iTrustバイオ 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)

提出書類 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出日
提出者 iTrustバイオ
カテゴリ 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)

                     EDINET提出書類
                  ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  【表紙】

  【提出書類】       有価証券届出書

  【提出先】       関東財務局長

  【提出日】       2020年7月13日

  【発行者名】       ピクテ投信投資顧問株式会社

  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長 萩野 琢英

  【本店の所在の場所】       東京都千代田区丸の内二丁目2番1号

  【事務連絡者氏名】       佐藤 直紀

  【電話番号】       03-3212-3411

  【届出の対象とした募集内国投資信託受       iTrustバイオ

  益証券に係るファンドの名称】
  【届出の対象とした募集内国投資信託受       1兆円を上限とします。
  益証券の金額】
  【縦覧に供する場所】       該当事項はありません。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  第一部【証券情報】
  (1)【ファンドの名称】

   iTrust バイオ
   (以下「ファンド」といいます。)
  (2)【内国投資信託受益証券の形態等】

   追加型証券投資信託受益権
   ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用を受け、受益権の
   帰属は、後記の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2
   条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または
   記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」
   といいます)。委託会社であるピクテ投信投資顧問株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権
   を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
   なお、ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付または
   信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
  (3)【発行(売出)価額の総額】

    ※
   1兆円 を上限とします。
   ※受益権1口当たりの各発行価格に各発行口数を乗じて得た金額の合計額
  (4)【発行(売出)価格】

         ※
   取得申込受付日の翌営業日の基準価額       とします。
   ※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を計算日における受益権口数で
    除した金額で、ファンドにおいては1万口当たりの価額で表示しています。基準価額は、組入れた有価証券等の値
    動きにより日々変動します。
   ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合の発行価格は、各計算期間終了
   日の基準価額とします。
   基準価額は、委託会社(ピクテ投信投資顧問株式会社 電話番号03-3212-1805(受付時間:委託会社の営業日の午前9時
   から午後5時まで) ホームページおよび携帯サイトhttps://www.pictet.co.jp)または販売会社に問い合わせることに
   より知ることができます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます(略称「iバイオ」)。
  (5)【申込手数料】

   ありません。
  (6)【申込単位】

   販売会社が定める1円または1口(当初元本1口=1円)の整数倍の単位とします。
   ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。
   詳しくは、販売会社にてご確認ください。
      ※
   自動購入サービス契約    を利用してのご購入の場合は、当該契約に定める単位にて申込みいただく場合があります。
   ※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあ
    り、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。また、「自動購入サービス」等の取扱いの有無について
    は、販売会社にご確認ください。
  (7)【申込期間】

   2020 年7月14日から2021年1月13日までとします。
   なお、申込期間は上記期間満了前に、委託会社が有価証券届出書を提出することにより更新されます。
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  (8)【申込取扱場所】

   販売会社の本支店等において申込みの取扱いを行います。販売会社については、委託会社(ピクテ投信投資顧問株式会
   社 電話番号03-3212-1805(受付時間:委託会社の営業日の午前9時から午後5時まで) ホームページおよび携帯サイ
   トhttps://www.pictet.co.jp)までお問い合わせください。
  (9)【払込期日】

   受益権の取得申込者は、取得申込みを行った販売会社の定める日までに申込金額(発行価格×申込口数)を支払うものと
   します。各取得申込受付日の発行価額の総額は追加信託の行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会
   社の指定するファンド口座に払い込まれます。
  (10) 【払込取扱場所】

   申込代金は、取得申込みを行った販売会社へお支払いください(販売会社については、「(8)申込取扱場所」に記載の委
   託会社までお問い合わせください)。
  (11) 【振替機関に関する事項】

   ファンドの受益権の振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
  (12) 【その他】

   ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業に係
   る業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
   ファンドの収益分配金、償還金、換金代金は、社振法および前記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業
   務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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  第二部【ファンド情報】
  第1【ファンドの状況】

  1【ファンドの性格】
  (1)【ファンドの目的及び基本的性格】
   ① ファンドは、世界主要市場のバイオ医薬品関連企業の株式に投資することにより、信託財産の積極的な成長を目指
   します。
   信託金の限度額は2,000億円です。
       ※

   ② ファンドの商品分類    は、追加型投信/内外/株式です。
   ※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。
   <商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)>

                  投資対象資産
     単位型・追加型       投資対象地域
                  (収益の源泉)
            国内

                   株式
      単位型
                   債券
            海外
                  不動産投信
      追加型
                  その他資産
            内外
                  資産複合
   <属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)>

    投資対象資産    決算頻度   投資対象地域    投資形態    為替ヘッジ
   株式

    一般
        年1回
    大型株                 あり
            グローバル    ファミリー
    中小型株
            (日本を含む)    ファンド
        年2回
   債券
            日本
    一般
        年4回    北米
    公債
            欧州
    社債
        年6回(隔月)    アジア
    その他債券
            オセアニア
    クレジット属性
        年12回(毎月)    中南米
   不動産投信
            アフリカ    ファンド
   その他資産
        日々   中近東(中東)    ・オブ・
   (投資信託証券                 なし
            エマージング    ファンズ
   (株式))
        その他
   資産複合
   ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
   <ファンドが該当する商品分類の定義>

     商品分類          定義
   単位型・追加型   追加型投信   一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
         とともに運用されるファンドをいいます。
   投資対象地域   内外   目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収
         益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
   投資対象資産   株式   目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
   (収益の源泉)      質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
   <ファンドが該当する属性区分の定義>

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     属性区分          定義
   投資対象資産   その他資産   目論見書または投資信託約款において、株式、債券および不動産投信以外の
      (投資信託証券   資産(ファミリーファンド方式による投資信託証券)を通じて、主として株式
      (株式))   に投資する旨の記載があるものをいいます。
   決算頻度   年1回   目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの
         をいいます。
   投資対象地域   グローバル   目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日
      (日本を含む)   本を含みます)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
   投資形態   ファミリー   目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファ
      ファンド   ンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものを
         いいます。
   為替ヘッジ   なし   目論見書または投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行わない
         旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいま
         す。
   ファンドは、マザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式を主要投資対象とします。したがっ

   て、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。
   (注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネッ

    ト・ホームページ(https://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。
   ③ ファンドの特色

   a 主に世界のバイオ医薬品関連企業の株式に投資します
   ○高い成長が期待される世界のバイオ      医薬品関連企業の株式に投資することにより、信託財産の積極的な成長を目
    指すことを基本とし   ます。
    - 健康を維持する力は歳を重ねるごとに低下し、さまざまな病気を引き起こす要因となります。バイオ医薬品

     は、病気の原因に直接働きかけて治療を行えるなど、一般の医薬品にはない強みを持っています。
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   ○実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。












         <マザーファンドの投資プロセス>

   ※投資プロセスは、2020年5月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。





   b ご購入時、ご換金時の手数料はかかりません

   ○ご購入時の購入手数料、ご換金時の換金手数料はかかりません。
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   ※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。

  (2)【ファンドの沿革】

   2016 年2月19日 信託契約締結、ファンドの設定および運用開始
  (3)【ファンドの仕組み】

   ① 委託会社およびファンドの関係法人
   (注)関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社および資産管理サービス信









   託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
   ※1 ファンドの投資対象・投資制限、委託会社・受託会社・受益者の権利義務関係等が規定されています。
   ※2 販売会社が行う募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求受付けならびに収益分配金、償還金および一部解
    約代金の支払い等について規定されています。
   ※3 委託会社が委託する運用の指図に係る業務の内容、運用指図に関する権限の委託先の注意義務、法令等に違反
    した場合の委託の中止、変更等について規定されています。
   ○ピクテ・バイオ医薬品マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象としたファ

   ミリーファンド方式で運用を行います。なお、直接株式に投資を行う場合があります。
   ○ファミリーファンド方式とは、投資者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファ
   ンドに投資して、実質的な運用を行う仕組みです。
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       購入代金

            投資    投資
       ―――――>
     ご投資者         マザー
           ―――>    ―――>  バイオ医薬品関連
         ファンド
       <―――――
           <―――    <―――  企業の株式等
     (受益者)         ファンド
       収益分配金、
            損益    損益
       換金代金、
       償還金
   ② 委託会社の概況(2020年5月末日現在)

   ・資本金:2億円
   ・沿 革:1981年 ピクテ銀行東京駐在員事務所開設
        1986年 ピクテジャパン株式会社設立
        1987年 投資顧問業の登録、投資一任業務の認可取得
        1997年 ピクテ投信投資顧問株式会社に社名変更
        1997年 投資信託委託業務の免許取得
        2011年 大阪事務所開設
        現在に至る
   ・大株主の状況
      名称      住所    所有株式数   所有株式比率
   ピクテ・アセット・マネジメント・       スイス連邦 1227 ジュネーブ        普通株式 800株

                     100 %
   ホールディング・エス・エイ       カルージュ アカシア通り60      A種優先株式 763株
  2【投資方針】

  (1)【投資方針】
   ① 基本方針
   ファンドは、世界主要市場のバイオ医薬品関連企業の株式に投資することにより、信託財産の積極的な成長を目指し
   ます。
   ② 投資態度
   a 主として、マザーファンド受益証券に投資します。
   b 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
   c 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
   <マザーファンドの投資態度>

   a 高い成長が期待される世界のバイオ医薬品関連企業の株式に投資することにより、信託財産の積極的な成長を目
   指すことを基本とします。
   b 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
   c 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
  (2)【投資対象】

   ① 投資の対象とする資産の種類
   ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
   a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいま
   す。以下同じ。)
   (a)有価証券
   (b)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第22条、第23条および
    第25条に定めるものに限ります。)
   (c)金銭債権((a)、(b)および(d)に掲げるものに該当するものを除きます。)
   (d)約束手形((a)に掲げるものに該当するものを除きます。)
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   b 次に掲げる特定資産以外の資産
   (a)為替手形
   ② 有価証券の指図範囲
   委託会社は、信託金を、主として、ピクテ投信投資顧問株式会社を委託会社とし、株式会社りそな銀行を受託会社と
   して締結されたマザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
   とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
   a 株券または新株引受権証書
   b 国債証券
   c 地方債証券
   d 特別の法律により法人の発行する債券
   e 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」とい
    います。)の新株引受権証券を除きます。)
   f 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
   g 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいま
    す。)
   h 協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)
   i 特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で
    定めるものをいいます。)
   j コマーシャル・ペーパー
   k 新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券
   l 外国または外国の者の発行する証券または証書で、aからkまでの証券または証書の性質を有するもの
   m 投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
   n 投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
   o 外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
   p オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係る
    ものに限ります。)
   q 預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
   r 外国法人が発行する譲渡性預金証書
   s 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限りま
    す。)
   t 抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
   u 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示さ
    れるべきもの
   v 外国の者に対する権利でuの有価証券の性質を有するもの
   なお、aの証券または証書、lならびにqの証券または証書のうちaの証券または証書の性質を有するものを以下
   「株式」といい、bからfまでの証券およびlならびにqの証券または証書のうちbからfまでの証券の性質を有す
   るものを以下「公社債」といい、mおよびnの証券を以下「投資信託証券」といいます。
   ③ 金融商品の指図範囲
   委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により
   有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
   a 預金
   b 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
   c コール・ローン
   d 手形割引市場において売買される手形
   e 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
   f 外国の者に対する権利でeの権利の性質を有するもの
   ④ ②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認
   めるときには、委託会社は、信託金を、③のaからdまでに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
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   ⑤ その他
   a 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることがで
   きます。なお、当該売付の決済については、株券の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができ
   るものとします。
   b 委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所(金
   融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国
   金融商品市場をいいます。以下同じ。)における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げる
   ものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをい
   います。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいま
   す。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることが
   できます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします(以下同じ)。
   c 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に
   係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図
   をすることができます。
   d 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に
   係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うこと
   の指図をすることができます。
   e 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するた
   め、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下
   「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。スワップ取引を行うにあたり担保の提供
   あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
   f 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うこと
   の指図をすることができます。金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要
   と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
   g 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付の指図をするこ
   とができます。有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
   h 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
   i 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部
   解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分
   配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることがで
   きます。
  (3)【運用体制】

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   ・マザーファンドの運用にあたっては、株式の運用指図に関する権限を「ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッ









   ド」および「ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ」へ委託します。
   ・投資政策委員会において、投資政策が審議・決定されます。
   ・モニタリングに関しては、法務コンプライアンス部(4名程度)において、運用・トレーディングの状況、資産の組入
   れの状況ならびに投資信託約款、投資ガイドラインおよび法令等の遵守状況がチェックされます。また、コンプライ
   アンス&ビジネスリスク委員会において、法令諸規則、投資信託約款および投資制限条項について、その遵守状況が
   分析・管理されます。運用リスク管理委員会において、運用財産の運用方針および運用目標等に沿って運用リスクの
   管理が行われます。投資政策委員会においては、前記のほか、運用の成果および投資政策との関連での妥当性が分析
   されます。これらのモニタリングの結果、必要に応じて、関連部署に指示が出されます。
   ・委託会社においては、運用方針に関する社内規則、運用担当者に関する社内規則およびトレーディングに関する社内
   規則などのほか、インサイダー取引防止に関する規則等を定め、運用が行われております。
   ・運用の委託先に対しては、適宜運用状況の報告を求め、また法務コンプライアンス部、コンプライアンス&ビジネス
   リスク委員会および投資政策委員会において、運用のガイドライン等に基づいた運用がなされているかを確認しま
   す。
   ・受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っており、また受託会社としての事務遂行力
   が適宜モニタリングされます。
   ※運用体制は、2020年5月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。

  (4)【分配方針】

   ① 毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
   a 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額と
   します。
   b 収益分配金額は、基準価額の水準および市況動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、必ず分配を行う
   ものではありません。
   c 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
   ※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
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   ② 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
   a 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収
   益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除した後その残金を受益者
   に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てるこ
   とができます。
   b 売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報
   酬に係る消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に
   分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができま
   す。
   ③ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
   ④ ファンドの決算日
   毎年4月13日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
   ⑤ 収益分配金のお支払い
   収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決
   算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設
   定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
   て取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。
   「自動けいぞく投資コース」を申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増
   加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
   <収益分配金に関する留意事項>

   ・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相
   当分、基準価額は下がります。
   ・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合
   があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準
   は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
   ・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合
   があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
  (5)【投資制限】

   ① 株式への実質投資割合(投資信託約款)
   制限を設けません。ただし、未上場株式および未登録株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内と
   します。
   ② 投資する株式等の範囲(投資信託約款)
   委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されてい
   る株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行
   するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証
   券については、この限りではありません。また、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
   証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図す
   ることができるものとします。
   上記にかかわらず、次に掲げる発行会社の発行する株式および外国におけるこれに準ずる発行会社の発行する株式に
   ついては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
   a 金融商品取引法第24条の規定に基づき有価証券報告書(総合意見が適正である旨の監査報告書が添付されているも
   のに限ります。)を継続的に提出している発行会社(金融商品取引法第5条に規定する有価証券届出書(総合意見が適
   正である旨の監査報告書が添付されているものに限ります。)を提出している発行会社を含みます。)
   b 会社法(平成17年法律第86号)に基づく監査(会社法施行の際現に存する会社について、旧株式会社の監査等に関す
   る商法の特例に関する法律(昭和49年法律第22号)に基づいて行われた監査を含みます。以下同じ。)が行われ、か
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   つ、その総合意見が適正または適法である旨の監査報告書が添付されている財務諸表等を委託会社において入手で
   きる発行会社
   c 公認会計士または監査法人により金融商品取引法または会社法に準ずる監査が行われ、かつ、その総合意見が適
   正または適法である旨の監査報告書が添付されている財務諸表等を委託会社において入手できる発行会社で、今後
   も継続的に開示が見込める会社
   ③ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合(投資信託約款)
   取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。
   ④ 投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券(金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所に
   おいて常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な投資信託証券をいいま
   す。)を除きます。)への実質投資割合(投資信託約款)
   信託財産の純資産総額の5%以内とします。
   ⑤ 同一銘柄の株式への実質投資割合(投資信託約款)
   信託財産の純資産総額の10%以内とします。
   ⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合(投資信託約款)
   信託財産の純資産総額の5%以内とします。
   ⑦ 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債に
   ついての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているも
   の(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換
   社債型新株予約権付社債」といいます。)への実質投資割合(投資信託約款)
   信託財産の純資産総額の10%以内とします。
   ⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよび
   デリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%
   以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率
   以内となるよう調整を行うこととします。
   ⑨ 外貨建資産への実質投資割合(投資信託約款)
   制限を設けません。
   ⑩ 信用取引の指図範囲(投資信託約款)
   信用取引による株券の売付に係る建玉の時価総額は信託財産の純資産総額の範囲内とします。
   ⑪ 先物取引等の運用指図・目的・範囲(投資信託約款)
   a 委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
   おける有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の金融商品取引所
   におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
   (a)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券(以
    下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
   (b)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能
    額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信
    託受益証券、組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月まで
    に受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲」のaか
    らdに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
   (c)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、⑪で規定する全オプション取引に係る支払い
    プレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
   b 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に
   係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を次の範囲で行う
   ことの指図をすることができます。
   (a)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせてヘッジ
    対象とする外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産を
    いいます。以下同じ。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総
    額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファン
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    ドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
    す。)との合計額の範囲内とします。
   (b)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨
    建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
   (c)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保
    有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ⑪で規定する全オプション取引に係る支払いプ
    レミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
   c 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に
   係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲
   で行うことの指図をすることができます。
   (a)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商品(信託
    財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに「(2)投資対象 ③金融商品の指図範
    囲」のaからdに掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の
    時価総額の範囲内とします。
   (b)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組
    入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲」のaからdに掲げ
    る金融商品で運用している額(以下(b)において「金融商品運用額等」といいます。)の範囲内とします。ただ
    し、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資
    産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸
    付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品
    運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に
    係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
   (c)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の
    ヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ⑪で規定する全オプション取引に係る支
    払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
   ⑫ スワップ取引の運用指図・目的・範囲(投資信託約款)
   a スワップ取引の契約期限は、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
   で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
   b スワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財
   産に属するとみなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下bにおいて同
   じ。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産
   総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託
   会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
   c bにおいてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属                 するとみなした
   額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総
   額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
   ⑬ 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(投資信託約款)
   金利先渡取引および為替先渡取引の決済日は、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当
   該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
   ⑭ デリバティブ取引に係る投資制限(投資信託約款)
   デリバティブ  取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリバティブ取引をいいま
   す。)については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し
   得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の
   純資産総額を超えないこととします。
   ⑮ 有価証券の貸付の指図および範囲(投資信託約款)
   a 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50%以内
   とします。
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   b 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額
   の合計額の50%以内とします。
   ⑯ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(投資信託約款)
   外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約され
   ることがあります。
   ⑰ 外国為替予約取引の指図および範囲(投資信託約款)
   外国為替の売買の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算
   した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産(マザーファンドの
   信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するものとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の
   時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
   す。)を含みます。)の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありませ
   ん。
   ⑱ 資金の借入れ(投資信託約款)
   a 委託会社は、借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
   b 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有
   価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の
   解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入
   金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金または解約代
   金ならびに有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
   託財産の純資産総額の10%以内とします。
   c 収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金
   借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   ⑲ 同一法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
   委託会社は、同一法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投資信託財産
   として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超える
   こととなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。
  3【投資リスク】

  (1)ファンドのリスク
   ファンドの投資に当たりましては、以下のようなファンドの運用に関わるリスク等に十分ご留意ください。
   ファンドは、実質的に株式等に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動等(外国
   証券には為替変動リスクもあります。)により変動し、下落する場合があります。したがって、投資者の皆様の投資元本
   が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、収
   益や投資利回り等も未確定です。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預
   貯金と異なります。
   ① 基準価額の変動要因
   a 株式投資リスク(価格変動リスク、信用リスク)
   ・特定の業種・テーマに絞った銘柄選定を行いますので、平均的な株式市場の動きと比べて異なる動きをする場合
    やその価格変動が大きい場合があります。また、未上場・未登録の株式の組入れを行うこともありますが、これ
    らの株式は流動性が上場株式に比べて著しく劣る場合があり、価格変動が極めて大きい場合があります。
   ・組入れた株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割
    り込むことがあります。
   b 為替変動リスク
   ・ファンドは、実質的に外貨建資産に投資するため、対円との為替変動リスクがあります。
   ・円高局面は基準価額の下落要因、円安局面は基準価額の上昇要因となります。
   c 有価証券先物取引等に伴うリスク
   ・ファンドは、有価証券先物取引等を利用することがありますので、このような場合には、ファンドの基準価額は
    有価証券先物取引等の価格変動の影響を受けます。
   d 流動性リスク
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   ・市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合、投資銘柄が未上場である場合等には、機動的に有価証券等を売買で
    きない場合があります。このような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、ファンドの基準価額が影響
    を受け損失を被ることがあります。
   e 解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク
   ・解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券等を大量に売却(先物取引等については反対売買)しなけれ
    ばならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって基準価額が大きく下落する
    可能性があります。
   ※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

   ② その他の留意点

   ・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありませ
   ん。
   ・ニューヨーク証券取引所の休業日においては、取得申込みおよび解約請求はできません。
   ・信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
   ・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるとき
   は、受益権の取得申込みおよび解約請求の受付けを中止することならびにすでに受付けた取得申込みおよび解約請
   求の受付けを取消すことがあります。その場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できま
   す。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後
   の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして後記の解約価額に準じて計算された価額とします。
   ・ファンドは、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には、信託契約を解約し償還される場合がありま
   す。
   ファンドの取得申込者には、慎重な投資を行うためにファンドの投資目的およびリスク等を認識することが求められま

   す。
  (2)リスクの管理体制

   委託会社のリスク管理体制は以下のとおりです。
   ○ファンドの運用におけるリスクの評価・分析(パフォーマンスの考査を含みます。)および資産の組入れの状況等なら
   びに投資信託約款、投資ガイドライン、法令諸規則の遵守状況および運用・トレーディングの状況等のモニタリング
   は、運用部署とは異なる部署で行います。
   ○モニタリングの結果は、上記部署により定期的に運用リスク管理委員会またはコンプライアンス&ビジネスリスク委
   員会へ報告されると共に、必要に応じて経営陣へも報告されます。また、問題点等が認識された場合は、すみやかに
   運用部署その他関連部署へ改善の指示または提案等を行います。
   ※リスクの管理体制は、2020年5月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。





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  <参考情報>
                     ※

            ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較
     ファンドの年間騰落率
              (ファンド:2017年2月~2020年4月
     および基準価額の推移
             代表的な資産クラス:2015年5月~2020年4月)
           上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう







           に作成したものですが、対象期間が異なることにご留意ください。なお、
           すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
   ※対象期間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小をファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したもので

    す。各資産クラスについては以下の指数に基づき計算しております。
    <各資産クラスの指数>
    日本株 東証株価指数(TOPIX)(配当込み)
      MSCI コクサイ指数(税引前配当込み、円換算)
    先進国株
      MSCI エマージング・マーケット指数(税引前配当込み、円換算)
    新興国株
      NOMURA-BPI  国債
    日本国債
      FTSE 世界国債指数(除く日本、円換算)
    先進国債
      JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円換算)
    新興国債
    (海外の指数は、為替ヘッジをしない投資を想定して、ドルベースの各指数を委託会社が円換算しております。)
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          ――― 上記各指数について ―――
    ■東証株価指数(TOPIX)(配当込み):東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象と
    し、浮動株ベースの時価総額加重型で算出された指数で、同指数に関する知的財産権その他一切の権利は株式会社東京証券取引所
    (以下「東証」といいます。)に帰属します。東証は、同指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証する
    ものではありません。東証は同指数の算出もしくは公表方法の変更、同指数の算出もしくは公表の停止または同指数の商標の変更
    もしくは使用の停止を行う権利を有しています。        ■MSCI コクサイ指数(税引前配当込み):MSCIコクサイ指数は、MSCI         Inc.が開
    発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべて
    MSCI Inc.に帰属します。    ■MSCI エマージング・マーケット指数(税引前配当込み):MSCIエマージング・マーケット指数は、
    MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、同指数に対する著作権およびその他知的財産権はす
    べてMSCI Inc.に帰属します。    ■NOMURA-BPI  国債:NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表する国内で発行された公募利付
    国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをも
    とに算出されます。同指数の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。また同社は同指数の正確性、
    完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果に関して一切責任を負いません。                ■FTSE 世界国債指数
    (除く日本):FTSE世界国債指数(除く日本)は、FTSE       Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益
    率を各市場の時価総額で加重平均した債券指数です。同指数はFTSE          Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての
    権利はFTSE  Fixed Income LLCが有しています。    ■JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド:JPモルガンGBI-EMグ
    ローバル・ディバーシファイドは、J.P.Morgan       Securities  LLCが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市
    場の代表的な指数です。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成
    されています。同指数の著作権はJ.P.Morgan      Securities  LLCに帰属します。
  4【手数料等及び税金】

  (1)【申込手数料】
   ありません。
  (2)【換金(解約)手数料】

   ありません。
  (3)【信託報酬等】

   信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.463%(税抜1.33%)の率を乗じて得
   た額とし、その配分は次のとおりとします。
   <信託報酬の配分(税抜)および役務の内容>
     委託会社       販売会社      受託会社
     年率0.65%       年率0.65%      年率0.03%

   ファンドの運用とそれに伴う調査、       購入後の情報提供、交付運用報告書      ファンドの財産の保管・管理、委託

   受託会社への指図、各種情報提供       等各種書類の送付、口座内でのファ      会社からの指図の実行等
   等、基準価額の算出等       ンドの管理および事務手続等
   上記の信託報酬は毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該終了日が休業日の
   場合は当該終了日の翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
   信託報酬に係る消費税等相当額を信託報酬支払いのときに信託財産中から支払います。
   なお、委託会社の信託報酬には、マザーファンドの運用指図に関する権限の委託に係る投資顧問会社への報酬が含まれ
   ています。
  (4)【その他の手数料等】

   信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
   信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告
   書、投資信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出、交付に係る費用)、公告費
   用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができ
   ます。委託会社は、係る諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純
   資産総額の年率0.055%(税抜0.05%)相当を上限とした額を、係る諸費用の合計額とみなして、ファンドより受領しま
   す。
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   ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、随時係る諸費用の年率を見直し、前記の額を上限としてこれを変
   更することができます。また、当該諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上
   され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該終了日が休業日の場合は当該終了日の翌営業日)および毎計算期末または
   信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。
   ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等相当額、先物取
   引・オプション取引等に要する費用および外国における資産の保管等に要する費用等(これらの費用は運用状況等により
   変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。)が、そのつど信託財産から支払われます。
   ファンドにおいて資金借入れを行った場合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。
  当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示すること

  ができません。
  (5)【課税上の取扱い】

   ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。          受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通
   分配金ならびに解約時および償還時      における差益  (法人 の受益者の場合は、   個別元本超過額   )が課税の対象となります。
   なお、収益分配金のうちの元本払戻金(特別分配金)は課税されません。
   公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
   <収益分配金の課税>

   追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱い(配当所得)となる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻
   金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分)の区分があります。受益者が収益分配金を受取る
   際、
   ① 当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回って
   いる場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
           <イメージ図>

   ② 当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本




   払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となりま
   す。
   ③ なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金
   (特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
           <イメージ図>

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   <個別元本について>

   ① 個別元本とは、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれ
   ません。)をいいます。
   ② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益
   者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
   ③ ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われま
   す。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座毎に、「一般コース」と
   「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合がありま
   す。
   ④ 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分
   配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります(元本払戻金(特別分配金)については、前記の
   「収益分配金の課税」を参照ください)。
   <解約時および償還時の課税>

   個人の受益者の場合、解約時および償還時における差益が課税対象(譲渡所得とみなされます。)となります。
   法人の受益者の場合、    解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
   <個人の受益者に対する課税>

   ① 収益分配金のうち課税扱い(配当所得)となる普通分配金における源泉徴収の税率は、以下のとおりとなります(原
   則として、確定申告は不要です。なお、確定申告を行うことにより申告分離課税または総合課税(配当控除の適用は
   ありません。)を選択することもできます)。
   ② 解約時および償還時における差益(譲渡所得とみなして課税されます。)に係る税率は、以下のとおりとなります
   (特定口座(源泉徴収選択口座)を利用している場合は、原則として、確定申告は不要となります)。
      期間          税率
     2014 年1月1日から

          20.315 % (所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)
     2037 年12月31日まで
     2038 年1月1日以降      20% (所得税15%および地方税5%)

   <法人の受益者に対する課税>

   法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本
   超過額については、以下の税率で源泉徴収され法人の受取額となります(地方税の源泉徴収はありません)。なお、
   ファンドは、益金不算入制度の適用はありません。
      期間          税率
     2014 年1月1日から

          15.315 % (所得税15%および復興特別所得税0.315%)
     2037 年12月 31日まで
     2038 年1月1日以降      15% (所得税15%)

   ※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」について

   NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲
   渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となり
   ます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
   ※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
   ※上記は、2020年5月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
   ※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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  5【運用状況】
  以下の運用状況は2020年4月30日現在です。
  ・投資比率はファンドまたはマザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
  (1)【投資状況】
     資産の種類      国・地域    時価合計(円)    投資比率(%)
  親投資信託受益証券        日本       405,319,008    99.63
  コール・ローン等、その他資産(負債控除後)          ―      1,502,294    0.37
       合計(純資産総額)          406,821,302    100.00
  (参考)ピクテ・バイオ医薬品マザーファンド

     資産の種類      国・地域    時価合計(円)    投資比率(%)
  株式        アメリカ      69,543,840,630     84.84
          アイルランド      4,162,461,104     5.08
          スペイン      2,738,397,066     3.34
          オランダ      2,359,845,472     2.88
          ケイマン諸島      1,112,679,507     1.36
          フランス       865,918,664     1.06
          ジャージー       270,537,923     0.33
          シンガポール       182,970,261     0.22
          イギリス       105,769,528     0.13
            小計     81,342,420,155     99.24
  コール・ローン等、その他資産(負債控除後)          ―     624,440,269     0.76
       合計(純資産総額)          81,966,860,424     100.00
  (2)【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】
   a評価額上位銘柄明細
               簿価  簿価  評価  評価  投資
  順 国・          数量または
     種類     銘柄名      単価  金額  単価  金額  比率
  位 地域           額面総額
               (円) (円) (円) (円) (%)
  1日本 親投資信託受益証券   ピクテ・バイオ医薬品マザーファンド      69,298,331  5.4390 376,919,203  5.8489 405,319,008  99.63

   b種類別投資比率

       種類          投資比率(%)
      親投資信託受益証券                99.63

       合計               99.63

  (参考)ピクテ・バイオ医薬品マザーファンド

   a 評価額上位銘柄明細
             数量  簿価  簿価  評価  評価 投資
  順 国・
    種類  銘柄名    業種   または  単価  金額  単価  金額 比率
  位 地域
             額面総額  (円)  (円)  (円)  (円) (%)
        医薬品・バイオテクノロジー・
     AMGEN INC
  1アメリカ 株式         272,189 23,320.10  6,347,475,434  25,188.19  6,855,948,330  8.36
        ライフサイエンス
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     GILEAD SCIENCES
        医薬品・バイオテクノロジー・
  2アメリカ 株式         743,840 7,856.01 5,843,617,231  8,885.17 6,609,146,192  8.06
        ライフサイエンス
     INC
        医薬品・バイオテクノロジー・
     BIOGEN INC
  3アメリカ 株式         184,486 34,310.61  6,329,827,843  32,564.35  6,007,668,095  7.33
        ライフサイエンス
     REGENERON
        医薬品・バイオテクノロジー・
  4アメリカ 株式         107,448 54,820.03  5,890,303,142  55,160.95  5,926,933,809  7.23
        ライフサイエンス
     PHARMACEUTICALS
        医薬品・バイオテクノロジー・
     INCYTE CORP
  5アメリカ 株式         523,850 9,277.38 4,859,957,975  10,255.24  5,372,210,198  6.55
        ライフサイエンス
     UNITED
        医薬品・バイオテクノロジー・
  6アメリカ 株式         386,732 10,245.62  3,962,311,782  11,538.75  4,462,405,373  5.44
     THERAPEUTICS  CORP ライフサイエンス
     VERTEX
        医薬品・バイオテクノロジー・
  7アメリカ 株式 PHARMACEUTICALS        157,954 26,355.21  4,162,910,951  26,829.71  4,237,860,566  5.17
        ライフサイエンス
     INC
     ALEXION
        医薬品・バイオテクノロジー・
  8アメリカ 株式 PHARMACEUTICALS        344,775 10,284.10  3,545,700,612  11,590.05  3,995,960,006  4.88
        ライフサイエンス
     INC
     PRA HEALTH
        医薬品・バイオテクノロジー・
  9アメリカ 株式         368,136 9,525.32 3,506,614,344  10,548.06  3,883,123,929  4.74
     SCIENCES INC  ライフサイエンス
     JAZZ
   アイル     医薬品・バイオテクノロジー・
  10  株式 PHARMACEUTICALS        275,696 11,722.57  3,231,865,742  12,224.85  3,370,344,810  4.11
   ランド     ライフサイエンス
     PLC
        医薬品・バイオテクノロジー・
     GRIFOLS SA-ADR
  11スペイン 株式         1,236,065  2,112.81 2,611,582,730  2,215.41 2,738,397,066  3.34
        ライフサイエンス
        医薬品・バイオテクノロジー・
     MYLAN NV
  12オランダ 株式         1,274,911  1,718.46 2,190,895,796  1,850.98 2,359,845,472  2.88
        ライフサイエンス
        医薬品・バイオテクノロジー・
     SYNEOS HEALTH INC
  13アメリカ 株式         384,674 5,301.82 2,039,472,576  6,050.97 2,327,654,450  2.84
        ライフサイエンス
     BIOMARIN
        医薬品・バイオテクノロジー・
  14アメリカ 株式         202,529 8,501.50 1,721,802,015  10,121.65  2,049,929,212  2.50
     PHARMACEUTICAL  INC ライフサイエンス
     ACADIA
        医薬品・バイオテクノロジー・
  15アメリカ 株式 PHARMACEUTICALS        242,501 4,680.90 1,135,124,386  5,424.72 1,315,500,316  1.60
        ライフサイエンス
     INC
     PACIRA BIOSCIENCES
        医薬品・バイオテクノロジー・
  16アメリカ 株式         283,050 3,814.19 1,079,606,564  4,485.33 1,269,573,760  1.55
        ライフサイエンス
     INC
     HALOZYME
        医薬品・バイオテクノロジー・
  17アメリカ 株式         474,408 1,921.52  911,585,694  2,483.12 1,178,014,104  1.44
     THERAPEUTICS  INC ライフサイエンス
     PTC THERAPEUTICS
        医薬品・バイオテクノロジー・
  18アメリカ 株式         196,703 4,855.10  955,013,542  5,721.81 1,125,499,120  1.37
        ライフサイエンス
     INC
     SUPERNUS
        医薬品・バイオテクノロジー・
  19アメリカ 株式 PHARMACEUTICALS        444,383 2,010.22  893,309,683  2,518.92 1,119,367,848  1.37
        ライフサイエンス
     INC
     INTERCEPT
        医薬品・バイオテクノロジー・
  20アメリカ 株式         107,717 7,401.81  797,301,435  8,943.95  963,415,494  1.18
     PHARMACEUTICALS   IN ライフサイエンス
        医薬品・バイオテクノロジー・
     IMMUNOMEDICS  INC
  21アメリカ 株式         265,562 2,098.92  557,395,198  3,325.79  883,204,612  1.08
        ライフサイエンス
        医薬品・バイオテクノロジー・
  22フランス 株式 SANOFI-ADR        165,358 4,858.31  803,360,459  5,236.63  865,918,664  1.06
        ライフサイエンス
     IRONWOOD
        医薬品・バイオテクノロジー・
  23アメリカ 株式 PHARMACEUTICALS        762,708 1,041.98  794,728,388  1,093.28  833,853,478  1.02
        ライフサイエンス
     INC
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   ケイマン     医薬品・バイオテクノロジー・
     BEIGENE LTD-ADR
  24  株式         45,958 16,073.24  738,694,332  17,272.32  793,801,715  0.97
   諸島     ライフサイエンス
        医薬品・バイオテクノロジー・
     ILLUMINA INC
  25アメリカ 株式         23,033 30,737.94  707,987,189  33,925.88  781,414,829  0.95
        ライフサイエンス
     MYRIAD GENETICS
        医薬品・バイオテクノロジー・
  26アメリカ 株式         456,729 1,629.76  744,362,080  1,681.06  767,791,182  0.94
        ライフサイエンス
     INC
        医薬品・バイオテクノロジー・
     RADIUS HEALTH INC
  27アメリカ 株式         419,411 1,412.82  592,552,836  1,706.71  715,814,583  0.87
        ライフサイエンス
     VANDA
        医薬品・バイオテクノロジー・
  28アメリカ 株式 PHARMACEUTICALS        521,684 1,215.11  633,904,437  1,266.40  660,665,574  0.81
        ライフサイエンス
     INC
        医薬品・バイオテクノロジー・
     EXELIXIS INC
  29アメリカ 株式         220,541 1,925.79  424,717,284  2,785.56  614,331,632  0.75
        ライフサイエンス
     AMICUS
        医薬品・バイオテクノロジー・
  30アメリカ 株式         464,840 1,112.51  517,142,263  1,310.22  609,045,547  0.74
     THERAPEUTICS  INC ライフサイエンス
   b 種類別および業種別投資比率

    種類   国内/国外      業種      投資比率(%)
  株式    国外   ヘルスケア機器・サービス             0.33
         医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス            98.91
    合計                  99.24
  ②【投資不動産物件】

   該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

   該当事項はありません。
  (3)【運用実績】

  ①【純資産の推移】
   2020 年4月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。
           純資産総額(百万円)      1万口当たり純資産額(円)
     期別
          分配落ち   分配付き   分配落ち   分配付き
   第1期末 (2017 年4月13日)      155   155   10,883   10,883
   第2期末 (2018 年4月13日)      306   306   11,240   11,240
   第3期末 (2019 年4月15日)      368   368   11,998   11,998
   第4期末 (2020 年4月13日)      365   365   11,740   11,740
    2019 年4月末日       362    ―   11,564    ―
     5月末日       340    ―   10,595    ―
     6月末日       361    ―   10,921    ―
     7月末日       387    ―   11,124    ―
     8月末日       375    ―   10,599    ―
     9月末日       363    ―   10,474    ―
     10月末日      405    ―   11,483    ―
     11月末日      425    ―   12,533    ―
     12月末日      395    ―   12,632    ―
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    2020 年1月末日       363    ―   11,950    ―
     2月末日       361    ―   11,991    ―
     3月末日       335    ―   11,194    ―
     4月末日       406    ―   12,627    ―
  (注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
  ②【分配の推移】

   期     期間       1万口当たりの分配金(円)
   第1期   2016 年2月19日~2017年4月13日          0円
   第2期   2017 年4月14日~2018年4月13日          0円
   第3期   2018 年4月14日~2019年4月15日          0円
   第4期   2019 年4月16日~2020年4月13日          0円
  ③【収益率の推移】

   期     期間        収益率(%)
   第1期   2016 年2月19日~2017年4月13日          8.83
   第2期   2017 年4月14日~2018年4月13日          3.28
   第3期   2018 年4月14日~2019年4月15日          6.74
   第4期   2019 年4月16日~2020年4月13日         △2.15
  (注)収益率の計算方法:(計算期間末の基準価額(分配付き)-前計算期間末の基準価額(分配落ち))÷前計算期間末の基準価額(分配落ち)×100
  (4)【設定及び解約の実績】

     期      設定口数(口)       解約口数(口)
     第1期         237,896,525       95,380,147
     第2期         318,407,518       188,616,259
     第3期         262,431,875       227,737,123
     第4期         185,781,387       181,873,809
  (注)設定口数には、当初募集口数を含みます。
  <参考情報:運用実績>     (2020 年4月30日現在   )

   ① 基準価額・純資産の推移
   ※基準価額は、1万口当たり、運用管理費用(信託報酬)控除後です。





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   ② 分配の推移    (1万口当たり、税引前)
     決算期   分配金
        0円
    第1期 17年4月
        0円
    第2期 18年4月
        0円
    第3期 19年4月
        0円
    第4期 20年4月
        0円
    設定来 累計
   ③ 主要な資産の状況

   ファンドの主要投資対象であるピクテ・バイオ医薬品マザーファンドの状況です。
   [組入上位10銘柄]
       銘柄名     国名   業種名   構成比
   1 アムジェン       米国  バイオテクノロジー      8.4%
   2 ギリアド・サイエンシズ       米国  バイオテクノロジー      8.1%
   3 バイオジェン       米国  バイオテクノロジー      7.3%
   4 リジェネロン・ファーマシューティカルズ       米国  バイオテクノロジー      7.2%
   5 インサイト       米国  バイオテクノロジー      6.6%
   6 ユナイテッド・セラピューティクス       米国  バイオテクノロジー      5.4%
   7 バーテックス・ファーマシューティカルズ       米国  バイオテクノロジー      5.2%
   8 アレクション・ファーマシューティカルズ       米国  バイオテクノロジー      4.9%
   9 PRAヘルス・サイエンシズ       米国  ライフサイエンス関連      4.7%
   10 ジャズ・ファーマシューティカルズ       米国  医薬品      4.1%
    ※構成比は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の割合です。
   ④ 年間収益率の推移

   ※2016年は当初設定時(2016年2月19日)以降、2020年は4月30日までの騰落率を表示しています。ファンドにはベンチマークはありませ



    ん。
   ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

   最新の運用実績は委託会社のホームページ等で確認することができます。
  第2【管理及び運営】

  1【申込(販売)手続等】
  <申込手続き>
   ・ファンドの受益権の取得申込みは、原則として申込期間における毎営業日受付けます。ただし、ニューヨーク証券取
   引所の休業日においては、取得申込みの受付けは行いません(別に定める契約に基づく収益分配金の再投資に係る追加
   信託の申込みに限ってこれを受付けるものとします)。
   ・取得申込みの受付けは原則として午後3時までとします(取得申込みの受付けに係る販売会社所定の事務手続きが完了
   したものを当日の申込み分とします)。これら受付時間を過ぎてからの取得申込みは翌営業日の取扱いとします。
   ・取得申込みに際しては、販売会社所定の方法で申込みください。
   ・収益分配金の受取方法により、取得申込みには次の2コース(販売会社によっては異なる名称が使用される場合があり
   ます。)があります。
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   一般コース     :収益分配金を受取るコース
   自動けいぞく投資コース     :収益分配金が税引後無手数料で再投資されるコース

   ・取得申込みを行う投資者は、取得申込みをする際に「一般コース」か「自動けいぞく投資コース」か、いずれかの
   コースを選択するものとします。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合がありま
   す。なお、申込済みのコースの変更を行うことは原則としてできません。
                  ※
   ・「自動けいぞく投資コース」を選択する場合は、販売会社との間で「自動けいぞく投資契約                」を締結していただきま
   す。
                     ※
   ・販売会社によっては「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を定期的に受取るための「定期引出契約                   」を締
   結することができる場合があります。
   ※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
    あり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
   ・取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替
   を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行
   われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数
   の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関
   等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
   振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への
   新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関
   の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
   ・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるとき
   は、受益権の取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付けを取消すことがありま
   す。
  <申込単位>
   ・販売会社が定める1円または1口(当初元本1口=1円)の整数倍の単位とします。
   ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。詳しく
   は、販売会社にてご確認ください。
       ※
   ・自動購入サービス契約    を利用してのご購入の場合は、当該契約に定める単位にて申込みいただく場合があります。
   ※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
    あり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。また、「自動購入サービス」等の取扱いの有無につ
    いては、販売会社にご確認ください。
  <申込価額>
   ・取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
  <申込手数料>
   ・ありません。
  <払込期日、払込取扱場所>
   ・申込代金は、取得申込みを行った販売会社の定める日までに当該販売会社へお支払いください。
  2【換金(解約)手続等】

  <換金手続き(解約請求)>
   ・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に販売会社が定める1口の整数倍の単位をもって解約の実行を請
   求することができます。なお、販売会社へのお申込みにあたっては1円の整数倍の単位でお申込みできる場合があり
   ます。詳しくは、販売会社にてご確認ください。ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日においては、解約請求の
   受付けは行いません。
   ・解約請求の受付けは原則として午後3時までとします(解約請求の受付けに係る販売会社所定の事務手続きが完了した
   ものを当日の請求分とします)。これら受付時間を過ぎてからの請求は翌営業日の取扱いとします。
   ・解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るファンドの信託契
   約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うもの
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   とし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。解約
   請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
   ・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるとき
   は、解約請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた解約請求の受付けを取消すことがあります。解約請求の
   受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者
   がその解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計
   算日に解約請求を受付けたものとして後記の解約価額に準じて計算された価額とします。
  <解約価額>
   ・解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
   ・基準価額については、委託会社(ピクテ投信投資顧問株式会社 電話番号03-3212-1805(受付時間:委託会社の営業日
   の午前9時から午後5時まで)ホームページおよび携帯サイトhttps://www.pictet.co.jp)または販売会社に問い合わ
   せることにより知ることができます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます(略称「i
   バイオ」)。
  <解約手数料>
   ・ありません。
  <信託財産留保額>
   ・ありません。
  <解約代金のお支払い>
   ・解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して6営業日目から販売会社の本・支店等で支払われます。
  <大口解約の制限>
   ・信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
  3【資産管理等の概要】

  (1)【資産の評価】
   ① 基準価額の算出方法
   基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協
             ※
   会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価          して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
   (以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換
   算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価
   は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額
   は1万口当たりに換算した価額で表示しています。
   ※ファンドの主要投資対象であるマザーファンド受益証券については、計算日の基準価額で評価します。マザー
    ファンドの主要投資対象である株式は、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについてはそれに
    準ずる価額)または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価します。
   ② 基準価額の算出頻度
   原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
   ③ 基準価額の照会方法
   基準価額は、委託会社(ピクテ投信投資顧問株式会社 電話番号03-3212-1805(受付時間:委託会社の営業日の午前9
   時から午後5時まで) ホームページおよび携帯サイトhttps://www.pictet.co.jp)または販売会社に問い合わせるこ
   とにより知ることができます。
   また、基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます(略称「iバイオ」)。
  (2)【保管】

   該当事項はありません。
  (3)【信託期間】

   信託期間は、2016年2月19日(当初設定日)から無期限です。
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   ただし、後記の「(5)その他 ①ファンドの償還」に記載の条件に該当する場合には、信託を終了させる場合がありま
   す。
  (4)【計算期間】

   ファンドの計算期間は、毎年4月14日から翌年4月13日までとすることを原則とします。ただし、第1計算期間は信託
   契約締結日から2017年4月13日までとします。
   なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌
   営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了
   日とします。
  (5)【その他】

   ① ファンドの償還
   a 委託会社は、信託期間終了前に、ファンドの信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下回
   ることとなった場合またはファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときもしくはや
   むを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させること
   ができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
   b 委託会社は、aの事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合におい
   て、あらかじめ、書面決議の日ならびにファンドの信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週
   間前までに、ファンドの信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議
   の通知を発します。
   c bの書面決議において、受益者(委託会社およびファンドの信託財産にファンドの受益権が属するときの当該受益
   権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下cにおいて同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、こ
   れを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書
   面決議について賛成するものとみなします。
   d bの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
   e bからdまでの規定は、委託会社がファンドの信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につ
   き、ファンドの信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用
   しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、bからdまでに規
   定するファンドの信託契約の解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
   f 委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、ファンドの
   信託契約を解約し信託を終了させます。
   g 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、
   ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がファンドの信託契約に関する委託会社の
   業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、ファンドは、後記「② 投資信託約款の変更等」に
   記載の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
   h 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託
   財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解
   任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、
   後記「② 投資信託約款の変更等」に記載の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、前記に
   よって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できない
   ときは、委託会社はファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。
   ② 投資信託約款の変更等
   a 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意
   のうえ、ファンドの投資信託約款を変更することまたはファンドと他のファンドとの併合(投資信託及び投資法人に
   関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができる
   ものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、ファンドの
   投資信託約款は本規定に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
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   b 委託会社は、aの事項(aの変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、aの併合にあっ
   ては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更
   等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な
   約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、ファンドの投資信託約款
   に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
   c bの書面決議において、受益者(委託会社およびファンドの信託財産にファンドの受益権が属するときの当該受益
   権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下cにおいて同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、こ
   れを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書
   面決議について賛成するものとみなします。
   d bの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
   e 書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
   f bからeまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、
   ファンドの投資信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用
   しません。
   g aからfまでの規定にかかわらず、ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に
   係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を
   行うことはできません。
   ③ 反対者の買取請求の不適用
   ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、
   受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。
   ④ 公告
   委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
   ⑤ 運用報告書の作成
   a 委託会社は、毎決算時および償還時に、運用経過、信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重
   要な事項を記載した交付運用報告書(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第4項に定める運用報告書をいいま
   す。)を作成し、かつファンドに係る知れている受益者に交付します。また、電子交付を選択された場合には、所定
   の方法により交付します。
   b 委託会社は、運用報告書(全体版)(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書をいいま
   す。)を作成し、委託会社のホームページ(https://www.pictet.co.jp)に掲載します。ただし、受益者から運用報告
   書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交付します。
   ⑥ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
   委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、ファンドの信託契約に関する事業を譲渡す
   ることがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、
   ファンドの信託契約に関する事業を承継させることがあります。
   ⑦ 関係法人との契約の更改
   委託会社と販売会社との間で締結された募集・販売等に関する契約の有効期間は、期間満了3ヵ月前までに両者いず
   れからも何ら意思表示のないときは、自動的に1年間更新され           るものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同
   様とします。
   委託会社と投資顧問会社との間で締結された運用指図に関する権限の委託は、発効日から有効に存続し、両者のいず
   れかが契約終了日の3ヵ月以上前までに書面により契約終了の通知を行った場合、終了することができます。
  4【受益者の権利等】

  ファンドの受益権は、その取得口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることによ
  り差異を生ずることはありません。
  受益者の有する主な権利は次のとおりです。
  (1)収益分配金の請求権
   受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
   収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決
   算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日
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   以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
   原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。
   「自動けいぞく投資コース」を申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増
   加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
   収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付
   を受けた金銭は委託会社に帰属します。
  (2)償還金に対する請求権

   受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
   償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から
   起算して5営業日目までの日)から受益者に支払われます。
   償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受
   けた金銭は委託会社に帰属します。
  (3)受益権の一部解約の実行請求権

   受益者は、受益権の一部解約の実行を、委託会社に請求する権利を有します。
   一部解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して6営業日目から支払われます。
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  第3【ファンドの経理状況】
  (1)ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同

   規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成してお
   ります。
   なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  (2)ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期計算期間(2019年4月16日から2020年4月13

   日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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  1【財務諸表】

  iTrustバイオ
  (1)【貸借対照表】
                   (単位:円)
             第3期     第4期
            [2019年4月15日現在]     [2020年4月13日現在]
  資産の部
   流動資産
              5,530,768       -
   金銭信託
                -    4,948,846
   コール・ローン
              366,462,988     363,370,099
   親投資信託受益証券
               80,000      -
   未収入金
              372,073,756     368,318,945
   流動資産合計
              372,073,756     368,318,945
   資産合計
  負債の部
   流動負債
               870,837     440,873
   未払解約金
               61,995     62,210
   未払受託者報酬
              2,686,247     2,695,712
   未払委託者報酬
                -     13
   未払利息
               103,287     103,654
   その他未払費用
              3,722,366     3,302,462
   流動負債合計
              3,722,366     3,302,462
   負債合計
  純資産の部
   元本等
              307,002,389     310,909,967
   元本
   剰余金
              61,349,001     54,106,516
    期末剰余金又は期末欠損金(△)
              1,122,997      640,490
    (分配準備積立金)
              368,351,390     365,016,483
   元本等合計
              368,351,390     365,016,483
   純資産合計
              372,073,756     368,318,945
  負債純資産合計
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  (2)【損益及び剰余金計算書】

                   (単位:円)
             第3期     第4期
            自 2018年4月14日     自 2019年4月16日
            至 2019年4月15日     至 2020年4月13日
  営業収益
              17,040,458     4,867,111
   有価証券売買等損益
              17,040,458     4,867,111
   営業収益合計
  営業費用
               3,134     3,332
   支払利息
               122,836     121,496
   受託者報酬
              5,322,581     5,264,490
   委託者報酬
               205,644     202,475
   その他費用
              5,654,195     5,591,793
   営業費用合計
              11,386,263     △724,682
  営業利益又は営業損失(△)
              11,386,263     △724,682
  経常利益又は経常損失(△)
              11,386,263     △724,682
  当期純利益又は当期純損失(△)
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              12,885,162      82,065
  約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
              33,752,858     61,349,001
  期首剰余金又は期首欠損金(△)
              70,381,705     26,185,766
  剰余金増加額又は欠損金減少額
   当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              70,381,705     26,185,766
   少額
              41,286,663     32,621,504
  剰余金減少額又は欠損金増加額
   当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              41,286,663     32,621,504
   加額
                -     -
  分配金
              61,349,001     54,106,516
  期末剰余金又は期末欠損金(△)
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  (3)【注記表】
  (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
  1.有価証券の評価基準及び評価方       親投資信託受益証券
   法
         移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
  2.その他財務諸表作成のための基       計算期間期首の取扱い
   本となる重要な事項      信託約款第39条により、2019年4月13日及びその翌日が休日のため、当計算期
         間期首を2019年4月16日としております。このため当計算期間は364日となって
         おります。
  (貸借対照表に関する注記)

            第3期       第4期
          2019年4月15日現在       2020年4月13日現在
  1.元本の推移
   期首元本額          272,307,637円       307,002,389円
   期中追加設定元本額          262,431,875円       185,781,387円
   期中一部解約元本額          227,737,123円       181,873,809円
  2.受益権の総数           307,002,389口       310,909,967口
  (損益及び剰余金計算書に関する注記)

       第3期          第4期
     自 2018年4月14日          自 2019年4月16日
     至 2019年4月15日          至 2020年4月13日
  1.主要投資対象である親投資信託受益証券において、信          1.主要投資対象である親投資信託受益証券において、信
   託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託す          託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託す
   るために要する費用          るために要する費用
   当該親投資信託受益証券に係る信託財産の純資産総額の          (自 2019年4月16日至 2019年12月31日)
   うち、当ファンドに対応する部分の年率0.45%以内の額
             当該親投資信託受益証券に係る信託財産の純資産総額の
             うち、当ファンドに対応する部分の年率0.45%以内の額
             (自 2020年1月1日至 2020年4月13日)
             当該親投資信託受益証券に係る信託財産の純資産総額の
             うち、当ファンドに対応する部分の年率0.50%以内の額
  2.分配金の計算過程          2.分配金の計算過程
  費用控除後の配当等収益額     A    0円 費用控除後の配当等収益額     A    0円
  費用控除後・繰越欠損金補填後の     B    0円 費用控除後・繰越欠損金補填後の     B    0円
  有価証券売買等損益額          有価証券売買等損益額
  収益調整金額      C    60,226,004  円 収益調整金額      C    53,466,026  円
  分配準備積立金額     D   1,122,997 円 分配準備積立金額     D   640,490 円
  当ファンドの分配対象収益額     E=A+B+C+D   61,349,001  円 当ファンドの分配対象収益額     E=A+B+C+D   54,106,516  円
  当ファンドの期末残存口数     F   307,002,389  口 当ファンドの期末残存口数     F   310,909,967  口
  10,000 口当たり収益分配対象額    G=E/F ×10,000   1,998.31 円 10,000 口当たり収益分配対象額    G=E/F ×10,000   1,740.24 円
  10,000 口当たり分配金額    H    0円 10,000 口当たり分配金額    H    0円
  収益分配金金額     I=F×H/10,000    0円 収益分配金金額     I=F×H/10,000    0円
  (金融商品に関する注記)

  Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
            第3期       第4期
           自 2018年4月14日       自 2019年4月16日
           至 2019年4月15日       至 2020年4月13日
  1.金融商品に対する取組方針       ファンドは証券投資信託として、有価       同左
         証券等の金融商品への投資を運用の基
         本方針を含めた信託約款の規定に基づ
         き行っております。
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  2.金融商品の内容及びそのリスク       ファンドが保有する主な金融商品は、       同左
         有価証券、コール・ローン等の金銭債
         権及び金銭債務です。保有する有価証
         券の詳細は「(重要な会計方針に係る事
         項に関する注記)」の「有価証券の評価
         基準及び評価方法」に記載しておりま
         す。
         これら金融商品には、市場リスク(価格
         変動リスク、為替リスク)、信用リス
         ク、流動性リスク等があります。デリ
         バティブ取引等を行った場合は信託約
         款に記載した目的で取引を行っており
         ます。
  3.金融商品に係るリスク管理体制       運用リスクの管理に係る牽制機能を確       同左
         保するため、運用リスク管理部門は、
         運用リスク等に関する状況について、
         運用リスク管理委員会において定期的
         に報告を行います。同委員会にはその
         他の部門からの報告も行われ、運用部
         門の責任者も交え対応が協議されま
         す。
         ・市場リスク
         構成銘柄の状況やトラッキングエ
         ラー、その他必要に応じて各リスク指
         標などがチェックされます。
         ・信用リスク
         平均格付けや格付構成などがチェック
         されます。
         ・流動性リスク
         構成銘柄の市場での値付状況等が
         チェックされます。
  Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

            第3期       第4期
           自 2018年4月14日       自 2019年4月16日
           至 2019年4月15日       至 2020年4月13日
  1.貸借対照表計上額、時価及びこれ       時価で計上しているため、その差額は       同左
   らの差額      ありません。
  2.時価の算定方法       (1)有価証券       (1)有価証券
         「(重要な会計方針に係る事項に関す       同左
         る注記)」の「有価証券の評価基準及
         び評価方法」に記載しております。
         (2)デリバティブ取引       (2)デリバティブ取引
         該当事項はありません。       同左
         (3)有価証券及びデリバティブ取引以       (3)有価証券及びデリバティブ取引以
         外の金融商品       外の金融商品
         短期間で決済され、時価は帳簿価額と       同左
         近似しているため、当該帳簿価額を時
         価としております。
  3.金銭債権の決算日後の償還予定額       貸借対照表に計上している金銭債権       同左
         は、その全額が1年以内に償還されま
         す。
  (有価証券に関する注記)

  売買目的有価証券
  第3期(2019年4月15日現在)
                    (単位:円)
       種類       当計算期間の損益に含まれた評価差額
     親投資信託受益証券               8,597,710
       合計              8,597,710
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  第4期(2020年4月13日現在)

                    (単位:円)
       種類       当計算期間の損益に含まれた評価差額
     親投資信託受益証券               4,230,501
       合計              4,230,501
  (デリバティブ取引等に関する注記)

  該当事項はありません。
  (関連当事者との取引に関する注記)

  該当事項はありません。
  (一口当たり情報に関する注記)

            第3期       第4期
          (2019年4月15日現在)       (2020年4月13日現在)
    1口当たり純資産額        1.1998円       1.1740円
   (1万口当たり純資産額)        (11,998円)       (11,740円)
  (重要な後発事象に関する注記)

  該当事項はありません。
  (4)【附属明細表】

  第1 有価証券明細表
   ① 株式
   該当事項はありません。
   ② 株式以外の有価証券

    種類      銘柄     券面総額(口)    評価額(円)   備考
  親投資信託受益証券    ピクテ・バイオ医薬品マザーファンド         66,885,729    363,370,099
       合計        66,885,729    363,370,099
  第2 信用取引契約残高明細表

   該当事項はありません。
  第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

   該当事項はありません。
  (参考)

  ファンドは、「ピクテ・バイオ医薬品マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上
  された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。
  なお、同投資信託受益証券の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。
  ピクテ・バイオ医薬品マザーファンド

  貸借対照表

                    (単位:円)
            [2019年4月15日現在]      [2020年4月13日現在]
  資産の部
   流動資産
   預金           380,861,003      190,280,786
   金銭信託           1,063,247,906        -
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
   コール・ローン             -    217,917,250
   株式           75,865,322,017      76,477,261,359
                -   3,540,252,705
   未収入金
   流動資産合計           77,309,430,926      80,425,712,100
   資産合計           77,309,430,926      80,425,712,100
  負債の部
   流動負債
   未払金             -   3,517,643,727
   未払解約金            80,000     75,180,000
   未払利息             -     597
                3,903      2,471
   その他未払費用
   流動負債合計            83,903    3,592,826,795
   負債合計             83,903    3,592,826,795
  純資産の部
   元本等
   元本           14,148,736,223      14,142,800,309
   剰余金
              63,160,610,800      62,690,084,996
    剰余金又は欠損金(△)
   元本等合計           77,309,347,023      76,832,885,305
   純資産合計           77,309,347,023      76,832,885,305
  負債純資産合計            77,309,430,926      80,425,712,100
  注記表

  (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
  1.有価証券の評価基準及び評価方       株式
   法      移動平均法に基づき、原則として、時価で評価しております。
         時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないもの
         についてはそれに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配
         相場に基づいて評価しております。
  2.デリバティブ等の評価基準及び       為替予約
   評価方法
         為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売
         買相場の仲値によって計算しております。
  3.その他財務諸表作成のための基       外貨建取引等の処理基準
   本となる重要な事項
         「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条
         に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
  (貸借対照表に関する注記)

          2019年4月15日現在       2020年4月13日現在
  1.元本の推移
   期首相当日現在元本額          7,161,025,382円       14,148,736,223円
   期中追加設定元本額          9,406,000,182円       6,361,864,075円
   期中一部解約元本額          2,418,289,341円       6,367,799,989円
   期末元本額          14,148,736,223円       14,142,800,309円
   元本の内訳
   ピクテ・バイオ医薬品ファンド(1          500,304,184円       507,233,072円
   年決算型)円コース
   ピクテ・バイオ医薬品ファンド(毎          12,838,944,132円       13,050,161,108円
   月決算型)為替ヘッジなしコース
   iTrustバイオ           67,068,629円       66,885,729円
   ピクテ・バイオ医薬品ファンド(1          536,249,683円       518,508,469円
   年決算型)為替ヘッジなしコース
   ピクテ・バイオ医薬品ファンドⅡ           206,169,595円        11,931円
   (適格機関投資家専用)
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  2.受益権の総数          14,148,736,223口       14,142,800,309口
  (金融商品に関する注記)

  Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
           自 2018年4月14日       自 2019年4月16日
           至 2019年4月15日       至 2020年4月13日
  1.金融商品に対する取組方針       ファンドは証券投資信託として、有価       同左
         証券等の金融商品への投資を運用の基
         本方針を含めた信託約款の規定に基づ
         き行っております。
  2.金融商品の内容及びそのリスク       ファンドが保有する主な金融商品は、       同左
         有価証券、コール・ローン等の金銭債
         権及び金銭債務です。保有する有価証
         券の詳細は「(重要な会計方針に係る事
         項に関する注記)」の「有価証券の評価
         基準及び評価方法」に記載しておりま
         す。
         これら金融商品には、市場リスク(価格
         変動リスク、為替リスク)、信用リス
         ク、流動性リスク等があります。デリ
         バティブ取引等を行った場合は信託約
         款に記載した目的で取引を行っており
         ます。
  3.金融商品に係るリスク管理体制       運用リスクの管理に係る牽制機能を確       同左
         保するため、運用リスク管理部門は、
         運用リスク等に関する状況について、
         運用リスク管理委員会において定期的
         に報告を行います。同委員会にはその
         他の部門からの報告も行われ、運用部
         門の責任者も交え対応が協議されま
         す。
         ・市場リスク
         構成銘柄の状況やトラッキングエ
         ラー、その他必要に応じて各リスク指
         標などがチェックされます。
         ・信用リスク
         平均格付けや格付構成などがチェック
         されます。
         ・流動性リスク
         構成銘柄の市場での値付状況等が
         チェックされます。
  Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

           自 2018年4月14日       自 2019年4月16日
           至 2019年4月15日       至 2020年4月13日
  1.貸借対照表計上額、時価及びこれ       時価で計上しているため、その差額は       同左
   らの差額      ありません。
  2.時価の算定方法       (1)有価証券       (1)有価証券
         「(重要な会計方針に係る事項に関す       同左
         る注記)」の「有価証券の評価基準及
         び評価方法」に記載しております。
         (2)デリバティブ取引       (2)デリバティブ取引
         該当事項はありません。       同左
         (3)有価証券及びデリバティブ取引以       (3)有価証券及びデリバティブ取引以
         外の金融商品       外の金融商品
         短期間で決済され、時価は帳簿価額と       同左
         近似しているため、当該帳簿価額を時
         価としております。
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  3.金融商品の時価等に関する事項に       金融商品の時価には、市場価格に基づ       同左
   ついての補足説明      く価額のほか、市場価格がない場合に
         は合理的に算定された価額が含まれて
         おります。当該価額の算定においては
         一定の前提条件等を採用しているた
         め、異なる前提条件等によった場合、
         当該価額が異なることもあります。
  4.金銭債権の決算日後の償還予定額       貸借対照表に計上している金銭債権       同左
         は、その全額が1年以内に償還されま
         す。
  (有価証券に関する注記)

  売買目的有価証券
  (2019 年4月15日現在)
                    (単位:円)
       種類       当計算期間の損益に含まれた評価差額
       株式             △557,536,595
       合計             △557,536,595
  (2020 年4月13日現在)

                    (単位:円)
       種類       当計算期間の損益に含まれた評価差額
       株式             1,127,584,502
       合計             1,127,584,502
  (デリバティブ取引等に関する注記)

  該当事項はありません。
  (関連当事者との取引に関する注記)

  該当事項はありません。
  (一口当たり情報に関する注記)

          (2019年4月15日現在)       (2020年4月13日現在)
    1口当たり純資産額        5.4640円       5.4327円
   (1万口当たり純資産額)        (54,640円)       (54,327円)
  (重要な後発事象に関する注記)

  該当事項はありません。
  附属明細表

  第1 有価証券明細表
   ① 株式
                 評価額
   通貨     銘柄     株式数        備考
                単価   金額
  米ドル   NOVOCURE  LTD
             34,423   70.00  2,409,610.00
     ACADIA PHARMACEUTICALS   INC
             246,601   43.80  10,801,123.80
     AGIOS PHARMACEUTICALS   INC
             108,436   39.88  4,324,427.68
     AIMMUNE  THERAPEUTICS  INC
             308,979   16.02  4,949,843.58
     ALEXION  PHARMACEUTICALS   INC
             348,775   96.23  33,562,618.25
     ALKERMES  PLC
             393,429   15.43  6,070,609.47
     AMGEN INC
             275,689   218.21  60,158,096.69
     AMICUS THERAPEUTICS  INC
             472,740   10.41  4,921,223.40
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     ANI PHARMACEUTICALS   INC
             57,053   47.21  2,693,472.13
     BEIGENE  LTD-ADR
             46,658  150.40   7,017,363.20
     BIOGEN INC
             186,816   321.05  59,977,276.80
     BIOMARIN  PHARMACEUTICAL   INC
             204,829   79.55  16,294,146.95
     BLUEBIRD  BIO INC
             13,442   46.50   625,053.00
     COHERUS  BIOSCIENCES  INC
             205,198   16.70  3,426,806.60
     DENALI THERAPEUTICS  INC
             162,942   19.56  3,187,145.52
     EAGLE PHARMACEUTICALS   INC
             73,689   48.52  3,575,390.28
     ESPERION  THERAPEUTICS  INC
             122,184   35.56  4,344,863.04
     EXELIXIS  INC
             224,341   18.02  4,042,624.82
     GILEAD SCIENCES  INC
             752,940   73.51  55,348,619.40
     GRIFOLS  SA-ADR
             1,250,665   19.77  24,725,647.05
     GW PHARMACEUTICALS   -ADR
              9,489  96.33   914,075.37
     HALOZYME  THERAPEUTICS  INC
             479,508   17.98  8,621,553.84
     HORIZON  THERAPEUTICS  PLC
             52,177   31.03  1,619,052.31
     ILLUMINA  INC
             23,353  287.62   6,716,789.86
     IMMUNOMEDICS  INC
             269,462   19.64  5,292,233.68
     INCYTE CORP
             530,050   86.81  46,013,640.50
     INOVIO PHARMACEUTICALS   INC
             183,009   8.12  1,486,033.08
     INTERCEPT  PHARMACEUTICALS   IN
             109,017   69.26  7,550,517.42
     INTRA-CELLULAR   THERAPIES  INC
             234,824   16.47  3,867,551.28
     IRONWOOD  PHARMACEUTICALS   INC
             772,908   9.75  7,535,853.00
     JAZZ PHARMACEUTICALS   PLC
             278,696   109.69  30,570,164.24
     LEXICON  PHARMACEUTICALS   INC
             1,202,076   1.88  2,259,902.88
     MYLAN NV
             1,288,011   16.08  20,711,216.88
     MYRIAD GENETICS  INC
             463,629   15.25  7,070,342.25
     NEKTAR THERAPEUTICS
             115,836   18.78  2,175,400.08
     PACIRA BIOSCIENCES  INC
             285,850   35.69  10,201,986.50
     PORTOLA  PHARMACEUTICALS   INC
             303,964   7.11  2,161,184.04
     PRA HEALTH SCIENCES  INC
             372,936   89.13  33,239,785.68
     PTC THERAPEUTICS  INC
             198,803   45.43  9,031,620.29
     RADIUS HEALTH INC
             425,311   13.22  5,622,611.42
     REGENERON  PHARMACEUTICALS
             108,728   512.96  55,773,114.88
     SANOFI-ADR         167,416   45.46  7,610,731.36
     SEATTLE  GENETICS  INC
             25,616  120.32   3,082,117.12
     SUPERNUS  PHARMACEUTICALS   INC
             449,783   18.81  8,460,418.23
     SYNEOS HEALTH INC
             388,774   49.61  19,287,078.14
     UNITED THERAPEUTICS  CORP
             391,432   95.87  37,526,585.84
     VANDA PHARMACEUTICALS   INC
             530,084   11.37  6,027,055.08
     VERTEX PHARMACEUTICALS   INC
             159,954   246.61  39,446,255.94
     WAVE LIFE SCIENCES  LTD
             194,334   7.83  1,521,635.22
     ZAI LAB LTD-ADR
             46,153   59.92  2,765,487.76
             15,551,012      706,617,955.83
      米ドル 小計
                  (76,477,261,359)
             15,551,012      76,477,261,359
       合計
                  (76,477,261,359)
  (注)
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  1.各通貨毎の小計欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
  2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算の合計額であり内数で表示してあります。
   ② 株式以外の有価証券

   該当事項はありません。
  外貨建有価証券の内訳

    通貨     銘柄数    組入株式時価比率    合計額に対する比率
  米ドル     株式     50銘柄    100.0%     100.0%
  第2 信用取引契約残高明細表

   該当事項はありません。
  第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

   該当事項はありません。
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  2【ファンドの現況】
   以下のファンドの現況は2020年4月30日現在です。
  【純資産額計算書】
   Ⅰ 資産総額         409,419,654  円
   Ⅱ 負債総額          2,598,352 円
   Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)         406,821,302  円
   Ⅳ 発行済口数         322,183,627  口
   Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)          12,627 円
   (参考)ピクテ・バイオ医薬品マザーファンド

   Ⅰ 資産総額         82,289,621,839  円
   Ⅱ 負債総額          322,761,415  円
   Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)         81,966,860,424  円
   Ⅳ 発行済口数         14,014,084,025  口
   Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)          58,489 円
  第4【内国投資信託受益証券事務の概要】

  1 名義書換について
  該当事項はありません。
  2 受益者等に対する特典

  該当事項はありません。
  3 受益権の譲渡

  (1)受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
   いる振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
  (2)(1)の申請のある場合には、(1)の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受

   人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、(1)
   の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の
   振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載ま
   たは記録が行われるよう通知するものとします。
  (3)(1)の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に

   係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたとき
   またはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
  4 受益権の譲渡の対抗要件

  受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができませ
  ん。
  5 受益権の再分割

  委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるもの
  とします。
  6 償還金

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  償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行
  われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
  の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。
  7 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

  振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求
  の受付け、一部解約代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって
  取扱われます。
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  第三部【委託会社等の情報】
  第1【委託会社等の概況】

  1【委託会社等の概況】
  (1)資本金の額
   2020 年5月末日現在:2億円
   委託会社が発行する株式の総数:20,000株(普通株式:10,000株 A種優先株式:10,000株)
   発行済株式総数:1,563株(普通株式:800株 A種優先株式:763株)
   最近5年間における資本金の額の増減:2018年10月10日付で2億円から14億円に増加
          2018 年12月7日付で14億円から2億円に減少
  (2)委託会社の機構

   ① 経営の意思決定機構
   株主総会で選任された取締役および監査役で構成される取締役会が設置されています。取締役会は、委託会社の業務
   執行の基本方針を含む企業運営方針を決定し、取締役の職務の執行を監督します。また、取締役会の定めた経営方
   針・経営計画に基づく業務執行の意思決定(取締役会の専権事項を除く。)を行う機関として、取締役会で選任され
   た経営会議メンバーで構成される経営会議が設置されています。代表取締役は経営会議メンバーの業務を統括し、指
   揮監督します。
   ② 投資運用の意思決定機構
   運用部門、プロダクト部門およびコンプライアンス部門の代表者を主要メンバーとして構成される投資政策委員会に
   おいて、投資政策の審議・決定ならびにその運用の成果および投資政策との関連での妥当性を分析します。投資政策
   委員会において決定された信託財産の投資政策に基づき、運用部門が運用の指図を行います。運用の指図に関する権
   限を外部の投資顧問会社に委託することまたは外部の投資顧問会社からの助言を受けることがあります。
  2【事業の内容及び営業の概況】

  投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金
  融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資
  助言・代理業、第一種金融商品取引業の一部、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。
  2020 年5月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除
  きます)。
    種類   本数  純資産総額(円)
   追加型株式投資信託    115  1,894,123,996,720
   単位型株式投資信託    22   71,546,325,199
    合計   137  1,965,670,321,919
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  3【委託会社等の経理状況】
  1.財務諸表の作成方法について

   当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸
   表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
   第52号)に基づいて作成しております。
   なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
  2.監査証明について

   当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)
   の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
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  財務諸表
  (1)【貸借対照表】

                    (単位:千円)
             第34期      第35期
            (2018年12月31日現在)      (2019年12月31日現在)
  資産の部
   流動資産
   現金・預金            3,711,860      4,506,488
   前払費用            79,027      78,871
   未収委託者報酬            1,685,428      2,295,464
   未収還付法人税等            83,663       -
   未収収益            263,070      448,435
               11,075      13,874
   その他
   流動資産計            5,834,126      7,343,134
   固定資産
   有形固定資産
   建物付属設備      ※1      194,447      187,123
               126,555      122,817
   器具備品      ※1
   有形固定資産合計            321,002      309,941
   無形固定資産
   ソフトウェア            50,121      36,066
                831      831
   その他
   無形固定資産合計            50,953      36,898
   投資その他の資産
   投資有価証券            5,190      5,433
   長期差入保証金            284,554      286,676
               785,394      891,796
   繰延税金資産
   投資その他の資産合計           1,075,138      1,183,907
   固定資産計            1,447,094      1,530,747
   資産合計            7,281,220      8,873,881
                    (単位:千円)

             第34期      第35期
            (2018年12月31日現在)      (2019年12月31日現在)
  負債の部
   流動負債
   預り金             32,961      25,546
   未払金
   未払手数料            907,510      1,272,877
   その他未払金            264,097      382,635
   未払法人税等              -     337,277
   賞与引当金            588,498      1,081,528
               103,729      116,692
   その他
   流動負債合計            1,896,797      3,216,556
   固定負債
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   長期借入金       ※2     2,400,000      2,400,000
   退職給付引当金            360,643      140,138
               81,540      81,736
   資産除去債務
   固定負債合計            2,842,183      2,621,875
   負債合計            4,738,981      5,838,431
  純資産の部

   株主資本
   資本金            200,000      200,000
   利益剰余金
    利益準備金            50,000      50,000
    その他利益剰余金           2,292,176      2,784,524
               2,292,176      2,784,524
    繰越利益剰余金
   利益剰余金合計            2,342,176      2,834,524
   株主資本合計            2,542,176      3,034,524
   評価・換算差額等
                62      925
   その他有価証券評価差額金
   評価・換算差額等合計             62      925
   純資産合計            2,542,239      3,035,449
   負債・純資産合計            7,281,220      8,873,881
  (2)【損益計算書】

                    (単位:千円)
             第34期      第35期
           (自 2018年1月1日      (自 2019年1月1日
            至 2018年12月31日)      至 2019年12月31日)
  営業収益
   委託者報酬            14,781,311      16,420,074
              1,302,354      1,487,877
   その他営業収益
  営業収益計            16,083,665      17,907,952
  営業費用
   支払手数料            9,004,895      9,941,917
   広告宣伝費            336,376      344,051
   調査費
   調査費            163,385      184,540
   委託調査費            1,340,587      1,459,077
   委託計算費            394,917      405,398
   営業雑経費
   通信費            54,988      67,770
   印刷費            263,151      290,584
   諸会費            12,423      12,802
   図書費            2,948      2,981
               4,528      5,831
   諸経費
  営業費用計
              11,578,202      12,714,954
  一般管理費
   給料
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
   役員報酬            120,350      122,116
   給料・手当            1,856,527      1,865,795
   賞与      ※1      474,775      376,353
   賞与引当金繰入            488,893      1,037,268
   旅費交通費            127,937      151,720
   租税公課             66,628      71,096
   不動産賃借料            347,815      354,515
   退職給付費用       ※2      236,714      56,799
   固定資産減価償却費             73,103      78,558
   消耗器具備品費             18,691      34,152
   人材採用費             35,910      29,741
   修繕維持費             32,905      30,152
               177,587      214,632
   諸経費
  一般管理費計            4,057,841      4,422,905
  営業利益             447,621      770,092
  営業外収益
   受取利息             50      22
   法人税等還付加算金             2      956
               3,046      1,680
   その他
  営業外収益計             3,099      2,659
  営業外費用
   支払利息       ※3      10,250      45,625
                      -
   為替差損             14,411
               2,561       3
   その他
  営業外費用計             27,222      45,628
  経常利益             423,498      727,123
  税引前当期純利益             423,498      727,123
  法人税、住民税及び事業税
               79,910      341,559
               66,756      △106,783
  法人税等調整額
  法人税等合計額             146,666      234,775
  当期純利益             276,832      492,347
  (3)【株主資本等変動計算書】

   第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
                     (千円)
              株主資本
            資本剰余金       利益剰余金
                  その他利益
                     利益
       資本金           剰余金
          資本  その他
              資本剰余金   利益
                     剰余金
               合計  準備金
          準備金  資本剰余金
                  繰越利益
                     合計
                  剰余金
  当期首残高     200,000    -  -  - 50,000  2,171,640  2,221,640
  当期変動額
  新株の発行     1,200,000  1,200,000    - 1,200,000   -  -  -
  資本金から剰余金への
       △1,200,000    - 1,200,000  1,200,000   -  -  -
  振替
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  準備金から剰余金への
         - △1,200,000   1,200,000    - -  -  -
  振替
  自己株式の取得      -  -  -  - -  -  -
  自己株式の処分      -  - △2,400,000  △2,400,000   - △156,295  △156,295
  当期純利益      -  -  -  - - 276,832  276,832
  株主資本以外の項目の
         -  -  -  - -  -  -
  当期変動額(純額)
  当期変動額合計       -  -  -  - - 120,536  120,536
  当期末残高     200,000    -  -  - 50,000  2,292,176  2,342,176
                     (千円)

         株主資本      評価・換算差額等
                    純資産
           株主資本   その他有価証券    評価・換算
                    合計
       自己株式
           合計   評価差額金   差額等合計
  当期首残高       -  2,421,640     707   707  2,422,347
  当期変動額
  新株の発行       -  2,400,000     -   -  2,400,000
  資本金から剰余金への
         -   -    -   -   -
  振替
  準備金から剰余金への
         -   -    -   -   -
  振替
  自己株式の取得     △2,556,295   △2,556,295      -   - △2,556,295
  自己株式の処分      2,556,295     -    -   -   -
  当期純利益       -  276,832     -   -  276,832
  株主資本以外の項目の
         -   -   △644   △644   △644
  当期変動額(純額)
  当期変動額合計       -  120,536    △644   △644   119,891
  当期末残高       -  2,542,176     62   62  2,542,239
   第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

                     (千円)
           株主資本      評価・換算差額等
          利益剰余金
                 その他
                     純資産
          その他利益
              株主資本  有価証券  評価・換算
             利益
                     合計
       資本金   剰余金
        利益
               合計  評価 差額等合計
            剰余金
        準備金
          繰越利益
                 差額金
             合計
          剰余金
  当期首残高     200,000  50,000  2,292,176  2,342,176  2,542,176   62  62 2,542,239
  当期変動額
  当期純利益     - - 492,347  492,347  492,347   -  - 492,347
  株主資本以外の項目の
        - -  -  -  - 862  862  862
  当期変動額(純額)
  当期変動額合計      - - 492,347  492,347  492,347   862  862 493,209
  当期末残高     200,000  50,000  2,784,524  2,834,524  3,034,524   925  925 3,035,449
  重要な会計方針

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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
     区分
  1.有価証券の評価基準及び評価方法       (1)その他有価証券
         時価のあるもの
         決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
         し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
  2.固定資産の減価償却の方法       (1)有形固定資産(リース資産を除く)
         定額法により償却しております。
         (2)無形固定資産(リース資産を除く)
         定額法により償却しております。
         なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)
         に基づく定額法により償却しております。
  3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨       外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
   への換算基準      は損益として処理しております。
  4.引当金の計上基準       (1)貸倒引当金
         債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
         り算出した額を計上しております。貸倒懸念債権等はありません。
         (2)賞与引当金
         従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上
         しております。
         (3)退職給付引当金
         従業員及び役員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金
         資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に
         帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用
         及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
         (1)消費税等の会計処理
  5.その他財務諸表作成のための基本
   となる重要な事項
         消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
  未適用の会計基準等

   1.収益認識に関する会計基準等
   ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
   ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
  (1)概要

    国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開
   発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公
   表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事
   業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、
   適用指針とあわせて公表されたものです。
    企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たって基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る
   便宜の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会
   計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき事項がある場合は、比較可能性
   を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
  (2)適用予定日

    2022年12月期の期首から適用します。
  (3)当該会計基準等の適用による影響

    「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
   2.時価の算定に関する会計基準等

   ・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和1年7月4日 企業会計基準委員会)
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   ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和1年7月4日 企業会計基準委員
   会)
  (1)概要

    国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、
   2011年5月に「公正価値測定」(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)を公表しており、IFRS第13号は
   2013年1月1日以降開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況
   を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針とあわせて公表さ
   れたものです。
    企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第13号の定めを基
   本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表の比
   較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別事項に対するその他の取扱いを定めることとされています。
  (2)適用予定日

    2022年12月期の期首から適用します。
  (3)当該会計基準等の適用による影響

    「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
  表示方法の変更

   (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
    「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一
   部改正」という。)を当会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
   は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
    この結果、前会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」253,349千円を「投資その他の資
   産」の「繰延税金資産」785,394千円に含めて表示しております。
  注記事項

  (貸借対照表関係)
       第34期          第35期
     (2018年12月31日現在)          (2019年12月31日現在)
  ※1 有形固定資産の減価償却累計額          ※1 有形固定資産の減価償却累計額
   建物付属設備       298,168 千円  建物付属設備       321,546 千円
   器具備品       335,627 千円  器具備品       285,681 千円
  ※2 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあり          ※2 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあり
   ます。          ます。
   長期借入金      2,400,000  千円  長期借入金      2,400,000  千円
  (損益計算書関係)

       第34期          第35期
     自 2018年1月1日          自 2019年1月1日
     至 2018年12月31日          至 2019年12月31日
  ※1 従業員及び役員の賞与であります。          ※1 従業員及び役員の賞与であります。
  ※2 従業員及び役員の退職給付費用であります。          ※2 従業員及び役員の退職給付費用であります。
  ※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて          ※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
   おります。          おります。
   支払利息       10,250 千円  支払利息       45,625 千円
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  (株主資本等変動計算書関係)

   第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
   1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
         第34期事業年度期首     第34期   第34期  第34期事業年度末
          株式数   増加株式数   減少株式数    株式数
          (株)    (株)   (株)   (株)
  発行済株式
  普通株式          800   -   -    800
  A種優先株式   (注1)       -  763   -    763
  合計          800   763   -   1,563
  自己株式
  普通株式   (注2),(注3)       -  800   800    -
  合計          -  800   800    -
  (注1)A種優先株式の発行済株式総数の増加763株は、第三者割当による関係会社に対する新株の発行による増加でありま
   す。
  (注2)普通株式の自己株式の株式数の増加800株は、取締役会決議による普通株式の自己株式の取得による増加であります。
  (注3)普通株式の自己株式の株式数の減少800株は、取締役会決議による普通株式の自己株式の処分による減少であります。
   2.配当に関する事項

   (1)配当金支払額
   該当事項はありません。
   (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

   該当事項はありません。
   第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

   1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
      第35期事業年度期首     第35期    第35期   第35期事業年度末
       株式数    増加株式数    減少株式数     株式数
       (株)    (株)    (株)    (株)
  発行済株式
  普通株式       800     -    -    800
  A種優先株式       763     -    -    763
  合計       1,563     -    -   1,563
   2.配当に関する事項

   (1)配当金支払額
   該当事項はありません。
   (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

   該当事項はありません。
  (リース取引関係)

   第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
   1.ファイナンス・リース取引(借主側)
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   該当事項はありません。
   2.オペレーティング・リース取引

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
    1年内          285,575 千円
    1年超          284,085 千円
    合計          569,660 千円
   第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

   1.ファイナンス・リース取引(借主側)
   該当事項はありません。
   2.オペレーティング・リース取引

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
   1年内          286,741 千円
   1年超           72,791 千円
   合計          359,533 千円
  (金融商品に関する注記)

   第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
   1.金融商品の状況に関する事項
   (1)金融商品に対する取組方針
    余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
   (2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

    銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険
   制度の対象となっております。
    営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるの
   で信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマー
   ケットリスクは非常に低いものと考えております。
    営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをお
   こなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、そ
   の債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えてお
   ります。
    長期借入金は、返済日は最長で決算日後9年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございません。
   (3)金融商品に係るリスク管理体制

    当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況
   は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
   2.金融商品の時価等に関する事項

   (1)2018年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
                     (千円)
        貸借対照表計上額      時価     差額
  現金・預金        3,711,860     3,711,860       -
  未収委託者報酬        1,685,428     1,685,428       -
  未払手数料         907,510     907,510      -
  その他未払金         264,097     264,097      -
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  長期借入金        2,400,000     2,420,336      20,336
   (2)金融商品の時価の算定方法

    現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額に
   ほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
    長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
   より算定しております。
   (3)長期差入保証金(貸借対照表計上額284,554千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等

   であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
   (4)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。

                     (千円)
          1年超   2年超   3年超   4年超
       1年以内             5年超
          2年以内   3年以内   4年以内   5年以内
  現金・預金      3,711,860    -   -   -   -   -
  未収委託者報酬      1,685,428    -   -   -   -   -
   (5)長期借入金の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。

                     (千円)
          1年超   2年超   3年超   4年超

       1年以内             5年超
          2年以内   3年以内   4年以内   5年以内
  長期借入金       -   -   -   - 1,200,000   1,200,000

   第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

   1.金融商品の状況に関する事項
   (1)金融商品に対する取組方針
    余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
   (2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

    銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険
   制度の対象となっております。
    営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるの
   で信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマー
   ケットリスクは非常に低いものと考えております。
    営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをお
   こなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、そ
   の債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えてお
   ります。
    長期借入金は、返済日は最長で決算日後8年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございません。
   (3)金融商品に係るリスク管理体制

    当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況
   は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
   2.金融商品の時価等に関する事項

   (1)2019年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
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                  ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
                     (千円)
        貸借対照表計上額      時価     差額
  現金・預金        4,506,488     4,506,488       -
  未収委託者報酬        2,295,464     2,295,464       -
  未払手数料        1,272,877     1,272,877       -
  その他未払金         382,635     382,635      -
  長期借入金        2,400,000     2,474,183      74,183
   (2)金融商品の時価の算定方法

    現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額に
   ほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
    長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
   より算定しております。
   (3)長期差入保証金(貸借対照表計上額286,676千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等

   であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
   (4)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。

                     (千円)
          1年超   2年超   3年超   4年超
       1年以内             5年超
          2年以内   3年以内   4年以内   5年以内
  現金・預金      4,506,488    -   -   -   -   -
  未収委託者報酬      2,295,464    -   -   -   -   -
   (5)長期借入金の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。

                     (千円)
          1年超   2年超   3年超   4年超

       1年以内             5年超
          2年以内   3年以内   4年以内   5年以内
  長期借入金       -   -   - 1,200,000    - 1,200,000

  (有価証券関係)

   第34期(2018年12月31日現在)
   1.その他有価証券で時価のあるもの
                     (千円)
    区分    種類   取得原価   貸借対照表計上額     差額
       投資信託受益証券       700    1,367    667
  貸借対照表計上額が取得原
  価を超えるもの
        小計      700    1,367    667
       投資信託受益証券       4,400    3,822    △577
  貸借対照表計上額が取得原
  価を超えないもの
        小計     4,400    3,822    △577
      合計        5,100    5,190    90
   2.当期中に売却されたその他有価証券(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

   該当事項はありません。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
   第35期(2019年12月31日現在)
   1.その他有価証券で時価のあるもの
                     (千円)
    区分    種類   取得原価   貸借対照表計上額     差額
       投資信託受益証券       3,800    5,178    1,378
  貸借対照表計上額が取得原
  価を超えるもの
        小計     3,800    5,178    1,378
       投資信託受益証券       300    254    △45
  貸借対照表計上額が取得原
  価を超えないもの
        小計     300    254    △45
      合計        4,100    5,433    1,333
   2.当期中に売却されたその他有価証券(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

   該当事項はありません。
  (デリバティブ取引関係)

   第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
   当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
   第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

   当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
  (退職給付関係)

   第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
   1.採用している退職給付制度の概要
   当社は、従業員及び役員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
   確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
   2.退職給付制度

   (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
                (千円)
    退職給付債務の期首残高           1,607,639
    勤務費用            62,802
    利息費用            4,754
    数理計算上の差異の発生額            6,340
    退職給付の支払額           △80,089
    退職給付債務の期末残高           1,601,447
   (2)年金資産の期首残高と期末残高との調整表

                (千円)
    年金資産の期首残高           1,305,358
    期待運用収益            13,053
    数理計算上の差異の発生額           △69,618
    事業主からの拠出額           △7,988
    年金資産の期末残高           1,240,804
   (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

                (千円)
    積立型制度の退職給付債務           1,601,447
    年金資産           △1,240,804
    貸借対照表に計上された負債と資産の純額            360,643
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   (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
                (千円)
    勤務費用            62,802
    利息費用            4,754
    期待運用収益           △13,053
    数理計算上の差異の費用処理額            75,959
    退職給付制度に係る退職給付費用            130,463
   (5)年金資産に関する事項

   ① 年金資産の主な内訳
    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
    証券投資信託受益証券            16.08 %
    投資証券            34.05 %
    株式            6.52 %
    その他            43.35 %
    合計            100.00 %
    (注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
   ② 長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
    な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
   (6)数理計算上の計算基礎に関する事項

   当期末における主要な数理計算上の計算基礎
   割引率  0.30%
   長期期待運用収益率  1.00%
   3.確定拠出制度

   当社の確定拠出制度への要拠出額は106,250千円であります。
   第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

   1.採用している退職給付制度の概要
   当社は、従業員及び役員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
   確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
   2.退職給付制度

   (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
                (千円)
    退職給付債務の期首残高           1,601,447
    勤務費用            66,365
    利息費用            4,759
    数理計算上の差異の発生額            5,656
    退職給付の支払額           △179,335
    退職給付債務の期末残高           1,498,893
   (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

                (千円)
    年金資産の期首残高           1,240,804
    期待運用収益            12,408
    数理計算上の差異の発生額           111,751
    事業主からの拠出額           △6,209
    年金資産の期末残高           1,358,755
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   (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
                (千円)
    積立型制度の退職給付債務           1,498,893
    年金資産           △1,358,755
    貸借対照表に計上された負債と資産の純額            140,138
   (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

                (千円)
    勤務費用            66,365
    利息費用            4,759
    期待運用収益           △12,408
    数理計算上の差異の費用処理額           △106,095
    退職給付制度に係る退職給付費用            △47,378
   (5)年金資産に関する事項

   ① 年金資産の主な内訳
   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
    証券投資信託受益証券            17.71 %
    投資証券            43.22 %
    株式            13.33 %
    その他            25.74 %
    合計            100.00 %
    (注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
   ② 長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
    な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
   (6)数理計算上の計算基礎に関する事項

   当期末における主要な数理計算上の計算基礎
   割引率  0.20%
   長期期待運用収益率  1.00%
   3.確定拠出制度

   当社の確定拠出制度への要拠出額は104,177千円であります。
  (税効果会計関係)

   1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
                     (千円)
             第34期      第35期
      区分
            (2018年12月31日現在)      (2019年12月31日現在)
  繰延税金資産
   退職給付引当金損金算入限度超過額            481,703      413,335
   未払事業税否認             1,571      22,730
   未確定債務             28,714      23,507
   賞与引当金損金算入限度超過額            189,701      342,285
   資産除去債務             19,967      20,969
               63,763      69,376
   その他
  繰延税金資産小計
               785,421      892,205
  繰延税金負債
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                27      408
   その他有価証券評価差額
  繰延税金負債小計              27
                      408
                     891,796
               785,394
  繰延税金資産合計(純額)
   2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

       第34期          第35期
     (2018年12月31日現在)          (2019年12月31日現在)
  法定実効税率         30.86 % 法定実効税率         30.62 %
  (調整)          (調整)
  交際費等永久に損金算入されない項目         3.10 % 交際費等永久に損金算入されない項目         1.45 %
  住民税均等割         0.89 % 住民税均等割         0.16 %
  税額控除        △1.43%
           1.20 %         0.06 %
  その他          その他
           34.63 %         32.29 %
  税効果会計適用後の法人税等の負担率          税効果会計適用後の法人税等の負担率
  (資産除去債務関係)

   第34期(2018年12月31日現在)
   資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
   1.当該資産除去債務の概要
   (1)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
   (2)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
   2.当該資産除去債務の金額と算定方法

   (1)東京本社事務所用ビル
   使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部
   分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
   (2)大阪連絡事務所用ビル
   使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
   3.当期における当該資産除去債務の総額の増減

    期首残高           81,345 千円
    有形固定資産の取得に伴う増加額             -
    時の経過による調整額            194 千円
    資産除去債務の履行による減少額             -
    期末残高           81,540 千円
   第35期(2019年12月31日現在)

   資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
   1.当該資産除去債務の概要
   (1)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
   (2)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
   2.当該資産除去債務の金額と算定方法

   (1)東京本社事務所用ビル
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
   使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部
   分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
   (2)大阪連絡事務所用ビル
   使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
   3.当期における当該資産除去債務の総額の増減

    期首残高           81,540 千円
    有形固定資産の取得に伴う増加額             -
    時の経過による調整額            196 千円
    資産除去債務の履行による減少額             -
    期末残高           81,736 千円
  (セグメント情報等)

   第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
   1.セグメント情報
   当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
   従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
   2.関連情報

   (1)製品及びサービスごとの情報
        投資信託委託業    投資顧問業    その他    合計
  外部顧客への営業収益      14,781,311  千円  579,781 千円  722,573 千円  16,083,665  千円

   (2)地域ごとの情報

   ① 営業収益
    本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90%を超えるため、記載を省略しております。
   ② 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略して
    おります。
   (3)主要な顧客ごとの情報

    営業収益の10%以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
   第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

   1.セグメント情報
   当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
   従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
   2.関連情報

   (1)製品及びサービスごとの情報
        投資信託委託業    投資顧問業    その他    合計
  外部顧客への営業収益      16,420,074  千円  421,864 千円  1,066,013  千円  17,907,952  千円

   (2)地域ごとの情報

   ① 営業収益
    本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90%を超えるため、記載を省略しております。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
   ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略して
    おります。
   (3)主要な顧客ごとの情報

    営業収益の10%以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
  (関連当事者との取引関係)

   第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
   1.関連当事者との取引
   (1)財務諸表提出会社の親会社
          事業の
        資本金又は      関連当事者    取引金額
           議決権等の         期末残高
  種類 会社等の名称   所在地    内容      取引の内容    科目
           被所有割合          (千円)
        出資金      との関係    (千円)
          又は職業
    ピクテ
    アンド
             グループ会社管理   コーディネー
          グループ
      スイス、
  親会社  シー   CHF148,500,000    間接100%  に関するサービス   ション手数料   60,347 未払金  -
      ジュネーブ
          管理会社
             の提供   の支払(注1)
    グループ
    エスシーエー
                第三者割当に
                よる優先出資  2,400,000  -  -
                の発行(注2)
    ピクテ
                長期借入金    長期
    アセット
                  2,400,000   2,400,000
  親会社        グループ
      スイス、
                の借入(注3)    借入金
    マネジメント    CHF40,000,000    直接100%  資金の提供
      ジュネーブ
  (注7)        管理会社
   ホールディング
                自己株式の
                   - -  -
    エスエー
                処分(注4)
                利息の支払
                   10,250 未払金  10,250
                (注5)
    ピクテ
  親会社  アジア      グループ
      シンガ          自己株式の
        CHF1,000,000    直接100%  資金の提供    2,556,295  -  -
      ポール          取得(注6)
  (注7) プライベート      管理会社
    リミテッド
   (2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

          事業の
            議決権等
        資本金又は     関連当事者
                  取引金額   期末残高
   種類 会社等の名称   所在地    内容 の被所有     取引の内容    科目
                   (千円)  (千円)
        出資金     との関係
            割合
          又は職業
                運用手数料
                  1,011,629  未払金 83,539
                の支払(注8)
    ピクテ
             投資運用の委託
  同一の              運用手数料    未収
    アセット         契約      145,652   12,188
      スイス、    資産運用
  親会社を      CHF21,000,000    -    の受取(注8)    収益
      ジュネーブ    会社
    マネージメント         投資運用に関する
  持つ会社
             サービスの提供
    エスエー
                翻訳事務
                    未収
                手数料の受取   60,499  48,263
                    収益
                (注9)
                運用手数料
                   253,677 未払金 47,947
    ピクテ
             投資運用の委託
                の支払(注8)
  同一の
    アセット  英国、       契約
          資産運用
  親会社を      GBP45,000,000    -
                翻訳事務
           会社
    マネージメント   ロンドン       投資運用に関する
                    未収
  持つ会社
                手数料の受取   1,448   -
             サービスの提供
    リミテッド
                    収益
                (注9)
            61/72


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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
                運用手数料
                   75,280 未払金  9,884
                の支払(注8)
    ピクテ
             投資運用の委託
  同一の  アセット         契約   運用手数料    未収
      ルクセン            314,207   30,753
          資産運用
  親会社を  マネ-ジメント    CHF8,750,000    - 投資運用に関する   の受取(注8)    収益
           会社
       ブルグ
             サービスの提供
  持つ会社  (ヨーロッパ)
                翻訳事務
             役員の兼任
    エスエー                未収
                手数料の受取   54,217   -
                    収益
                (注9)
    ピクテ
  同一の  アセット
                トレーディング
                    未収
          資産運用   投資運用に関する
  親会社を  マネージメント   香港 HKD30,000,000    -    手数料の支払   31,773  18,949
           会社   サービスの提供
                    収益
                (注10)
  持つ会社  (ホンコン)
    リミテッド
   取引条件及び取引条件の決定方針等

   (注1)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
   (注2)第三者割当による優先出資の発行については、株主総会での決議に基づき、決定しております。
   (注3)長期借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
   (注4)自己株式の処分については、株主総会での決議に基づき、決定しております。
   (注5)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
   (注6)自己株式の取得については、株主総会での決議に基づき、決定しております。
   (注7)2018年12月13日付で当社の親会社はピクテ アジア プライベート リミテッドからピクテ アセット マ
    ネージメント ホールディング エスエーへ異動しております。
   (注8)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
   (注9)翻訳事務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
   (注10)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
   2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

   (1)親会社情報
   ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
   ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
   (2)重要な関連会社の要約財務情報

   重要な関連会社はありません。
   第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

   1.関連当事者との取引
   (1)財務諸表提出会社の親会社
          事業の
        資本金又は      関連当事者    取引金額
            議決権等の         期末残高
  種類 会社等の名称   所在地    内容      取引の内容    科目
            被所有割合          (千円)
        出資金      との関係    (千円)
          又は職業
    ピクテ
    アンド
             グループ会社管理   コーディネー
          グループ
      スイス、
  親会社  シー   CHF148,500,000    間接100%  に関するサービス   ション手数料   67,062 未払金  -
      ジュネーブ
          管理会社
             の提供   の支払(注1)
    グループ
    エスシーエー
    ピクテ
                長期借入金    長期
                   -  2,400,000
    アセット
                の借入(注2)    借入金
  親会社        グループ
      スイス、
    マネジメント    CHF40,000,000    直接100%  資金の提供
      ジュネーブ
  (注7)        管理会社
                利息の支払
   ホールディング
                  45,625 未払金  10,250
                (注3)
    エスエー
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                  ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
   (2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

          事業の
            議決権等
        資本金又は     関連当事者
                  取引金額   期末残高
  種類 会社等の名称   所在地    内容 の被所有     取引の内容    科目
                   (千円)  (千円)
        出資金     との関係
            割合
          又は職業
                運用手数料
                  1,179,039  未払金 103,776
                の支払(注4)
    ピクテ
             投資運用の委託
  同一の             運用手数料    未収
    アセット         契約      106,778   28,170
      スイス、    資産運用
  親会社を      CHF21,000,000    -    の受取(注4)    収益
      ジュネーブ    会社
    マネージメント         投資運用に関する
  持つ会社
                翻訳事務
             サービスの提供
    エスエー
                    未収
                手数料の受取   217,436   -
                    収益
                (注5)
                運用手数料
                   233,210 未払金 54,570
                の支払(注4)
    ピクテ
             投資運用の委託   翻訳事務
  同一の
                    未収
    アセット  英国、      契約
          資産運用
                手数料の受取   5,300  5,300
  親会社を      GBP45,000,000    -
                    収益
          会社
    マネージメント   ロンドン       投資運用に関する
                (注5)
  持つ会社
             サービスの提供
    リミテッド
                コミュニケーショ
                ン手数料の支払   11,229 未払金  -
                (注6)
                運用手数料
                   46,827 未払金 15,314
                の支払(注4)
    ピクテ
             投資運用の委託
  同一の  アセット         契約   運用手数料    未収
      ルクセン            422,885  113,407
          資産運用
  親会社を  マネ-ジメント    CHF8,750,000    - 投資運用に関する   の受取(注4)    収益
          会社
      ブルグ
             サービスの提供
  持つ会社  (ヨーロッパ)
                翻訳事務
                    未収
             役員の兼任
    エスエー
                手数料の受取   54,217   -
                    収益
                (注5)
    ピクテ
  同一の  アセット
                トレーディング
                    未収
          資産運用   投資運用に関する
  親会社を  マネージメント   香港 HKD30,000,000    -    手数料の支払   18,857   4,467
          会社   サービスの提供
                    収益
                (注7)
  持つ会社  (ホンコン)
    リミテッド
   取引条件及び取引条件の決定方針等

   (注1)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
   (注2)長期借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
   (注3)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
   (注4)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
   (注5)翻訳事務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
   (注6)コミュニケーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
   (注7)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
   2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

   (1)親会社情報
   ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
   ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
   (2)重要な関連会社の要約財務情報

   重要な関連会社はありません。
  (1株当たり情報)

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                  ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
       第34期          第35期
     自 2018年1月1日          自 2019年1月1日
     至 2018年12月31日          至 2019年12月31日
  1株当たり純資産額(注1)       3,055,757  円62銭 1株当たり純資産額(注1)       3,672,271  円2銭
  1株当たり当期純利益(注2)       285,008 円40銭 1株当たり当期純利益(注2)       315,001 円86銭
  損益計算書上当期純利益        276,832 千円 損益計算書上当期純利益        492,347 千円
  1株当たり当期純利益の算定に用いら          1株当たり当期純利益の算定に用いら
          276,832 千円         492,347 千円
  れた普通株式にかかる当期純利益          れた普通株式にかかる当期純利益
  差額          - 差額          -
  期中平均株式数         971 株 期中平均株式数         1,563 株
  普通株式         797 株 普通株式         800 株
  普通株式と同等の株式         173 株 普通株式と同等の株式         763 株
  なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について          なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について
  は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており          は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており
  ません。          ません。
  (注1)1株当たりの純資産額の計算方法
   純資産額から優先株式にかかる資本金の額97,633千円を控除しております。
  (注2)A種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり当期純利益の算
   定上、普通株式に含めて計算しております。
  (重要な後発事象)

   該当事項はありません。
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                  ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  4【利害関係人との取引制限】
  委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されていま
  す。
  (1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
   け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
   るものを除きます)。
  (2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害

   し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
  (3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社の総

   株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体
   として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)および(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が
   総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団
   体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバ
   ティブ取引を行うこと。
  (4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もし

   くは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
  (5)(3)および(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に

   欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定
   める行為。
  5【その他】

  (1)定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
   定款の変更
   2020 年2月7日付株主総会により、定款の目的にピクテ・グループの外国投資信託の受益証券または外国投資証券に
   係る勧誘を行う業務を追加することを決議し、定款の変更を行いました。
   事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
   提出日前1年以内において、該当する事実はありません。
  (2)訴訟事件その他の重要事項

   訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
  第2【その他の関係法人の概況】

  1【名称、資本金の額及び事業の内容】
  (1)受託会社
           ※
     名称           事業の内容
         資本金の額
            銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務

  株式会社りそな銀行       279,928 百万円
            の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
   ※2020年3月末日現在
   <再信託受託会社の概要>

           ※
     名称           事業の内容
         資本金の額
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                  ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  日本トラスティ・サービス          銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務
          51,000 百万円
  信託銀行株式会社(注)          の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
   ※2020年3月末日現在
   (注)関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀
   行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
   (再信託の目的)

   原信託契約に係る信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社へ委託するため、原信託財
   産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
  (2)販売会社

           ※
     名称           事業の内容
         資本金の額
  株式会社SBI証券       48,323 百万円
  auカブコム証券株式会社       7,196 百万円
  東洋証券株式会社       13,494 百万円
  マネックス証券株式会社       12,200 百万円
  楽天証券株式会社       7,495 百万円
  FFG証券株式会社       3,000 百万円
            金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいま
  松井証券株式会社       11,945 百万円
            す。
  岡三オンライン証券株式会社       2,500 百万円
  GMOクリック証券株式会社       4,346 百万円
  西日本シティTT証券株式会社       3,000 百万円
  フィデリティ証券株式会社       10,007 百万円
  四国アライアンス証券株式会社       3,000 百万円
  北洋証券株式会社        500 百万円
  株式会社静岡銀行       90,845 百万円
  ソニー銀行株式会社       31,000 百万円
            銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
  株式会社伊予銀行       20,948 百万円
  株式会社大光銀行       10,000 百万円
            銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務
  三菱UFJ信託銀行株式会社       324,279 百万円
            の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
   ※2020年3月末日現在
  (3)投資顧問会社

          ※
     名称           事業の内容
         資本金の額
         4,500 万英ポンド

  ピクテ・アセット・         英国籍の法人であり、内外の有価証券等に係る投資顧問業務
  マネジメント・リミテッド         およびその業務に付随する一切の業務を営んでいます。
         (約5,963百万円)
  ピクテ・アセット・      2,100 万スイスフラン   スイス籍の法人であり、内外の有価証券等に係る投資顧問業

  マネジメント・エス・エイ      (約2,341百万円)   務およびその業務に付随する一切の業務を営んでいます。
   ※2020年5月末日現在。英ポンドおよびスイスフランの円貨換算は、2020年5月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行の
   対顧客電信売買相場の仲値(1英ポンド=132.53円、1スイスフラン=111.52円)によります。
  2【関係業務の概要】

  (1)受託会社
   ファンドの財産の保管および管理を行います。
  (2)販売会社

   募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求受付けならびに収益分配金、償還金および一部解約代金の支払い等を行
   います。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  (3)投資顧問会社

   委託会社より運用指図に係る権限の委託を受け、マザーファンドの株式に関する運用の指図を行います。
  3【資本関係】

  (1)受託会社
   該当事項はありません。
  (2)販売会社

   該当事項はありません。
  (3)投資顧問会社

   委託会社と投資顧問会社の最終的な株主はピクテ・グループのパートナーです。
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  第3【その他】
  1 目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明書(請求目論見書)」と称することがあ
  ります。
  2 金融商品取引法第15条第2項に規定する目論見書(以下「交付目論見書」といいます。)の表紙、表紙裏または裏表紙に

  以下の事項を記載することがあります。
  (1)図案およびキャッチコピー(図案については交付目論見書本文に記載することもあります。)
  (2)金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
  (3)一般社団法人投資信託協会が定める商品分類および属性区分のうちファンドが該当する事項ならびに商品分類および
   属性区分の定義が一般社団法人投資信託協会のホームページで閲覧できる旨
  (4)当該交付目論見書の使用開始日
  (5)ファンドに関する詳細情報の入手方法について、委託会社の電話番号および受付時間ならびにインターネット・ホー
   ムページおよび携帯サイトに関する事項
  (6)金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書(以下「請求目論見書」といいます。)の入手方法および投資信託約
   款が請求目論見書に掲載されている旨
  (7)金融商品取引法第4条第1項または第2項の規定による届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内
   容
   ① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
   ② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
  (8)ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意
   向を確認する旨
  (9)ファンドの財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
  (10) 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨の記録をして
   おくべきである旨
  (11) 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す事項
  (12) 委託会社の名称、ロゴマーク、金融商品取引業者登録番号、設立年月日、資本金、運用する投資信託財産の合計純資
   産総額、加入協会およびファンドの運用の指図を行う者である旨
  (13) 受託会社の名称ならびにファンドの財産の保管および管理を行う者である旨
  3 本書で使用している「発行価格」、「申込価額」ならびに「取得」、「取得申込」、「解約」、「解約請求」および

  「信託報酬」などを交付目論見書においてそれぞれ「購入価額」ならびに「購入」、「購入時」、「換金」、「換金申
  込」および「運用管理費用」などと記載することがあります。
  4 請求目論見書の表紙または表紙裏に以下の事項を記載することがあります。

  (1)ファンドの名称、愛称
  (2)金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書であり、投資者の請求により交付される目論見書(請求目論見書)であ
   る旨
  (3)一般社団法人投資信託協会が定める商品分類のうちファンドが該当する事項
  (4)当該請求目論見書の使用開始日
  (5)金融商品取引法第4条第1項または第2項の規定による届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内
   容
   ① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
   ② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
  (6)委託会社の名称およびロゴマーク
  5 請求目論見書にファンドの投資信託約款、マザーファンドの運用の基本方針を掲載することがあります。

  6 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。

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       独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

                  2020 年3月11日

   ピクテ投信投資顧問株式会社

   取 締 役 会 御 中
           PwCあらた有限責任監査法人

           指定有限責任社員
               公認会計士   大畑 茂 ㊞
           業 務 執 行 社 員
   当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理

  状況」に掲げられているピクテ投信投資顧問株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第35期事業年
  度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
  について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任
   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
  正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
  るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任
   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
  ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
  た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
  に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
   監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
  は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
  び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
  法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
  表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
  者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見
   当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
  ピクテ投信投資顧問株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
  すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係
   会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                   以  上

  (注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

   2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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                     EDINET提出書類
                  ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
        独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

                   2020 年5月27日

   ピクテ投信投資顧問株式会社

    取 締 役 会  御 中
           PwCあらた有限責任監査法人

             東京事務所
           指定有限責任社員

               公認会計士   大畑 茂     ㊞
           業 務 執 行 社 員
  監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
  げられているiTrustバイオの2019年4月16日から2020年4月13日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
  損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、iTrust
  バイオの2020年4月13日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点
  において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠
  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
  る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
  業倫理に関する規定に従って、ピクテ投信投資顧問株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
  の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
  している。
  財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
  示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
  者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
  評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
  がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  財務諸表監査における監査人の責任
  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
  ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
  にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
  定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
  しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
  を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
  な監査証拠を入手する。
  ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
  実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
  ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
  び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
  き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
  論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
  注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
  事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
  るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
  うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
  事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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                  ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
  を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  利害関係
  ピクテ投信投資顧問株式会社     及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
  載すべき利害関係はない。
                    以  上
  (注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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