株式会社日立物流 有価証券報告書 第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社日立物流(E04111)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社日立物流
【英訳名】 Hitachi Transport System, Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 中谷 康夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目９番２号
【電話番号】 03(6263)2800 <代表>
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部 広報部長 多賀 鉄朗
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目９番２号
【電話番号】 03(6263)2803
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部 広報部長 多賀 鉄朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上収益 (百万円) 680,354 665,377 700,391 708,831 672,286
調整後営業利益 (百万円) 28,320 29,466 29,803 31,192 33,483
税引前当期利益 (百万円) 26,910 30,385 32,262 35,246 33,829
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,011 18,703 20,916 22,786 21,614
当期利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,192 16,846 22,486 21,178 17,878
当期包括利益
親会社株主持分 (百万円) 175,543 187,482 204,328 222,346 232,861
総資産額 (百万円) 464,399 549,924 564,903 612,535 879,144
１株当たり親会社株主持分 (円) 1,573.67 1,680.70 1,831.72 1,993.25 2,087.52
基本的１株当たり親会社
(円) 125.60 167.66 187.50 204.27 193.76
株主に帰属する当期利益
希薄化後１株当たり親会社
(円) － － － － －
株主に帰属する当期利益
親会社株主持分比率 (％) 37.8 34.1 36.2 36.3 26.5
親会社株主持分当期利益率 (％) 8.02 10.30 10.68 10.68 9.50
株価収益率 (倍) 14.98 13.80 15.95 16.08 12.12
営業活動による
(百万円) 38,820 26,372 27,924 37,812 78,204
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △10,373 △69,004 △6,178 △13,892 △1,162
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △16,712 55,592 △16,445 21,104 △45,707
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 45,146 57,483 63,497 108,412 139,021
の期末残高
24,744 25,274 25,074 24,139 23,837
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[14,673 ] [14,114 ] [13,643 ] [13,504 ] [13,726 ]
(注) １ 第56期より、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成している。
２ 売上収益には、消費税等は含まれていない。
３ 希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載していな
い。
４ 「調整後営業利益」は「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を控除した利益指標である。
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(2) 提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 205,793 154,485 125,820 102,079 76,212
経常利益 (百万円) 2,684 13,359 4,542 11,023 4,963
当期純利益又は
(百万円) △283 12,289 6,050 11,089 10,923
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 16,802 16,802 16,802 16,802 16,802
発行済株式総数 (千株) 111,776 111,776 111,776 111,776 111,776
純資産額 (百万円) 114,355 123,059 125,513 132,314 138,281
総資産額 (百万円) 296,642 337,371 340,362 386,297 410,106
１株当たり純資産額 (円) 1,025.15 1,103.18 1,125.18 1,186.15 1,239.65
30.00 34.00 36.00 40.00 43.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
(15.00 ) (17.00 ) (18.00 ) (19.00 ) (21.00 )
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) △2.54 110.17 54.24 99.41 97.92
金額(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 38.6 36.5 36.8 34.3 33.7
自己資本利益率 (％) △0.24 10.35 4.87 8.60 8.07
株価収益率 (倍) － 20.99 55.12 33.04 23.99
配当性向 (％) － 30.9 66.4 40.2 43.9
従業員数
1,964 1,886 1,781 1,571 1,374
(人)
[140 ] [124 ] [115 ] [63] [97]
[外、平均臨時雇用者数]
株主総利回り (％) 105.2 130.8 170.1 188.5 139.4
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
最高株価 (円) 2,380 2,458 3,060 3,430 3,545
最低株価 (円) 1,616 1,577 2,222 2,668 1,977
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
３ 第57期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載していない。
４ 株主総利回りの推移については、2015年３月31日の株価を100％とした指数で算出している。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を第60期の期首
から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっている。
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２ 【沿革】
当社は、1950年、㈱日立製作所の輸送業務を請負う物流子会社として創業した。同社工場構内作業の一括受託、国
内外における超重量物の輸送を引き受けるなどして業容を拡大した。また、物流情報システムの構築に早期から取り
組み、企業の物流業務を包括的に受託するサービスを充実させ、日立グループ以外の顧客からの実績を拡大した。現
在、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を強化し、積極的な営業を展開している。
1950年２月 茨城県日立市を本社とし(商号:日東運輸㈱)、特定貸切貨物自動車運送事業を開始
1952年12月 商号を日立運輸㈱に変更
1954年11月 ㈱日立製作所より業務移管を受け、海上貨物船積業務を開始
1964年３月 本社を東京都渋谷区に移転
1967年11月 西部日立運輸㈱、東京モノレール㈱と三社合併し、商号を日立運輸東京モノレール㈱に変更
(この際、東京モノレール㈱を存続会社としたため、同社が設立された1959年８月が当社の登
記上の設立時期となる)
1969年９月 電子計算機センター稼働開始
1976年５月 海外(シンガポール)に最初の合弁会社設立
1978年12月 「販売物流情報システム」運営開始
1981年５月 東京モノレール㈱を分離し、商号を日立運輸㈱に変更
1984年７月 航空運送事業に進出
(子会社サンライズエアカーゴ㈱設立、1994年４月当社と合併)
1984年11月 発電所機器の据付作業用超大型クローラクレーン(揚重能力840トン)導入
1985年４月 物流VAN事業「HBNET」を開始
1985年５月 国際複合一貫輸送事業(NVOCC)を開始
1985年７月 創業35年を機に、商号を㈱日立物流に変更
1986年１月 システム物流事業を開始し、「HB-TRINET(トライネット)」(情報・保管・輸配送の物流トータ
ルサービス)として、本格的に一般顧客向け営業展開
1986年４月 航空運送代理店業を開始
1987年４月 アメリカに子会社設立
1988年４月 中国に合弁会社設立
1989年１月 東京証券取引所市場第二部に上場
1989年６月 ヨーロッパに子会社設立
1989年12月 国際利用航空運送事業開始
1990年９月 東京証券取引所市場第一部指定
1994年３月 本社を東京都渋谷区から東京都江東区に移転
1995年11月 千葉物流センターを開設し、流通業向け物流業務を展開
1997年４月 輸出航空貨物業務でISO9002を取得
1999年11月 福山通運㈱と業務提携
2000年３月 日立物流グループ物流技能開発センター開設
2000年４月 陸運子会社の社名に「日立物流」を付し、グループ経営体制を強化
2002年２月 東京モノレール㈱の全株式売却
2002年９月 国内最大の350tトレーラ及びトラクタを導入
2002年12月 郵船航空サービス㈱と業務提携
2003年１月 中国航空会社・上海航空股份有限公司と合弁事業開始
2003年２月 民間企業として国内最大級の物流センター(延床面積約98,000㎡)を京都府に開設
2003年５月 日本郵政公社と業務提携
2003年６月 委員会等設置会社へ移行
2005年12月 システム物流事業でISMS認証を取得
2007年４月 プライバシーマークの認証を取得
2007年４月 ㈱資生堂の物流子会社を譲受け日立物流コラボネクスト㈱として運営開始
2007年11月 インドに子会社を設立
2007年12月 センコン物流㈱と業務提携
2008年２月 欧州チェコの物流会社ESA s.r.o.(ESA社)を連結化
2008年12月 台湾に子会社を設立
2009年４月 中国河南省に合弁会社を設立
2009年７月 ㈱内田洋行の物流子会社を譲受け日立物流オリエントロジ㈱として運営開始
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2009年10月 北米の物流会社J.P.Holding Company, Inc.(JPH社)を連結化
2010年４月 インドの物流会社Flyjac Logistics Pvt. Ltd.(Flyjac社)を連結化
2010年12月 中国の持分法適用関連会社、大航国際貨運有限公司を連結化
2011年１月 DIC㈱の物流子会社を譲受け日立物流ファインネクスト㈱として運営開始
2011年２月 ホーマック㈱の物流子会社を譲受けダイレックス㈱として運営開始
2011年２月 韓国に子会社を設立
2011年４月 ㈱バンテックを連結化
2011年４月 タイの物流会社Eternity Grand Logistics Public co.,Ltd.(ETG社)を連結化
2011年４月 オーストラリアに子会社を設立
2011年７月 ㈱近鉄エクスプレスとの合弁会社プロジェクトカーゴジャパン㈱を設立
2011年11月 ベトナムに合弁会社を設立
2012年１月 DIC㈱の中国・香港物流子会社を連結化
2012年４月 ㈱バンテックを完全子会社化
2012年７月 グループ内のフォワーディング事業を集約し、㈱日立物流バンテックフォワーディングを設立
2012年８月 ロシアに子会社を設立
2012年12月 ミャンマーに子会社を設立
2013年３月 日立電線㈱の物流子会社を譲受け日立物流フロンティア㈱として運営開始
2013年５月 北米の物流会社James J.Boyle &Co.(JJB社)を連結化
2013年７月 香港の物流会社CDS FREIGHT HOLDING LTD.(CDS社)を連結化
2013年10月 トルコの物流会社Mars Logistik Grup Anonim Sirketi(MARS社)を連結化
2014年12月 中国に暖新国際貿易(上海)有限公司を設立
2016年３月 SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱と資本業務提携契約を締結
2016年５月 ㈱日立製作所及びSGホールディングス㈱の持分法適用関連会社となる
佐川急便㈱を持分法適用関連会社化
2017年８月 本社を東京都江東区から東京都中央区に移転
2018年10月 ㈱エーアイテイーと資本業務提携契約を締結
2018年10月
㈱ウフルと業務提携契約を締結
日立キャピタル㈱と業務提携契約を締結
2018年12月
㈱エーアイテイーおよび日新運輸㈱を株式交換により、持分法適用関連会社化
2019年３月
㈱日立トラベルビューロー(現 ㈱HTB-BCDトラベル)を株式の一部譲渡により、
2019年７月
持分法適用関連会社化
日立オートモティブシステムズ㈱の子会社であるパレネット㈱を連結化
2019年８月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社81社及び持分法適用関連会社21社で構成され、顧客に対して、陸・海・空を網
羅した総合的な物流サービスの提供等を行っている。主な事業の内容は次のとおりである。
なお、当社のその他の関係会社は㈱日立製作所及びSGホールディングス㈱である。
事業区分 事業内容
国内物流 ・3PL事業〔国内〕
(物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運営、
工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託)
・一般貨物・重量品・美術品などの輸送・搬入・据付作業
・工場・事務所などの大型移転作業
・倉庫業、トランクルームサービス
・産業廃棄物の収集・運搬業
国際物流 ・3PL事業〔国際〕
(通関手続、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的
受託)
・海外現地物流業務
・航空運送代理店業
その他 ・物流コンサルティング業
・情報システムの開発・設計業務
・情報処理の受託業務
・コンピューターの販売業務
・旅行代理店業務
・自動車の整備・販売・賃貸業務
・不動産賃貸業
・自動車教習事業 等
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(注) １ 当社は、SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱との間で資本業務提携を行っている。
２ 当社は、㈱エーアイテイーとの間で資本業務提携を行っている。
３ 当社は、2020年４月1日に、㈱日立物流東日本流通サービスの全株式を取得し、子会社化している。
４ ニッシントランスコンソリデーター㈱は、2020年４月１日に、日新運輸㈱に吸収合併されている。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金
所有
又は
名称 住所 事業内容 (又は被
役員の兼任等
出資金
所有)
資金の援助 営業上の取引 その他
(百万円)
割合(％)
兼任 転籍・
(人) 出向(人)
(連結子会社)
運送、作業 倉庫・事
北海道
3
転籍 3
日立物流ダイレックス㈱ 100 国内物流 94.9 委託及び作 務所等賃
(うち従業員2)
札幌市西区
業受託 貸借
運送、作業 倉庫・事
3
〃 6
㈱日立物流東日本 茨城県日立市 100 国内物流 100.0 委託及び作 務所等賃
(うち従業員2)
業受託 貸借
運送、作業 倉庫・事
5
〃 3
㈱日立物流首都圏 千葉県柏市 100 国内物流 100.0 債務保証 委託及び作 務所等賃
(うち従業員2)
業受託 貸借
埼玉県
運送、作業 倉庫・事
㈱日立物流関東 4
〃 2
100 国内物流 100.0 委託及び作 務所等賃
さいたま市
(うち従業員2)
(注４)
業受託 貸借
大宮区
運送、作業 倉庫・事
神奈川県
4
〃 2
㈱日立物流南関東 100 国内物流 100.0 債務保証 委託及び作 務所等賃
(うち従業員3)
横浜市中区
業受託 貸借
運送、作業 倉庫・事
愛知県
4
〃 2
㈱日立物流中部 100 国内物流 100.0 債務保証 委託及び作 務所等賃
(うち従業員2)
名古屋市中区
業受託 貸借
運送、作業 倉庫・事
大阪府
㈱日立物流西日本 8
〃 2
200 国内物流 100.0 債務保証 委託及び作 務所等賃
(うち従業員3)
(注４)
大阪市此花区
業受託 貸借
運送、作業 倉庫・事
福岡県
5
〃 3
㈱日立物流九州 100 国内物流 100.0 委託及び作 務所等賃
(うち従業員3)
糟屋郡久山町
業受託 貸借
運送、作業 倉庫・事
4
〃 2
日立物流コラボネクスト㈱ 東京都江東区 255 国内物流 90.0 委託及び作 務所等賃
(うち従業員2)
業受託 貸借
運送、作業 倉庫・事
5
〃 3
日立物流ファインネクスト㈱ 東京都中央区 300 国内物流 90.0 金銭貸付 委託及び作 務所等賃
(うち従業員3)
業受託 貸借
国内物流 通関、作業 倉庫・事
㈱バンテック
神奈川県
3,875 及び 100.0 2 〃 1 委託及び作 務所等賃
横浜市西区
(注４)
国際物流 業受託 貸借
通関、作業 倉庫・事
㈱日立物流バンテックフォ
〃 2
東京都中央区 1,000 国際物流 100.0 6 委託及び作 務所等賃
ワーディング
業受託 貸借
4 情報処理委 事務所等
〃 2
日立物流ソフトウェア㈱ 東京都江東区 210 その他 75.0
(うち従業員1)
託 賃貸
車両の購入
整備工場
〃 5
㈱日立オートサービス 東京都台東区 100 その他 60.0 1 及び修理委
等賃貸借
託
荷役用資材・
神奈川県 85.0 器材の購買
パレネット㈱ 200 国内物流 2 なし
(15.0)
横浜市西区 及び作業受
託
金銭貸付
Vantec Hitachi Transport
米国 千米ドル
100.0 2
及び
国際物流 なし
(71.4) (うち従業員1)
System (USA), Inc.
トーランス 3,500
債務保証
金銭貸付
J.P. Holding Company Inc. 米国 千米ドル
3
国際物流 87.8 なし 及び
(うち従業員1)
(注４) アンダーソン 56,252
債務保証
米国
千米ドル
3
James J.Boyle &Co.
モントレー 国際物流 96.3 なし
(うち従業員1)
3,359
パーク
オランダ
Hitachi Transport System
千ユーロ 通関及び
国際物流 100.0 3 なし 債務保証
ワーデンブル
(Europe) B.V.
9,441 作業委託
グ
千チェコ
金銭貸付
チェコ
ESA s.r.o. 及び
コルナ 国際物流 100.0 3 なし
クラドノ
債務保証
292,911
千トルコ
トルコ
Mars Lojistik Grup
リラ
イスタンブー 国際物流 80.0 3 なし
Anonim Sirketi
1,500
ル
千香港ドル
日立物流萬特可(香港)有限
中国 香港 出向 1
国際物流 100.0 1
122,900
公司 (注４)
千人民元
100.0 5
中国 上海
日立物流(中国)有限公司 国際物流 なし 債務保証
(66.0) (うち従業員1)
53,763
千シンガ
ポール
Hitachi Transport System
通関及び
3
シンガポール 国際物流 100.0 なし
(うち従業員1)
ドル
(Asia) Pte.Ltd. (注４)
作業受託
94,100
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関係内容
議決権の
資本金
所有
又は
名称 住所 事業内容 (又は被所
役員の兼任等
出資金
有)
資金の援助 営業上の取引 その他
(百万円)
割合(％)
兼任 転籍・
(人) 出向(人)
千インド
インド
100.0 3
ルピー
Flyjac Logistics Pvt.Ltd. 出向 1
国際物流
(うち従業員1)
(1.0)
ムンバイ
600,000
その他 56社
(持分法適用関連会社)
宅配便な
運送業務等の
京都府
ど各種輸
佐川急便㈱ 11,275 20.0 なし なし サービスを相
送にかか
京都市南区
互に提供
わる事業
大阪府 国際貨物
㈱エーアイテイー 271 20.3 1 なし
大阪市中央区 輸送事業
その他 19社
(その他の関係会社)
電子電気
運送及び作業 土地・倉
東京都
機械器具
転籍 3
㈱日立製作所 459,863 30.0 1 受託、梱包材 庫等の賃
等 の 製
千代田区
料等の購入 貸借等
造・販売
グループ
経営戦略
策定・管
京都府
SGホールディングス㈱ 11,882 理並びに 29.0 なし なし
京都市南区
それらに
付帯する
業務
(注) １ 事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 有価証券報告書を提出している関係会社は、㈱日立製作所、SGホールディングス㈱及び㈱エーアイ
テイーである。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示している。
４ 特定子会社に該当する。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
9,462
国内物流
［12,987 ］
12,718
国際物流
［605 ］
839
その他
［75］
818
全社(共通)
［59］
23,837
合計
［13,726 ］
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,374
42.3 19.3 8,240
［97］
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
639
国内物流
［49］
5
国際物流
［-］
-
その他
［-］
730
全社(共通)
［48］
1,374
合計
［97］
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。
(3) 労働組合の状況
当社には「日立物流労働組合」が組織(組合員数1,170人)されており、全日本運輸産業労働組合連合会に加入して
いる。また、連結子会社４社において、各社独立した労働組合が組織されている。
なお、 労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「広く未来をみつめ 人と自然を大切にし 良質なサービスを通じて 豊かな
社会づくりに貢献します」のもと、高度化・多様化・広範化しているグローバルサプライチェーンにおいて、お客
様・株主・従業員などあらゆるステークホルダーから、最も選ばれるソリューションプロバイダとなることを経営
ビジョンとして掲げ、さまざまな『協創』を通じた課題の解決と『価値』の創出に取り組み、持続的な成長を実現
していく。なお、経営理念、経営ビジョンの具現化に向け、当社グループのあり方と進むべき道を「HB Way」とし
て体系化している。
HB Way 日立物流グループのあり方と進むべき道を示したものであり、「経営理念」、「経営ビ
ジョン」、「行動指針」、「成功要件」から構成される。
経営理念 「日立物流グループは 広く未来をみつめ 人と自然を大切にし 良質なサービスを通じて
豊かな社会づくりに貢献します」
経営ビジョン 「グローバルサプライチェーンにおいて最も選ばれるソリューションプロバイダ」
行動指針 経営理念、経営ビジョンを具現化するために、日立物流グループで働く一人ひとりがと
るべき行動の指針を定めたもの。
・コンプライアンス：基本と正道を大切にしよう
・カスタマーフォーカス：お客様に価値を届けよう
・イノベーション＆エクセレンス：革新と卓越性を協創しよう
・ダイバーシティ＆インクルージョン：多様性を活かし共に成長しよう
・サステナビリティ：地球の未来を考え行動しよう
成功要件 「現場力」×「見える化」
・３つの追求：安全・品質・生産性
・３つのこだわり：細部・顕在化・スピードにこだわる
・３つの信条：顧客志向・チームワーク・チャレンジ精神
(2) 中長期的な経営戦略について
当社グループは、2019年度から2021年度(自2019年4月1日 至2022年3月31日)を対象とした中期経営計画を策定・
公表し、企業価値の向上をめざしている。
［経営環境］
当社グループを取り巻く環境は、保護主義・貿易摩擦の影響や地政学的リスク、世界的な感染症拡大(新型コロ
ナウイルス感染症拡大)や自然災害等の影響下にある。特に物流業界においては、労働力不足やEC市場拡大等の環
境下、業界の垣根を超えた競争激化により、経営環境は厳しさを増している。また、「IoT」「AI(人工知能)」
「ロボティクス」「フィンテック」「シェアリングエコノミー」といった技術の進化・社会の変化に加えて、デ
ジタル化の進展によりサプライチェーンの構造が大きく変容している。
［基本方針］
当社グループは、ブランドスローガン「未知に挑む。」とビジネスコンセプト「LOGISTEED」を掲げ、機能とし
ての物流強化(スマートロジスティクス(*1))を中核としながらも、事業・業界を超えた協創領域の拡大を図り、
ロジスティクスの領域を超えた新たなイノベーションを創出し、エコシステム(経済圏)(*2)の形成・拡大を図
る。
(*1) スマートロジスティクスとは、お客様の多様な物流ニーズにワンストップでお応えし、ロジスティクスのスマート化を実現する
ソリューションをいう。
(*2) エコシステム(経済圏)とは、複数の企業等がパートナーシップを組み、それぞれの強みを生かしながら業界・業種を超えて有機
的に結びつき、循環しながら広く共存共栄していく仕組みをいう。
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LOGISTICSと、Exceed、Proceed、Succeed、そしてSpeedを融合した言葉であり、
『LOGISTEED 』：
ロジスティクスを超えてビジネスを新しい領域に導いていく意思が込められている。
2019年度から2021年度(自2019年４月1日 至2022年３月31日)を対象とした中期経営計画(LOGISTEED 2021)で
は、当社グループ及び協創パートナーも含めたデジタライゼーションにより形成されたプラットフォームを、同
業他社も含めたシェアリングエコノミーの拠点とし、さらなるオープンな協創を加速することで、物流領域を基
点/起点としたサプライチェーンを実現する。
当社グループは最も選ばれるソリューションプロバイダに向けて、「LOGISTEED」が掲げる姿へと変化・進化を
遂げ、新たな存在価値を確固たるものとするとともに、さらなる企業価値の向上をめざす。
[重点施策]
ⅰ．強固なコア領域(スマートロジスティクス領域)構築のためのM&Aも含めたポートフォリオ戦略の実行
＜全社共通＞
ⅱ．コア領域を強化するとともにさらなる領域拡大へとつなげる協創戦略の実行
(ⅰ) SGホールディングス㈱との協創によるコア領域強化と対象領域の拡大 ＜全社共通＞
(ⅱ) ㈱近鉄エクスプレス・㈱エーアイテイーとの協創を通じたフォワーディング事業における領域シフト
(コアからエッジへ) ＜主に国際物流＞
(ⅲ) 日立キャピタル㈱との協創による「金流」「商流」「情流」「物流」の融合ソリューション創出
＜全社共通＞
ⅲ．物流領域を基点/起点としたサプライチェーンのデザイン ＜主に国内物流＞
(ⅰ) コア領域における「デジタルトランスフォーメーション×実業」の具現化
・スマートロジスティクス新技術開発と現場への実装加速
(ⅱ) 協創パートナーも含めたデジタライゼーションによる「物流現場力×プラットフォーム」の拡大
・安全安心のプラットフォーム(SSCV(*1))
・拡大するEC事業でのプラットフォーム(ECPF(*2))
・サプライチェーンマネジメントの可視化・最適化(SCDOS(*3))によるソリューション提供
・産業別プラットフォーム、地域別プラットフォーム展開
・これらを支えるデジタルプラットフォーム構築に向けた協創
ⅳ．次世代につなぐオペレーションオリジン(現場主義)とその継承
(ⅰ) 地域事業会社主導による強固な地域自律運営基盤の確立 ＜国内物流・国際物流共通＞
(ⅱ)「ダイバーシティ＆インクルージョン」「働き方改革」「全員教育」等の施策を通じた“人財の確保・
定着・育成”＜全社共通＞
(ⅲ) 全社ボトムアップ施策を通じた、わたくしごと化の推進(VC21活動(*4))＜全社共通＞
ⅴ．環境・社会・ガバナンスと企業倫理を意識した行動 ＜全社共通＞
(ⅰ) 企業価値の向上・持続的な成長を実現するためのリスクマネジメントの遂行
(ⅱ) SDGsへの取り組み(注力分野)
「次世代の産業やくらしの追求」「労働安全と生産性の向上」
「高い品質とレジリエンスの強化」「低炭素な事業プロセスの実現」
(ⅲ)「基本と正道」の徹底(コンプライアンス・ガバナンス強化)
(ⅳ)「物流品質」「情報セキュリティ」「AEO・輸出管理」「グリーンロジスティクス」等の強化推進
(ⅴ)「安全第一(Safety First)」をスローガンとした、予防保全への取り組み推進
(*1) SSCVとは、「Smart &Safety Connected Vehicle」の略であり、事故ゼロ社会の実現をめざす「SSCV-Safety」、輸送業界全体
の効率化をめざす「SSCV-Smart」、整備作業の効率化、コスト削減をめざす「SSCV-Vehicle」の３つのソリューションで構成さ
れた輸送デジタルプラットフォームをいう。
(*2) ECPFとは、「ECプラットフォーム」の略であり、徹底した自動化・省人化を実現し、設備・システム・マンパワー・空間を複数
顧客間でシェアリングするためにプラットフォーム化した倉庫(スマートウエアハウス)のうち、EC業界向けのものをいう。
(*3) SCDOSとは、「Supply Chain Design &Optimization Services」の略であり、お客様のサプライチェーン上のデータを一元管
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理・可視化するサービスをいう。
(*4) VC21活動とは、「Value change &Creation 2021」 の略であり、会社・組織・従業員間で方針の目的・プロセス・ゴールの情
報共有を図り、1人ひとりが「わたくしごと」として改善し続ける組織となるための取り組みをいう。
なお、当社は、2016年３月にSGホールディングス㈱及び同社の子会社である佐川急便㈱(以下、当社並びにSG
ホールディングス㈱及び佐川急便㈱を合わせて「両社」という。)との間で資本業務提携契約(以下「本資本業務
提携」という。)を締結し、当社は本資本業務提携に基づき同年５月に佐川急便㈱の株式の発行済株式総数比(自
己株式除く)20％を66,318百万円で取得した。また、本資本業務提携の成果を踏まえ、引き続き両社の経営統合の
可能性について協議・検討する。
本資本業務提携により、両社の３ＰＬ事業における強み、豊富なノウハウや顧客基盤、佐川急便㈱の輸配送能
力、当社グループのロジスティクス・テクノロジーとを最大限に活用することで、３ＰＬとデリバリーがシーム
レスにつながる総合物流の提供が可能となり、当社グループの企業価値の最大化を図れると考えている。
当連結会計年度においては、主に国内物流におけるSGホールディングス㈱及び佐川急便㈱とのクロスセルの取
り組みにより継続的に新規案件の受注・立ち上げを行ったことや、車両・設備の相互利活用を行ったことなどに
より、売上収益61億円、調整後営業利益９億円の協創新規積上げ効果が生まれている。
また、当社グループは、2019年５月24日に㈱東京証券取引所の定めに基づき、2019年度から2021年度(自2019年
4月1日 至2022年3月31日)を対象とした中期経営計画を公表している。
[2021年度中期経営計画値]
2018年度 2019年度 2021年度
(実績値) (実績値) (計画値(*4))
売上収益(億円) 7,088 6,723 7,200
調整後営業利益(*1)(億円) 312 335 360
調整後営業利益率 4.4% 5.0% 5.0%
受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)(*2)(億円) 362 396 400
EBITマージン 5.1% 5.9% 5.5%
10.0%超
ROE(*3) 10.7% 9.5%
(*1) 調整後営業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標である。
(*2) 受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)は、税引前当期利益から受取利息を減算し、支払利息を加算して算出した指
標である。
(*3) ROEは、「ROE＝親会社株主に帰属する当期利益÷親会社株主持分(当連結会計年度期首と当連結会計年度末の平均)×100」によ
り算出している。
(*4) 2021年度計画値はIFRS第16号「リース」適用の影響を加味していない。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループは、企業価値の向上と持続的な成長を実現するために、予見することが難しいリスクや全社横断的に
対応が必要となるリスク等への対応として、リスク認識の共有・リスクの可視化・重点リスクの選定・対策の検討等
を通じたリスクマネジメントに努めている。
[リスクの定義と分類]
当社グループにおいて、リスクとは「目的に対する不確かさの影響であり、事象が起きた際の戦略達成やビジネ
ス目標に影響を与える可能性」と定義している。
認識したリスクは、下表のとおりリスク種別(戦略リスク・純粋リスク)やリスク要因(内部要因・外部要因)を踏
まえて分類したうえで、発生可能性や影響度の大きなリスクを「重点リスク」として選定し、重点的に対策を検討
している。
当社グループの
内部要因 外部要因
対応方針
＜(2)環境変化リスク＞
＜(1)成長リスク＞
外部環境(政治、経済、法規制、技
顧客環境、事業環境(人財、アセッ 積極的なリスクテイクで
戦略リスク 術革新、気候変動)の変化に起因
ト)を踏まえた成長戦略実行を阻害 成長に繋げる
し、成長戦略を阻害するリスクと
するリスクとして認識した要因
して認識した要因
＜(3)オペレーショナルリスク＞
＜(4)ハザードリスク＞
内部プロセス、人、システムが不
外的事象で発生した際に損害、危 リスクヘッジで損失を極
純粋リスク 適切、もしくは機能しないことに
害を与え、事業継続を阻害する不 小化する
より発生するリスクとして認識し
可抗力リスクとして認識した要因
た要因
当社グループ
発生した場合を想定してダメージ
未然に発生を防止する
の対応方針
コントロールする
[リスクファクターと当社グループの取り組み状況]
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがある。ただし、以下に記載したリスクは主要なものであり、記載され
たリスク以外の予見できないリスクや特記していない全社横断的に対応が必要となるリスク等も存在する。かかる
リスク要因のいずれによっても、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
また、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２) 中長期的な経営戦略につい
て ［重点施策］」に記載した内容の番号との関連性を下表の「当社グループの取り組み」の欄中に、括弧書きで
示している。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 成長リスク
リスク
リスク・機会の内容 リスク顕在化の影響 当社グループの取り組み
ファクター
①特定顧客への ＜リスク＞ ・顧客事業不振による売上、利益の大幅 ・部門間の連携強化によるア
注力、依存 ・案件喪失時の業績、雇用継続への影響 な低下 カウントマネジメント
［重点リスク］ ・顧客業績変動による当社グループ事業 ・事業基盤の縮小 ・顧客経営状況のモニタリン
への影響 ・顧客事業破綻による売掛金未回収の発 グ
・価格交渉力の低下 生 ・与信限度額の設定及びモニ
・新規顧客開拓へのインセンティブ低下 タリング
・顧客依存度の定期的な確認
＜機会＞ ・主要事業以外への経営資源
・効率的な営業展開、スケールメリット 配分
の享受
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リスク
リスク・機会の内容 リスク顕在化の影響 当社グループの取り組み
ファクター
②ビジネスモデ ＜リスク＞ ・物流業界での優位性低下 ・新技術及び異業種を含む新
ルの変化(技術 ・顧客ニーズの変化 ・デジタライゼーションへの対応の遅れ たなビジネスモデルの情報
革新等) ・技術の陳腐化 による競争力低下 収集と他社ベンチマーク
［重点リスク］ ・産官学連携、オープンイノ
＜機会＞ ベーションの推進
・画期的な技術開発による成長機会の獲 ・IT/デジタル人財の強化
得
(ⅱ、ⅲ)
③人財確保 ＜リスク＞ ・事業の停滞 ・経営戦略に応じたグローバ
［重点リスク］ ・競争激化による優秀な人財確保の困難 ・競争力の低下 ル人財、デジタル人財、経
・成長の鈍化 営人財等の確保
＜機会＞ ・社内教育プログラムの充実
・新たなノウハウ獲得、新規事業の創出 による人財の育成、教育
・人財の定着管理の実施
(ⅳ)
④大規模新規案 ＜リスク＞ ・顧客信用低下による成長の鈍化 ・フェーズゲート管理の強化
件の受注 ・新規案件の立ち上げ失敗 ・不採算による利益率悪化 ・トレンドの把握、事業に与
・事業計画の見誤り える影響の分析、対応計画
の策定、実行
＜機会＞ ・経営層の継続的関与
・事業の拡大、新たなノウハウ獲得 ・組織、仕組みの定期的な見
直し
(ⅰ)
⑤自家アセット ＜リスク＞ ・資産価値の低下による売却損の発生 ・倉庫や設備の定期的な価値
への投資促進 ・資産価値の下落 評価によるアセットマネジ
メント
＜機会＞ ・資産設備の流動化
・資産価値の向上、事業の拡大、ノウハ
ウ蓄積
⑥資産の一極集 ＜リスク＞ ・リスク顕在化時の被害甚大化 ・資産投資の分散
中 ・特定地域の経済情勢・環境の変化 ・事業継続への影響 ・投資判定基準に則った
フェーズゲート実施
＜機会＞ ・投資エリアのハザード認
・スケールメリットの享受 識、地政学的判断
⑦Ｍ＆Ａの推進 ＜リスク＞ ・低収益化、減損損失の発生 ・Ｍ＆Ａ、提携前のデューデ
(資本業務提携 ・買収先、出資先、提携先企業の業績悪 ・不祥事、規定違反の惹起による顧客離 リジェンス強化
等を含む) 化 反 ・本社組織と事業部門による
・買収先企業のガバナンス低下 PMI計画の策定と実施
(参考)
(ⅰ、ⅱ)
＜機会＞ ・2019年度のれん241億円
・新たな経営資源獲得やエコシステムの ・2019年度顧客関連資産158億円
形成、拡大による成長基盤の構築
(2)環境変化リスク
リスク
リスク・機会の内容 リスク顕在化の影響 当社グループの取り組み
ファクター
①コスト上昇 ＜リスク＞ ・コスト上昇に見合った適正な料金を収 ・複数の協力会社との緊密な
［重点リスク］ ・調達コスト(燃料費、庸車費用、労働力 受できないことによる事業の採算性悪 関係構築
等)の増加 化 ・競合他社の動向を踏まえた
・人財、車両等の不足による事業継続へ 料金の適正化
＜機会＞ の悪影響 ・デジタル化などによる効率
・調達コスト減少による事業の採算性向 的な運営
上 (参考)
2019年度外注費・人件費
・外注費3,252億円
・人件費1,620億円
②為替レートの ＜リスク＞ ・為替差損による利益の減少(EBIT以下) ・為替リスクの集中化(為替予
急激な変動 ・為替差損の発生 ・海外子会社業績の円貨への換算のマイ 約や通貨オプション等の取
［重点リスク］ ・為替の急激な変動による海外子会社業 ナス影響による売上、利益の減少 引を本社部門へ集中化)
績の円貨への換算のマイナス影響 ・金融機関等との為替予約等
(参考) のヘッジ取引
＜機会＞ 2019年度の売上収益及び調整後営業利益
・為替差益の発生 に占める国際事業の割合：売上収益
・為替の急激な変動による海外子会社業 33％、調整後営業利益19％
績の円貨への換算のプラス影響
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リスク
リスク・機会の内容 リスク顕在化の影響 当社グループの取り組み
ファクター
③働き方の多様 ＜リスク＞ ・人財の流出、不足によるガバナンス低 ・幅広い人財活用によるダイ
化、人財の流 ・働き方の多様化への対応遅れによる人 下と事業運営能力低下 バーシティ＆インクルー
動化 財の流出、人財確保の困難 ジョンとワークライフバラ
・人財の流動化による離職者の増加 ンスの実現
・活き活きと働き続ける職場
＜機会＞ 作り
・高度人財、異業種等の多様な人財の確 ・女性、高齢者、障がい者の
保 活躍支援
・従業員意識調査の実施、エ
ンゲージメントの強化
・グループ共通の社内教育プ
ログラムの実践による優秀
な人財の確保
＜今後の検討事項＞
・サクセッションプランの作
成とそれに基づく人財登
用・育成
・成長の機会と場の提供(タレ
ントマネジメント、教育)
(ⅳ)
④退職給付債務 ＜リスク＞ ・掛金、積立金増額による会社負担の増 ・退職給付債務の将来予測に
・予期しない市況変動による運用利率の 加 基づく定期的な資産運用の
低下 見直し
・割引率や死亡率等の数理計算上設定し (参考)
た前提条件の変動 2019年度末退職給付に係る負債348億円 ＜今後の検討事項＞
・確定拠出型年金の導入
＜機会＞ ・リスク分担型企業年金への
・予期しない市況変動による運用利率の 移行
上昇
⑤資金調達環境 ＜リスク＞ ・資金調達時の金利上昇による支払利息 ・最適資本水準(デット/エク
の変化 ・金融市場混乱による資金調達環境の悪 の増加 イティファイナンスの最適
化 化)
・金融ボラティリティの増大による金融 (参考) ・借入金の固定、変動調達比
機関の統合、再編、破綻 2019年度末有利子負債4,587億円 率の調整
＜機会＞
・資金調達手段の多様化(サプライチェー
ンファイナンス、クラウドファンディ
ングなど)
⑥国際貿易にお ＜リスク＞ ・事業展開地域の事業縮小 ・情報収集体制の強化、影響
ける保護主義 ・自国産業保護、優遇(補助金、減税措 の分析
の台頭 置、他国輸入品への関税率引き上げな ・主要事業展開国のマクロ指
ど)による国際貨物輸送の停滞 標、治安情報のモニタリン
グ
＜機会＞ ・事業展開地域の見直し
・域内ビジネスの機会増加 ・域内顧客の新規開拓
(ⅳ)
⑦政策、公的規 ＜リスク＞ ・対応長期化による経費発生 ・環境長期目標におけるCO2排
制の強化 ・環境アセスメント、許認可取得、SDGs ・株価の下落 出削減目標の設定と達成に
への対応 ・顧客信用の低下による事業機会の損失 向けた取り組み強化
・環境関連法制や制度への適
＜機会＞ 合のための情報把握と具体
・競争優位性の向上 的対応策の決定、実施
・新規事業、サービスの開発 ・環境関連の課題に密接な事
業、部門における外部認証
取得と第三者機関の審査に
よる管理徹底
・SGDsと経営戦略の一体化
(ⅴ)
⑧気候変動 ＜リスク＞ ・気候変動に関する税負担の増大や温室 ・環境管理体制の構築と活動
・温室効果ガス排出価格の上昇 効果ガス排出に対する規制強化・導入 の推進
・サイクロンや洪水などの極端な気象事 によるコスト増加 ・地球温暖化防止の施策立案
象の過酷さの増加 ・極端な異常気象の激甚化による物流業 実行(省エネ、節電対策)
・平均気温の上昇 務の停滞 ・グリーンロジスティクスの
・平均気温の上昇による労働環境の悪化 推進
＜機会＞ が起因となり、人材確保が困難
(ⅴ)
・より効率的な輸送手段や、生産及び流
通プロセスの使用
・事業活動を多様化する能力
・資源の代替／多様化
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(3)オペレーショナルリスク
リスク
リスク・機会の内容 リスク顕在化の影響 当社グループの取り組み
ファクター
①コンプライア ＜リスク＞ ・社会的信頼の低下による企業価値の毀 ・日立物流グループ行動規範
ンス違反(労働 ・時間外労働規制などの違反 損 を制定し、教育を実施
法規違反、贈 ・同一労働同一賃金に対する当局との解 ・顧客の信頼、社会的信用の低下による ・各地域の法務部門による調
収賄、人権の 釈の相違 売上、利益の減少 査、教育の実施
侵害等) ・贈賄、競争法などの各種法令違反 ・勤怠管理システムの管理体
［重点リスク］ ・社会規範の逸脱 制の整備
・情報漏洩 ・賃金算定の明確化
・人権の侵害(各種ハラスメント、児童労
(ⅴ)
働、低賃金労働)
②事故の惹起 ＜リスク＞ ・事故、火災等の惹起による製品や被災 ・設備の保全計画の策定と実
［重点リスク］ ・労災、火災、車両、製品事故などの惹 者への損失補償、被災者への損害賠償 施
起 支払い ・事故発生時の初期対応、報
・顧客の信頼、社会的信用の低下による 告体制の整備と訓練の実施
売上、利益の減少 ・社内での教訓、知見、優良
事例の共有
・安全テクノロジー導入によ
る安全職場の確立
(ⅴ)
③サービスの品 ＜リスク＞ ・顧客の信頼、社会的信用の低下による ・品質管理部門によるKPI項目
質低下 ・サービスの品質悪化、納品遅延等の惹 売上、利益の減少 の管理
［重点リスク］ 起 ・惹起による弁済等の損失補償 ・プロセスマネジメントによ
る品質管理
・内部統制システムに基づく
モニタリング、監査の実施
とサポートの強化
(ⅴ)
(4)ハザードリスク
リスク
リスク・機会の内容 リスク顕在化の影響 当社グループの取り組み
ファクター
①甚大な災害、 ＜リスク＞ ・事業への影響(操業停止等)による売 ・地域に応じた事業中断リス
世界的な感染 ・従業員への被害 上、利益の減少 クの評価と早期の事業復旧
症拡大(パンデ ・物流網の遮断 ・復旧にかかる費用の発生及び資産の減 に向けたＢＣＰ策定
ミック)の発生 ・当社グループ資産(建物、設備等)、顧 損損失 ・パンデミック発生時のグ
［重点リスク］ 客商品への被害 ローバル組織としての情報
収集、就業規則などのルー
ル整備
・ＢＣＭ(事業継続マネジメン
ト)の遂行
(ⅴ)
②資本に関する ＜リスク＞ ・経営の混乱 ・企業価値の向上による株式
脅威 ・大株主の資本政策の変更 ・現経営陣のイニシアティブ低下 時価総額の引き上げ
［重点リスク］ ・特定投資者による当社株式の大量取得 ・事業の混乱 ・成長機会への投資
による経営支配権の異動 ・株主還元の増加
③戦争テロ、政 ＜リスク＞ ・事業への影響(操業停止等)による売 ・定常的な情勢分析、モニタ
情不安(地政学 ・従業員への被害 上、利益の減少 リング
的リスク) ・事業への影響 ・復旧にかかる費用の発生及び資産の減 ・異常発生時の意思決定の迅
・当社グループ資産(建物、設備等)、顧 損 速化
客商品への被害 ・海外拠点ＢＣＰ(事業継続計
画)の策定
(ⅴ)
④情報の消失、 ＜リスク＞ ・社会的信頼の低下による企業価値の毀 ・内部監査や社内研修等を通
漏洩 ・情報セキュリティ事故、サイバー攻 損 じた情報資産管理の強化
撃、大規模なシステム障害等による顧 ・顧客の信頼、社会的信用の低下による ・情報セキュリティに関する
客情報等のデータ消失又は漏洩 売上、利益の減少 ルールの整備と周知
・復旧にかかる費用の発生 ・サイバー攻撃に対応する体
・顧客からの損害賠償の発生 制の構築と最新の対応技術
への継続的なブラッシュ
アップ
・定期的なリスクアセスメン
トと対策の実施
(ⅴ)
⑤事業展開地域 ＜リスク＞ ・顧客の事業悪化に起因する物量減少等 ・マクロ環境変化が顧客に与
の経済停滞 ・実体経済の悪化による顧客事業の低迷 による売上、利益の減少 える影響を注視、分析
・通貨安による資本流失、金融危機の発 ・他地域でのバランスを持っ
生 たプレゼンスの活用
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、会計方針
の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の各数値を算出するために必要と思われる見積りは合理的な基準に基づ
いて実施しているが、実際の結果は見積りの不確実性により、これらの見積りと異なる場合がある。会計上の見積
りを行う時点で高い不確実性を有する事項に対して見積りを行った場合、当社グループが採用した見積りとは異な
る他の採用し得る見積りがあった場合、並びに複数年度にわたり見積りの変更が発生する可能性がある場合には、
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。詳細については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4)重要な会計上の見積り及び
判断、３．主要な会計方針の概要」に記載のとおりである。
(2) 財政状態の状況
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
流動資産 258,663 267,409 8,746
非流動資産 353,872 611,735 257,863
879,144 266,609
資産の部合計 612,535
[621,156] [8,621]
流動負債 122,494 167,761 45,267
非流動負債 261,092 472,126 211,034
639,887 256,301
負債の部合計 383,586
[380,883] [△2,703]
親会社株主持分 222,346 232,861 10,515
非支配持分 6,603 6,396 △207
239,257 10,308
資本の部合計 228,949
[240,273] [11,324]
*[]内はIFRS第16号「リース」適用の影響を除いた数値
当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ 2,666億９百万円増加 し、 8,791億44百万円 となっ
た。流動資産は、売上債権及び契約資産が㈱日立トラベルビューロー(現 ㈱HTB-BCDトラベル)の非連結化の影響等
により171億25百万円、その他の流動資産がIFRS第16号「リース」適用の影響等により51億64百万円それぞれ減少し
たものの、現金及び現金同等物が 306億９百万円 増加した等の結果、 87億46百万円増加 した。非流動資産は、従来は
有形固定資産として報告していたファイナンス・リース資産を使用権資産として独立掲記している影響等により有
形固定資産が 341億68百万円減少 したものの、使用権資産が2,884億41百万円増加した等の結果、 2,578億63百万円増
加した。
当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ 2,563億１百万円増加 し、 6,398億87百万円 となっ
た。流動負債は、主にIFRS第16号「リース」適用の影響等によりリース負債が332億９百万円増加した等の結果、
452億67百万円増加 した。非流動負債は、従来は長期債務として報告していたリース債務をリース負債として独立掲
記している影響等により長期債務が 406億96百万円減少 したものの、IFRS第16号「リース」適用の影響等によりリー
ス負債が2,610億31百万円増加した等の結果、 2,110億34百万円増加 した。
当連結会計年度末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ 103億８百万円増加 し、 2,392億57百万円 となり、
また、親会社株主持分比率は、IFRS第16号「リース」適用によるリース負債の増加を主な要因として、前連結会計
年度末の 36.3％ から 26.5％ へ減少した。
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(3) 経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度において、当社グループは、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画(LOGISTEED 2021)で
は、当社グループ及び協創パートナーも含めたデジタライゼーションにより形成されたプラットフォームを、同業
他社も含めたシェアリングエコノミーの拠点とし、さらなるオープンな協創を加速することで、物流領域を基点/起
点としたサプライチェーンを実現することを掲げている。詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。
以上の取り組みの結果、事業全体の状況は、次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前期比
△36,545
672,286 95%
売上収益 *1
708,831
[673,253] [95%]
[△35,578]
売上総利益 82,373 84,208 1,835 102%
33,483 2,291 107%
調整後営業利益 *1 *2
31,192
[30,507] [△685] [98%]
営業利益 30,353 34,356 4,003 113%
受取利息及び支払利息調整後税引前 109%
39,607 3,427
36,180
当期利益(EBIT) *1 *3 [101%]
[36,534] [354]
△1,417
33,829 96%
税引前当期利益 *1
35,246
[35,381] [100%]
[135]
△1,528
当期利益 24,013 22,485 94%
△1,172
21,614 95%
親会社株主に帰属する当期利益 *1
22,786
[22,570] [99%]
[△216]
*1. []内はIFRS第16号「リース」適用の影響を除いた数値であり、主な項目のみに記載
*2. 「調整後営業利益」は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出
*3.「受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)」は、税引前当期利益から受取利息を減算し、支払利
息を加算して算出
ⅰ．売上収益、調整後営業利益、営業利益
当連結会計年度の売上収益は、新規立ち上げ案件の寄与等はあったものの、自動車部品物流事業やフォワー
ディング事業の取り扱い減少及び為替影響等により前連結会計年度に比べ ５％減少 し、 6,722億86百万円 となっ
た。調整後営業利益は、新型コロナウイルス感染症による影響があったものの、生産性改善効果及びIFRS第16
号「リース」の適用等により前連結会計年度に比べ ７％増加 し、 334億83百万円 となった。営業利益は、減損損
失を認識したものの、固定資産売却益等により、前連結会計年度に比べ 13％増加 し、 343億56百万円 となった。
ⅱ．受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)
当連結会計年度の受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)は、為替差損による金融費用が増加し
たものの、IFRS第16号「リース」適用の影響に加え、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前連
結会計年度に比べ ９％増加 し、 396億７百万円 となった。
ⅲ．税引前当期利益
当連結会計年度の税引前当期利益は、受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)等が増加したもの
の、IFRS第16号「リース」適用により支払利息が増加したことを受けて、前連結会計年度に比べ ４％減少 し、
338億29百万円 となった。
ⅳ．親会社株主に帰属する当期利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期利益は、税引前当期利益が減少したことなどにより、前連結会
計年度に比べ ５％減少 し、 216億14百万円 となった。
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セグメント別の状況は次のとおりである。
ⅰ．国内物流
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前期比
売上収益 432,793 435,311 2,518 101%
26,063 3,964 118%
セグメント利益(調整後営業利益)* 22,099
[23,548] [1,449] [107%]
当セグメントの売上収益は、自動車関連顧客の取り扱いは減少したものの、新規立ち上げ案件の寄与等によ
り、前連結会計年度に比べ １％増加 し、 4,353億11百万円 となった。
セグメント利益は、増収影響のほか、生産性改善効果とIFRS第16号「リース」適用等により、前連結会計年
度に比べ 18％増加 し、 260億63百万円 となった。
ⅱ．国際物流
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前期比
△36,067
売上収益 255,828 219,761 86%
△606
6,502 91%
セグメント利益(調整後営業利益)* 7,108
[6,059] [85%]
[△1,049]
当セグメントの売上収益は、フォワーディング事業の取り扱い減少(日新運輸㈱の非連結化影響含む)や為替
影響等により、前連結会計年度に比べ 14％減少 し、 2,197億61百万円 となった。
セグメント利益は、減収影響のほか、フォワーディング事業でのリスクを織り込んだことや新型コロナウイ
ルス感染症による影響などにより、前連結会計年度に比べ ９％減少 し、 65億２百万円 となった。
ⅲ．その他(物流周辺事業等)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前期比
△2,996
売上収益 20,210 17,214 85%
△1,067
918 46%
セグメント利益(調整後営業利益)* 1,985
[900] [45%]
[△1,085]
当セグメントの売上収益は、㈱日立トラベルビューロー(現 ㈱HTB-BCDトラベル)の非連結化影響等により、
前連結会計年度に比べ 15％減少 し、 172億14百万円 となった。
セグメント利益は、減損影響等により、前連結会計年度に比べ 54％減少 し、 ９億18百万円 となった。
*[ ]内はIFRS第16号「リース」適用の影響を除いた数値
なお、売上収益に関する増減要因の内訳は以下のとおりである。
(単位：億円)
日新運輸
ポートフォ
IFRS第16号
環境変化・ 新型コロナ
項目 為替影響 リオ 戦略実 新規受注 協創新規 計
非連結化影
物量増減他 感染症影響
適用影響
行
響
国内物流 △93 △17 100 52 △10 △7 25
国際物流 △152 △72 △172 △1 60 8 △32 △361
その他 △6 △25 2 △1 △30
計 △251 △72 △172 △43 160 62 △10 △40 △365
また、2020年１月31日に㈱東京証券取引所の定めに基づき公表した当社グループの連結業績予想(売上収益
6,900億円、調整後営業利益340億円)に対しては、売上収益は、新型コロナウイルス感染症による影響や、自動車
部品物流事業及びフォワーディング事業の取り扱い減少の影響等により、計画に比べ３％下振れた。調整後営業
利益は、生産性改善効果等の寄与があったものの、新型コロナウイルス感染症による減収影響等により、計画に
比べ２％下振れた。
なお、2021年３月期の連結業績予想については、現段階において、新型コロナウイルス感染症による影響を合
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理的に算定することが困難であることから未定としている。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表
の予定である。
②生産、受注及び売上収益の実績
ⅰ．生産実績
物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略している。
ⅱ．受注実績
物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略している。
ⅲ．売上収益
当連結会計年度における売上収益をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
国内物流 435,311 0.6
国際物流 219,761 △14.1
その他 17,214 △14.8
合計 672,286 △5.2
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去している。
２ 売上収益合計の10％以上に該当する相手先はない。
３ 本表の金額には、消費税等は含まれていない。
(4) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,812 78,204 40,392
△13,892 △1,162
投資活動によるキャッシュ・フロー 12,730
△45,707 △66,811
財務活動によるキャッシュ・フロー 21,104
フリー・キャッシュ・フロー 23,920 77,042 53,122
△109 △726 △617
現金及び現金同等物に係る換算差額
△14,306
現金及び現金同等物の増減 44,915 30,609
現金及び現金同等物の期首残高 63,497 108,412 44,915
現金及び現金同等物の期末残高 108,412 139,021 30,609
①営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度に比べ 403億92百万円 収入が増加し、 782億４百万円 の収入となった。この主な要因は、IFRS第
16号「リース」適用により、従来はオペレーティング・リースのリース料の支払として営業活動によるキャッ
シュ・フローに含まれていたものが、使用権資産の減価償却費に係る調整となったことによって、減価償却費及
び無形資産償却費が 528億15百万円 と大きく増加したこと及び当期利益 224億85百万円 等により資金が増加したこ
とによるものである。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度に比べ 127億30百万円 支出が減少し、 11億62百万円 の支出となった。この主な要因は、資産効率
向上を目的とした国内セグメントに関連する事業用地等の売却を主な内訳とした有形固定資産及び無形資産の売
却131億５百万円による資金の増加と、物流拠点の拡充及び車両運搬具等の更新を主な内訳とした有形固定資産及
び無形資産の取得 127億９百万円 等により資金が減少したことによるものである。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度に比べ 668億11百万円 支出が増加し、 457億７百万円 の支出となった。この主な要因は、IFRS第
16号「リース」適用により、従来はオペレーティング・リースのリース料の支払として営業活動によるキャッ
シュ・フローに含まれていたものが、リース負債の支払として財務活動によるキャッシュ・フローに含まれるこ
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とによって、リース負債の返済が 371億３百万円 と大きく増加したこと及び配当金の支払46億86百万円等により資
金が減少したことによるものである。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ306億円９百万円
増加し、1,390億21百万円となった。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフリー・
キャッシュ・フローは、IFRS第16号「リース」適用の影響を主な要因として前連結会計年度に比べて531億22百万円
増加し、770億42百万円の収入となった。
(５)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、主に営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉
と考えている。また、設備投資及び研究開発活動などの資金については、主として内部資金により充当することと
しているが、必要に応じて、資本市場における債券の発行及び金融機関からの借入により資金を調達することとし
ている。なお、資本市場からの円滑な資金調達を行うため、㈱格付投資情報センター(R&I)から格付けを取得し、本
報告書提出日時点では発行体格付けがA(安定的)となっている。当社はA以上の信用格付け維持をめざし、十分な水
準での流動性確保に努めている。当社グループは、2021年３月31日に終了する連結会計年度については、設備投資
及び研究開発活動のための十分な資金を、主に営業活動によるキャッシュ・フローにより調達する予定である。
2019年４月１日から2020年３月31日までに行われた重要な設備投資及び処分に関する情報並びに現在進行中の重要
な設備投資及びに処分に関する情報は、「第３ 設備の状況」に記載のとおりである。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、従来通り、㈱日立製作所の 研究機関等 と共同で新たな物流技術の研究開発活動を推進してい
る。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、 647 百万円である。セグメントごとの研究開発費は、国
内物流が 566 百万円、国際物流が 66百万円、その他(物流周辺事業等)が 15百万円である。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、投資内容を厳選し物流拠点の拡充を図るための投資を実施したほか、通常
の車両運搬具等の更新を実施した。当連結会計年度の設備投資(有形・無形資産受入ベース数値。金額には消費税等を
含まない。)の内訳は、次のとおりである。
(単位：百万円)
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比(％)
国 内 物 流
18,819 148.7
国 際 物 流
7,390 77.7
そ の 他
4,364 114.5
全 社 共 通
1,669 105.0
合 計
32,242 117.0
(注) 当社グループ(当社及び連結子会社)は当連結会計年度の期首より、IFRS第16号「リース」を適用してお
り、使用権資産を認識することによる設備投資金額への影響は、10,245百万円である。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりである。
国内物流では、つくば物流センター(茨城県つくば市)の増床等、物流拠点の拡充を図った。また現有資産の更新を
実施するとともに、合理化、省力化を目的とする投資を実施した。その結果設備投資額は18,819百万円となった。
国際物流では、主に車両等の現有資産の更新を実施した。その結果設備投資額は7,390百万円となった。
その他では、賃貸事業用車両等の現有資産の更新を実施した。その結果設備投資額は4,364百万円となった。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示
する方法によっている。
当連結会計年度における状況は、次のとおりである。
(1) セグメント内訳
帳簿価額(百万円)
従業員数(人)
セグメントの名称
機械装置
外[臨時従業員]
建物及び 土地
使用権
その他 合計
及び
資産
構築物 (面積㎡)
運搬具
9,462
48,216
国内物流 41,890 1,310 233,162 2,619 327,197
(1,496,577) [12,987]
2,981 12,718
国際物流 15,952 14,894 15,281 2,433 51,541
(1,062,132) [605]
767 839
その他 392 10,800 33,899 81 45,939
(53,627) [75]
1,039 818
全社共通 1,774 1,986 6,099 1,098 11,996
(48,958) [59]
53,003 23,837
合計 60,008 28,990 288,441 6,231 436,673
(2,661,294) [13,726]
(注) １ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定である。金額には消費税等を含まない。
２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書している。
(2) 提出会社の状況
従業員数
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント (人)
設備の内容
機械装置
(主な所在地) の名称 外[臨時
建物及び 土地
使用権
その他 合計
及び
従業員]
資産
構築物 (面積㎡)
運搬具
国内物流
物流セン
東日本営業本部
15,081 296
国際物流 ター及び車 17,394 2,732 36,256 82 71,545
[23]
(東京都中央区他)
(396,030)
両等
その他
国内物流
物流セン
首都圏営業本部
5,291 60
国際物流 ター及び車 1,925 73 20,979 1,333 29,601
[6]
(東京都中央区他)
(74,085)
両等
その他
国内物流
物流セン
中部営業本部
3,668 33
国際物流 ター及び車 5,805 134 1,363 3 10,973
[1]
(愛知県名古屋市中区他)
(146,493)
両等
その他
国内物流
物流セン
西日本営業本部
9,474 250
国際物流 ター及び車 3,705 316 21,340 93 34,928
[19]
(大阪府大阪市此花区他)
(265,671)
両等
その他
本社他 その他
1,039 735
研修所等 1,756 41 5,599 351 8,786
[48]
(東京都中央区他) 全社共通
(48,958)
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(3) 国内子会社の状況
従業員数
帳簿価額(百万円)
セグメント (人)
子会社名 設備の内容
機械装置
の名称 外[臨時
建物及び 土地
使用権
その他 合計
及び
従業員]
資産
構築物 (面積㎡)
運搬具
㈱バンテック
国内物流 物流 8,766 334
5,229 16 30,710 48 44,769
(神奈川県
国際物流 センター他 (268,185) [67]
横浜市西区他)
㈱日立物流首都圏
物流 840 999
国内物流 474 63 40,191 108 41,676
センター他 (18,728) [2,009]
(千葉県柏市他)
㈱日立物流西日本
物流 1 1,199
国内物流 675 184 36,912 134 37,906
(大阪府
センター他 (319) [1,441]
大阪市此花区他)
(注) 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがある。
賃借料又は
セグメント 土地の面積
子会社名 設備の内容 リース料
の名称 (㎡)
(百万円)
㈱バンテック
物流
国内物流 年間賃借料
319,824
(神奈川県
国際物流 3,741
センター他
横浜市西区他)
(4) 在外子会社の状況
帳簿価額(百万円) 従業員数
セグメント (人)
子会社名 設備の内容
機械装置
の名称 外[臨時
建物及び 土地
使用権
その他 合計
及び
従業員]
資産
構築物 (面積㎡)
運搬具
J.P.Holding
Company,Inc.
物流
479 1,324
国際物流 2,482 4,607 2,167 616 10,351
(米国アンダーソン) (680,062) [19]
センター他
(注1)
Mars Lojistik
Grup Anonim
物流
- 1,504
国際物流 223 6,710 2,670 324 9,927
Sirketi
(-) [8]
センター他
(トルコイスタン
ブール) (注2)
バンテック
物流
787 846
ヨーロッパ㈱ 国際物流 4,295 32 113 15 5,242
(167,702) [-]
センター他
(英国ワシントン)
(注) １ J.P.Holding Company,Inc.の連結子会社4社の設備及び従業員数を含む。
２ Mars Lojistik Grup Anonim Sirketiの連結子会社5社の設備及び従業員数を含む。
(5) 車両運搬具の状況
フォーク マイクロ
普通車 小型車 トラクタ トレーラ 乗用車 特殊車 その他 合計
会社名 リフト バス
(台) (台) (台) (台) (台) (台) (台) (台)
(台) (台)
(5)
(3) (6) (5) (7) (-) (11) (-) (70) (107)
提出会社
4 6 18 1 1 21 - 16 80
13
(961) (300) (211) (1,070) (4,101) (41) (600) (69) (26) (7,379)
国内子会社
113 50 22 127 572 - 85 5 11 985
(164) (32) (229) (1,089) (354) (2) (218) (-) (4) (2,092)
在外子会社
428 99 1,277 3,143 806 - 341 38 17 6,149
(1,130) (335) (446) (2,164) (4,462) (43) (829) (69) (100) (9,578)
合計
554 153 1,305 3,288 1,379 1 447 43 44 7,214
(注) １ ( )内数字はリース車で外数表示である。
２ 乗用車には、教習用乗用車22台を含む。
３ その他には台車、貨車、軽自動車、オートバイ、機関車を含む。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 完成予定
設備の
会社名 資金調達方法 着手年月
内容
(所在地) 名称 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
首都圏
物流
営業本部
提出会社 国内物流 センター 8,600 2,500 自己資金 2019年1月 2021年2月
(埼玉県
建設
加須市)
西日本
物流
営業本部
提出会社 国内物流 センター 3,500 - 自己資金 2020年5月 2022年1月
(滋賀県
建設
大津市)
自己資金
車両
提出会社 各事業所 主に国内物流 197 - 及び 2020年4月 2021年3月
運搬具
リース
物流
自己資金
㈱日立物流 (千葉県
国内物流 センター 4,700 100 及び 2019年8月 2021年1月
首都圏 八千代市)
リース
賃借
物流
自己資金
㈱日立物流 (千葉県
国内物流 2,100 - 及び 2020年3月 2020年4月
センター
首都圏 野田市)
リース
賃借
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 292,000,000
計 292,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年３月31日 ) (2020年６月24日)
東京証券取引所
普通株式 111,776,714 111,776,714 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 111,776,714 111,776,714 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1998年４月１日～
12 111,776 5 16,802 5 13,424
1999年３月31日
(注) 転換社債の転換による増加。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株 主 数
- 43 25 133 269 4 4,502 4,976 －
(人)
所有株式数
- 161,656 10,908 675,879 208,951 135 60,024 1,117,553 21,414
(単元)
所有株式数
- 14.47 0.98 60.48 18.70 0.01 5.37 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式227,790株は、「個人その他」に2,277単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
㈱日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 33,471,578 30.01
ＳＧホールディングス㈱ 京都府京都市南区上鳥羽角田町68番地 32,349,700 29.00
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,582,800 3.21
㈱(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,043,800 2.73
銀行㈱(信託口)
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町二丁目７番９号
2,733,900 2.45
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
スト信託銀行㈱)
ステート ストリート バン
P.O. BOX 351 Boston ASSACHUSETTS 02101
ク アンド トラストカンパ
U.S.A.
2,364,910 2.12
ニー５１０３１２(常任代理人
(東京都港区港南二丁目15番１号)
㈱みずほ銀行決済営業部)
ステート ストリート バン
P.O. BOX 351 Boston ASSACHUSETTS 02101
ク アンド トラストカンパ
U.S.A. 2,015,190 1.81
ニー５１０３１１(常任代理人
(東京都港区港南二丁目15番１号)
㈱みずほ銀行決済営業部)
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代
4QA,U.K. 1,536,186 1.38
理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券㈱)
(東京都千代田区大手町一丁目９番７号)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,384,600 1.24
銀行㈱(信託口9)
日立物流社員持株会 東京都中央区京橋二丁目９番２号 1,310,510 1.18
計 － 83,793,174 75.13
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 3,121,500株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 1,683,500株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
227,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,115,276 －
111,527,600
普通株式
単元未満株式 － －
21,414
発行済株式総数 111,776,714 － －
総株主の議決権 － 1,115,276 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれている。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区京橋二丁目
(自己保有株式)
227,700 - 227,700 0.20
㈱日立物流
９番２号
計 － 227,700 - 227,700 0.20
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 執行役に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2020年５月22日開催の報酬委員会において、当社の執行役に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度
(以下「本制度」という。)を導入することを決議した。
当社執行役の報酬等は、「基本報酬」及び「年次賞与」により構成されていたが、今般、新たに当社執行役 に対
する業績連動型株式報酬制度を導入することとした。
本制度は、執行役の報酬等と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、執行役が株価の変動による
利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的としている。
本制度の導入により、当社執行役の報酬等は、「基本報酬」、「年次賞与」及び「株式報酬」により構成されるこ
ととなる。
(本信託に係る信託契約の概要)
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行㈱
(再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行㈱)
受益者 当社執行役のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社及び当社役員と利害関係のない第三者を選定する予定
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託契約日 2020年８月(予定)
信託の期間 2020年８月(予定)から2025年８月(予定)
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
取得する株式の種類 普通株式
株式の取得方法 取引所市場からの取得
株式の取得資金 645百万円(予定)
株式の取得時期 2020年８月(予定)から2020年９月30日(予定)
② 本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
当社執行役のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 525 1,743
当期間における取得自己株式 20 50
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
- - - -
よる売渡し)
保有自己株式数 227,790 - 227,810 -
(注) 当期間における「保有自己株式数」の欄には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増請求により売渡した株式に係るものは含めていない。
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３ 【配当政策】
当社は、中長期的視野に基づく事業展開を考慮し、内部留保の充実により企業体質の強化を図りつつ、安定的な配
当の継続に加え、業績に連動した利益還元に努めることを利益配分の基本方針としている。この方針のもと、当事業
年度の期末配当については、１株につき22円(前期比１円増)とした。この結果、2019年11月に実施した第２四半期末
配当１株につき21円(前期比２円増)と合わせ、年間の配当は１株につき43円(前期比３円増)となった。
また、当社の剰余金の配当は、第２四半期末配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、会社法第459条の規
定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりである。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年10月29日
2,343 21
取締役会決議
2020年５月22日
2,454 22
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本的な考え方について
当社グループでは、経営の透明性と効率性を高め、また、コンプライアンス経営の遂行と正しい企業倫理に基
づいた事業展開で、企業価値向上と持続的発展を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本と考えている。
当社では、この基本方針に基づき、健全でかつ透明性が高く、事業環境の変化に俊敏に対応できるコーポレー
ト・ガバナンス体制の確立をめざし、経営監督機能と業務執行機能を分離する指名委員会等設置会社形態を採用
している。なお、当社はコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方などを示した「コーポレートガバナンス・
ガイドライン」を制定し、当社Webサイトに掲載している。
② 会社の機関の内容について
当社では、指名委員会等設置会社形態を採用することにより、執行役が取締役会から大幅な権限移譲を受け、
事業再編や戦略投資などの迅速な意思決定を図っている。
業務執行をより適切に進めるために全執行役を構成員とする執行役会を組織し、当社及びグループ全体に影響
を及ぼす業務執行に関する重要事項について検討を行い、また、決裁基準を定めて執行役の責任・権限を明確化
している。
経営監督機能である取締役会では、外部の客観的な意見を積極的に取り入れるべく社外取締役を招聘し、ま
た、指名・監査・報酬の３つの委員会を設置し、権限の分散を図り、経営の透明性向上と監督機能の強化に努め
ている。
取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益の継続的な向上をめざすものとし、法令上取締役会の専決事
項とされている経営の基本方針等の業務執行の決定、並びに取締役及び執行役の職務の執行の監督を主な役割と
する。(取締役９名のうち７名の社外取締役を選任している。)
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の決定、執行役候補者に関する報告の
受領、及びその受領に当たっての、事前における候補者の適格性等の確認等の権限を有している。また、取締役
会の重要な役割の一つであるCEOの選解任についての議論も、指名委員会の中で実施している。
監査委員会は、①取締役及び執行役の職務の執行について、適法性及び妥当性の監査を行い、監査報告書の作
成を行うこと、②株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議
案の内容の決定、③監査委員会規則及び監査基準の策定、監査の方針、計画、会社の内部統制並びに業務及び財
産の状況の調査の方法その他の監査委員会の職務の執行に関する事項の決定等の権限を有している。
報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に係る方針の決定と、その方針に基づ
く報酬等の内容の決定等の権限を有している。
指名・監査・報酬の各委員会は、取締役の中から取締役会の決議によって選定された委員３名以上でそれぞれ
組織され、委員の過半数は、社外取締役としている。(指名委員会は４名の委員(うち３名は社外取締役)、監査委
員会は４名の委員(全員が社外取締役)、報酬委員会は３名の委員(うち２名は社外取締役)で組織している。)
指名・監査・報酬の各委員会の構成員の氏名は、「(2) 役員の状況」を参照。
なお、各委員会及び取締役会の職務を補助する専任の組織として取締役室を設け、執行役の指揮命令に服さない
従業員を置いている。取締役室に所属する従業員の執行役からの独立性を確保するため、監査委員会は取締役室
の人事異動について事前に報告を受け、必要な場合は、人事管掌執行役に対して変更を申し入れることができ
る。
③ 内部統制システムの整備の状況について
当社は、法律の定めに基づき、取締役及び執行役の職務執行を監査する権限を持つ監査委員会を設置し、併せ
て、取締役会において、内部統制に係る体制全般を整備している。
また、当社グループは、財務情報に関する内部統制整備を行い、金融商品取引法に定める財務報告に係る内部
統制報告制度の遵守により、財務報告の信頼性の確保に努めている。
コンプライアンスに関する取り組みでは、経営幹部への取り組み内容の報告会、基本方針・規則(日立物流グ
ループ行動規範含む)の制定、内部通報制度・コンプライアンス監査制度などを整備している。さらに、コンプラ
イアンス教育を行うなど、積極的に啓発活動に取り組み、法令及び社内規則の遵守、企業倫理の徹底を図り、グ
ループ内従業員の意識向上に努めている。
大規模自然災害に対する取り組みでは、国内全拠点での水・食料品・衛生用品等の備蓄品常備、停電時におけ
る電源確保強化推進、災害訓練の実施、防災セミナーの開催等を継続実施している。災害時にいち早く事業を復
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旧・継続することによりステークホルダーの期待と信頼に応えていく。
情報セキュリティや個人情報保護に関する取り組みでは、個人情報保護及び情報セキュリティ行動指針のも
と、物流業務の受託に際し入手した顧客情報や個人情報など、管理すべき情報資産の取り扱いについて社内規則
を定め、内部監査や社内研修等を通じて管理の徹底を図ると同時に、ISO27001(注1)及びプライバシーマーク(注
2)の第三者認証の取得や、GDPR(注3)の対応等、情報セキュリティや個人情報保護の基盤の強化に努めている。
(注)１ ISO27001：情報システムの安全管理体制が一定の基準に達していることを評価、認定する国際標準規格。
２ プライバシーマーク：一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、個人情報を適切に取り扱う事業者を、
JIS規格に基づき一定の基準で評価し認定する制度。
３ GDPR(General Data Protection Regulation)：EU一般データ保護規則。欧州経済領域の個人データ保護を
目的とした管理規則。個人データの移転と処理について法的要件が定められている。
④ 反社会的勢力排除に向けた整備の状況について
当社グループでは従業員が取るべき行動を示した行動規範を制定して全グループ従業員へ反社会的勢力との断
絶を徹底している。また、「反社会的取引の防止に関する規則」の制定、反社会的取引防止委員会の設置、及び
新規取引先が反社会的勢力ではないことの審査の徹底等により、反社会的取引の禁止並びにその防止のための管
理体制を整備している。
⑤ その他定款で定めている項目について
(a) 当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めている。
(b) 当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るために、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項に
ついては、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めて
いる。
(c) 当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって行う旨を定款で定めている。
(d) 取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が総会に
出席することを要するものとし、当該決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
⑥ 取締役の責任免除について
当社は、定款第22条の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間で、会社法第423条第１
項に定める株式会社に生じた損害を賠償する責任を限定する契約を締結している。その内容の概要は、非業務執
行取締役の責任を、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を限度とするものである。
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(2) 【役員の状況】
当社は指名委員会等設置会社であり、取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりである。
男性 23名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 8％)
① 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 ㈱ボストン・コンサルティング・グ
ループ入社
1987年８月
ソロモン・ブラザーズ・インク
(ニューヨーク本社)入社
1990年１月
ファイザー・インク 経営戦略室マ
ネージャー
1995年９月
エスティ・ローダー・グループ・
オブ・カンパニーズ㈱(現 ELCジャ
パン㈱)社長室長
2001年６月
デロイト トーマツ コンサルティ
社外取締役
ング㈱(現 アビームコンサルティ
青木 美 保
1961年４月12日 生 (注2) -
監査委員
ング㈱) 執行役員
2005年７月 エスケル・ジャパン・リミテッド
㈱代表取締役
2008年３月 日本アムウェイ合同会社 副社長
2017年４月 昭和女子大学 生活科学部 食安全
マネジメント学科 非常勤講師
2019年４月 昭和女子大学 生活科学部 食安全
マネジメント学科 特命准教授
2020年４月 昭和女子大学 生活科学部 食安全
マネジメント学科 准教授(現在)
2020年６月 当社 社外取締役(現在)
1976年３月
等松・青木監査法人(現 有限責任
監査法人トーマツ) 入所
1995年７月
監査法人トーマツ パートナー
2001年７月
日本公認会計士協会 本部理事
2007年１月
金融庁 企業会計審議会 委員
2008年３月
企業会計基準委員会 退職給付専門
委員
社外取締役
2010年７月
日本公認会計士協会 本部常務理事
泉本 小夜子
報酬委員長 1953年７月８日 生 (注2) -
2015年１月
総務省情報通信審議会 委員(現在)
監査委員
2016年７月
泉本公認会計士事務所 開設(現在)
2017年４月
総務省 情報公開・個人情報保護審
査会 委員(現在)
2017年５月
フロイント産業㈱ 社外監査役(現
在)
2017年６月
第一三共㈱ 社外監査役(現在)
当社 社外取締役(現在)
日本冷蔵㈱(現 ㈱ニチレイ) 入社
1971年４月
同社 低温物流企画部長
1995年４月
同社 取締役 経営企画部長
1999年６月
同社 代表取締役社長
2001年６月
㈱ニチレイフーズ 代表取締役社長
2005年１月
同社 取締役会長
2007年４月
社外取締役
浦野 光 人
1948年３月20日 生 (注2) 3
㈱ニチレイ 代表取締役会長
2007年６月
指名委員長
横河電機㈱ 社外取締役
2011年６月
㈱ニチレイ 相談役
2013年６月
㈱りそなホールディングス
社外取締役(現在)
HOYA㈱ 社外取締役(現在)
当社 社外取締役(現在)
2014年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 ㈱北辰電機製作所(現 横河電機㈱)
入社
2008年10月 同社執行役員 IA事業部プロダクト
事業センター長
2010年４月 横河メータ&インスツルメンツ㈱
(現 横河計測㈱) 代表取締役社長
社外取締役
横河電機㈱ 取締役
2011年６月
西島 剛 志
指名委員 1957年８月12日 生 (注2) -
横河メータ&インスツルメンツ㈱
報酬委員
(現 横河計測㈱) 代表取締役社長
2012年４月 横河電機㈱ 取締役常務執行役員
IAプラットフォーム事業本部長
2013年４月 同社 代表取締役社長
2019年４月 同社 代表取締役会長(現在)
2020年６月 当社 社外取締役(現在)
1979年４月 検事 任官(東京地方検察庁検事)
2005年４月 名古屋高等検察庁 刑事部長
2006年８月 東京高等検察庁 公安部長
2008年１月 最高検察庁 検事
2008年10月 佐賀地方検察庁 検事正
2010年１月 長野地方検察庁 検事正
2010年10月 福岡地方検察庁 検事正
社外取締役
總 山 哲 1952年６月21日 生 (注2) -
2012年８月 第一東京弁護士会 弁護士登録、大
指名委員
谷法律事務所 入所
2013年１月 東京エクセル法律事務所 開設
パートナー
2014年４月 公益財団法人日本サッカー協会 不
服申立委員会 委員長(現在)
2014年12月 總山法律事務所 開設(現在)
2016年６月 当社 社外取締役(現在)
1978年４月 ㈱日立製作所 入社
1999年４月 同社 財務部副部長
1999年８月 日立投資顧問㈱ 代表取締役社長
2004年６月 Hitachi America, Ltd.
Senior Vice President
and Chief Financial Officer
2004年10月 Hitachi America, Ltd.
Executive Vice President
and Chief Financial Officer
2009年10月 ㈱日立プラントテクノロジー 財務
部長
社外取締役
丸 田 宏 1953年８月19日 生 (注2) -
2011年４月 同社 取締役 常務執行役員 経営戦
監査委員長
略、グループ戦略、財務担当
2012年４月 同社 取締役 専務執行役員 経営戦
略、グループ戦略、財務、Hitachi
Smart Transformation Project担
当
2012年６月 同社 代表取締役 専務執行役員
2013年４月 ㈱日立製作所 インフラシステム社
財務統括本部長
2014年４月 同社 インフラシステムグループ
CFO
2015年６月 当社 社外取締役(現在)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 森綜合法律事務所(現 森・濱田松
本法律事務所)入所
1994年９月 米国イリノイ州外国法事務弁護士
登録
1995年５月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2007年４月 末吉綜合法律事務所(現 潮見坂綜
社外取締役
渡邊 肇
1959年７月28日 生 (注2) -
監査委員
合法律事務所)開設(現在)
2007年６月 星光PMC㈱ 社外監査役
2009年６月 フリュー㈱ 社外監査役
2013年６月 明治ホールディングス㈱ 社外監査
役(現在)
2020年６月 当社 社外取締役(現在)
当社 入社
1979年４月
当社 首都圏第一営業本部 総務部
2001年２月
長
当社 首都圏第一営業本部 神奈川
2004年５月
営業部長
当社 首都圏第一営業本部 副本部
2006年４月
長
当社 執行役
2008年４月
当社 アジア代表
日立物流(アジア)社長
当社 執行役常務
2011年４月
当社 西日本営業本部長
2012年４月
当社 執行役専務
2013年４月
当社 グローバル経営戦略室長
神宮司 孝
取締役 1955年10月13日 生 (注2) 3
当社 AEO・輸出管理本部長
当社 UC推進本部副本部長
当社 グローバル経営戦略本部長
2014年４月
㈱日立物流バンテックフォワー
2015年６月
ディング 代表取締役社長
当社 フォワーディング事業戦略本
2015年10月
部長
当社 海外事業統括本部長
2016年４月
当社 取締役(現在)
2016年６月
㈱エーアイテイー 取締役(現在)
2019年３月
当社 代表執行役(現在)
2019年４月
当社 執行役副社長(現在)
当社 海外事業統括本部長(現在)
2020年４月
当社 AEO・輸出管理本部長(現在)
1978年４月 当社 入社
1999年２月 日立物流(アメリカ)出向
2003年10月 当社 国際営業本部 営業第二部長
2004年10月 当社 国際営業本部 営業第一部長
2005年４月 当社 国際営業本部 副本部長
2006年４月 当社 執行役
当社 国際営業本部長
2007年４月 当社 海外事業統括本部長
当社 グローバル営業開発本部 副
本部長
取締役
2008年４月 当社 北米代表
中谷 康 夫
指名委員 1955年11月12日 生 (注2) 6
報酬委員
日立物流(アメリカ)社長
2010年４月 当社 執行役常務
2012年４月 当社 執行役専務
当社 グローバル経営戦略室長
当社 AEO・輸出管理本部長
2012年７月 当社 UC推進本部副本部長
2013年４月 当社 代表執行役(現在)
当社 執行役副社長
2013年６月 当社 取締役(現在)
当社 執行役社長(現在)
計 12
(注)１ 取締役青木美保、泉本小夜子、浦野光人、西島剛志、總山哲、丸田宏及び渡邊肇の７氏は社外取締役である。
２ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でである。
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② 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
代表執行役
中谷 康 夫 ①取締役の状況参照
1955年11月12日 生 (注) 6
執行役社長
代表執行役
執行役副社長
神宮司 孝 ①取締役の状況参照
1955年10月13日 生 (注) 3
海外事業統括本部長
AEO・輸出管理本部長
㈱日立製作所 入社
1979年４月
1998年２月
同社 公共情報営業本部 官庁営業第四部長
2002年４月
同社 情報・通信グループ 公共システム営
業統括本部 公共システム第二営業本部長
2006年４月
同社 情報・通信グループ 公共システム営
業統括本部長
2009年４月
同社 九州支社長
2012年４月
同社 情報・通信システムグループ 情報・
通信システム社 CMO 兼営業統括本部長
2014年４月
同社 執行役常務 情報・通信システムグ
津田 義 孝
執行役副社長 1955年７月３日 生 (注) -
ループ 情報・通信システム社 CMO 兼情
報営業統括本部長
2017年４月
同社 執行役専務
同社 営業統括本部長 兼 社会イノベー
ション事業推進本部長
2018年４月
同社 代表執行役
同社 CMO 兼社会イノベーション事業副統
括責任者
2020年４月
当社 執行役副社長(現在)
㈱日立製作所 入社
1978年４月
2003年12月
同社 電力・電機グループ 日立事業所 技
術部長
2007年４月
当社 首都圏第一営業本部 本部長付
2008年４月
当社 首都圏第一営業本部 副本部長
2010年４月
当社 執行役
飯田 邦 夫
執行役専務 1955年４月30日 生 (注) 3
当社 首都圏第一営業本部長
2013年４月
当社 執行役常務
当社 西日本営業本部長
2014年10月
当社 西日本統括本部長
当社 西日本統括本部 西日本営業本部長
2015年４月
当社 執行役専務(現在)
1984年４月 当社 入社
2003年２月 当社 中部営業本部 営業開発部長
当社 首都圏第一営業本部 神奈川営業部長
2006年４月
当社 首都圏第一営業本部員 (日立物流(ア
2009年10月
ジア)出向)
当社 首都圏第一営業本部員 (日立物流(タ
2012年４月
執行役専務
イ)社長)
佐藤 清 輝
経営戦略本部長 1960年12月24日 生 (注) 3
当社 執行役
2015年４月
協創PJ長
当社 東日本統括本部 東日本営業本部長
当社 執行役常務
2017年４月
当社 経営戦略本部長(現在)
当社 協創PJ長(現在)
当社 構造改革PJ長
当社 執行役専務(現在)
2019年４月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社 入社
当社 システム開発営業本部輸入
2002年８月
システム部長
当社 グローバル第二営業開発本部
2009年４月
副本部長
当社 執行役
2010年４月
当社 グローバル第二営業開発本部長
当社 執行役常務
2013年４月
当社 グローバル第一営業開発本部長
執行役専務
畠山 和久
1958年３月18日 生 (注) 10
東日本統括本部長 当社 グローバル営業統括本部
2014年４月
グローバル第一営業開発本部長
当社 グローバル営業統括本部 副本部長
2015年４月
当社 PM推進本部長
2016年４月 当社 営業統括本部長
2018年４月 当社 東日本統括本部長(現在)
当社 東日本統括本部 東日本営業本部長
2019年４月
㈱日立物流南関東 代表取締役社長(現在)
当社 執行役専務(現在)
2020年４月
1981年４月 当社 入社
2002年８月 当社 西日本営業本部 担当部長
当社 西日本営業本部 九州地区営業本部長
2007年４月
当社 執行役
2012年４月
執行役専務
当社 経理部長
財務戦略本部長
林 伸 和 1958年11月27日 生 (注) 4
PM推進本部長
2015年４月 当社 執行役常務
2017年４月 当社 財務戦略本部長(現在)
2019年４月 当社 執行役専務(現在)
2020年４月 当社 PM推進本部長(現在)
1984年４月 住友商事㈱ 入社
2005年10月 同社 物流企画営業第一部長
北米住友商事グループ 北米リスクマネジ
2009年４月
メントグループ(ニューヨーク) 米国住友
商事会社 兼米州総支配人付 兼Sumisho
Global Logistics(USA) Corporation 社長
執行役常務
住商グローバル・ロジスティクス㈱ 取締
2014年９月
営業統括本部
副本部長 安部 賢 司
1960年10月５日 生 (注) -
役執行役員
営業統括本部
住友商事㈱ 物流事業部長
2015年４月
営業開発本部長
同社 物流インフラ 事業本部 参事
2019年６月
住商グローバル・ロジスティクス㈱ 取締
役常務執行役員
当社 執行役常務(現在)
2020年４月
当社 営業統括本部 副本部長(現在)
当社 営業統括本部 営業開発本部長(現在)
1980年４月 当社 入社
2006年４月 当社 西日本営業本部 中四国営業部長
2012年４月 当社 西日本営業本部員(西日本日立物流
サービス㈱(現 ㈱日立物流西日本)出向)
執行役常務
2014年４月 当社 西日本営業本部 中国地区営業本部長
西日本統括本部長
坂口 和 久
1961年11月８日 生 (注) -
2019年４月 当社 執行役
西日本統括本部
当社 西日本統括本部 西日本営業本部長
西日本営業本部長
(現在)
2020年４月 当社 執行役常務(現在)
当社 西日本統括本部長(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 当社 入社
2005年４月 当社 システム事業開発本部 流通システム
部長
2007年４月 当社 グローバル営業開発本部 産業システ
ム部長
2009年４月 当社 グローバル第一営業開発本部
執行役常務
プラットフォーム推進部長
営業統括本部長
2013年４月 当社 グローバル第二営業開発本部
長尾 清 志
営業統括本部 1963年３月20日 生 (注) 1
副本部長 兼プラットフォーム推進部長
ロジスティクスソリュー
2014年４月 当社 西日本営業本部 副本部長
ション開発本部長
2015年４月 当社 執行役
当社 西日本統括本部 中部営業本部長
2020年４月 当社 執行役常務(現在)
当社 営業統括本部長(現在)
当社 営業統括本部 ロジスティクスソ
リューション開発本部長(現在)
1982年４月 ㈱日立製作所 入社
2004年７月 同社 グループ戦略本部Ｇ-経営戦略部門
経営企画室 企画一部担当部長
2007年４月 同社 グループ戦略本部 グループ会社室員
(日立アジア社出向)
2009年４月 同社 都市開発システムグループ 総務本部
長
執行役常務
2010年12月 同社 人財統括本部 労政人事部長
萩原 靖
1959年１月２日 生 (注) -
人事総務本部長
2013年４月 同社 人財統括本部 本部長付
2013年５月 ㈱日立柏レイソル 代表取締役社長
2015年４月 当社 執行役
当社 人事総務本部長(現在)
当社 CSR推進本部長
2019年４月 当社 執行役常務(現在)
当社 情報セキュリティ本部長
1989年４月 当社 入社
2010年４月 当社 グローバル第一営業開発本部員(日立
物流(アメリカ)出向)
当社 グローバル営業統括本部グローバル第
2014年４月
一営業開発本部 社会インフラ推進センター
電力インフラシステム部長
当社 グローバル営業統括本部グローバル第
2015年４月
一営業開発本部 社会インフラ推進センター
インフラシステム部長
執行役
黒梅 裕 一
営業統括本部 1966年９月22日 生 (注) -
当社 グローバル営業統括本部 グローバル
2015年10月
重量機工本部長
第一営業開発本部 副本部長 兼社会インフ
ラ推進センター長 兼インフラシステム部
長
当社 営業統括本部 重量機工本部長(現在)
2016年４月
当社 執行役(現在)
2018年４月
当社 営業統括本部 副本部長
当社 経営戦略本部 副本部長
2019年４月
㈱日立物流バンテックフォワーディング代
2020年４月
表取締役社長(現在)
1985年４月 当社 入社
2005年４月 当社 東日本営業本部 水戸営業部 副部長
2013年４月 当社 首都圏第一営業本部 副本部長
2015年４月 当社 東日本統括本部 東日本営業本部 南
関東地区営業本部長
執行役
2015年６月 南関東日立物流サービス㈱(現 ㈱日立物流
東日本統括本部 髙木 宏 明
1962年７月28日 生 (注) 4
東日本営業本部長
南関東) 代表取締役社長
2016年４月 当社 執行役(現在)
当社 中国代表
2018年４月 日立物流(中国)有限公司社長
2020年４月 東日本統括本部 東日本営業本部長(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 当社 入社
2003年10月 当社 首都圏第二営業本部 関越営業部副部
長
2009年４月 当社 首都圏第二営業本部員(日立物流(ア
メリカ)出向)
執行役
2012年10月 当社 グローバル経営戦略室 担当部長
東日本統括本部
2015年４月 当社 東日本統括本部 首都圏営業本部 副
西川 和 宏
首都圏営業本部長 1961年10月24日 生 (注) 2
本部長
経営戦略本部
2016年４月 当社 執行役(現在)
副本部長
当社 東日本統括本部 首都圏営業本部長
(現在)
2017年４月 ㈱日立物流関東 代表取締役社長
2020年４月 当社 経営戦略本部 副本部長(現在)
1986年４月 当社 入社
2006年４月 当社 国際営業本部員(日立物流(アメリカ)
出向)
2010年10月 当社 グローバル営業企画部 副部長
2011年４月 当社 グローバル経営戦略室 担当部長
2011年10月 当社 グローバル経営戦略室 グローバル経
執行役
平野 利一郎
1964年３月29日 生 (注) 6
営企画部長
欧州代表
2015年４月 当社 海外事業統括本部 副本部長 兼海外
サポート部長
2016年４月 当社 海外事業統括本部 事業企画本部長
2017年４月 当社 欧州代表(現在)
日立物流(ヨーロッパ)社長(現在)
2018年４月 当社 執行役(現在)
1990年４月 ㈱東芝 入社
2005年10月 ㈱ファーストリテイリング 入社
2008年８月 トランス・コスモス㈱ 執行役員
執行役
2014年６月 同社 上席常務取締役CFO
本田 仁 志
財務戦略本部 1967年４月１日 生 (注) -
2017年６月 同社 取締役 上席常務執行役員 兼CFO
副本部長
2019年４月 当社 執行役(現在)
当社 財務戦略本部 副本部長(現在)
2019年６月 当社 財務戦略本部 経理部長(現在)
1995年３月 ㈱壽屋 入社
2002年５月 当社 入社
2013年４月 当社 グローバル第二営業開発本部 流通ロ
ジスティクス２部長
2017年４月 当社 営業統括本部 営業開発本部長
執行役
三村 哲 史
1968年５月８日 生 (注) -
中国代表
当社 営業統括本部 営業開発本部 営業企
画部長
2019年４月 当社 執行役(現在)
2020年４月 当社 中国代表(現在)
日立物流(中国)有限公司社長(現在)
1983年４月 日立物流ソフトウェア㈱ 入社
2005年６月 同社 取締役
2008年６月 同社 常務取締役
2011年４月 当社 グローバル第一営業開発本部 副本部
長
2012年４月 当社 執行役
執行役
当社 グローバル第一営業開発本部長
営業統括本部
米倉 俊 輔 2013年４月 当社 中部営業本部長
1959年12月25日 生 (注) 3
IT戦略本部長
2015年４月 中部日立物流サービス㈱(現 ㈱日立物流中
情報セキュリティ本部長
部) 代表取締役社長
2019年４月 当社 執行役(現在)
当社 営業統括本部 IT戦略本部長(現在)
2019年６月 日立物流ソフトウェア㈱ 代表取締役社長
(現在)
2020年４月 当社 情報セキュリティ本部長(現在)
計 45
(注) 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度の末日までとする。
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③ 会社と社外取締役(社外役員)との関係について
当社には社外取締役が７名おり、社外取締役と当社との人的関係及び資本的関係は、「① 取締役の状況」に記
載のとおりである。丸田宏氏の出身会社である㈱日立製作所と当社グループとの間には、 139億40百万円 の取引
(当連結会計年度の運送及び作業受託)がある。なお、社外取締役７名と当社との間には、会社法施行規則第74条
２項３号に定める特別の利害関係はない。
当社は、コーポレートガバナンスの強化をめざし、経営の透明性向上と客観性の確保を目的に、外部の客観的
な意見を取り入れるべく、経営に関する豊富な経験、学識等を有する者を社外取締役として招聘している。ま
た、社外取締役の独立性について客観的に判断するため、㈱東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」や議
決権行使助言機関等の独立性基準を参考に「社外取締役の独立性基準」を制定し、当該基準に照らして独立した
立場にある社外取締役を一般株主との利益相反が生ずるおそれのない独立役員として指定している。(青木美保
氏、泉本小夜子氏、浦野光人氏、西島剛志氏、總山哲氏、渡邊肇氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として届け出ている)。
(社外取締役の独立性基準)
以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。
(a) 当社の前事業年度末の発行済株式総数の10％以上(間接保有分を含む)を保有する企業、団体の取締役、監査
役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人及びそれに準じる者(以下総称して「会社関係者」という。)又
は最近５年間において会社関係者だった者
(b) (a)の企業、団体の子会社の会社関係者
(c) 当社が前事業年度末の発行済株式総数の10％以上(間接保有分を含む)を保有する企業、団体の会社関係者
(d) 当社の前連結会計年度売上収益の２％以上を占める会社の会社関係者、又は最近５年間において会社関係者
だった者
(e) 取引先の前事業年度連結売上高の２％以上を当社並びに連結子会社が占める会社の会社関係者、又は最近５
年間において会社関係者だった者
(f) 当社の連結総資産の２％以上の金額の借入先金融機関の会社関係者、又は最近５年間において会社関係者だ
った者
(g) 当社から役員報酬以外に、過去５年間において、年間1,000万円以上(複数の事業年度に係る場合は対象事業
年度平均)の金銭その他財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家或いは法律専門家である者
(h) 当社から前事業年度に年間1,000万円以上の寄付金、協力金等を受領した者或いは受領した団体に所属する者
(i) 当社又は連結子会社から取締役、監査役を受け入れている会社又はその親会社若しくは連結子会社の会社関
係者
(j) 上記(a)から(i)のいずれかに掲げる者(役員等の重要な役職者でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族
(k) 当社又は連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、又は支配人その使用人(以下「業務執行者」と
いう。)、又は過去10年内に業務執行者であった者、及び当社又は連結子会社の会社関係者の配偶者又は二親
等内の親族
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
(a)組織・人員
監査委員会は、本有価証券報告書提出日現在において４名(青木美保氏、泉本小夜子氏、丸田宏氏、渡邊肇氏の
全員が社外取締役)の監査委員で構成され、そのうち泉本小夜子氏は公認会計士の資格を有しており、丸田宏氏は
長年にわたり、㈱日立製作所及びそのグループ会社において財務責任者等を歴任しており、財務・会計に関する
相当程度の知見を有している。
また、監査委員会の職務を補助するために、執行役の指揮命令に服さない取締役室の室員３名が補助業務を担
当し、監査業務の充実を図っている。
(b)監査の方法・活動の状況
監査委員会は、監査委員会が策定した監査方針と活動計画に基づき、取締役及び執行役の職務執行の適法性、
妥当性、効率性の監査を行い、特に当社グループが持続的な成長と企業価値の創造を実現するために必要なグ
ループガバナンスの構築及び運営状況について確認を行っている。
監査委員会による監査は、内部監査室と同時期に実施することにより監査の実効性を高め、月次定例会議を通
じ、両者の監査結果について内部監査室及び内部統制に係る本社部門との情報共有を行っている。さらに、監査
委員会、内部監査室及び監査法人による三様監査会議を通じ、監査上の問題認識や会計上の重要事項等の共有と
意見交換を緊密に行っている。
常勤の監査委員長は、執行役会、予算会議、J-SOX委員会、コンプライアンス会議、グループ監査役会議等の社
内の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べ、業務執行状況の適正性を確認し、他の監査委員と情報を共
有している。
当事業年度において監査委員会は16回開催され、個々の監査委員の出席状況は次のとおりであり、取締役及び
執行役等の職務執行の状況、主要な子会社の監査役の活動状況、内部統制の整備・運用状況、コンプライアン
ス・ガバナンスの状況等について確認している。さらに、年間議題計画、往査計画、内部監査室と会計監査人の
監査計画、会計監査人の報酬額の事前承認、会計監査人の評価に基づく選任及び解任並びに不再任、監査委員会
の実効性評価等について審議を行った。
役職名 氏名 出席状況(出席率)
常勤監査委員 丸田 宏 16回／16回 (100%)
監査委員 泉本 小夜子 16回／16回 (100%)
監査委員 總山 哲 16回／16回 (100%)
当事業年度の監査委員会による往査は、海外会社８社、国内会社１社、コーポレート部門４部門に実施し、グ
ループガバナンスの要である子会社取締役会の開催状況、年間議案の適切性及び議論の内容について確認を行う
と共に、担当監査法人との意見交換や経営幹部との面談を通じ、各社のガバナンス体制の有効性、資本効率経営
の浸透状況等を確認して監査報告書を作成し、執行役等に対する「指摘・要望事項」を取締役会で共有してい
る。81社に上る国内外グループ会社ガバナンスの要となる各社の取締役会が有効に機能していることの検証は、
監査委員会監査で自ら確認すると共に、各社監査役からの監査活動の定例報告及び内部監査室の監査報告を活用
し、個々に必要な是正措置の要望を執行側へ継続的に行っている。監査委員会が要請した子会社の監査役活動の
実効性向上では、監査委員会の提言に沿ってグループ会社の専任監査役が増員され、監査役の業務効率の改善と
監査活動の質的充実が図られ、グループガバナンスが一段と強化されていることを確認した。監査委員会から執
行側への提言に対しては引き続き迅速に対応が図られているため、監査の実効性は確保されている。
また、企業価値の持続的向上施策については資本効率をより深く精査し、低資本生産性からの脱却とキャッ
シュフローの拡大を促すと共に、資本コストを意識した経営の事業ラインへの浸透状況の確認と持続的成長への
的確な資金配分の実施を促した。監査委員会が求めていたWACCを基準にROICをKPIとして活用する事業評価の仕組
みは 2017年度より導入され、資本効率を重視した経営が深化しつつある。
今後は、以下の２点に注力して監査を実施する方針である。第１に「損失の管理」の観点からERM(Enterprise
Risk Management)が有効に機能していることの検証を深化させること、第２にSDGs に沿ったESG 経営の観点か
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ら、G(Governance)については監査委員会としてこれまで相当程度の取組みを行なってきたため、E(Environment)
及びS(Social)についての経営的検証を深めていくことである。
② 内部監査の状況
当社は、業務処理と管理運営の適法性及び内部統制の有効性と妥当性を確認するために、監査室(室長以下、
専任担当者27名)を設けて内部監査と内部統制の確認を定期的に行っている。監査室の内部監査は、財務戦略本
部、人事総務本部、安全品質管理本部、情報セキュリティ本部、ＡＥＯ・輸出管理本部等と連携した組織横断的
な監査を実施し実効性を高めている。
内部監査の実施計画は、監査サイクルやSOCD(Summary of Control Deficiencies)等の発生状況を踏まえた事業
リスク及び前回監査の結果等を考慮して監査対象部署の選定を行い監査委員会へ提案し、監査委員会は審議のう
え、承認決議を行っている。
内部監査及び監査委員会監査の結果について、経営戦略本部、海外事業統括本部、財務戦略本部、人事総務本
部、安全品質管理本部、営業統括本部の責任者が出席する月次定例会議で情報共有を行い、必要に応じて監査委
員会から執行に対する助言等を行っている。また、特段の事項が生じた場合には、監査委員会から取締役会へ報
告し、社外取締役は、これらの報告を通じて内部監査における課題を認識し、必要に応じて執行に対する助言等
を行っている。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b)継続監査期間
当社においては、1975年度から武蔵監査法人が会計監査業務を行い、その後1986年に武蔵監査法人を含めた３
法人が合併して設立されたセンチュリー監査法人、2000年にセンチュリー監査法人を含めた２法人が合併して設
立された監査法人太田昭和センチュリー、現在は監査法人太田昭和センチュリーから名称変更したEY新日本有限
責任監査法人が会計監査業務を行っている。従って、合併前の監査法人による監査期間も含めた継続監査期間は
45年間である。なお、当期間は当社において調査可能な期間であり、実際の継続監査期間は当期間を超えている
可能性がある。
当社グループにおいては、2015年3月期にIFRSを適用したことを契機に、原則として会計監査人をEYグループへ
統一し、国内外グループ会社の監査情報の共有とEYグループ内の連携強化により監査効率及び監査品質の向上を
図っている。
また、監査委員会は、会計監査人選定基準、会計監査人評価基準、会計監査人解任等決定方針に基づいた評価を
通じて、監査法人が適正な職務遂行体制を確保するよう牽制を図っている。
(c)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 會田 将之
指定有限責任社員 業務執行社員 武藤 智帆
(d)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士16名、その他39名
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(e)監査法人の選定方針と理由
当社は、下記の事項を考慮し現任会計監査人の選任を決定している。
i. 監査法人の状況及び品質管理体制
・監査法人の概要
・欠格事由に該当しないこと
・監査法人の品質管理体制
・監査人に関する第三者によるレビュー・検査の結果
ⅱ. 監査実施体制
・前任会計監査人との引継に関する方針及び手続
・監査チーム編成内容
・監査計画の内容
・監査委員会及び内部監査部門との連携方針
ⅲ. 監査報酬見積額
・監査報酬水準、及び非監査報酬の内容、水準の適切性
・監査報酬見積額の算定根拠の適切性
・監査計画の大幅変更時の監査報酬額変更に関する対応方針の適切性
なお、会計監査人の解任等の決定方針について次のとおり定めている。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められ、速やかに解任す
る必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意によって会計監査人を解任する。この場合、監査委員会
が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を
報告する。
上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変更す
べきと判断される場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の
内容を決定する。
(f)監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、監査法人に対して評価を行っている。下記の会計監査人評価基準の項目に基づき会計監
査人を評価しており、監査法人は適正な職務遂行体制を確保していると判断している。
ⅰ. 監査法人の品質管理体制
ⅱ. 監査チーム体制と独立性
ⅲ. 監査報酬
ⅳ. 監査委員とのコミュニケーション
ⅴ. 経営者等とのコミュニケーション
ⅵ. グループ監査体制
ⅶ. 不正リスクへの評価と対応
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④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 128 16 135 8
連結子会社 54 4 53 －
計 182 20 188 8
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、主に法定監査を受け
ていない連結子会社に対するガバナンス強化を目的とした財務調査業務である。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst＆Youngグループ)に対する報酬の内容((a)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 12 － 41
連結子会社 201 24 175 5
計 201 36 175 46
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、主に税務申告及び移
転価格税制に関するコンサルティング業務である。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
(d)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間等に基づいて決定している。
(e)監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積の算出根拠等の妥当性や適切性を確
認し、監査時間及び報酬額等を精査した結果、報酬額等は相当、妥当であることを確認しており、会計監査人の
報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っている。
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(4) 【役員の報酬等】
① 報酬委員会による取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針と決定プロセス
当社グループでは、役員の報酬等をコーポレートガバナンスを支える重要な柱の一つと位置づけ、当社の役員
が経営理念を土台として、ブランドスローガン「未知に挑む。」とビジネスコンセプト「LOGISTEED」に邁進でき
るよう、以下の報酬ガバナンスを整備したうえで、役員報酬制度の基本方針に沿って報酬プログラムを運用し、
役員の報酬等を審議・決定している。
ａ．報酬ガバナンス
ⅰ．報酬委員会に関する運営方針等
当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定を遵守し、報酬委員会に関して以下のように定めて
いる。
＜報酬委員会の役割＞
報酬委員会は、取締役及び執行役の個別の報酬等の内容の決定を役割とし、次に掲げる権限を有する。
・取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に係る方針の決定
・報酬委員会の委員のうち、取締役会を招集することができる者の選定
・報酬委員会の委員のうち、報酬委員会の職務の執行の状況を取締役会に報告する者の選定
・株主総会で報酬委員会に決定を委任された事項の決定
・前各号のほか法令に定める事項
＜報酬委員会の規模と構成＞
報酬委員会の委員は、取締役の中から取締役会の決議によって選定された委員３名以上で組織し、委員の
過半数は、社外取締役とする。
＜報酬委員会の運営＞
・報酬を決定するにあたり、他社の支給水準を勘案のうえ、当社役員に求められる能力及び責任に見合っ
た報酬の水準を決定する。
・報酬委員会は、前項の方針について定期的にレビューを行う。
なお、当社の報酬委員会は、当社の取締役及び執行役の個別の報酬等の内容の決定にあたり、当社の役員
報酬制度の基本方針や報酬体系、業績連動報酬の仕組み、個人別支給額等について、外部の報酬コンサルタ
ントからの情報収集並びに助言等も活用しつつ、役員報酬に関する近時の整備の状況、議論の動向、他社の
制度等の客観的かつ必要十分な情報に基づき、適切に審議を行っている。
報酬委員会に対する外部の報酬コンサルタントの関与・参画状況は、報酬委員会の審議の実効性を高める
アジェンダ設定等のアドバイスに留めており、報酬委員会の合意形成ならびに決定内容に関する妥当性の提
言等は受けていない。なお、外部の報酬コンサルタントとして、ウイリス・タワーズワトソン(タワーズワト
ソン㈱)を起用している。
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ⅱ．最近事業年度に係る報酬額の決定過程における報酬委員会の活動状況
最近事業年度に係る報酬額の決定過程における報酬委員会の構成は以下のとおりである。
委員３名(社外２名、社内１名)
報酬委員長(社外) 浦野取締役
報酬委員(社外) 泉本取締役
報酬委員(社内) 中谷取締役 兼 代表執行役社長
最近事業年度に係る報酬額の決定過程のおける報酬委員会の審議は、2018年12月、2019年３月、５月、６
月、10月、11月、12月、2020年１月、２月、３月、４月、５月の計12回開催し、各回に委員長・委員の全員
が出席、出席率は100%だった。
取締役の当事業年度に係る報酬等の額については、2018年12月26日に報酬委員会で定めた決定方針に基づ
き、2019年６月18日に取締役の個人別の報酬等の内容、2020年５月22日に取締役の個人別の期末手当を、そ
れぞれ報酬委員会で審議し決定している。
執行役の当事業年度に係る報酬等の額については、2018年12月26日に報酬委員会で定めた決定方針に基づ
き、2019年３月29日に執行役の個人別の報酬等の内容、2020年５月22日に執行役の個人別の業績連動報酬
を、それぞれ報酬委員会で審議し決定している。
また、2019年10月から2020年４月までの各回では、主に執行役の報酬制度の見直しに関する慎重な審議を
行った。当社では、執行役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、執行役が株価の変
動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的として、2020年度より当社執行役に対する業績連動型株式報酬制度を導入すること
を報酬委員会において決定した。
ｂ．報酬プログラム
ⅰ．役員報酬制度の基本方針
当社の役員報酬制度の基本方針は以下のとおりである。
・経営理念「日立物流グループは 広く未来をみつめ 人と自然を大切にし 良質なサービスを通じて 豊か
な社会づくりに貢献します」を常に心がけ、当社の社会的位置づけに対する評価を反映できるものであ
ること
・ビジネスコンセプト「LOGISTEED」のもと、スマートロジスティクス、協創戦略を基軸とした「新たな価
値」の創出と「非連続な成長」の実現に向けた積極的なチャレンジに対する評価を反映できるものであ
ること
・当社の持続的発展と長期的な企業価値向上に貢献できる優秀な経営者人財に対して、適切に報奨するこ
とのできるものであること
・業績目標の達成を動機づけるとともに、その達成の潜在的リスクを反映させ、当社の持続的な成長に向
けた健全なインセンティブとして機能するものであること
・企業価値の向上や全社戦略の目標達成に向けて、経営陣が一丸となって邁進することを後押しできるも
のであること
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ⅱ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
当社は、役員報酬制度の基本方針に則り、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合を決定して
いる。
当社の業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に際しては、外部の報酬コンサルタント
が運営する「経営者報酬データベース」に基づき、当社の事業規模に類似する企業を同輩企業として報酬ベ
ンチマークを毎年行い、報酬水準の妥当性を検証のうえ、当社役員に求められる能力及び責任等に見合った
役職毎の報酬等の水準を設定している。
＜取締役報酬等＞
取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬のみで構成されている。基本報酬は常勤・非常勤の別、役職
を反映し、報酬委員会での審議により決定している。また、執行役を兼務する取締役には、取締役としての
報酬は支給していない。
＜執行役報酬等＞
執行役の報酬等は、基本報酬及び業績連動報酬で構成されており、役位に応じた基準額に査定を反映して
決定する。なお、業績連動報酬は、単年度の連結業績・部門ミッション・個人ミッションの目標達成度合い
に連動する年次賞与、３事業年度における当社の業績目標の達成度に連動する株式報酬から構成されてい
る。役員報酬の種類別報酬割合については、役位上位者の業績連動報酬の割合を高めることで経営責任の重
さを役位ごとの報酬構成割合に反映している。
基本報酬を100とした場合の役位毎の各報酬構成要素の割合は下表のとおりとなる。なお、 業績連動報酬の
割合は、業績目標を100%達成した場合の標準額を用いて算出した値となる。
業績連動報酬
基本報酬 基本報酬：業績連動報酬
年次賞与 株式報酬
社長 100 50 50 100：100
副社長 100 40 40 100：80
専務・常務 100 30 30 100：60
執行役 100 38 16 100：54
ⅲ．業績連動報酬にかかる指標(KPI)、KPIの選定理由、支給額の決定方法
＜年次賞与＞
年次賞与は、単年度の連結業績・部門ミッション・個人ミッションの目標達成度合いに連動する。
連結業績の評価指標は、単年度の売上収益及び調整後営業利益*1としている。売上収益は当社の企業規模
を表す財務指標であること、調整後営業利益は企業活動の本業の成果を表す財務指標であることにより、支
給額の合理性をわかりやすく説明できることが選定理由である。部門ミッションに連動する部分は、プロ
フィット部門を管掌とする執行役のみを対象とし、部門業績の売上収益及び調整後営業利益に応じて評価す
る。個人ミッションに連動する部分は、全執行役を対象とし、当社の社会的位置づけの向上等、財務業績に
表れない経営努力を評価する。なお、連結業績連動部分、部門ミッション連動部分、個人ミッション連動部
分のそれぞれの評価に基づく支給率は０～２倍で独立変動し、役位毎に定められた年次賞与の単年度標準額
の０～200%の範囲で変動する。
業績評価にあたっては、期初に報酬委員会における妥当性の審議・検証を経て決定した目標に対する達成
度に応じて算出される支給率に基づき、期末後の報酬委員会において支給額の算定及び評価を行い、決定す
る。
*1 「調整後営業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費」により算出している。
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＜株式報酬＞
株式報酬は、毎年連続する３事業年度を評価期間とし、当社の業績目標の達成度に連動するインセンティ
ブプランである。2020年度において設定されるインセンティブプランは、2020年度から2022年度までの連続
する３事業年度を評価期間とし、役位毎に定められる基準額を信託内の評価期間開始前の当社株価(３月の各
日終値の平均)で除して算定される基準ポイント(１ポイント＝１株)として付与し、評価期間終了後に業績評
価を反映した株式交付率を基準ポイントに乗じた当社の普通株式(以下「会社株式」という。)が交付され
る。なお、会社株式の交付にあたり、会社株式のうち、約50%は、納税資金確保のために株式市場において売
却のうえ、その売却代金が給付される。
業績評価指標は、当社TSRの対TOPIX成長率及び連結ROE(親会社株主帰属持分当期利益率)を用いている。当
社TSRの対TOPIX成長率は当社の企業価値創造の巧拙に対する直接的な評価が表れる指標であること、連結ROE
は当社中期経営計画(LOGISTEED 2021)においても2021年度10%超の目標を掲げる経営戦略上の重要な指標のひ
とつであることが選定理由である。なお、連結ROEに連動させる部分は、恒常的に効率性の維持・向上を志向
する当社の企業経営のあり方を評価できるよう、３事業年度の平均値を用いる。また、両指標の評価ウエイ
トは、全役位一律で当社TSRの対TOPIX成長率：連結ROE＝50：50としている。
業績評価にあたっては、評価期間の期初に報酬委員会において定められた各指標のインセンティブカーブ
に基づき、評価期間の３事業年度が経過したのち、達成した実績に応じて算出される株式交付率を基に、報
酬委員会において評価を行い、決定する。なお、評価期間中に退任した執行役については、報酬委員会の審
議を経て、その退任事由により、評価期間における在籍期間を加味する等の調整を行う。
当社TSRの対TOPIX成長率の算定方法及びインセンティブカーブ
当社TSRの対TOPIX成長率の算定方法及びインセンティブカーブは以下のとおりである。
当社TSRの対TOPIX成長率(%)
＝当社TSR(%)*2 ÷ TOPIX成長率(%)*3 (1%未満の端数が生じる場合、小数第1位を四捨五入)
*2 当社TSR(%)＝(B+C)÷ A(１%未満の端数が生じる場合、小数第１位を四捨五入)
A：2020年５月各日の東京証券取引所における会社株式の終値平均値(１円未満切り捨て)
B：2023年５月各日の東京証券取引所における会社株式の終値平均値(１円未満切り捨て)
C：2020年度の期首から2022年度の期末までの間における会社株式１株当たりの配当金の総額値
*3 TOPIX成長率(%)＝E ÷ D(１%未満の端数が生じる場合、小数第１位を四捨五入)
D：2020年５月各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値(１円未満切り捨て)
E：2023年５月各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値(１円未満切り捨て)
なお、算定に用いるTOPIXは、評価期間の期初と期末における整合性を確保するため、2022年に予定されて
いる市場区分の見直し前の基準を適用する。
当社TSRの対TOPIX成長率は120%を業績目標とし、達成時には株式報酬の標準額が支給される株式交付率100%
となる。また、当社TSRの対TOPIX成長率が180%以上のときには株式交付率は上限の150%となり、50%未満のと
きには株式交付率は０%となる。
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連結ROEのインセンティブカーブ(2020～2022年度連結ROEの平均値)
連結ROEのインセンティブカーブは以下のとおりである。
連結ROE(３年間の平均値)は12%を業績目標とし、達成時には株式報酬の標準額が支給される株式交付率
100%となる。また、連結ROE(３年間の平均値)が12％を上回るときには株式交付率は上限の150%となり、８%
以下のときには株式交付率は０%となる。
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② 取締役及び執行役の報酬等の額
a.報酬実績と業績との関連性
ⅰ．役員区分ごとの報酬総額及び報酬の種類別総額開示
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
- - - - -
(社外取締役を除く)
執行役 612 415 197 - 18
社外取締役 88 83 4 - 6
(注) １ 取締役の報酬等の支給人員には、執行役を兼務する取締役２名を含まない。
２ 2019年４月１日から当事業年度末までに在任した取締役及び執行役の当事業年度に係る報酬委員会決議に基
づく報酬を記載している。
３ 連結報酬等の総額が１億円以上である者はいない。
ⅱ．最近事業年度の業績連動報酬にかかる指標(KPI)の目標及び実績
最近事業年度の業績連動報酬は、年次賞与のみで構成されている。年次賞与の連結業績指標である売上収
益及び調整後営業利益の2019年度目標値に対する達成度を基に、部門ミッション、個人ミッションの達成度
合いを総合的に勘案したうえ、報酬委員会で年次賞与の個別支給額を審議し決定した。なお、売上収益及び
調整後営業利益の2019年度の目標及び実績は以下のとおりである。
2019年度(当初計画) 売上収益：7,000億円(前期比１%減)
調整後営業利益：315億円(前期比１%増)
2019年度(実績) 売上収益：6,722億86百万円(前期比５%減)、
調整後営業利益：334億83百万円※ (前期比７%増)
※IFRS第16号「リース」適用の影響額(約30億円)を含む
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目
的である投資株式と位置づけ、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式とし、関連会社株式を除く上
場株式を政策保有株式として位置付けている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
原則として政策保有株式は保有しないが、当社の中長期的な持続的成長、企業価値の向上を目的とした銘柄
に限定して保有している。上記方針のもと、保有株式26銘柄の内、2016年３月に14銘柄、2016年10月に１銘
柄、2017年６月に１銘柄の全株式を売却し、2019年３月に１銘柄取得しており、2020年３月末時点で11銘柄の
保有となっている。2019年度末における総資産に占める政策保有株式の割合は１％未満でありバランスシート
上、僅少であると考えている。
また保有している個別の銘柄に対し、投資性評価判定基準(個別銘柄のROE、配当性向、減損リスク等)と事業
性評価判定基準(当社との直接的な事業収支、第三者機関による信用調査情報、コンプライアンス等)の観点か
ら保有継続の適否を検証している。なお、当事業年度における政策保有株式については、2020年５月22日に取
締役会において、上記保有継続の判定方法に基づき、保有継続の適正性を検証している。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 19 287
非上場株式以外の株式 11 2,226
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 2 5 取引関係強化のため購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 5
非上場株式以外の株式 - -
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
200,200 200,200
2019年度国内連結仕入高５億円(年累計)以上で
福山通運㈱ 有
あり、事業基盤の安定・拡充のため継続保有
774 853
2019年度国内連結売上収益５億円(年累計)以上
200,000 200,000
イオン㈱ であり、中長期的な成長・企業価値向上のため 無
480 463
継続保有
500,000 500,000
2019年度国内連結仕入高１億円(年累計)以上で
センコン物流㈱ 有
あり、事業基盤の安定・拡充のため継続保有
320 323
2019年度国内連結売上収益５億円(年累計)以上
237,000 237,000
イオンフィナンシャ
であり、中長期的な成長・企業価値向上のため 無
ルサービス㈱
274 534
継続保有
2019年度国内連結売上収益５億円(年累計)以上
20,000 20,000
沢井製薬㈱ であり、中長期的な成長・企業価値向上のため 無
115 128
継続保有
2019年度国内連結売上収益５億円(年累計)以上
120,000 120,000
㈱オカムラ であり、中長期的な成長・企業価値向上のため 無
104 139
継続保有
2019年度国内連結売上収益５億円(年累計)以上
34,500 34,500
キヤノンマーケティ
であり、中長期的な成長・企業価値向上のため 無
ングジャパン㈱
74 75
継続保有
2019年度国内連結売上収益５億円(年累計)以上
20,000 20,000
㈱リーガルコーポ
であり、中長期的な成長・企業価値向上のため 無
レーション
47 54
継続保有
2019年度国内連結売上収益５億円(年累計)以上
4,979 4,165
久光製薬㈱ であり、中長期的な成長・企業価値向上のため 無
25 21
継続保有
2019年度国内連結売上収益５億円(年累計)以上
1,594 1,393
㈱ヤクルト本社 であり、中長期的な成長・企業価値向上のため 無
10 11
継続保有
2019年度国内連結売上収益１億円(年累計)以上
3,000 3,000
ニッポン高度紙工業
であり、中長期的な成長・企業価値向上のため 無
㈱
3 5
継続保有
(注)久光製薬㈱及び㈱ヤクルト本社の株式数については、持株会を通じて購入のため増加。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はない。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成
している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っている。その内容は、次のとおりである。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行うセミナーに参加している。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)が公表するプレリリースや基準書を随
時入手し、最新の基準の把握及び影響の分析を行っている。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作
成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針マニュアルを作成し、それらに基づいて会計処理を行って
いる。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
区分
番号 (2019年３月31日) (2020年３月31日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 6 108,412 139,021
7,8,
売上債権及び契約資産 132,544 115,419
20,25
棚卸資産 9 1,145 1,066
その他の金融資産 6,25 4,597 5,102
11,965 6,801
その他の流動資産
流動資産合計
258,663 267,409
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 10 84,009 89,271
有形固定資産 11 182,400 148,232
使用権資産 8 － 288,441
のれん 12 26,212 24,112
無形資産 12 28,556 24,397
繰延税金資産 13 8,083 10,123
その他の金融資産 25 18,241 21,274
6,371 5,885
その他の非流動資産 16
非流動資産合計
353,872 611,735
資産の部合計 612,535 879,144
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
区分
番号 (2019年３月31日) (2020年３月31日)
(負債の部)
流動負債
買入債務 14 54,253 45,410
短期借入金 25 5,850 3,546
償還期長期債務 25 5,662 10,416
リース負債 8,25 － 33,209
未払法人所得税 3,362 8,232
その他の金融負債 25 24,886 37,886
28,481 29,062
その他の流動負債 15,20
流動負債合計
122,494 167,761
非流動負債
長期債務 25 191,198 150,502
リース負債 8,25 － 261,031
退職給付に係る負債 16 32,083 34,825
繰延税金負債 13 10,712 10,123
その他の金融負債 25 22,958 12,299
4,141 3,346
その他の非流動負債 15
非流動負債合計
261,092 472,126
負債の部合計 383,586 639,887
(資本の部)
親会社株主持分
資本金 17 16,803 16,803
利益剰余金 17 206,245 220,829
その他の包括利益累計額 18 △520 △4,587
△182 △184
自己株式 17
親会社株主持分合計
222,346 232,861
非支配持分 6,603 6,396
資本の部合計 228,949 239,257
負債・資本の部合計 612,535 879,144
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 4,20 708,831 672,286
△626,458 △588,078
売上原価
売上総利益
82,373 84,208
△51,181 △50,725
販売費及び一般管理費
調整後営業利益
31,192 33,483
その他の収益 21 3,850 10,579
△4,689 △9,706
その他の費用 21
営業利益
30,353 34,356
金融収益 22 450 88
金融費用 22 △1,042 △1,701
6,419 6,864
持分法による投資利益 10
受取利息及び支払利息調整後
36,180 39,607
税引前当期利益
受取利息 22 1,075 1,186
△2,009 △6,964
支払利息 8,22
税引前当期利益
35,246 33,829
△11,233 △11,344
法人所得税費用 13
当期利益
24,013 22,485
当期利益の帰属
親会社株主持分 22,786 21,614
非支配持分 1,227 871
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
基本 23 204.27 円 193.76 円
希薄化後 23 －円 －円
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
24,013 22,485
当期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
18 △300 △49
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 18 △191 284
△14 △93
持分法のその他の包括利益 18
純損益に組み替えられない項目合計 △505 142
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 18 △1,121 △4,344
キャッシュ・フロー・ヘッジの
18 △2 4
公正価値の純変動額
△108 △21
持分法のその他の包括利益 18
純損益に組み替えられる可能性がある
△1,231 △4,361
項目合計
その他の包括利益合計 △1,736 △4,219
当期包括利益
22,277 18,266
当期包括利益の帰属
親会社株主持分 21,178 17,878
非支配持分 1,099 388
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③ 【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
親会社
注記 資本の部
その他の
株主持分 非支配持分
番号 合計
資本金 利益剰余金 包括利益 自己株式
合計
累計額
期首残高 16,803 186,373 1,333 △181 204,328 3,963 208,291
会計方針の変更による
25 25 25
累積的影響額
会計方針の変更を反映
16,803 186,398 1,333 △181 204,353 3,963 208,316
した期首残高
変動額
当期利益 22,786 22,786 1,227 24,013
その他の包括利益 18 △1,608 △1,608 △128 △1,736
非支配持分との取引等 17 115 △4 111 2,130 2,241
配当金 19 △4,127 △4,127 △171 △4,298
利益剰余金への振替 18,25 99 △99 － －
自己株式の取得
17 △1 △1 △1
及び売却
非支配株主に係る売建
プット・オプション 17,25 974 △142 832 △418 414
負債の変動等
変動額合計 － 19,847 △1,853 △1 17,993 2,640 20,633
期末残高 16,803 206,245 △520 △182 222,346 6,603 228,949
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
親会社
注記 資本の部
その他の
株主持分 非支配持分
番号 合計
資本金 利益剰余金 包括利益 自己株式
合計
累計額
期首残高 16,803 206,245 △520 △182 222,346 6,603 228,949
変動額
当期利益 21,614 21,614 871 22,485
その他の包括利益 18 △3,736 △3,736 △483 △4,219
非支配持分との取引等 17 △6 △1 △7 209 202
配当金 19 △4,686 △4,686 △180 △4,866
利益剰余金への振替 18,25 147 △147 － －
自己株式の取得
17 △2 △2 △2
及び売却
非支配株主に係る売建
プット・オプション 17,25 △2,485 △183 △2,668 △624 △3,292
負債の変動等
変動額合計 － 14,584 △4,067 △2 10,515 △207 10,308
期末残高 16,803 220,829 △4,587 △184 232,861 6,396 239,257
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 24,013 22,485
当期利益から営業活動による
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費 19,059 52,815
減損損失 2,045 4,169
持分法による投資利益 △6,419 △6,864
事業再編等利益 △3,134 △1,244
法人所得税費用 11,233 11,344
退職給付に係る負債の増減 225 2,741
受取利息及び受取配当金 △1,482 △1,267
支払利息 2,009 6,964
固定資産売却損益 △44 △8,371
売上債権及び契約資産の増減 449 16,692
棚卸資産の増減 389 60
買入債務の増減 816 △8,303
その他の資産及びその他の負債の増減 △1,286 △3,256
17 1,145
その他
小計
47,890 89,110
利息及び配当金の受取 3,937 3,896
利息の支払 △1,912 △6,880
法人所得税の支払 △12,103 △7,922
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,812 78,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得 △14,948 △12,709
有形固定資産及び無形資産の売却 1,491 13,105
短期貸付金の回収 3,900 －
子会社株式の取得 24 － △666
子会社への支配喪失による減少 24 △4,466 △384
その他 131 △508
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,892 △1,162
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減 24 △4,775 △2,075
長期借入債務による調達 24 49,749 －
長期借入債務の返済 24 △11,490 △739
リース負債の返済 24 △4,964 △37,103
非支配持分への子会社持分売却 2,528 －
非支配持分からの子会社持分取得 24 △4,963 △199
配当金の支払 19 △4,127 △4,686
非支配持分株主への配当金の支払 △151 △180
その他 △703 △725
財務活動によるキャッシュ・フロー 21,104 △45,707
現金及び現金同等物に係る換算差額 △109 △726
現金及び現金同等物の増減 44,915 30,609
現金及び現金同等物の期首残高 63,497 108,412
現金及び現金同等物の期末残高 6 108,412 139,021
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連結財務諸表注記
１．報告企業
㈱日立物流(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所にて株式を上場している。
登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のWebサイト( https://www.hitachi-transportsystem.com) で開示
している。当社の連結財務諸表は、2020年３月31日を期末日とし、当社及び子会社、並びにその関連会社及び共同支
配企業に対する持分(以下「当社グループ」という。)により構成されている。当社グループは、国内物流、国際物
流、その他のセグメントにわたって、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を主たる事業としている。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、IASBによって公表されたIFRSに準拠して作成している。当社は、連結財務諸表
規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用
している。
連結財務諸表は、2020年６月24日に、当社執行役社長中谷康夫及び当社最高財務責任者である執行役専務林伸和
によって承認されている。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定するデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損
益で認識する(以下「FVTPL」という。)金融商品、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する(以下
「FVTOCI」という。)金融商品、非支配株主に係る売建プット・オプション負債、確定給付制度に係る資産又は負債
を除き、取得原価を基礎として作成されている。
(3) 表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入している。
(4) 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。しかし、その性質上、実
際の結果はこれらの見積りとは異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直される。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識される。
新型コロナウイルス感染症の影響については、自動車関連顧客向け等の一部の事業において、顧客の稼働停止等
に伴う物量減少による将来の収益性の低下が見込まれているが、当連結会計年度末日時点における当該事業に関連
する資産の評価等にあたり、翌連結会計年度の第２四半期以降、段階的に回復するという仮定に基づき、当該影響
を織り込んでいる。その結果、当連結会計年度末日時点において、当該事象が連結財務諸表に与える影響は限定的
と判断しているが、不確実性が更に高まった場合には、翌連結会計年度以降において資産又は負債の帳簿価額の見
直しを行う可能性がある。
会計上の見積り及び判断のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える事項は次の
とおりである。
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① のれんの評価
当社グループが計上するのれんは、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年又は減損の兆候が存在する場合に
はその都度、回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。
減損テストは、資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、資金生成単位に割り
当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識している。
回収可能価額の算定にあたっては、将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設
定している。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しているが、将来事業計画や経済条件
等の変化によって回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループでは当
該見積りは重要なものであると判断している。回収可能価額の算定結果が著しく異なる場合、翌連結会計年度
以降の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性がある。
なお、のれんの回収可能価額の算定方法及び感応度については、注記12．のれん及び無形資産に記載してい
る。
② 使用権資産のリース期間
当社グループは、使用権資産のリース期間について、リースの解約不能期間にリースを延長するオプション
(以下「延長オプション」という。)の対象期間及びリースを解約するオプション(以下「解約オプション」とい
う。)の対象期間を考慮して決定している。延長オプション又は解約オプションは、主に物流センター及び付随
する構築物等に係るリースに含まれている。リース期間については、物流センターの仕様、顧客との契約関
係、事業戦略等を総合的に勘案し、一定の仮定を設定したうえで決定している。
リース期間の見積りにより使用権資産及びリース負債の当初認識額、使用権資産に係る減価償却費及びリー
ス負債に係る金利費用の計上額が異なることとなるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると
判断している。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しているが、リース期間の見積りの
仮定に変化があった場合にはリース負債を再測定することとなる。リース負債を再測定した場合、対応する修
正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益とし
て認識する。
なお、リース期間に関連する内容については、注記８．リースに記載している。
③ 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値
当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、将来
キャッシュ・フローを割り引く方法により算定した公正価値を金融負債として認識するとともに非支配持分と
の差額を資本剰余金又は利益剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金又は利益剰余金に認
識している。
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値の算定にあたっては、対象子会社の将来事業計画
等について仮定を設定している。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しているが、将来
事業計画等の変化によって公正価値の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループで
は当該見積りは重要なものであると判断している。公正価値の算定結果が著しく異なる場合、翌連結会計年度
以降の連結財務諸表において主として資本剰余金又は利益剰余金に影響を及ぼすこととなる。
なお、非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値の測定方法は、注記25．金融商品及び関連
する開示に記載している。
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(5) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度の期首より、以下の基準書を経過措置に準拠して適用しており、会計処理の方
法の一部を見直している。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースの定義及び主に借手の会計処理の改訂
IFRS第16号「リース」の適用に伴い、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表の遡及適用を行ってい
ない。新基準の適用に際しては、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直す
ことを要求されない実務上の便法を適用している。借手は、IFRS第16号C5項(b)を適用して、比較情報を修正再表示
せず、本基準の適用開始による累積的影響を、適用開始日(2019年４月１日)に認識する方法を採用している。適用
開始日のリース負債の測定に適用している当社グループの追加借入利子率の加重平均は、1.9％である。前連結会計
年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において連結財政状
態計算書に認識したリース負債の調整表は、次のとおりである。
(単位：百万円)
解約不能オペレーティング・リース契約(2019年３月31日) 97,068
ファイナンス・リース債務(2019年３月31日) 35,270
延長オプションの見積りの見直し等 184,156
2019年４月１日現在のリース負債 316,494
IFRS第16号の適用に伴い、適用開始日において、使用権資産277,222百万円及びリース負債281,224百万円を追加
認識している。
なお、当社グループは、IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリースにIFRS第16号を適
用する際に、以下の実務上の便法を使用している。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債
及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
IFRS第16号の適用により、連結財政状態計算書において、従来、「有形固定資産」として報告していたファイナ
ンス・リース資産は、「使用権資産」として独立掲記しており、「償還期長期債務」及び「長期債務」として報告
していたリース債務は、「リース負債」として独立掲記している。また、連結キャッシュ・フロー計算書におい
て、従来、オペレーティング・リースのリース料の支払が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれていたの
に対し、主に使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれ、リース負債の
支払が財務活動に関するキャッシュ・フローに含まれることにより、IAS第17号を適用した場合と比較して、営業活
動に関するキャッシュ・フローの収入が増加し、財務活動に関するキャッシュ・フローの支出が増加している。
(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
該当事項はない。
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３．主要な会計方針の概要
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいう。支配とは、投資先への関与により生じる投資先
からのリターンが投資先の業績の結果により変動する可能性があり、かつ、投資先からのリターンに重要な影響
を及ぼす投資先の活動に関与できる権利により当該リターンに影響を及ぼす能力を有していることをいう。
すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めている。連
結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現利益及び債権債務残高
を相殺消去している。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の
財務諸表の調整を行っている。
支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループの持分の変動については、資本取引として会計処理してい
る。
当社グループが子会社の支配を喪失した場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及び
その他の包括利益累計額の認識を中止している。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配
していない企業をいう。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは
当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定される。なお、当社グループが保有する議決権が20％未
満であっても、当社グループが保有する議決権が20％以上で重要な影響力を有している関連会社が保有する議決
権が50％超であることにより重要な影響力を有していると判断される場合には関連会社に含めることとしてい
る。
共同支配企業とは、複数の当事者が契約上の取決めにより当社を含む複数の当事者が共同して支配をしてお
り、その活動に関連する財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする
企業をいう。
当社グループは関連会社及び共同支配企業(以下「持分法適用会社」という。)への投資について、持分法を適
用して会計処理している。
連結財務諸表には、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの持分法適用会社の純損益及びその他
の包括利益の変動に対する当社グループの持分が含まれている。持分法適用会社が適用する会計方針が当社グ
ループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて持分法適用会社の財務諸表の調整を行っている。
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(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理している。取得対価は、被取得企業の取得日の公正価値で測定された移転対
価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定される。当社は、企業結合ごとに、公正価値又は
被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持
分を測定するかを選択している。また、発生した取得関連費用は、発生時に費用処理している。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されている。
(4) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。また、グループ内の各企業はそ
れぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定している。
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算している。期末
日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算している。再換算又は決済
により生じる換算差額はその期間の純損益として認識している。ただし、FVT0CI金融資産及びキャッシュ・フ
ロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識している。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の財務諸表の換算については、資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用について
は対応する期間における平均為替レートで換算している。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算
差額は、その他の包括利益で認識している。当社グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活
動体に関連した為替換算差額累計額は処分時に純損益に振り替えている。
(5) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権及びその他の債権をこれらの発生日に当初認識している。その他のすべての金融資
産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識している。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、次のとおりである。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件をいずれも満たす場合に、償却原価で測定している。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されていること
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じること
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識している。当初認識
後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価により測定し、必要な場合には減損損失を控除
している。
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償却原価で測定する金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失に係る貸
倒引当金について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じて、少なくとも四半期ごと
に継続的評価を実施している。
信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損
失に等しい金額で貸倒引当金を測定している。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、
期末日後12か月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定している。ただし、売上債権、契
約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定している。
信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行と
は、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回
収するという合理的な予想を有していない状態と定義している。債務不履行発生のリスクに変化があるかどう
かの判断においては、主に外部信用格付け、期日経過の情報等を考慮している。
予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来
キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定する。支払遅延の存在、
支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を含
む、一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に
過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定している。信用減損が生じていない金融資
産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に
基づく集合的評価により予想信用損失を測定している。
償却原価で測定する金融資産、売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を直
接減額せず、貸倒引当金を計上している。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識しており、連
結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれる。なお、金融資産について、すべての回収手段がなくなり、
回収可能性がほぼ尽きたと考えられる時点で、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有
していないと判断し、直接償却している。
FVTOCI金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性
金融資産について、当初認識時にFVTOCI金融資産に取消不能な指定を行っている。FVTOCI金融資産として指定
される資本性金融資産は当初認識後、公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識し
ている。なお、FVTOCI金融資産からの配当については、明らかな投資の払い戻しの場合を除き、純損益として
認識している。
FVTPL金融資産
当社グループは、当初認識時においてFVTOCI金融資産として指定しない資本性金融資産及び償却原価で測定
する金融資産に分類されない負債性金融資産を、FVTPL金融資産に分類している。当初認識後、公正価値で測定
し、その事後的な変動を純損益として認識している。
金融資産の認識の中止
当社グループは金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融
資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移転し、当該金融資産の所有に係るリスク及び
経済価値を実質的にすべて移転した場合、当該金融資産の認識を中止している。金融資産の所有に伴う実質的
にすべてのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引においては、当社グループは当該金融資産への支配
を保持していない場合にその資産の認識を中止するものとしている。なお、FVTOCI金融資産の認識を中止した
場合は、その他の包括利益累計額を利益剰余金に直接振り替えており、純損益に認識していない。
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② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、発行した負債性金融商品をその発行日に当初認識している。その他の金融負債はすべて当社
グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識している。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効
となった場合に、認識を中止している。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、社債、借入金、買入債務等を有しており、公正価値(直接帰
属する取引費用を控除後)で当初認識している。また当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定してい
る。
当社グループは、 非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、将来
キャッシュ・フローを割り引く方法により算定した公正価値を金融負債として認識するとともに非支配持分との
差額を資本剰余金又は利益剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金又は利益剰余金に認識し
ている。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク及び金利リスクをそれぞれヘッジするために、先物為替予約契約及び金利スワッ
プ契約といったデリバティブを利用している。これらすべてのデリバティブについて、その保有目的、保有意思
にかかわらず公正価値で計上している。
キャッシュ・フロー・ヘッジは予定取引又は既に認識された資産又は負債に関連して発生する将来キャッ
シュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとし
て指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識している。この会計処理は、ヘッジ対
象に指定された未認識の確定契約、又は将来キャッシュ・フローの変動を純損益に認識するまで継続し、その時
点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含めている。なお、ヘッジ対象に指定された予定取引により、非
金融資産もしくは非金融負債が認識される場合、その他の包括利益として認識したデリバティブの公正価値の変
動は、当該資産又は負債が認識された時点で、当該資産又は負債の取得原価その他の帳簿価額に直接含めてい
る。
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に定められているデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリ
スク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッ
シュ・フローの変動の影響を相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時及び開始後も引き続き、一定期間
ごとに評価を行っている。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止し、その有効でない部分
は直ちに純損益に計上している。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベース
で決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺され、連結財政状
態計算書において純額で報告している。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定し、棚卸資産の再測定による帳簿価額の変動
額は売上原価として認識している。
取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原
価が含まれており、商品、製品、原材料及び貯蔵品は主に移動平均法、仕掛品は主に個別法により原価を算定して
いる。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想販売価額から、販売までに要する見積原価及び販売に要す
る見積費用を控除して算定している。
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(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で計上している。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めている。有
形固定資産項目に重要な構成要素が存在する場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上している。
減価償却は、土地等の償却を行わない資産を除き、見積耐用年数にわたって定額法で行っている。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりである。
建物及び構築物 ２年から50年
機械装置及び運搬具 ２年から20年
工具、器具及び備品 ２年から20年
なお、有形固定資産の残存価額、見積耐用年数及び減価償却方法については、各連結会計年度末に見直しを行
い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用している。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、取得日時点の公正価値で測定される被取得企業のすべての非支配持分の金額を含む移転される対価
から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した額として認識してい
る。のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上している。のれんは償却を行わず、毎年又は減
損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施し必要な場合にはのれんの減損損失を計上している。
なお、のれんの減損損失の戻入れは行っていない。
② 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上
している。個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無
形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定している。なお、自己創出の無形資産については、資
産化の要件を満たすものを除き、その支出額はすべて発生時に費用処理している。
耐用年数を確定できる無形資産の償却は、見積耐用年数にわたって定額法で行っている。
主要な資産項目の見積耐用年数は、次のとおりである。
ソフトウェア ３年から５年
顧客関連資産 12年から20年
なお、無形資産の残存価額、見積耐用年数及び償却方法については、各連結会計年度末に見直しを行い、変更
があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用している。
(9) リース
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用している。当社グループは、IFRS第16号の経過措置に
従って、本基準の適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、比較情報はIAS第
17号に準拠している。
なお、IFRS第16号における貸手の会計処理に関する要求事項はIAS第17号における要求事項を実質的に引き継い
でいるため、当社グループの貸手の会計方針についてはIFRS第16号の適用前後で重要な変更はない。
前連結会計年度
契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについては、法的形式ではなく、実
質的に特定の資産の使用権が移転するかに基づき、リース開始日における契約の実質により判断している。
リースは、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合にはファイナンス・リースに
分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類している。
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(借手リース)
ファイナンス・リースは、リース開始時のリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいず
れか低い金額をもって資産計上している。リース資産の減価償却は、リース期間の終了時までに所有権の移転が
合理的に確実な場合を除き、リース期間と見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法で計上してい
る。支払リース料は金融費用とリース債務残高の返済部分に配分しており、金融費用は債務残高に対して一定率
となるように算定している。
オペレーティング・リースは、支払リース料をリース期間にわたって定額法により費用として認識している。
当連結会計年度
当社グループは、契約の開始時に、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定している。契
約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリー
スである又はリースを含んでいると判定している。
リース又はリースを含んでいる契約については、契約の中のリース構成部分のそれぞれを契約の非リース構成
部分と区分して会計処理している。
リース期間は、リースの解約不能期間にリースを延長するオプションの対象期間(当社グループが当該オプショ
ンを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対象期間(当社グループが当該オ
プションを行使しないことが合理的に確実である場合)を考慮して決定している。
(借手リース)
使用権資産及びリース負債は、リース開始日に認識している。
使用権資産の取得原価は、次のもので構成されている。
・リース負債の当初測定の金額
・開始日以前に支払ったリース料から、受け取ったリース・インセンティブを控除したもの
・借手に発生した当初直接コスト
・リースの契約条件で要求されている原資産の解体及び除去、原資産の敷地の原状回復又は原資産の原状回復
の際に借手に生じるコストの見積り
使用権資産の減価償却は、原資産の所有権をリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は使用権資産の
取得原価が購入オプションを借手が行使するであろうことを反映している場合を除き、使用権資産の耐用年数の
終了時又はリース期間の終了時のいずれか短い方の期間にわたり定額法で計上している。使用権資産の見積耐用
年数は、自己所有の固定資産と同様に決定しており、２～31年である。支払リース料は金融費用とリース負債残
高の返済部分に配分しており、金融費用はリース負債残高に対して一定率となるように算定している。
短期リースは、支払リース料をリース期間にわたって定額法により費用として認識している。
(貸手リース)
貸手リースは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合にはファイナン
ス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類している。
ファイナンス・リースは、リース開始日の正味リース投資未回収額をリース債権として認識している。受取
リース料は金融収益とリース債権残高の回収部分に配分しており、金融収益は正味リース投資未回収額に対して
一定率となるように算定している。
オペレーティング・リースは、受取リース料をリース期間にわたって定額法により収益として認識している。
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(10)非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く非金融資産について、報告期間ごとに
減損の兆候の有無の判定を行っている。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積ってい
る。のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかか
わらず、毎年回収可能価額を見積っている。
減損テストを実施する際には、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最小単位で
グループ分けしている。
回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い方の金額としている。使用価値
は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有リスクを反映した割引率を用いて現在価値
に割り引いて算定している。資産又は資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合
には、その超過額を減損損失として認識している。
のれんに関連する減損損失の戻入れは行っていない。その他の資産については、過年度に認識した減損損失につ
いて、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候の有無を判断している。減損の戻入れの
兆候があり、当該資産又は資金生成単位を対象に回収可能価額の見積りを行い、算定した回収可能価額が資産又は
資金生成単位の帳簿価額を超える場合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後又は償却
累計控除後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻入れを行っている。
(11)退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用
しており、確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式により算定している。
確定給付資産又は負債の純額の再測定差額については、発生した期にその全額がその他の包括利益で認識され、
その後純損益には組み替えられない。また、過去勤務費用は直ちに純損益として認識している。
確定給付資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定され、
連結財政状態計算書で資産又は負債として認識している。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用している。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛
金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払については法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度
である。確定拠出型年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用処理している。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を有し、当該債務を決済するた
めに経済的便益を持つ資源が流出する可能性が高く、債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識
している。
貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値と当該債務に特有のリスクを
反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて測定している。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費
用として認識している。
(13)資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行した株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、その発行に直接関連して発生した費用は
資本剰余金から控除している。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価を資本の控除項目として認識している。自己株式を処分した場合に
は、帳簿価額と処分時の対価との差額を資本剰余金として認識している。
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(14)収益認識
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識している。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で (又は充足するにつれて )収益を認識する。
当社グループは顧客の要望に合わせて総合的な物流サービスを提供しており、顧客との契約に当たっては、契約
が備えるべき特性の存在及び経済的実質が契約へ反映されている事を認識すると共に、当該契約の下で顧客へ移転
する事を約定した財又はサービスの識別を行い、個別に会計処理される履行義務を識別している。
取引価格の算定においては、顧客へ約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対
価の金額で測定している。なお、顧客との契約には重要な金融要素は含まれていない。
当社グループでは取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約を有していないが、将来、配分の必要性のあ
る契約が締結された場合には、各履行義務を構成する財又はサービスを独立販売価格の比率で配分し収益の認識を
行う。
収益の認識は、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となる財又はサービスの支配を一時点又は一定期
間にわたり認識している。
(15)法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されている。これら
は、直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目及び企業結合から生じる項目を除き、純損益で認識して
いる。
当期税金費用は、決算日において施行又は実質的に施行されている税率及び税法を使用して、税務当局に対する
納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定している。
繰延税金資産及び負債は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異等に対し
て認識している。なお、のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異、企業結合以外の取引における会計上又は
税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識により生じる一時差
異、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールするこ
とができ、予見可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合に対しては繰延税金資産又は負債を計上
していない。
繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用
される税率を使用して測定している。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法
律の制定日を含む連結会計年度の純損益及びその他の包括利益として認識している。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して
利用できる可能性が高いものに限り認識している。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性
が高くなくなった部分について減額している。
繰延税金資産及び負債は、当該繰延税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法
人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているもの
の、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら
税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺している。
(16)１株当たり利益
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益は、親会社株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を
調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定している。希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期
利益は、潜在株式が存在しないため算定していない。
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(17)政府補助金
政府補助金は、その補助金交付に付帯する諸条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られ
た時に公正価値で認識している。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわ
たり規則的に純損益で認識している。
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４．セグメント情報
(1) 報告セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である
執行役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のため、定期的に検討を行う対象となっているものであ
る。
当社は、国内物流事業、国際物流事業、その他の事業に区分され、連結子会社は、各々独立した事業単位
として、当社の執行役会により定期的に検討が行われ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
いる。
従って、当社グループは、当社の上記の区分及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから
構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービ
ス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「国内物流」及び「国際物流」の２つを報告セ
グメントとしている。
「国内物流」は国内における物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流セン
ター運営、工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託等を行っている。「国際物流」は通関手
続、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託等を行っている。
報告されている事業セグメントの会計方針は、注記３．主要な会計方針の概要で記載している当社グルー
プの会計方針と概ね同一である。報告セグメントの利益は、調整後営業利益である。セグメント間の取引
は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。なお、当社グループでは執行役会において事業セグ
メントの資産及び負債の情報は利用されていない。
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前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注１) (注２)
計上額
国内物流 国際物流 計
売上収益
外部顧客への売上収益 432,793 255,828 688,621 20,210 708,831 － 708,831
セグメント間の内部
－ － － 12,025 12,025 △12,025 －
売上収益又は振替高
計 432,793 255,828 688,621 32,235 720,856 △12,025 708,831
セグメント利益 22,099 7,108 29,207 1,985 31,192 － 31,192
その他の収益 3,850
その他の費用 △4,689
金融収益 450
金融費用 △1,042
持分法による投資利益 6,419
受取利息 1,075
△2,009
支払利息
税引前当期利益
35,246
その他の項目
減価償却費及び
8,859 7,887 16,746 2,313 19,059 － 19,059
無形資産償却費
減損損失
29 2,016 2,045 － 2,045 － 2,045
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車
販売・整備、旅行代理店業等を含んでいる。
２ 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セ
グメントへ配分している。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注１) (注２)
計上額
国内物流 国際物流 計
売上収益
外部顧客への売上収益 435,311 219,761 655,072 17,214 672,286 － 672,286
セグメント間の内部
－ － － 13,953 13,953 △13,953 －
売上収益又は振替高
計 435,311 219,761 655,072 31,167 686,239 △13,953 672,286
セグメント利益 26,063 6,502 32,565 918 33,483 － 33,483
その他の収益 10,579
その他の費用 △9,706
金融収益 88
金融費用 △1,701
持分法による投資利益 6,864
受取利息 1,186
△6,964
支払利息
税引前当期利益
33,829
その他の項目
減価償却費及び
36,599 11,952 48,551 4,264 52,815 － 52,815
無形資産償却費
減損損失
323 3,846 4,169 － 4,169 － 4,169
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車
販売・整備、旅行代理店業等を含んでいる。
２ 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セ
グメントへ配分している。
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(2) 地域別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における、仕向地別の外部顧客への売上収益は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
日本 499,932 483,025
欧州 67,974 64,940
中国 48,474 39,072
アジア 45,612 41,839
北米 40,310 36,236
その他の地域 6,529 7,174
海外売上収益 208,899 189,261
連結売上収益 708,831 672,286
前連結会計年度及び当連結会計年度における、所在地別の非流動資産の残高は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
日本 180,520 420,836
欧州 24,656 27,385
アジア 15,154 15,280
北米 13,098 15,104
その他の地域 6,597 9,193
合計 240,025 487,798
非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでいない。
(3) 顧客別情報
当社グループの売上収益の10％以上を占める顧客グループは㈱日立製作所グループであり、前連結
会計年度において102,043百万円(全セグメント)、当連結会計年度において94,908百万円(全セグメント)で
ある。
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５．企業結合
前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な企業結合はない。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
現金及び預金 109,177 139,834
預入期間が３か月を超える定期預金等 △765 △813
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 108,412 139,021
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致している。
７．売上債権及び契約資産
売上債権及び契約資産の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
受取手形及び電子記録債権 5,276 5,841
売掛金 119,509 104,285
契約資産 1,089 830
リース債権 7,204 5,806
貸倒引当金 △534 △1,343
合計 132,544 115,419
信用リスク管理は、注記25．金融商品及び関連する開示に記載している。また、報告期間後１年を超えて回収が
見込まれるリース債権については注記８．リースに記載している。
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８．リース
(1) 借主側
前連結会計年度
当社及び一部の連結子会社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、建物、機械装置及
び運搬具等を賃借している。なお、ファイナンス・リース資産の償却額は減価償却費に含めている。
ファイナンス・リースの将来最低リース料総額、それらの現在価値及びこれらの調整額は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2019年３月31日 )
将来最低リース料総額 将来最低リース料総額の現在価値
１年以内 5,777 4,908
１年超５年以内 16,308 13,626
５年超 19,766 16,736
合計 41,851 35,270
金融費用等控除額 △6,581
最低リース料総額の現在価値 35,270
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料支払予定額は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2019年３月31日 )
１年以内 22,391
１年超５年以内 53,204
５年超 28,091
費用として認識したオペレーティング・リースの最低リース料総額は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 )
最低リース料総額 47,800
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当連結会計年度
当社及び一部の連結子会社は、リースとして、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等を賃借している。なお、
使用権資産の償却額は減価償却費に含めている。
① リース費用
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 30,649
機械装置及び運搬具 4,444
工具、器具及び備品 1,944
その他 1,181
合計 38,218
リース負債に係る金利費用 5,944
② 使用権資産の帳簿価額
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2020年３月31日 )
使用権資産
建物及び構築物 261,181
機械装置及び運搬具 16,702
工具、器具及び備品 5,758
その他 4,800
合計 288,441
当連結会計年度において、使用権資産の増加額は、14,384百万円である。
③ 延長オプション及び解約オプション
リース契約の一部には、延長オプション及び解約オプションが含まれている。延長オプションを行使
す ること又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実かどうかを評価する際には判断を要す
る。すなわち、当社グループは、延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないこと
に関連する経済的インセンティブを生じさせるすべての関連性のある要因を考慮している。
当社グループは、リース契約の開始日後、自らの統制の及ぶ範囲内にあり、オプションの行使又は不
行使に直接に関連性のある事業上の決定が生じた場合など、重大な事象又は状況の変化が発生した際に
リース期間を見直している。
当社グループにおけるリース契約の延長オプション又は解約オプションは、主に物流センター及び付
随する構築物等に係るリースに含まれている。それらのリースにおいては、物流センターの仕様、顧客
との契約関係、及び事業戦略等を総合的に勘案して、延長オプションの行使が合理的に確実である物流
センターについては、当該物流センターの耐用年数を限度として、その延長期間をリース期間に含めて
いる。
また、解約オプションの対象期間は、当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合に
限り、リース期間に含めている。
④残価保証
残価保証は主に車両に係るリースに含まれており、輸送事業における一部の車両の残存価額を保証し
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ている。
⑤借手が契約しているがまだ開始していないリース契約
当連結会計年度において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒さ
れている将来キャッシュ・アウトフローの金額は、6,012百万円である。
なお、リース負債の満期分析については、注記25．金融商品及び関連する開示に記載している。
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(2) 貸主側
一部の連結子会社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、建物及び構築物、機械装置
及び運搬具等を賃貸している。
前連結会計年度
ファイナンス・リースの受取最低リース料総額、それらの現在価値及びこれらの調整額は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2019年３月31日 )
リース投資未回収総額 受取最低リース料総額の現在価値
１年以内 2,581 2,406
１年超５年以内 4,951 4,721
５年超 52 35
合計 7,584 7,162
未稼得金融収益 △380
正味リース投資未回収総額 7,204
無保証残存価値 △42
受取最低リース料総額の現在価値 7,162
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来受取最低リース料総額は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2019年３月31日 )
１年以内 476
１年超５年以内 1,120
５年超 27
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当連結会計年度
① ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に係るリース料債権(割引前)の満期分析は次のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2020年３月31日 )
１年以内 3,204
１年超２年以内 2,710
２年超３年以内 2,129
３年超４年以内 1,649
４年超５年以内 964
５年超 777
合計 11,433
未稼得金融収益 △851
正味リース投資未回収額 10,582
② オペレーティング・リース
オペレーティング・リース契約に係るリース料(割引前)の満期分析は次のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2020年３月31日 )
１年以内 995
１年超２年以内 581
２年超３年以内 382
３年超４年以内 199
４年超５年以内 185
５年超 3
合計 2,345
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
商品及び製品 665 583
仕掛品 15 2
原材料及び貯蔵品 465 481
合計 1,145 1,066
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10．持分法で会計処理されている投資
(1) 重要性のある持分法適用会社
当社グループの持分法適用会社である佐川急便㈱(以下「佐川急便」という。)は重要性のある持分法適用会社に
該当する。
佐川急便は日本国内において宅配便など各種輸送にかかわる事業を展開している。当社グループは同社を中核に
構成された企業グループであるSGホールディングス㈱とシームレスな総合物流サービスの実現に向けた協創・協業
の推進を行っている。なお、佐川急便は上場していない。
佐川急便の要約財務諸表は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
所有持分割合 20% 20%
流動資産 215,081 198,675
非流動資産 114,045 502,347
流動負債 143,333 153,498
非流動負債 41,573 379,322
資本 144,220 168,202
資本の当社グループの持分 28,844 33,640
のれん及び連結調整 49,063 48,170
当社グループの持分の帳簿価額 77,907 81,810
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上収益 913,291 963,278
当期利益 30,368 32,497
その他の包括利益 △67 △460
包括利益合計 30,301 32,037
当社グループの持分
当期利益 6,074 6,499
その他の包括利益 △13 △92
包括利益合計 6,061 6,407
当社が佐川急便より受け取った配当金は、前連結会計年度において2,184百万円、当連結会計年度において
2,504百万円である。
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(2) 個々に重要性のない持分法適用会社
個々に重要性のない持分法適用会社に対する当社グループの持分の帳簿価額は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
関連会社に対する投資 6,074 7,429
共同支配企業に対する投資 28 32
当社グループの持分の帳簿価額 6,102 7,461
個々に重要性のない持分法適用会社に関する財務情報は次のとおりである。なお、これらの金額は当社グループ
の持分比率勘案後のものである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
関連会社に関する財務情報
当期利益 342 361
その他の包括利益 △109 △22
包括利益合計 233 339
共同支配企業に関する財務情報
当期利益 3 4
包括利益合計 3 4
合計
当期利益 345 365
その他の包括利益 △109 △22
包括利益合計 236 343
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11．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりである。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首
80,172 33,594 8,485 52,386 378 175,015
(2018年４月１日 )
取得 4,166 13,188 3,303 1 2,817 23,475
売却又は処分 △470 △1,911 △197 △183 △6 △2,767
減価償却費 △5,996 △6,121 △2,469 － － △14,586
建設仮勘定からの振替
208 1,227 61 1,203 △2,699 －
為替換算差額 229 △516 △56 △3 △23 △369
その他 751 △40 △398 1,389 △70 1,632
前連結会計年度
79,060 39,421 8,729 54,793 397 182,400
(2019年３月31日 )
IFRS第16号適用による調
△18,160 △11,408 △5,061 － － △34,629
整
当連結会計年度期首
60,900 28,013 3,668 54,793 397 147,771
(2019年４月１日)
取得 1,744 6,759 1,550 98 5,701 15,852
売却又は処分 △276 △1,193 △47 △2,083 △1 △3,600
減価償却費 △4,810 △4,812 △946 － － △10,568
減損損失 △146 － － － － △146
減損損失の戻入れ － － － 303 － 303
建設仮勘定からの振替
3,489 733 101 65 △4,388 －
為替換算差額 △1,247 △615 △123 △199 △18 △2,202
その他 354 105 262 26 75 822
当連結会計年度
60,008 28,990 4,465 53,003 1,766 148,232
(2020年３月31日 )
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首
168,596 75,526 23,201 54,333 378 322,034
(2018年４月１日 )
前連結会計年度
170,868 82,601 22,749 56,740 397 333,355
(2019年３月31日 )
当連結会計年度
149,692 66,319 14,836 53,003 1,766 285,616
(2020年３月31日 )
(単位：百万円)
減価償却累計額及び 建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
減損損失累計額 構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首
△88,424 △41,932 △14,716 △1,947 － △147,019
(2018年４月１日 )
前連結会計年度
△91,808 △43,180 △14,020 △1,947 － △150,955
(2019年３月31日 )
当連結会計年度
△89,684 △37,329 △10,371 － － △137,384
(2020年３月31日 )
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なお、各有形固定資産の帳簿価額に含まれる、ファイナンス・リース資産の帳簿価額は、次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2019年３月31日 )
建物及び構築物 18,160
機械装置及び運搬具 11,408
工具、器具及び備品 5,061
合計 34,629
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売
費及び一般管理費」に含まれている。
当連結会計年度において計上した減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。また、当連
結会計年度において計上した減損損失の戻入れは、連結損益計算書の「その他の収益」に含まれている。
建設中の有形固定資産項目に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載している。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得について約定しているものの実行していない
金額は、それぞれ2,204百万円及び8,454百万円である。
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12．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりである。
(単位：百万円)
無形資産
帳簿価額
のれん
顧客
ソフトウェア その他 合計
関連資産
前連結会計年度期首
27,869 22,578 5,054 4,201 31,833
(2018年４月１日 )
内部開発 － － 1,534 － 1,534
外部購入 － － 2,478 5 2,483
償却費 － △2,350 △1,807 △216 △4,373
減損損失 △1,672 △344 － － △344
処分 － － △100 △37 △137
為替換算差額 28 △172 △108 △85 △365
その他 △13 △25 △2,072 22 △2,075
前連結会計年度
26,212 19,687 4,979 3,890 28,556
(2019年３月31日 )
内部開発 － － 1,492 － 1,492
外部購入 － － 884 4 888
償却費 － △2,204 △1,568 △199 △3,971
減損損失 △2,313 △1,438 － － △1,438
処分 － － △125 △107 △232
為替換算差額 △270 △160 △25 △444 △629
その他 483 △38 △273 42 △269
当連結会計年度
24,112 15,847 5,364 3,186 24,397
(2020年３月31日 )
(単位：百万円)
無形資産
取得原価
のれん
顧客
ソフトウェア その他 合計
関連資産
前連結会計年度期首
33,782 41,823 22,407 4,826 69,056
(2018年４月１日 )
前連結会計年度
33,810 41,442 22,236 4,646 68,324
(2019年３月31日 )
当連結会計年度
33,744 41,175 21,860 3,916 66,951
(2020年３月31日 )
(単位：百万円)
無形資産
償却累計額
のれん
及び減損損失累計額
顧客
ソフトウェア その他 合計
関連資産
前連結会計年度期首
△5,913 △19,245 △17,353 △625 △37,223
(2018年４月１日 )
前連結会計年度
△7,598 △21,755 △17,257 △756 △39,768
(2019年３月31日 )
当連結会計年度
△9,632 △25,328 △16,496 △730 △42,554
(2020年３月31日 )
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無形資産のうち、ファイナンス・リース資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ125百万円及び74百万円であり、ソフトウェアに含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及
び一般管理費」に含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれ
ている。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失の戻入れはない。
無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、そ
れぞれ3,984百万円及び3,574百万円であり、ソフトウェアに含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した研究開発費はそれぞれ707百万円及び647百万円であり、連
結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている。
前連結会計年度において、無形資産の取得について約定しているものの実行していない金額は、272百万円であ
る。
(2) のれんの減損テスト
当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている事業単位を資金生成単位としている。
資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、主として経営者により承認され
た事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現
在価値に割り引いて算定している。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として
５年を限度としている。事業計画対象期間後の将来キャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均
成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。
当社グループにおける重要なのれんは次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位グループ 成長率 割引率
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
㈱バンテック 国内物流事業
6,140 6,140 1.3％ 4.8％
㈱日立物流バンテック
5,065 5,065 1.3％ 8.8％
フォワーディング
Mars Lojistik Grup
3,834 3,680 2.1％ 10.9％
Anonim Sirketi
上記の中で㈱日立物流バンテックフォワーディングについては、減損テストに用いた主要な仮定である割引率が
1.8％上昇した場合、減損損失が生じる可能性がある。
その他の重要なのれんについては、当該資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っている
ことから、主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断
している。
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(3) 減損損失
前連結会計年度
Hitachi Transport System Vantec (Thailand), Ltd.に係る顧客関連資産について、従来事業計画で想定してい
た将来キャッシュ・フローが見込めなくなり回収可能価額まで減損したことから、減損損失を認識した。回収可能
価額は使用価値により算定しており、税引前の割引率(14.0％)を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことに
より算出している。その結果、認識した顧客関連資産の減損損失は、344百万円である。なお、減損損失は国際物流
事業に含まれている。
また、㈱バンテック 国際物流事業に係るのれんについて、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フロー
が見込めなくなり回収可能価額まで減損したことから、減損損失を認識した。回収可能価額は使用価値により算定
しており、税引前の割引率(10.2％)を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出している。その結
果、認識したのれんの減損損失は、1,251百万円である。なお、減損損失は国際物流事業に含まれている。
当連結会計年度
㈱バンテック 国際物流事業に係るのれん及び顧客関連資産について、従来事業計画で想定していた将来キャッ
シュ・フローが見込めなくなったことから、減損損失を認識した。回収可能価額は使用価値により算定しており、
税引前の割引率(10.0％)を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出している。その結果、認識し
たのれん及び顧客関連資産の減損損失は、それぞれ2,313百万円、1,438百万円であり、㈱バンテック 国際物流事業
に係るのれん及び未償却の顧客関連資産を全額減損処理している。なお、減損損失は国際物流事業に含まれてい
る。
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13．繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
法人所得税費用
当期税金費用 10,718 13,965
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消 787 △3,238
△272 617
繰延税金資産に係る評価減の増減
繰延税金費用合計
515 △2,621
合計 11,233 11,344
その他の包括利益に係る繰延税金
その他の包括利益を通じて測定する
△119 △91
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 △121 122
在外営業活動体の換算差額 － △119
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 △0 2
持分法のその他の包括利益 △6 △41
合計 △246 △127
当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効
税率は前連結会計年度30.6％、当連結会計年度30.6％である。ただし、海外子会社についてはその所在地における
法人税等が課されている。
当社及び一部の国内子会社は、連結納税制度を適用している。
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前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整表は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
損金不算入の費用 1.7 2.0
のれんの減損 1.5 2.1
繰延税金資産に係る評価減の増減 △0.8 1.8
海外子会社の適用税率との差異 0.0 △0.7
その他(純額) △1.1 △2.3
平均実際負担税率 31.9 ％ 33.5 ％
繰延税金資産及び負債の増減内容は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 その他の包括利益
前連結会計年度
期首 純損益として認識 として認識
(2019年３月31日 )
(2018年４月１日 ) (注)
繰延税金資産
未払賞与 2,721 69 － 2,790
退職給付に係る負債 9,829 △1,115 231 8,945
減価償却費 1,477 188 － 1,665
その他 3,728 380 △379 3,729
繰延税金資産総額 17,755 △478 △148 17,129
繰延税金負債
圧縮記帳 △7,070 440 － △6,630
企業結合に伴う
△6,367 702 34 △5,631
評価差額
退職給付に係る資産 △1,102 72 △13 △1,043
FVTOCI金融資産 △1,188 － 140 △1,048
減価償却費 △1,733 △335 △11 △2,079
その他 △2,726 △916 315 △3,327
繰延税金負債総額 △20,186 △37 465 △19,758
繰延税金資産純額 △2,431 △515 317 △2,629
(注)その他の包括利益として認識された額の合計額とその他の包括利益に係る繰延税金との差額は、為替の変動による
ものである。
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(単位：百万円)
前連結 その他の 当連結
当連結
会計年度 包括利益 会計年度
IFRS第16号適 会計年度期首 純損益
として認識
用による調整 (2019年 として認識
(2019年 (2020年
４月１日)
３月31日) (注) ３月31日)
繰延税金資産
リース負債 － 84,139 84,139 △7,169 － 76,970
未払賞与 2,790 － 2,790 39 － 2,829
退職給付に係る負債 8,945 － 8,945 921 △11 9,855
減価償却費 1,665 － 1,665 206 － 1,871
その他 3,729 － 3,729 615 △411 3,933
繰延税金資産総額 17,129 84,139 101,268 △5,388 △422 95,458
繰延税金負債
使用権資産 － △82,448 △82,448 8,086 － △74,362
圧縮記帳 △6,630 － △6,630 559 － △6,071
企業結合に伴う
△5,631 － △5,631 1,175 35 △4,421
評価差額
退職給付に係る資産 △1,043 － △1,043 16 58 △969
FVTOCI金融資産 △1,048 － △1,048 － 113 △935
減価償却費 △2,079 － △2,079 △562 84 △2,557
その他 △3,327 △1,691 △5,018 △1,265 140 △6,143
繰延税金負債総額 △19,758 △84,139 △103,897 8,009 430 △95,458
繰延税金資産純額 △2,629 － △2,629 2,621 8 －
(注)その他の包括利益として認識された額の合計額とその他の包括利益に係る繰延税金との差額は、為替の変動による
ものである。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が
高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識していない。繰延税金負債として認識されていない子
会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
21,823百万円及び21,002百万円である。なお、未認識の繰延税金負債の計算は実務上困難なため行っていない。
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当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来
課税所得及びタックスプランニングを考慮している。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び繰越
欠損金については繰延税金資産を計上していない。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
将来減算一時差異 2,189 2,289
繰越欠損金 1,192 997
繰越税額控除 － 25
合計 3,381 3,311
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
５年以内 31 90
５年超10年以内 334 533
10年超 827 374
合計 1,192 997
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14．買入債務
買入債務の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
支払手形及び電子記録債務 2,649 1,946
買掛金 51,604 43,464
合計 54,253 45,410
15．引当金
当連結会計年度の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる引当金の内訳及び増減は次のと
おりである。
(単位：百万円)
資産除去債務 契約損失引当金
前連結会計年度期末残高
2,437 912
(2019年３月31日)
IFRS第16号適用による調整 - △912
期首残高( 2019年４月１日 ) 2,437 -
期中増加額 403 -
目的使用による減少額 △81 -
割引計算の期間利息費用 33 -
その他 △53 -
期末残高( 2020年３月31日 ) 2,739 -
流動負債 13 -
非流動負債 2,726 -
資産除去債務は、当社グループが使用する物流センター等に対する原状回復義務等に備えて、第三者見積りに基
づき将来支払うと見込まれる金額を計上している。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末
より１年を経過した後と見込んでいるが、これらの金額や流出時期の見積りは、将来の事業計画等により今後変動
する可能性がある。
契約損失引当金は、当社グループが使用する物流センターの賃借契約のうち、債務を履行するために将来発生す
ると見込まれる費用が経済的便益の受取額を超過する契約について、将来発生すると見込まれる損失額を前連結会
計年度末において912百万円認識していた。当該契約は、IFRS第16号「リース」の適用に伴い、適用開始日において
使用権資産及びリース負債を同額認識したうえで、前連結会計年度末における契約損失引当金を全額取り崩し、使
用権資産を減額する処理を行っている。
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16．従業員給付
(1) 退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として主に積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職
一時金制度を設けている。
確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度の給付額は従業員の給与水準や勤続年数、職位・職群等級
に応じたポイント等により算定される。なお、定年退職前における従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場
合がある。
主な確定給付企業年金制度は日立物流グループ企業年金により運営されている。当社及び一部の連結子会社は、
給付に関する事業に要する費用に充てるため、日立物流グループ企業年金に対し、掛金拠出を行っている。日立物
流グループ企業年金の規約においては、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、確定給付企業年金
法の規定に従い、事業年度末を基準日として５年ごとに掛金の額の再計算を行うことが規定されている。再計算で
は、基金財政上の基礎率(予定利率、死亡率、脱退率等)を考慮のうえ、掛金を見直している。掛金の払込み及び積
立金の管理等に関しては、信託銀行や保険会社等と契約を締結し、制度を運営している。
また、一部の連結子会社については、確定拠出型年金制度及び中小企業退職金共済制度に加入している。
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前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度に係る債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は次の
とおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
確定給付制度債務期首残高 47,922 47,442
勤務費用 2,922 2,820
利息費用 274 230
数理計算上の差異 353 △335
過去勤務費用 － 3,180
給付支払額 △3,056 △2,515
連結範囲の異動 △431 △1,045
その他 △542 697
確定給付制度債務期末残高 47,442 50,474
当連結会計年度において、国内における一部の連結子会社は、職位・職群等級に応じたポイント制度の導入及び
給付カーブの見直しを主な柱とした確定給付制度の改定を2020年４月１日に行うことを決定した。 この制度改定に
伴い、確定給付制度債務の現在価値の増加額3,180百万円を、過去勤務費用として連結損益計算書の「その他の費
用」に認識している。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
制度資産の期首公正価値 19,393 18,725
利息収益 114 98
制度資産に係る収益(利息収益を除く) 41 71
事業主からの拠出額 528 515
従業員からの拠出額 － 8
給付支払額 △852 △650
連結範囲の異動 △236 △553
その他 △263 715
制度資産の期末公正価値 18,725 18,929
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数理計算上の差異の発生額の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
財務上の仮定の変化により生じるもの 251 △500
人口統計上の仮定の変化により生じるもの △18 2
その他 120 163
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の認識額は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
積立型の確定給付制度債務の現在価値 15,448 15,816
△18,725 △18,929
制度資産の公正価値
小計
△3,277 △3,113
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 31,994 34,658
連結財政状態計算書における資産及び負債の純額 28,717 31,545
退職給付に係る資産(その他の非流動資産) △3,366 △3,280
退職給付に係る負債 32,083 34,825
当社及びすべての連結子会社は、確定給付制度債務及び制度資産の測定日を期末日としている。数理計算に使用
した主な仮定(加重平均値)は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
割引率 0.5 ％ 0.6 ％
割引率が0.5％変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
0.5％増加 △2,508 △2,543
0.5％減少 2,646 2,713
感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としているが、実際には他の前提条件の変化が感応度分析
に影響する可能性がある。
確定給付制度債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
デュレーション 12.9 年 12.8 年
翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は 573百万円 である。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における制度資産の公正価値の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
活発な市場における公表市場価格
合計
あるもの ないもの
生命保険の一般勘定 － 11,932 11,932
合同運用投資 － 4,869 4,869
その他 132 1,792 1,924
合計 132 18,593 18,725
(単位：百万円)
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
活発な市場における公表市場価格
合計
あるもの ないもの
生命保険の一般勘定 － 11,978 11,978
合同運用投資 － 4,557 4,557
その他 174 2,220 2,394
合計 174 18,755 18,929
生命保険の一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されている。
合同運用投資は、前連結会計年度において、上場株式が38％、債券が61％、その他の資産が１％、当連結会計年
度において、上場株式が36％、債券が60％、その他の資産が４％を占めている。
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うた
め、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としている。毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及
び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行っている。資産構成割合の見直し
時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っている。
また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規程に従って、一時的にリスク資産のウェイト調整を行
うことを可能としている。
前連結会計年度及び当連結会計年度の一部の連結子会社における確定拠出型年金制度への拠出に係る費用認識額
は、それぞれ 992百万円 及び 954百万円 である。
(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ
169,185百万円 及び 166,089百万円 である。
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17．資本
(1) 資本金
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数の期中増減は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
発行可能株式総数 292,000,000株 292,000,000株
発行済株式総数
期首残高 111,776,714株 111,776,714株
期中増減 － －
期末残高 111,776,714株 111,776,714株
当社の発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は、全額払込済みである。
(2) 剰余金
① 利益剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準
備金及び利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準
備金として積み立てることが規定されている。また、利益準備金は株主総会の決議をもって、取り崩すことがで
きる。
親会社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠し
て作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金等の金額に基づいて算定されている。
② 非支配株主に係る売建プット・オプション
当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、将来
キャッシュ・フローを割り引く方法により算定した公正価値を金融負債として認識するとともに非支配持分との
差額を資本剰余金又は利益剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金又は利益剰余金に認識し
ている。
当該金融負債の公正価値については、注記25 ．金融商品及び関連する開示に記載している。
(3) 自己株式
前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 226,948株 227,265株
自己株式の取得 317株 525株
期末残高 227,265株 227,790株
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18．その他の包括利益累計額及びその他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結持分変動計算書に計上された、関連する税効果影響額控除後のその他
の包括利益累計額は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
期首残高 2,525 2,126
その他の包括利益純額 △300 △49
利益剰余金への振替額 △99 △174
期末残高 2,126 1,903
確定給付制度の再測定
期首残高 △1,958 △2,170
その他の包括利益純額 △207 306
非支配持分振替額 △5 －
利益剰余金への振替額 － 27
期末残高 △2,170 △1,837
在外営業活動体の換算差額
期首残高 565 △553
その他の包括利益純額 △977 △3,883
非支配持分振替額 1 △1
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の
△142 △183
変動等
期末残高 △553 △4,620
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の純変動額
期首残高 － △2
その他の包括利益純額 △2 4
期末残高 △2 2
持分法のその他の包括利益
期首残高 201 79
その他の包括利益純額 △122 △114
期末残高 79 △35
その他の包括利益累計額合計
期首残高 1,333 △520
その他の包括利益純額 △1,608 △3,736
非支配持分振替額 △4 △1
利益剰余金への振替額 △99 △147
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の
△142 △183
変動等
期末残高 △520 △4,587
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前連結会計年度及び当連結会計年度の非支配持分を含むその他の包括利益の各区分ごとの当期損益項目との調整
額及び各項目ごとの税効果影響額は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
税効果影響額 税効果影響額
税効果影響額
控除前 控除後
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する
△419 119 △300
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 △312 121 △191
在外営業活動体の換算差額 △1,124 － △1,124
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△2 0 △2
公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益 △50 6 △44
合計 △1,907 246 △1,661
その他の包括利益と当期損益項目との調整額
在外営業活動体の換算差額 3 － 3
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△0 0 △0
公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益 △78 － △78
合計 △75 0 △75
その他の包括利益純額
その他の包括利益を通じて測定する
△419 119 △300
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 △312 121 △191
在外営業活動体の換算差額 △1,121 － △1,121
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△2 0 △2
公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益 △128 6 △122
合計 △1,982 246 △1,736
非支配持分に帰属するその他の包括利益
確定給付制度の再測定 16
在外営業活動体の換算差額 △144
合計 △128
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する
△300
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 △207
在外営業活動体の換算差額 △977
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△2
公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益 △122
合計 △1,608
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(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
税効果影響額 税効果影響額
税効果影響額
控除前 控除後
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する
△140 91 △49
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 406 △122 284
在外営業活動体の換算差額 △4,462 119 △4,343
キャッシュ・フロー・ヘッジの
2 △0 2
公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益 △155 41 △114
合計 △4,349 129 △4,220
その他の包括利益と当期損益項目との調整額
在外営業活動体の換算差額 △1 － △1
キャッシュ・フロー・ヘッジの
4 △2 2
公正価値の純変動額
合計 3 △2 1
その他の包括利益純額
その他の包括利益を通じて測定する
△140 91 △49
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 406 △122 284
在外営業活動体の換算差額 △4,463 119 △4,344
キャッシュ・フロー・ヘッジの
6 △2 4
公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益 △155 41 △114
合計 △4,346 127 △4,219
非支配持分に帰属するその他の包括利益
確定給付制度の再測定 △22
在外営業活動体の換算差額 △461
合計 △483
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する
△49
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 306
在外営業活動体の換算差額 △3,883
キャッシュ・フロー・ヘッジの
4
公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益 △114
合計 △3,736
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19．配当
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は次のとおりである。
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年５月22日
普通株式 2,008 18 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
2018年10月25日
普通株式 2,119 19 2018年９月30日 2018年11月26日
取締役会
2019年５月21日
普通株式 2,343 21 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
2019年10月29日
普通株式 2,343 21 2019年９月30日 2019年11月26日
取締役会
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりであ
る。
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年５月22日
普通株式 2,454 利益剰余金 22 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
20．収益
(1) 収益の分解
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの収益を所在地別に分
解した場合の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
日本 506,439 487,237
北米 45,201 42,331
欧州 69,421 66,024
アジア 44,514 40,242
中国 51,316 41,574
オセアニア他 3,804 4,028
調整額 △11,864 △9,150
合計 708,831 672,286
各所在地別においては、3PL事業、フォワーディング事業、オート事業を主たる事業として物流事業を展開してい
る。
3PL事業においては国内における物流システムの構築、情報管理、在庫管理、受注管理、流通加工、物流センター
運営、工場構内物流作業及び輸配送などの物流業務の包括的受託等を行っている。契約において、保管物等の引き
渡し等により履行義務が一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等の引き渡した時
点で収益を認識している。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過
期間を考慮して収益を認識している。当事業は全地域において展開している。支払条件は一般的な条件であり、延
払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
フォワーディング事業においては、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送などの物流業務の包括
的受託等を行っている。海上輸送等においては、目的地までの距離や期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識し
ている。当事業は全地域において展開している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている
取引で重要なものはない。
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オート事業においては、自動車部品物流における複数の企業間の輸送、保管、構内物流作業、情報管理及び在庫
管理などのサプライチェーンマネジメントを行っている。契約において、保管物等の引き渡し等により履行義務が
一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等の引き渡した時点で収益を認識してい
る。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過期間を考慮して収益を
認識している。当事業はオセアニア他を除く全地域において展開している。支払条件は一般的な条件であり、延払
等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
(2) 契約残高に関する情報
顧客との契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度期末 当連結会計年度期末
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権 131,455 114,589
契約資産 1,089 830
合計 132,544 115,419
契約負債 1,223 1,193
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はない。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要
性はない。
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「売上債権及び契約資産」に含まれ
ており、契約負債は「その他の流動負債」に含まれている。
(3) 残存する履行義務に配分された取引価格
3PL事業では、基本的に月次の発生額を顧客に請求しているが、その内訳は固定額を請求する部分と物量に契約で
定められた単価を乗じて変動額を請求する部分とから構成されている。これらはいずれも、顧客に移転した物流
サービスの価値に直接対応するものである。すなわち、3PL事業では、提供した物流サービスに直接対応する金額で
顧客から対価を受ける権利を有しており、当該請求する権利を有している金額で収益を認識していることから、実
務上の便法に従い、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。
フォワーディング事業及びオート事業では、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、実務上
の便法に従い、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。
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21．その他の収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の収益及び費用の主な内訳は次のとおりである。
(1) その他の収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
固定資産売却益 196 8,621
事業再編等利益 3,134 1,244
その他 520 714
合計 3,850 10,579
① 固定資産売却益
当連結会計年度の固定資産売却益は、主として資産効率向上を目的とした当社及び一部の連結子会社の事業
用地等の売却により認識した利益である。
② 事業再編等利益
前連結会計年度の事業再編等利益は、当社の子会社であった日新運輸㈱を株式交換完全子会社、㈱エーアイ
テイーを株式交換完全親会社とする株式交換により、日新運輸㈱及びその子会社に対する支配の喪失に伴って
認識した利益である。本株式交換により㈱エーアイテイー、日新運輸㈱及びこれらの子会社は持分法適用会社
となった。
当連結会計年度の事業再編等利益は、当社の連結子会社であった㈱日立トラベルビューローの株式70％をBCD
Travel Asia B.V. に譲渡を行ったことにより、㈱日立トラベルビューロー及びその子会社に対する支配の喪失
に伴って認識した利益である。本株式譲渡により㈱日立トラベルビューローに対する当社の所有持分の割合は
100%から30%となり、㈱日立トラベルビューロー及びその子会社は持分法適用会社となった。なお、事業再編等
利益には㈱日立トラベルビューローに対する残存持分を支配喪失日現在の公正価値で測定したことによる利益
379百万円が含まれている。
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(2) その他の費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
固定資産売却損 △152 △250
固定資産滅却損 △361 △487
減損損失 △2,045 △4,169
退職給付制度改定損 － △3,180
事業構造改革費用 △828 △666
その他 △1,303 △954
合計 △4,689 △9,706
① 減損損失
前連結会計年度及び当連結会計年度の減損損失については、注記12．のれん及び無形資産に記載している。
② 退職給付制度改定損
当連結会計年度の退職給付制度改定損は、国内における一部の連結子会社において実施した確定給付制度改
定に伴う確定給付制度債務の現在価値の増加額を、過去勤務費用として認識した損失である。
③ 事業構造改革費用
前連結会計年度の事業構造改革費用は、特別退職金517百万円及び拠点移管費用311百万円であり、当連結会
計年度の事業構造改革費用は、主に特別退職金565百万円である。
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22．金融収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における受取利息及び支払利息は主として償却原価で測定する金融資産及び
負債に係るものであり、 当連結会計年度の支払利息に含まれるリース負債に係る金利費用は、注記８．リースに記
載している。
前連結会計年度及び当連結会計年度における受取利息及び支払利息を除く金融収益及び費用の主な内訳は次のと
おりである。
(1) 金融収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取配当金 407 81
その他 43 7
合計 450 88
(2) 金融費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
為替差損 △1,042 △1,666
その他 － △35
合計 △1,042 △1,701
23．１株当たり利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益の算定上の基礎
は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期利益(百万円) 22,786 21,614
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 111,550 111,549
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益(円) 204.27 193.76
(注)希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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24．連結キャッシュ・フロー計算書の補足説明
(1) 子会社株式の取得
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社株式の取得」は、パレネット㈱への支配の獲得
に伴う現金及び現金同等物の変動である。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
支払対価 － △1,597
支払対価のうち現金及び現金同等物 － △1,597
支配を獲得した子会社の現金及び現金同等物 － 931
支配の獲得に伴う現金及び現金同等物の変動 － △666
(2) 子会社への支配喪失による減少
前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社への支配喪失による減少」は、日新運輸㈱及び
その子会社への支配の喪失に伴う現金及び現金同等物の変動である。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社への支配喪失による減少」は、 ㈱日立トラベル
ビューロー 及びその子会社への支配の喪失に伴う現金及び現金同等物の変動である。
支配の喪失に伴う現金及び現金同等物の変動及び支配喪失日の資産及び負債の主な内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
受取対価 5,160 2,583
受取対価のうち現金及び現金同等物 － 2,583
支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物 △4,466 △2,967
支配の喪失に伴う現金及び現金同等物の変動 △4,466 △384
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
資産
流動資産(注) 8,946 7,746
非流動資産 1,465 954
負債
流動負債 7,934 5,488
非流動負債 529 754
(注)「流動資産」には、支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物の金額が含まれている。
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(3) 財務活動から生じた負債の増減内容
前連結会計年度及び当連結会計年度の財務活動から生じた負債の増減内容は、次のとおりである。
(単位：百万円)
非支配株主
に係る
短期借入金 社債 長期借入金 リース負債 売建プッ 合計
ト・オプ
ション負債
前連結会計年度期首
10,747 29,869 93,228 30,454 18,430 182,728
(2018年４月１日 )
キャッシュ・フローを伴う増減 △4,775 29,834 8,425 △4,964 △5,088 23,432
キャッシュ・フローを伴わない増減
リース負債の新規計上額 － － － 9,799 － 9,799
公正価値の変動 － － － － 35 35
その他 △122 27 207 △19 △324 △231
前連結会計年度
5,850 59,730 101,860 35,270 13,053 215,763
(2019年３月31日 )
IFRS第16号適用による調整 281,224 281,224
当連結会計年度期首
5,850 59,730 101,860 316,494 13,053 496,987
(2019年４月１日 )
キャッシュ・フローを伴う増減 △2,075 － △739 △37,103 △169 △40,086
キャッシュ・フローを伴わない増減
リース負債の新規計上額 － － － 14,396 － 14,396
公正価値の変動 － － － － 2,926 2,926
その他 △229 33 34 453 366 657
当連結会計年度
3,546 59,763 101,155 294,240 16,176 474,880
(2020年３月31日 )
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25．金融商品及び関連する開示
(1) 資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて事
業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として、資本を管理している。
当社グループは、資本管理において、親会社株主持分比率を重要な指標として用いており、中期経営計画におい
て、目標を設定しモニタリングしている。前連結会計年度及び当連結会計年度における親会社株主持分比率は、そ
れぞれ 36.3％ 及び 26.5％ である。
なお、会社法等の一般的な規制を除き、当社が適用を受ける重要な資本規制はない。
(2) 財務上のリスク
当社グループは、国際的に営業活動を行っているため、金利リスク、為替リスク、信用リスク等の様々なリスク
による影響を受ける可能性がある。これらのリスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を
行っている。
① 市場リスク
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる市場リスクを軽減するために、リスク管理を行ってい
る。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できな
いリスクについてはその低減を図るようにしている。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利
用している。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されている。
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(a) 金利リスク
当社グループは、有利子負債(借入金及び社債)による資金調達を行っている。有利子負債のうち一部は変動
金利であり、金利の変動リスクに晒されている。
金利感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における金利感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末
日に当社グループが保有する金融商品(償却原価で測定する変動利息の金融資産及び金融負債)につき、その他
すべての変数を一定であることを前提として、金利が１％上昇した場合における連結損益計算書の税引前当期
利益への影響額を示している。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
税引前当期利益への影響 741 369
(b) 為替リスク
当社グループはグローバルでの物流サービスを行っており、外貨建の取引について、外国為替相場の変動リ
スクに晒されていることから、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約を利用して
いる。
為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における主な通貨の為替感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結
会計年度末日に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、機能通貨に対して、機能通貨以外の各通貨が
１％増価した場合における連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示している。
なお、その他すべての変数を一定であることを前提として 影響額を算定しており、 機能通貨建の金融商品、
在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含まれていない。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
税引前当期利益への影響 91 78
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② 信用リスク
当社グループは取引先に対し、主に売上債権及びその他の債権として信用供与を行っており、取引先の契約不
履行により損失を被る信用リスクに晒されている。取引先の信用リスク管理については、取引先の財政状態や第
三者機関による格付けの状況等、信用リスクを定期的に調査し信用リスクに応じた取引限度額を設定している。
当社グループの売上債権及びその他の債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権から構成
されており、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクス
ポージャーを有していない。また、預金、為替取引及びその他の金融商品を含めた財務活動から生じる信用リス
クについては、取引先の大部分が国際的に認知された金融機関であることから、それらの信用リスクは限定的で
ある。
前連結会計年度及び当連結会計年度の売上債権及び契約資産並びにその他の債権に係る貸倒引当金の増減内容
は次のとおりである。なお、その他の債権には主に未収入金等の償却原価で測定される金融資産が含まれてい
る。
(単位：百万円)
売上債権及び契約資産に係る その他の債権に係る
貸倒引当金 貸倒引当金
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
期首残高
200 297 497 6 208 214
(2018年４月１日 )
期中増加額(繰入) 43 156 199 － 7 7
期中減少額(目的使用) △26 △55 △81 － △50 △50
その他(注) △10 △71 △81 △6 △85 △91
期末残高
207 327 534 － 80 80
(2019年３月31日 )
(注)「その他」には、為替換算差額などが含まれている。
(単位：百万円)
売上債権及び契約資産に係る その他の債権に係る
貸倒引当金 貸倒引当金
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
期首残高
207 327 534 － 80 80
(2019年４月１日 )
期中増加額(繰入) 87 973 1,060 － － －
期中減少額(目的使用) △27 △67 △94 － △21 △21
その他(注) △134 △23 △157 － △3 △3
期末残高
133 1,210 1,343 － 56 56
(2020年３月31日 )
(注)「その他」には、為替換算差額などが含まれている。
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貸倒引当金の認識対象となる売上債権及び契約資産並びにその他の債権の総額の帳簿価額は次のとおりであ
る。なお、これらの総額の帳簿価額について貸倒引当金の変動に重要な影響を与える著しい変動はない。
(単位：百万円)
売上債権及び契約資産 その他の債権
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
期首残高
136,185 299 136,484 5,111 385 5,496
(2018年４月１日 )
期末残高
132,742 336 133,078 4,096 306 4,402
(2019年３月31日 )
期末残高
115,252 1,510 116,762 3,762 201 3,963
(2020年３月31日 )
保証債務を除き、保有する担保を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポー
ジャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額である。また、保証債務に係る信用リスクの
最大エクスポージャーは、注記29．偶発事象に記載している債務保証残高である。
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③ 流動性リスク
当社グループの買入債務、長期債務等の金融負債は流動性リスクに晒されている。現在及び将来の事業活動の
ための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としている。当社グ
ループは、事業活動における資本効率の最適化を図るために、当社グループ内の資金の管理を当社に集中させる
ことを推進している。
当社グループが保有するデリバティブ以外の金融負債の期日別の残高は次のとおりである。
なお、買入債務は帳簿価額と契約上のキャッシュ・フローが一致しており、支払期日はすべて１年以内である
ため下表に含めていない。
(単位：百万円)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約上のキャッ
１年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
５年以内
シュ・フロー
短期借入金 5,850 5,956 5,956 － －
長期債務
社債 59,730 63,668 281 11,101 52,286
リース負債 35,270 41,851 5,777 16,308 19,766
長期借入金 101,860 103,742 1,013 42,383 60,347
その他の金融負債
非支配株主に係る
売建プット・オプ
13,053 13,069 2,350 10,719 －
ション負債
割賦未払金 17,074 17,476 5,991 11,381 104
(単位：百万円)
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約上のキャッ
１年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
５年以内
シュ・フロー
短期借入金 3,546 3,606 3,606 － －
長期債務
社債 59,763 63,387 282 11,091 52,014
長期借入金 101,155 102,698 10,660 51,823 40,215
リース負債 294,240 346,800 38,516 98,152 210,132
その他の金融負債
非支配株主に係る
売建プット・オプ
16,176 16,187 15,278 909 －
ション負債
割賦未払金 16,059 16,413 5,747 10,625 41
上記には、注記29．偶発事象に記載している債務保証は含まれていない。
当連結会計年度の短期借入金、長期借入金及び割賦未払金の加重平均利率は1.8％、0.2％及び1.5％であり、返
済期限は2020年から2028年までである。
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社債の銘柄別明細は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 ) (％)
第３回 2016年 2021年
提出会社 9,977 9,985 0.100 なし
無担保社債 ９月28日 ９月28日
第４回 2016年 2026年
提出会社 9,960 9,965 0.330 なし
無担保社債 ９月28日 ９月28日
第５回 2016年 2031年
提出会社 9,951 9,955 0.750 なし
無担保社債 ９月28日 ９月26日
第６回 2018年 2025年
提出会社 9,956 9,963 0.250 なし
無担保社債 ９月４日 ９月４日
第７回
2018年 2028年
提出会社 9,950 9,955 0.405 なし
無担保社債
９月４日 ９月４日
第８回
2018年 2038年
提出会社 9,936 9,940 0.980 なし
無担保社債
９月４日 ９月３日
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(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定している。なお、公正価値のヒエラルキーに基づく分類
についての説明は「③ 連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品」に記載している。
現金及び現金同等物、短期借入金、買入債務
満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
売上債権
短期で決済される売掛金、受取手形及び電子記録債権の公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
リース債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。
その他の金融資産
デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利
回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル２に分類し
ている。
リース債権の公正価値は、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定し
ており、レベル２に分類している。
未収入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っており、レベル１に分類している。
市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売
りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関
連情報によって公正価値を見積っており、レベル２に分類している。公正価値を測定するための重要な指標が観
察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しており、レベル３に分類している。提供
された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較と
いったマーケット・アプローチにより検証している。
差入保証金の公正価値は、契約ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じて信用リスクを
加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類している。
長期債務
長期債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利で
割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利
回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル２に分類し
ている。
割賦未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを行使時点までの期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類している。
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② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
売上債権
売掛金 119,019 119,018 103,007 102,999
リース債権 7,162 7,288 5,741 5,839
その他の金融資産
リース債権
－ － 4,776 5,098
未収入金 3,611 3,611 3,271 3,271
差入保証金 11,595 11,595 10,821 10,821
負債
長期債務
社債 59,730 60,673 59,763 60,112
長期借入金 101,860 102,172 101,155 100,943
その他の金融負債
割賦未払金 17,074 17,444 16,059 16,361
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③ 連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の
３つのレベルに分類している。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベ
ルの指標に基づいてレベルを決定している。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
FVTPL金融資産
その他の金融資産
－ － 226 226
FVTOCI金融資産
資本性証券 2,759 － 3,231 5,990
負債
FVTPL金融負債
デリバティブ負債
－ 2 － 2
非支配株主に係る売建プット・
－ － 13,053 13,053
オプション負債
(単位：百万円)
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
FVTPL金融資産
デリバティブ資産
－ 3 － 3
その他の金融資産
－ － 206 206
FVTOCI金融資産
資本性証券 2,261 － 3,692 5,953
負債
FVTPL金融負債
非支配株主に係る売建プット・
－ － 16,176 16,176
オプション負債
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前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の
増減は次のとおりである。
(単位：百万円)
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産 合計
期首残高( 2018年４月１日 ) 285 3,536 3,821
購入 10 8 18
売却/償還 △69 △162 △231
その他の包括利益(注)
－ △140 △140
その他
－ △11 △11
期末残高( 2019年３月31日 ) 226 3,231 3,457
(注)連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含
まれている。
(単位：百万円)
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産 合計
期首残高( 2019年４月１日 ) 226 3,231 3,457
購入 17 － 17
売却/償還 △39 △5 △44
その他の包括利益(注)
－ 250 250
連結範囲の異動 7 284 291
企業結合に伴う振替
－ △179 △179
その他
△5 111 106
期末残高( 2020年３月31日 ) 206 3,692 3,898
(注)連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含
まれている。
前連結会計年度期首及び前連結会計年度末現在の、レベル３に分類される非支配株主に係る売建プット・オプ
ション負債残高はそれぞれ18,430百万円、 13,053 百万円であり、前連結会計年度における変動は、主に決済によ
る減少(5,088百万円)及び公正価値・為替の変動等によるものである。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末現在の、レベル３に分類される非支配株主に係る売建プット・オプ
ション負債残高はそれぞれ 13,053 百万円、 16,176 百万円であり、当連結会計年度における変動は、主に公正価
値・為替の変動等によるものである。
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④ FVTOCI金融資産の銘柄別公正価値
FVTOCIを選択した資本性金融商品のうち、主な銘柄の公正価値は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
銘柄 金額
㈱世界貿易センタービルディング 1,892
福山通運㈱ 853
イオンフィナンシャルサービス㈱ 534
イオン㈱ 463
センコン物流㈱ 323
矢吹海運㈱ 272
パレネット㈱ 161
原燃輸送㈱ 154
㈱オカムラ 139
㈱ムーンスター 129
沢井製薬㈱ 128
(単位：百万円)
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
銘柄 金額
㈱世界貿易センタービルディング 2,135
福山通運㈱ 774
イオン㈱ 480
センコン物流㈱ 320
矢吹海運㈱ 289
イオンフィナンシャルサービス㈱ 274
㈱ロジコム 246
原燃輸送㈱ 158
沢井製薬㈱ 115
㈱ムーンスター 115
㈱オカムラ 104
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⑤ FVTOCI金融資産の認識の中止
FVTOCI金融資産に分類される有価証券に係る評価損益の累計額は、連結会計年度中に認識の中止を行ったもの
等に係る部分を利益剰余金に振り替えている。
前連結会計年度における税引後の振替額は純額で 99百万円(利益)であり、これは主として日新運輸㈱が保有し
ている有価証券について日新運輸㈱に対する支配を喪失したことにより、FVTOCI金融資産に分類している有価証
券としての認識を中止したことによるものである。
当連結会計年度における税引後の振替額は純額で 174 百万円(利益)であり、これは主として資本持分の価値の変
動をその他の包括利益で認識していたパレネット㈱について、当連結会計年度において同社を連結子会社とした
ことにより発生した段階取得に係る振替によるものである。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識を中止したFVTOCI金融資産に分類している有価証券の内訳は
次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
認識中止時の公正価値 174 5
認識中止時点の累計利得・損失 142 4
⑥ 受取配当金
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期中に認識を中止した投資 4 0
期末日現在で保有する投資 403 81
合計 407 81
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(4) デリバティブとヘッジ活動
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替変動リスク
将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値の変動
は、その他の包括利益の増減として報告している。ヘッジ対象資産・負債に係る為替差損益が計上された時点
で、その他の包括利益に認識した金額を純損益に計上している。
当連結会計年度末現在、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に
影響を与えると予想される期間は2020年４月から2020年８月までである。
ヘッジ手段に指定された当連結会計年度の公正価値は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
資産 負債 資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
先物為替予約契約 － 2 3 －
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書及び連結包括
利益計算書への計上金額は次のとおりである。なお、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定したデリ
バティブ取引で、ヘッジ会計の有効性評価の結果、非有効となる重要なデリバティブ取引はない。
その他の包括利益に認識した損益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
デリバティブ (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
先物為替予約契約 △2 2
その他の包括利益から純損益へ調整した損益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
連結損益計算書
デリバティブ (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
計上科目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
先物為替予約契約 金融収益及び費用 － △4
26．担保資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において担保に供している資産及び担保付債務はない。
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27．主要な子会社
当社の連結財務諸表には以下の子会社の財務諸表が含まれる。
2020年３月31日 現在
名 称 住 所 主な事業内容 持分比率
％
北海道
日立物流ダイレックス㈱ 国内物流 94.9
札幌市西区
㈱日立物流東日本 茨城県日立市 国内物流 100.0
㈱日立物流首都圏 千葉県柏市 国内物流 100.0
埼玉県
㈱日立物流関東 国内物流 100.0
さいたま市大宮区
神奈川県
㈱日立物流南関東 国内物流 100.0
横浜市中区
愛知県
㈱日立物流中部 国内物流 100.0
名古屋市中区
大阪府
㈱日立物流西日本 国内物流 100.0
大阪市此花区
福岡県
㈱日立物流九州 国内物流 100.0
糟屋郡久山町
日立物流コラボネクスト㈱ 東京都江東区 国内物流 90.0
日立物流ファインネクスト㈱ 東京都中央区 国内物流 90.0
神奈川県
㈱バンテック 国内物流及び国際物流 100.0
横浜市西区
㈱日立物流バンテックフォワーディング 東京都中央区 国際物流 100.0
日立物流ソフトウェア㈱ 東京都江東区 情報システム開発 75.0
㈱日立オートサービス 東京都台東区 自動車販売・整備 60.0
神奈川県 荷役用資材・器材開発、
パレネット㈱ 85.0
横浜市西区 製造、販売及び賃貸
米国
Vantec Hitachi Transport System (USA), Inc.
国際物流 100.0
トーランス
米国
J.P. Holding Company, Inc.
国際物流 87.8
アンダーソン
米国
James J. Boyle &Co.
国際物流 96.3
モントレーパーク
オランダ
Hitachi Transport System (Europe) B.V.
国際物流 100.0
ワーデンブルグ
チェコ
ESA s.r.o.
国際物流 100.0
クラドノ
トルコ
Mars Lojistik Grup Anonim Sirketi
国際物流 80.0
イスタンブール
中国
日立物流萬特可(香港)有限公司 国際物流 100.0
香港
中国
日立物流(中国)有限公司 国際物流 100.0
上海
Hitachi Transport System(Asia) Pte.Ltd.
シンガポール 国際物流 100.0
インド
Flyjac Logistics Pvt.Ltd.
国際物流 100.0
ムンバイ
その他 56社
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28．関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の重要な取引は次のとおりである。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
売掛金 3,920
その他の
㈱日立製作所 運送及び作業受託 14,196 電子記録債権 3
関係会社
契約資産 26
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
１.運送及び作業の受託については、国土交通省届出運賃、市場価格・総原価を勘案して当社希望料金を
提示し、毎期価格交渉のうえ、決定している。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
売掛金 3,708
その他の
㈱日立製作所 運送及び作業受託 13,940 電子記録債権 7
関係会社
契約資産 224
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
１.運送及び作業の受託については、国土交通省届出運賃、市場価格・総原価を勘案して当社希望料金を
提示し、毎期価格交渉のうえ、決定している。
(2) 役員の報酬等の額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
短期従業員給付 616 700
29．偶発事象
(1) 債務保証契約
当社及び一部の子会社は、第三者に関する債務保証を行っている。当連結会計年度の債務保証残高は８百万円で
ある。
30．後発事象
該当事項はない。
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(2) 【その他】
１.連結会計年度終了後の状況
該当事項はない。
２.当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 169,746 340,755 510,476 672,286
税引前四半期
(百万円) 7,928 16,581 25,851 33,829
(当期)利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,769 10,883 16,252 21,614
四半期(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 42.75 97.56 145.69 193.76
親会社株主に帰属する
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 42.75 54.81 48.13 48.07
親会社株主に帰属する
四半期利益
３.重要な訴訟事件等
該当事項はない。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 79,439 107,258
受取手形 1,289 803
※1 16,531 ※1 11,221
売掛金
原材料及び貯蔵品 31 31
※1 1,500 ※1 1,402
短期貸付金
※1 6,944 ※1 9,451
その他
△1 △1
貸倒引当金
流動資産合計 105,735 130,168
固定資産
有形固定資産
※2 29,064
建物(純額) 28,286
※2 942
構築物(純額) 1,049
機械及び装置(純額) 3,147 3,290
車両運搬具(純額) 1 5
※2 428 ※2 488
工具、器具及び備品(純額)
土地 32,012 30,822
リース資産(純額) 8,672 7,159
94 1,344
建設仮勘定
有形固定資産合計 73,585 73,224
無形固定資産
ソフトウエア 3,085 3,693
73 64
その他
無形固定資産合計 3,158 3,757
投資その他の資産
投資有価証券 2,893 2,513
関係会社株式 179,422 180,100
関係会社出資金 5,954 5,954
従業員に対する長期貸付金 0 0
関係会社長期貸付金 9,306 7,805
長期前払費用 843 1,065
前払年金費用 2,162 2,323
繰延税金資産 876 895
※1 2,152 ※1 2,080
差入保証金
その他 258 271
△55 △55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 203,816 202,955
固定資産合計 280,561 279,937
資産合計 386,297 410,106
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 5,159 ※1 3,167
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 － 10,000
※1 1,483 ※1 1,359
リース債務
※1 5,803 ※1 6,955
未払金
未払費用 6,293 5,589
未払法人税等 370 4,924
※1 595 ※1 557
前受金
※1 52,320 ※1 68,307
預り金
従業員預り金 35 28
99 149
その他
流動負債合計 72,161 101,038
固定負債
社債 60,000 60,000
長期借入金 100,000 90,000
※1 6,964 ※1 5,607
リース債務
退職給付引当金 13,027 13,448
役員退職慰労引当金 8 8
資産除去債務 1,241 1,253
※1 579 ※1 469
その他
固定負債合計 181,820 170,786
負債合計 253,982 271,824
純資産の部
株主資本
資本金 16,802 16,802
資本剰余金
資本準備金 13,424 13,424
2 2
その他資本剰余金
資本剰余金合計 13,427 13,427
利益剰余金
利益準備金 4,200 4,200
その他利益剰余金
損害賠償積立金 350 350
固定資産圧縮積立金 9,346 9,589
別途積立金 61,004 71,004
27,033 23,038
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 101,934 108,183
自己株式 △182 △183
株主資本合計 131,983 138,229
評価・換算差額等
331 51
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 331 51
純資産合計 132,314 138,281
負債純資産合計 386,297 410,106
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 102,079 ※1 76,212
売上高
※1 85,044 ※1 60,409
売上原価
売上総利益 17,035 15,803
※1,※2,※4 19,211 ※1,※2,※4 19,522
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △2,176 △3,718
営業外収益
※1 171 ※1 143
受取利息
※1 13,790 ※1 9,330
受取配当金
為替差益 161 －
49 63
その他
営業外収益合計 14,173 9,536
営業外費用
※1 286 ※1 298
支払利息
社債利息 211 281
関係会社支援費用 183 65
社債発行費 165 －
シンジケートローン手数料 84 －
為替差損 － 151
41 57
その他
営業外費用合計 973 854
経常利益 11,023 4,963
特別利益
※1 148 ※1 7,490
固定資産売却益
関係会社株式売却益 2,485 2,512
受取保険金 412 7
1 25
その他
特別利益合計 3,048 10,036
特別損失
※1 20 ※1 0
固定資産売却損
固定資産除却損 152 142
※3 581 ※3 830
事業構造改革費用
関係会社株式評価損 1,606 1,037
固定資産圧縮損 17 23
229 177
その他
特別損失合計 2,608 2,212
税引前当期純利益 11,464 12,787
法人税、住民税及び事業税
△497 1,779
872 85
法人税等調整額
法人税等合計 374 1,864
当期純利益 11,089 10,923
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【売上原価明細書】
１ 国内物流事業
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
１ 人件費
8,542 10.4 6,097 10.6
２ 経費
燃料油脂費 40 21
修繕保守費 771 1,044
減価償却費 3,934 3,709
租税公課 968 924
賃借料 8,184 6,789
外注費 54,890 35,289
材料費 2,308 421
2,545 2,997
その他
経費計 73,643 89.6 51,198 89.4
売上原価計 82,186 100.0 57,296 100.0
２ 国際物流事業
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
１ 人件費
418 49.8 415 50.6
２ 経費
燃料油脂費 － －
修繕保守費 － －
減価償却費 0 0
租税公課 0 0
賃借料 42 36
外注費 87 61
材料費 － －
291 306
その他
経費計 422 50.2 404 49.4
売上原価計 840 100.0 820 100.0
３ その他の事業
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
１ 人件費
163 8.1 168 7.3
２ 経費
燃料油脂費 0 0
修繕保守費 5 5
減価償却費 313 368
租税公課 2 2
賃借料 248 338
外注費 147 297
材料費 0 －
1,136 1,112
その他
経費計 1,854 91.9 2,124 92.7
売上原価計 2,017 100.0 2,292 100.0
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４ 売上原価合計
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
１ 人件費
9,123 10.7 6,681 11.1
２ 経費
燃料油脂費 40 22
修繕保守費 777 1,049
減価償却費 4,248 4,078
租税公課 970 926
賃借料 8,474 7,164
外注費 55,126 35,648
材料費 2,308 421
3,973 4,417
その他
経費計 75,920 89.3 53,728 88.9
売上原価計 85,044 100.0 60,409 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 16,802 13,424 2 13,427
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
吸収分割による増加
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 16,802 13,424 2 13,427
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
損害賠償 固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,200 350 10,100 61,004 19,316 94,972 △181 125,021
当期変動額
剰余金の配当 △4,127 △4,127 △4,127
当期純利益 11,089 11,089 11,089
固定資産圧縮積立金
709 △709 －
の積立
固定資産圧縮積立金
△1,464 1,464 －
の取崩
別途積立金の積立 －
自己株式の取得 △0 △0
吸収分割による増加 －
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － △754 － 7,717 6,962 △0 6,961
当期末残高 4,200 350 9,346 61,004 27,033 101,934 △182 131,983
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評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 491 491 125,513
当期変動額
剰余金の配当 △4,127
当期純利益 11,089
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得 △0
吸収分割による増加 －
株主資本以外の項目
△159 △159 △159
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △159 △159 6,801
当期末残高 331 331 132,314
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 16,802 13,424 2 13,427
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
吸収分割による増加
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 16,802 13,424 2 13,427
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
損害賠償 固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,200 350 9,346 61,004 27,033 101,934 △182 131,983
当期変動額
剰余金の配当 △4,685 △4,685 △4,685
当期純利益 10,923 10,923 10,923
固定資産圧縮積立金
959 △959 －
の積立
固定資産圧縮積立金
△716 716 －
の取崩
別途積立金の積立 10,000 △10,000 －
自己株式の取得 △1 △1
吸収分割による増加 10 10 10
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 243 10,000 △3,994 6,248 △1 6,246
当期末残高 4,200 350 9,589 71,004 23,038 108,183 △183 138,229
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評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 331 331 132,314
当期変動額
剰余金の配当 △4,685
当期純利益 10,923
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得 △1
吸収分割による増加 10
株主資本以外の項目
△280 △280 △280
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △280 △280 5,966
当期末残高 51 51 138,281
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法に基づく原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ
…時価法
(3) たな卸資産
…移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引につ
いては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
……期末債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ている。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(14～18年)による定額法により、翌事
業年度から費用処理している。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が退職給付債務から未認識数
理計算上の差異を控除した額を超過するため、前払年金費用として、投資その他の資産に計上している。
(3) 役員退職慰労引当金
……役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上している。なお、2008年１月17日
開催の報酬委員会において、役員退職慰労金の廃止を決定し、廃止に伴う打切り日(2008年３月31日)までの
在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当事業年度末における支給
見込額を計上している。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(3) 連結納税制度の適用
① 当社は、連結納税制度を適用している。
② グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務
対応報告第39号 第3項)が2020年３月31日に公表されている。当社では、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 第44項)の定めを適用せず
改正前の規定に基づいている。
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(未適用の会計基準等)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)
(1) 概要
IASB及び米国財務会計基準審議会(以下「FASB」という。)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開
発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてIFRS第15号、FASBにおいてTopic606)を公
表している。IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始す
る事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開
発され、適用指針と合わせて公表されている。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)
(1) 概要
IASB及びFASBは、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めている(IASBにおいてはIFRS第13
号、FASBにおいてはTopic820)。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基
準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されている。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点より、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされている。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表
間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
短期金銭債権 8,682 百万円 13,096 百万円
長期金銭債権 0百万円 0百万円
短期金銭債務 56,885 百万円 72,466 百万円
長期金銭債務 162 百万円 139 百万円
※２ 圧縮記帳に関する表示
各事業年度において国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は
次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
圧縮記帳額 16百万円 23百万円
(うち、建物) －百万円 17百万円
(うち、構築物) 1百万円 －百万円
(うち、工具、器具及び備品) 15百万円 5百万円
３ 偶発債務
(1) 下記の会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
JJB Link Logistics Co.
2,350 百万円 1,365 百万円
Limited
ESA s.r.o.
1,438 百万円 1,255 百万円
J.P. Holding Company, Inc.
1,902 百万円 1,156 百万円
Eternity Grand Logistics
1,082 百万円 904 百万円
Public co.,Ltd.
Shanghai Link Cargo
International Freight
335 百万円 325 百万円
Fowarding Co., Ltd.
Vantec Hitachi Transport
350 百万円 218 百万円
System (USA), INC.
JJB LINK LOGISTICS COMPANY
39百万円 45百万円
LIMITED
バンテック・ロジスティク
－百万円 45百万円
ス・メキシコ㈱
JJB Link Logistics Co.,
10百万円 25百万円
Inc
台湾日立物流股份有限公司 －百万円 18百万円
バンテックアマタロジスティ
17百万円 16百万円
クスタイランド㈱
バンテックヨーロッパ㈱ 652 百万円 －百万円
計 8,181 百万円 5,378 百万円
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(2) 下記の会社の不動産賃貸借契約に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
㈱日立物流南関東 －百万円 1,335 百万円
㈱日立物流首都圏 －百万円 1,051 百万円
計 －百万円 2,387 百万円
(3) 下記の会社のリース債務に対して、次のとおり重畳的債務引受を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
㈱日立物流西日本 16百万円 309 百万円
㈱日立物流中部 352 百万円 303 百万円
㈱日立物流南関東 392 百万円 187 百万円
㈱日立物流首都圏 142 百万円 118 百万円
計 903 百万円 919 百万円
(4) 下記の会社の取引上の債務に対して、次のとおり根保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
日立物流(中国)有限公司 9百万円 11百万円
計 9百万円 11百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引(売上高) 25,663 百万円 28,985 百万円
営業取引(営業費用) 56,181 百万円 37,477 百万円
営業取引以外の取引 4,221 百万円 3,475 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
人件費 8,763 百万円 9,237 百万円
減価償却費 1,072 百万円 1,246 百万円
賃借料 1,088 百万円 1,038 百万円
広告宣伝費 520 百万円 619 百万円
旅費及び交通費 588 百万円 594 百万円
業務委託費 5,034 百万円 4,810 百万円
おおよその割合
販売費 36％ 39％
一般管理費 64％ 61％
※３ 事業構造改革費用
事業構造改革費用は、特別退職金等である。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
707 百万円 647 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載していない。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
子会社株式 112,029 百万円 112,677 百万円
関連会社株式 67,392 百万円 67,422 百万円
合計 179,422 百万円 180,100 百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払賞与
614 百万円 512 百万円
退職給付引当金
3,326 百万円 3,406 百万円
役員退職慰労引当金
2百万円 2百万円
減価償却費
1,321 百万円 1,272 百万円
関係会社株式評価損
3,033 百万円 3,350 百万円
関係会社出資金評価損
600 百万円 600 百万円
資産除去債務
380 百万円 383 百万円
繰越欠損金
200 百万円 26百万円
その他 956 百万円 1,078 百万円
繰延税金資産小計
10,435 百万円 10,635 百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△200 百万円 △26 百万円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
△4,800 百万円 △5,090 百万円
係る評価性引当額
評価性引当額小計
△5,000 百万円 △5,117 百万円
繰延税金資産合計
5,435 百万円 5,517 百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
4,124 百万円 4,232 百万円
資産除去債務に対応する
258 百万円 231 百万円
除去費用
その他有価証券評価差額金 164 百万円 116 百万円
10百万円 41百万円
その他
繰延税金負債合計
4,558 百万円 4,622 百万円
876 百万円 895 百万円
(繰延税金資産の純額)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
1.4 ％ 1.7 ％
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△33.6 ％ △19.0 ％
れない項目
住民税均等割 0.6 ％ 0.5 ％
評価性引当額の増減 2.9 ％ 0.9 ％
役員賞与 0.5 ％ 0.4 ％
0.9 ％ △0.5 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
3.3 ％ 14.6 ％
負担率
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計
区分 資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 額(百万円)
建物
28,286 3,568 405 2,385 29,064 56,479
[17](131)
構築物 942 246 4 134 1,049 4,557
(1)
機械及び装置 3,147 322 54 124 3,290 6,370
有
形
車両運搬具 1 7 1 2 5 971
固
工具、器具
428 277 63 152 488 2,761
定
及び備品
[5]
資
土地
32,012 161 1,351 － 30,822 －
産
リース資産 8,672 1,418 1,567 1,365 7,159 3,236
建設仮勘定
94 4,346 3,097 － 1,344 －
計 73,585 10,349 6,545 4,165 73,224 74,376
[23](132)
ソフトウエア
3,085 3,071 1,512 949 3,693 －
無
形
固
その他
73 25 25 8 64 －
定
資
産
計 3,158 3,096 1,538 958 3,757 －
(注)１．[ ]内は内書きで、取得価格から控除している圧縮記帳額である。
２. ( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 56 － － 56
役員退職慰労引当金 8 － － 8
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項はない。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
取次所
－
買取・買増手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のＷｅｂサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
公告掲載方法
ある。
https://www.hitachi-transportsystem.com
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 株主割当てによる募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
③ 定款に定める権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第60期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年６月19日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第60期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年６月19日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第61期 第１四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
2019年８月14日 関東財務局長に提出
第61期 第２四半期 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
2019年11月14日 関東財務局長に提出
第61期 第３四半期 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
2020年２月14日 関東財務局長に提出
(4) 発行登録書(社債)及びその添付書類
2020年３月16日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
株式会社日立物流
執行役社長 中谷 康夫 殿
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
會 田 将 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
武 藤 智 帆
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日立物流の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社日立物流及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日立物流の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日立物流が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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株式会社日立物流(E04111)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
株式会社日立物流
執行役社長 中谷 康夫 殿
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 會 田 将 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 藤 智 帆 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日立物流の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社日立物流の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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