法人税等合計 114,039 271,161
当期純利益 259,557 197,579
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 960,296 892,732 892,732 16,875 450,000 2,494,771 2,961,646 △578 4,814,096
当期変動額
新株の発行
22,104 22,104 22,104 44,209
(新株予約権の行使)
新株の発行 1,033,977 1,033,977 1,033,977 2,067,955
剰余金の配当 △71,354 △71,354 △71,354
当期純利益 259,557 259,557 259,557
自己株式の取得 △76 △76
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,056,082 1,056,082 1,056,082 - - 188,203 188,203 △76 2,300,290
当期末残高 2,016,378 1,948,814 1,948,814 16,875 450,000 2,682,974 3,149,849 △655 7,114,387
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 3,035 3,035 3,556 4,820,688
当期変動額
新株の発行
44,209
(新株予約権の行使)
新株の発行 2,067,955
剰余金の配当 △71,354
当期純利益 259,557
自己株式の取得 △76
株主資本以外の項目の
15 15 △1,516 △1,500
当期変動額(純額)
当期変動額合計 15 15 △1,516 2,298,790
当期末残高 3,051 3,051 2,040 7,119,479
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,016,378 1,948,814 1,948,814 16,875 450,000 2,682,974 3,149,849 △655 7,114,387
当期変動額
新株の発行
-
(新株予約権の行使)
新株の発行 -
剰余金の配当 △88,876 △88,876 △88,876
当期純利益 197,579 197,579 197,579
自己株式の取得 △84 △84
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 108,703 108,703 △84 108,618
当期末残高 2,016,378 1,948,814 1,948,814 16,875 450,000 2,791,677 3,258,552 △740 7,223,006
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 3,051 3,051 2,040 7,119,479
当期変動額
新株の発行
-
(新株予約権の行使)
新株の発行 -
剰余金の配当 △88,876
当期純利益 197,579
自己株式の取得 △84
株主資本以外の項目の
△376 △376 - △376
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △376 △376 - 108,241
当期末残高 2,674 2,674 2,040 7,227,720
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・製品及び原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
② 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~40年
機械及び装置 2年~17年
工具、器具及び備品 2年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取
決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。
3.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 売上割戻引当金
当事業年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えるため、売上実績に割戻見積率を乗じた金額を計上しており
ます。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付引当金の見込額に基づき計上しております。な
お、退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法(ただし、1998年4月1日
以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降の新規取得建物附属設備ならびに新規取得
構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しました。
この変更は、関東第二工場の建設を契機に有形固定資産の使用実態を調査した結果、設備の稼働率や補修費の発
生が概ね安定的に推移しており、今後も長期に亘り安定的な稼働が見込まれることから、費用の配分方法として定
率法より定額法の方がより適切であると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利
益は145,341千円増加しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
短期金銭債権 178,663千円 198,985千円
長期金銭債権 164,622 -
短期金銭債務 6,251 52,287
長期金銭債務 - 100,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
関係会社との主な取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引による取引高 518,995千円 363,834千円
営業取引以外の取引による取引高 87,936千円 68,412千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.9%、当事業年度36.8%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度64.1%、当事業年度63.2%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給与手当 2,688,166 千円 3,004,390 千円
賞与引当金繰入額 142,413 120,668
退職給付費用 15,769 19,502
役員退職慰労引当金繰入額 26,350 25,400
役員賞与引当金繰入額 28,221 21,863
運賃 1,337,860 1,440,931
広告宣伝費 1,000,445 985,796
地代家賃 1,012,716 1,070,552
減価償却費 462,418 351,416
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式121,598千円、関連会社株式10,481千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式92,919千円、関連会社株式25,609千円)は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 58,044 千円 47,553 千円
退職給付引当金 42,996 45,662
役員退職慰労引当金 126,726 133,341
減損損失 132,313 138,544
未払事業税 21,924 18,887
減価償却超過額 20,599 19,498
関係会社株式評価損 45,502 45,616
貸倒引当金 76,847 47,077
30,303 29,816
その他
繰延税金資産小計
555,257 525,998
△74,375 △92,761
評価性引当額
繰延税金資産合計
480,882 433,236
(繰延税金負債)
1,344 1,178
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 1,344 1,178
繰延税金資産の純額 479,538 432,058
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率
- 30.58 %
(調整)
住民税均等割額 - 8.86
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 8.06
評価性引当額の増減 - 6.53
税額控除 - △7.00
寄附金 - 10.48
- 0.34
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 57.85
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(会社分割)
詳細におきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事
象)」に記載のとおりであります。
(決算期変更)
詳細におきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事
象)」に記載のとおりであります。
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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当 期 当 期 当 期 減価償却
期 首 期 末
区分 資産の種類
増 加 額 減 少 額 償 却 額 累 計 額
帳簿価額 帳簿価額
94,312
建 物 2,850,675 2,683,404 277,998 5,161,768 2,555,581
(93,591)
有
59,957 78,833 43 7,312 131,434 122,233
構 築 物
形
機 械 及 び 装 置
1,096,314 955,095 158 197,029 1,854,222 1,656,645
車 両 運 搬 具
2,390 2,791 - 1,298 3,884 20,625
固
11,976
工具、器具及び備品 262,054 240,550 99,480 391,148 894,409
(11,505)
定
土 地
1,513,892 - - - 1,513,892 -
2,460
リ ー ス 資 産 39,831 9,500 12,842 34,028 148,437
資
(2,460)
建 設 仮 勘 定 614,269 2,656,800 3,239,888 - 31,180 -
産
3,348,840
計 6,439,386 6,626,975 595,960 9,121,560 5,397,933
(107,558)
66
無
ソ フ ト ウ エ ア
73,131 62,799 38,018 97,845 -
(66)
形
固
そ の 他
19,374 - - 2,847 16,527 -
定
資
66
計 92,506 62,799 40,865 114,373 -
産
(66)
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建 物・・・・・関東第二工場 2,206,717千円
RBaker エキアプレミエ和光店 57,253千円
RBaker エミオ桜台店 51,243千円
関東第一工場 47,374千円
大阪王将エキア曳舟店 38,056千円
関西工場 31,375千円
RBaker イオンスタイル海老江店 29,781千円
大阪王将交野駅前店 20,647千円
大阪王将高井田店 20,459千円
構 築 物・・・・・関東第二工場 74,951千円
機 械 及 び 装 置・・・・・関東第二工場 866,082千円
関東第一工場 59,878千円
関西工場 28,775千円
工具、器具及び備品・・・・・関西工場 28,265千円
関東第一工場 19,984千円
関東第二工場 19,919千円
建 設 仮 勘 定・・・・・関東第二工場 2,568,663千円
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 期首残高 期中増加額 期中減少額 期末残高
貸倒引当金 251,298 60,716 158,065 153,948
賞与引当金 189,811 155,505 189,811 155,505
役員賞与引当金 28,221 22,220 28,221 22,220
売上割戻引当金 665,437 830,359 665,437 830,359
役員退職慰労引当金 414,410 24,670 3,040 436,040
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から 3月31日まで
定時株主総会 事業年度終了後3か月以内
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
電子公告により行うとしております。
https://www.eat-and.jp/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に公告を掲載します。
毎年9月30日現在および3月31日現在の株主に対し、以下の基準により株主優待を贈
呈いたします。
① 9月30日現在
所有株式数100株以上 2,000円相当の自社ブランドお食事券
株主に対する特典
② 3月31日現在
所有株式数100株以上 3,000円相当の自社製品または寄付
所有株式数500株以上 9,000円相当の自社製品または寄付
所有株式数1,000株以上 18,000円相当の自社製品または寄付
(注)1.当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないもの
と定款で定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
2.2020年6月24日開催の第43回定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、次のとおりとなりまし
た。
(1) 事業年度 3月1日から2月末日まで
(2) 定時株主総会 5月中
(3) 基準日 2月末日
(4) 剰余金の配当基準日 8月31日(中間配当)、2月末日(期末配当)
なお、決算期変更の経過期間となる第44期は、2020年4月1日から2021年2月28日までとなります。
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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第42期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月26日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第42期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月26日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第43期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )2019年8月13日近畿財務局長に提出。
第43期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )2019年11月13日近畿財務局長に提出。
第43期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )2020年2月12日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年6月26日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
臨時報告書であります。
2020年5月20日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(持株会社体制移行)の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
イートアンド株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 清 水 和 也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 越 宗 一 印
業務執行社員
指定社員
岡 本 徹
公認会計士 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイートアンド株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
イートアンド株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1.「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、会社及び連結子会社
は、従来、定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法について、当連結会計年度より定額法に変更してい
る。
2. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年5月19日開催の取締役会において、会社分割の方法による
持株会社体制へ移行するためにその準備に入ること、及び分割準備会社の設立を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イートアンド株式会社の2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イートアンド株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
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有価証券報告書
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
イートアンド株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 清 水 和 也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 越 宗 一 印
業務執行社員
指定社員
岡 本 徹
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイートアンド株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イート
アンド株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1.「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は、従来、定率
法を採用していた有形固定資産の減価償却方法について、当事業年度より定額法に変更している。
2. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年5月19日開催の取締役会において、会社分割の方法による
持株会社体制へ移行するためにその準備に入ること、及び分割準備会社の設立を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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