株式会社 マルタイ 有価証券報告書 第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年6月19日
【事業年度】 第57期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社マルタイ
【英訳名】 MARUTAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 見藤 史朗
【本店の所在の場所】 福岡市西区今宿青木1042番地1
【電話番号】 092-807-0711
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松岡 悦雄
【最寄りの連絡場所】 福岡市西区今宿青木1042番地1
【電話番号】 092-807-0711
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松岡 悦雄
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 7,814,652 7,973,857 8,178,483 8,251,154 8,565,427
売上高
経常利益 (千円) 289,307 412,248 458,431 475,645 602,096
(千円) 297,386 408,060 369,650 336,966 410,018
当期純利益
(千円) - - - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 1,989,630 1,989,630 1,989,630 1,989,630 1,989,630
資本金
(千株) 9,610 9,610 1,922 1,922 1,922
発行済株式総数
(千円) 6,856,952 7,238,551 7,589,426 7,775,111 8,030,356
純資産額
(千円) 8,789,888 9,107,949 9,588,846 9,702,319 10,132,648
総資産額
(円) 3,587.99 3,787.67 3,971.61 4,068.86 4,202.53
1株当たり純資産額
10.00 10.00 50.00 50.00 50.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 155.61 213.52 193.43 176.34 214.57
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純
(円) - - - - -
利益
(%) 78.0 79.5 79.1 80.1 79.3
自己資本比率
(%) 4.4 5.8 5.0 4.4 5.2
自己資本利益率
(倍) 16.1 12.3 15.5 17.6 14.2
株価収益率
(%) 32.1 23.4 25.8 28.4 23.3
配当性向
営業活動による
(千円) 538,492 648,093 720,474 642,773 653,258
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 34,672 △ 131,658 △ 81,833 △ 14,350 △ 123,515
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 95,743 △ 95,634 △ 96,231 △ 95,801 △ 95,703
キャッシュ・フロー
(千円) 1,342,151 1,762,951 2,305,361 2,837,982 3,272,022
現金及び現金同等物の期末残高
(人) 164 162 162 167 172
従業員数
(%) 129.8 138.7 160.2 167.9 167.9
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 (円) 551 550 3,560 3,350 3,345
(650)
(円) 390 455 2,750 2,910 2,855
最低株価
(505)
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益は持分法適用会社がないため記載しておりません。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第56期の期
首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第53期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しておりま
す。
また、第55期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前
の最高株価及び最低株価を記載しております。
7. 最高株価 及び 最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。
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2【沿革】
当社(形式上の存続会社、旧社名株式会社マルタイ、1963年12月設立)は、1976年7月31日を合併期日として株式
会社泰明堂(実質上の存続会社、1960年6月設立)を吸収合併しました。
この合併は、実質上の存続会社である株式会社泰明堂の経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものでありま
す。
なお、形式上の存続会社である旧社名株式会社マルタイは、同日付をもってマルタイ泰明堂株式会社に、さらに
1990年12月に現在の株式会社マルタイに商号を変更しております。
合併前の当社(形式上の存続会社)は、合併によって企業実態は、旧株式会社泰明堂がそのまま存続しているのと
同様の状態となっております。
このため本書では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。
年月 事項
1960年6月 即席めんの製造販売を目的として、株式会社泰明堂(資本金1百万円)を設立、本店を福岡市
高砂町36番地(現、福岡市中央区高砂2丁目8番12号)に置く。
1960年9月 福岡市大字徳永899番地(現、福岡市西区周船寺3丁目23番42号)に福岡工場を設置、即席ラー
メンを製造開始。
1963年12月 販売部門を分離し、株式会社マルタイ(資本金2百万円)を設立、本店を福岡市高砂2丁目8街
区12号(現、福岡市中央区高砂2丁目8番12号)に置く。
1964年5月 油揚げ袋めんを製造開始。
1965年1月 株式会社佐賀泰明堂(資本金15百万円)を設立、本店を福岡市高砂2丁目8街区12号(現、福岡
市中央区高砂2丁目8番12号)及び工場(現佐賀工場)を佐賀県東松浦郡北波多村大字田中字正
町91番地(現、佐賀県唐津市北波多田中91番地)に置く。
1965年7月 福岡工場敷地内に研究室を新設。
1965年11月 福岡工場、日本農林規格(JAS)認定工場となる。
1966年9月 佐賀工場、日本農林規格(JAS)認定工場となる。
1969年8月 袋めん「屋台ラーメン」を発売。
1975年2月 株式会社泰明堂が株式会社佐賀泰明堂を吸収合併。
1976年7月 株式会社マルタイが株式会社泰明堂を吸収合併し、商号をマルタイ泰明堂株式会社とする。
1976年9月 カップめん「長崎ちゃんぽん」を発売。
1979年7月 油揚げ焼きそば「長崎皿うどん」を発売。
1980年5月 福岡市西区大字徳永899番地へ本店移転。
1985年8月 佐賀工場に棒状めんの最新鋭製めんライン(原料投入から製品までの一貫生産)完成。
1988年7月 福岡市西区周船寺3丁目23番42号に本店の住居表示を変更。
1988年10月 福岡工場の隣接地に本社新社屋落成。
1990年12月 商号を株式会社マルタイに変更、CIマークを設定。
1993年9月 佐賀工場に揚げめんラインを設置、「長崎皿うどん」を製造開始。
1995年9月 福岡証券取引所に株式上場。
1997年8月 福岡工場敷地内の製品倉庫改築落成。
2005年8月 通信販売を開始。
2007年2月 第三者割当増資を実施。(割当先:西部瓦斯株式会社)
2009年10月 サンヨー食品株式会社と資本・業務提携に関する基本合意書を締結。
2009年11月 第三者割当増資を実施。(割当先:西部瓦斯株式会社、サンヨー食品株式会社)
2010年9月 サンヨー食品株式会社へ袋めん(長崎皿うどんを除く)の製造を委託。
2010年10月 設立50周年記念誌刊行。
2011年8月 福岡市西区今宿青木に新工場用地購入。
2012年7月 サンヨー食品株式会社へカップめんの製造を委託。
2012年11月 福岡市西区今宿青木1042番地1へ本店移転。
2013年1月 福岡市西区今宿青木1042番地1へ福岡工場移転。
2015年3月 本社・福岡工場において、ISO9001:2008(品質マネジメントシステム規格)取得。
2015年7月 福岡工場、日本農林規格(JAS)認定工場となる 。
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3【事業の内容】
当社は、即席の棒ラーメン、皿うどん、カップめん等の製造及び販売を行っております。
現在、福岡及び佐賀の2工場において即席棒ラーメン、皿うどん等の製造を行っており、カップめんについては、
サンヨー食品株式会社及びエースコック株式会社へ、袋めんについては、サンヨー食品株式会社へ製造を委託してお
ります。
販売については、福岡、広島、大阪、名古屋、東京の5営業所及び販売促進部において、特約店(一次問屋)を通
じ、それぞれの系列の問屋、卸売店を経て、量販店、コンビニエンスストア等に販売しております。
なお、製品別販売比率は次のとおりであります。
売上高構成比率(%)
第56期 第57期
区分 主要品目
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
マルタイラーメン、屋台九州味棒ラーメン、
31.7
棒ラーメン 九州ご当地シリーズ(博多、熊本、長崎、鹿 31.5
児島、宮崎、佐賀、大分、久留米)
30.2
皿うどん 長崎皿うどん 29.3
33.1 34.0
カップめん 長崎ちゃんぽん、高菜ラーメン
3.9
袋めん 屋台ラーメンとんこつ味、長崎ちゃんぽん麺 4.4
1.1
その他 カップしるこ、その他 0.8
100.0 100.0
合計
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(その他の関係会社)
福岡市 都市ガスの 被所有
西部瓦斯株式会社 20,629 役員の兼任等…有
博多区 製造・販売等 33.59
(注)
役員の兼任等…有
(その他の関係会社) 東京都 即席めん類その他 被所有
500 袋めん及びカップめんの製
サンヨー食品株式会社 港区 食料品の製造販売 20.17
造委託
(注)有価証券報告書を提出しております。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
172 42.5 12.1 4,905,459
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数には嘱託7名を含んでおります。
3.当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は「即席めんの開発、製造、販売を通じて、豊かな食文化の創造に貢献する」という経営の基本方針を創業
以来貫いてきております。中でも当社の主力商品であります棒ラーメンは、昨年発売60周年を迎え長きにわたりお
客さまから支持されてきました。
引き続き、当社は製品の品質と安全性の向上を図る等、お客さまや株主のご期待にお応えし、食の悦び、食の楽
しみを支え続ける企業として発展してまいります。
(2)中長期的な経営戦略
当社では、福岡工場及び本社社屋の新築に伴う減価償却費に対応するため、また、検討を進めております新工場
建設に伴い将来的に増大が予測される費用に対応するため、収益の改善を最優先とする方針のもと、原材料の見直
し、生産効率の向上、運搬費をはじめとする諸経費の削減等の改善策を推進するとともに、ブランド価値の高い棒
ラーメン、皿うどんの販売拡大を基本戦略に据えて諸施策を展開しております。
特に、新製品の研究・開発を進め、採算性の向上を図り、新規需要の開拓を推進いたします。また、海外向けや
業務用の販売拡大に努めるとともに、販売シェアが低い関東・中部地区において、ブランド力、認知度の向上を図
る等の販売拡大策を推進してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定した財務基盤確立を目指し、営業利益及び売上高営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等として用いております。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき 事業上 及び財務上の課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の減速の影響を受
け、企業業績の悪化や業績の見通しが不透明な中で推移することが予想されます。また、即席めん業界において
は、外出自粛等による在宅機会の増加から一定の需要は見込まれるものの、景気後退懸念等により、消費者の節約
志向は継続するものと考えられます。
食品業界におきましては、安定した生産を継続することの重要性が高まる一方、食の安全・安心への対策強化、
物流や原材料及び資材等の各種コストの上昇、さらには消費者の低価格志向等により、厳しい経営環境が続くこと
が想定されます。
このような状況のもと、当社は以下の事項を優先的に対処すべき重要な課題として取り組んでまいります。
① 製品の品質と安全性の確保
食品企業の最重要課題である「品質と安全・安心の確保」に向け、ISOとJASの公的な基準を踏まえ、製品の品質
管理の徹底を 図ります。また、美味で高品質な製品を提供し続けるため、新工場の建設検討を推進してまいりま
す。
② 経営効率化の推進
厳しい競争の中で利益を確保できる企業体質を目指し、 一層のコスト削減を図ります。昨今高騰しております運
搬費については、物流体制の再構築に向け検討をしてまいります。また、営業活動においては、主力製品である棒
ラーメンと皿うどんの販売を基本に、戦略的営業活動を推進してまいります。
③ 製品開発力の強化
消費者ニーズを調査・把握し、おいしさにこだわった新製品を開発し、販売してまいります。開発に際しては、
味の追求にこだわるとともに、エリアのニーズに沿った製品を開発し、お客さまに満足していただくとともに、市
場の拡大につながる新製品を投入してまいります。
④ 人材育成と組織力向上
企業価値を向上させる原動力は人材であるとの理念のもと、社員が期待される役割と果たすべき責任を理解し、
効率的かつ効果的に業務を遂行できるように、より一層人材育成に努めてまいります。また、社内外の環境変化に
対応するため、組織活性化や各種プロジェクト・ワーキングの取り組みにも注力してまいります。
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以上の施策を経営戦略の中心に据えて着実に推進し、「味の追求」「品質管理」「安全性」について、お取引先
に信頼され、お客さまにご満足いただける製品づくりに努め、安定した収益を確保するため、全社一丸となって取
り組んでまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)資材価格について
当社では、製造原価の低減を図るため、複数社からの購買や資材メーカーとの直接取引、さらには資材スペッ
クの適宜見直しなどに努めております。しかし、当社製品の主原材料であります小麦粉の価格、また原油価格は
各種資材等の仕入価格に直接影響を及ぼしており、原産国での農作物の不作や政情不安などによる価格の高騰
は、製造原価の上昇や安定調達ができなくなるなど、業績に大きな影響を与える可能性があります。
(2)新製品開発について
即席めん業界では、カップめんを中心に新製品開発競争が展開され、数多くの新製品が市場に投入されており
ます。同時に市場の進化のスピードが速く、新製品の定着率が極めて低い状況にあります。
そのような中、当社においても商品開発部とマーケティング部が連携し、消費者ニーズに合った製品開発に注
力しております。当社が、多様化する市場ニーズにマッチした新製品の開発ができなかった場合、売上高の減少
等、収益性を低下させる可能性があります。
(3)製品の安全性確保について
食品の安全性に対する消費者の要求は、年々高まってきております。当社では、品質保証部を中心に品質会議
や品質異常、異物混入の定期的なチェックを実施するなど品質保証体制の強化に努めております。
しかしながら、製造工程での異物混入、流通段階での破袋やめんの折損の発生等、製品事故が発生する可能性
があります。
万が一大規模な製品事故が発生した場合には、風評等によるイメージ低下や、製品回収に多額のコストが発生
する等、売上高の減少や業績に重大な結果を及ぼす可能性があります。
(4)販売動向について
即席めん製造業は成熟産業であり、各社の生産能力は過剰の状況にあることから、厳しい価格競争が展開され
ております。当社では、大手メーカーとの厳しい競争環境の中、主力製品であります棒ラーメン、皿うどんの売
上を確保するため営業活動に取り組んでおります。
このような中、リベート、特売等の販売促進費が増加し、当社の収益を圧迫する要因となる可能性がありま
す。
(5) 為替変動について
当社は、東南アジアへの輸出に力を入れております。ここ数年続いた円安傾向が追い風となって、当社では業
績を伸ばすことができ ました 。さらに当社では、海外での売上を安定的に確保するため、現地の情報収集、エリ
アのニーズに沿った製品の開発・販売に努めております。 しかし、為替が円高へ振れることにより業績に影響を
与える可能性があります。また、輸出は注文が不定期で、数量についても予測が困難であり、その動向によって
も 輸出販売の減少など 業績に影響を与える可能性があります。
(6)疫病発生のリスク
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する影響は、予測が非常に難しいと考えております。当社は、保健所
などから適宜情報を収集し、社員への感染防止策を実行することで感染のリスクの軽減を図っておりますが、当
社社員、特に製造従事者への感染が広まると、一定期間操業を停止するリスクがあります。さらに、新型コロナ
ウイルス感染拡大による企業倒産増加も当社の事業運営に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績に支えられ、設備投資の増加、雇用や所得環境の改善が続く
など、緩やかな回復基調で推移してきました。しかし、米中二国間の貿易摩擦、中国経済の減速などに加え、新型
コロナウイルスの蔓延という世界的な災厄により、国内経済・世界経済ともに大きなダメージが想定され、先行き
不透明な状況となっております。
食品業界におきましても、人件費や物流費の高騰などにより、引き続き厳しい経営環境にあります。
このような状況の中で、当社では6月に製品値上げを実施、10月の消費増税による消費マインドの冷え込みもあ
り、一時売上が伸び悩んでいたものの、主力製品である棒ラーメンや皿うどんの販売に注力した結果、 売上高は
8,565百万円 (前年同期比3.8%増) となりました。
また、損益面につきましては、 営業 利益 は568百万円( 前年同期比25.8%増 )、経常利益は602百万円( 前年同期
比26.6%増 )、当期純利益は410百万円( 前年同期比21.7%増 )となりました。
<当事業年度中の新発売製品>
2019年5月 棒ラーメン トマトチーズ棒ラーメン
6月 皿うどん ラー麦皿うどん
皿うどん 晩餐館焼肉のたれ味・焼き皿うどん
カップめん 縦型塩レモンラーメン
☆
8月 袋めん 袋・マルタイラーメン5食入パック
9月 棒ラーメン かぼちゃポタージュ味棒ラーメン
皿うどん かぼちゃに合う皿うどん
11月 カップめん 縦型富山ブラックラーメン
カップめん 縦型宮崎辛味噌ラーメン
☆
棒ラーメン 長崎皿うどん味棒ラーメン
☆
皿うどん マルタイラーメン味皿うどん
2020年2月 棒ラーメン ラー麦担担まぜそば
棒ラーメン ラー麦冷やし中華
皿うどん まぜドレサラダ麺うましおチキン味
皿うどん まぜドレサラダ麺痺辛風味
※
カップめん 味よか隊とんこつラーメン博多
※
カップめん 味よか隊とんこつラーメン熊本
※
カップめん 味よか隊とんこつラーメン鹿児島
袋めん 袋・マルタイラーメン5食入パック
(※印はリニューアル発売製品、☆印は記念商品として販売)
主要製品別の売上状況は以下のとおりであります。
(棒ラーメン)
6月の製品値上げによる一時的な販売の減少もありましたが、海外への販売の増加、台風による災害需要、
新型コロナウイルスの蔓延による巣ごもり需要で、売上高は2,694百万円(前年同期比2.9%増)となりまし
た。
(皿うどん)
6月の製品値上げによる一時的な販売の減少もありましたが、サラダ用の揚げめんの販売が好調に推移し、
売上高は2,514百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
(カップめん)
6月の製品値上げによる一時的な販売の減少もありましたが、レギュラーカップの低価格製品の販売好調、
台風による災害需要、新型コロナウイルスの蔓延による巣ごもり需要 で、売上高は2,910百万円(前年同期比
6.5%増)となりました。
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②財政状態の状況
当事業年度末の総資産は10,132百万円となり、前事業年度末に比べ430百万円増加しました。これは主に減価償却
等により有形固定資産が200百万円減少したものの、有価証券が600百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては2,102百万円となり、前事業年度末に比べ175百万円増加しました。これは主に支払手形が113
百万円減少したものの、買掛金が143百万円、未払金が141百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては8,030百万円となり、前事業年度末に比べ255百万円増加しました。これは主に利益剰余金
が314百万円増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ434百万円増加し、資
金残高は3,272百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は653百万円となり、前年同期と比べ10百万円増加しました。これは主に売上債権
の増減額が231百万円減少したものの、未払金の増減額が153百万円、税引前当期純利益が136百万円増加したこと
等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は123百万円となり、前年同期と比べ109百万円増加しました。これは主に有形固
定資産の取得による支出が75百万円、投資有価証券の取得による支出が20百万円増加したこと等によるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は95百万円となり、前年同期とほぼ同額となりました。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、単一セグメントであるため、当事業年度の生産実績を生産品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
生産品目別 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
2,688,983 △1.8
棒ラーメン(千円)
2,559,555 2.8
皿うどん(千円)
2,943,150 11.3
カップめん(千円)
378,053 16.1
袋めん(千円)
72,456 △17.9
その他(千円)
8,642,198 4.3
合計(千円)
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当社は、単一セグメントであるため、当事業年度の販売実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
販売品目別 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
2,694,845 2.9
棒ラーメン(千円)
皿うどん(千円) 2,514,420 0.9
2,910,887 6.5
カップめん(千円)
374,421 16.8
袋めん(千円)
70,851 △17.7
その他(千円)
8,565,427 3.8
合計(千円)
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
加藤産業株式会社 1,855,207 22.5 1,782,041 20.8
919,190 11.1
株式会社日本アクセス 1,228,104 14.3
921,647 1,085,783
国分グループ本社株式会社 11.2 12.7
931,420 11.3
三井食品株式会社 918,909 10.7
合計 4,627,466 56.1 5,014,839 58.5
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、「 即席めんの開発、製造、販売を通じて、豊かな食文化の創造に貢献する 」という創業以来一貫して変
わらぬ経営姿勢のもと、お取引先に信頼され、お客さまに満足いただける製品づくりに努め、安定した収益を確保
するため、全社一丸となって取り組んでまいりました。
当社の当事業年度の財政状態及び 経営成績は、売上高8,565百万円で5期連続の増収となり、決算月を変更し14か
月決算となった2012年3月期を除き過去最高となりました。増収の要因としては、当社の主力製品である棒ラーメ
ンを中心に、台風による災害需要や新型コロナウイルスの蔓延による巣ごもり需要などで売上が伸びました。さら
に、海外販売が増加したことも売上の増加に寄与しました。
営業利益は568百万円、経常利益は602百万円となり、6期連続の増益となり、当期純利益は410百万円となり、3
期ぶりの増益となりました。増益の要因としては、売上増加に伴う利益の増加に加え、経費のコスト削減策などの
経営効率化が功を奏したことによるものであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、主力製品である棒ラーメンの海外販売があります。海外販
売は注文が不定期であり、また数量についても予測が困難な状況であります。このため、売上高の変動リスクが大
きく、経営成績に大きな影響を及ぼしており、当事業年度におきましては棒ラーメンの売上高が増加した大きな要
因となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、営業利益及び売上
高営業利益率を用いております。この指標は、企業の収益性及び効率性を分析するための基本的な指標でありま
す。当社では必達目標として営業利益400百万円以上、中長期的な目標として売上高営業利益率5%以上としており
ます。この目標を達成することで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、来るべき設備投資に耐えられる経
営基盤の構築を図ってまいります。なお、当事業年度につきましては、営業利益は568百万円、売上高営業利益率は
6.6%となり、目標を達成することができました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社が単一セグメ
ントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要として運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等
があります。その資金の源泉としては、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達
しております。なお、取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りについても安定した状態を維持しておりま
す。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っており
ます。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社は、魅力ある製品を提供することによって社会に貢献するという経営理念のもと、多様化する消費者の嗜好や
時代のニーズに合った製品開発に取り組んでおり、当社の成長と収益性向上の基盤となっております。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
(1)研究開発
当社は、棒状ラーメンのパイオニアとして市場を先取りした新製品を数多く開発し、即席めん類の普及に貢献し
てきました。しかし、即席めん業界は簡便性に優れたカップめんを中心に価格競争がますます激化してきており、
こうした中でロングセラー製品の強化は勿論のこと、機能、品質、価格等あらゆる面で同業他社に負けない新製品
を開発することは、当社にとって極めて重要であります。
そのために、次の2点を積極的に推進しております。
1.顧客ニーズにマッチした新製品、特に健康志向を意識した製品開発。
2.競争力を更に強固なものにするために、無駄を省き設備の改善や生産設備の向上に努め、コストの低減を推
進。
特に当期は、次の製品を研究開発し発売いたしました。
2019年5月 棒ラーメン トマトチーズ棒ラーメン
6月 皿うどん ラー麦皿うどん
皿うどん 晩餐館焼肉のたれ味・焼き皿うどん
カップめん 縦型塩レモンラーメン
☆
8月 袋めん 袋・マルタイラーメン5食入パック
9月 棒ラーメン かぼちゃポタージュ味棒ラーメン
皿うどん かぼちゃに合う皿うどん
11月 カップめん 縦型富山ブラックラーメン
カップめん 縦型宮崎辛味噌ラーメン
☆
棒ラーメン 長崎皿うどん味棒ラーメン
☆
皿うどん マルタイラーメン味皿うどん
2020年2月 棒ラーメン ラー麦担担まぜそば
棒ラーメン ラー麦冷やし中華
皿うどん まぜドレサラダ麺うましおチキン味
皿うどん まぜドレサラダ麺痺辛風味
※
カップめん 味よか隊とんこつラーメン博多
※
カップめん 味よか隊とんこつラーメン熊本
※
カップめん 味よか隊とんこつラーメン鹿児島
袋めん 袋・マルタイラーメン5食入パック
(※印はリニューアル発売製品、☆印は記念商品として販売)
(2)研究体制
研究開発活動については、商品開発部が行っております。
商品開発部は新製品、新技術の開発と既存製品の改良、改善を担当しております。また、必要に応じ社内他部門
や社外とも情報交換を積極的に行い、開発活動を行っております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当期の設備投資は、佐賀工場製造設備の改善工事等の投資を行いました。その結果、当期の設備投資は 124,534 千
円となりました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社は国内に2か所の工場と東京以西に5か所の営業所を有し、主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。
2020年3月31日現在
帳簿価額
従業員数
建物及び構 機械装置及
事業所名(所在地) 設備の内容
土地(千円) リース資産 その他 合計
(人)
築物 び車両運搬
(面積㎡) (千円) (千円) (千円)
(千円) 具(千円)
福岡工場
皿うどんの製造 693,073
863,828 272,220 3,795 2,359 1,835,277 41
(福岡市西区) 設備 (23,243.00)
佐賀工場 棒ラーメンの製 37,698
99,699 142,354 - 546 280,298 49
造設備
(唐津市北波多) (16,811.25)
本社 会社統括業務施 507,349
659,877 10,065 33,500 5,730 1,216,522 52
(福岡市西区) 設 (17,014.00)
福岡営業所
13,357
販売設備 14,543 - - 0 27,901 8
(福岡市西区)
(447.00)
広島営業所 -
販売設備
- - - 265 265 ▶
(広島市佐伯区) (- )
大阪営業所
-
販売設備 - - - 0 0 6
(大阪市淀川区) (- )
名古屋営業所 -
販売設備 - - - - - 2
(名古屋市名東区)
(- )
東京営業所 -
販売設備
- - - 157 157 10
(東京都千代田区) (- )
その他
3,600
社宅施設 4,879 - - - 8,479 -
(福岡市西区)
(38.20)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額に
は消費税等を含めておりません。
2.リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
2020年3月31日現在
リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称
(年) (千円) (千円)
空調機等
6~13 7,402 37,295
(所有権移転外ファイナンスリース)
車両運搬具
1~5 13,184 19,802
(所有権移転外ファイナンスリース)
事務用機械等
5
848 2,861
(オペレーティングリース)
3【設備の新設、除却等の計画】
佐賀県唐津市石志地区に新工場を建設することについて検討を進めております。
新工場の候補地は約25,000㎡の面積で、棒ラーメン製造ライン等を主要設備とし2021年度の運用開始を目指してお
ります。投資額等の具体的な内容については、提出日現在において未定であります。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,750,000
計 2,750,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月19日)
取引業協会名
単元株式数
1,922,000 1,922,000
普通株式 福岡証券取引所
100株
1,922,000 1,922,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月1日(注) △7,688,000 1,922,000 - 1,989,630 - 1,989,711
(注)株式併合(5:1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 8 1 53 ▶ - 747 813 -
所有株式数
- 1,900 2 14,179 131 - 2,984 19,196 2,400
(単元)
所有株式数の
- 9.90 0.01 73.86 0.68 - 15.55 100 -
割合(%)
(注)自己株式 11,160株は、「個人その他」に111単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合(%)
福岡市博多区千代一丁目17-1 641 33.55
西部瓦斯株式会社
東京都港区赤坂三丁目5-2サンヨー
サンヨー食品株式会社 385 20.15
赤坂ビル
福岡市中央区天神二丁目13-1 83 4.36
株式会社福岡銀行
東京都台東区台東一丁目5-1 61 3.22
凸版印刷株式会社
福岡県小郡市干潟892-1 51 2.71
丸東産業株式会社
株式会社シマ・クリエイ
東京都港区南青山七丁目4-20 43 2.29
ティブハウス
大陽製粉株式会社 福岡市中央区那の津四丁目2-22 41 2.19
福岡市中央区大名二丁目12-1 38 2.01
株式会社福岡中央銀行
34 1.80
藤田喜代子 福岡市南区
日本トーカンパッケージ株
東京都品川区東五反田二丁目18-1 34 1.79
式会社
- 1,415 74.06
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 11,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,908,500 19,085 -
普通株式
2,400 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
1,922,000 - -
発行済株式総数
- 19,085 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
する所有株式数の割
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
合(%)
福岡市西区今宿青
11,100 - 11,100 0.58
株式会社マルタイ
木1042番地1
- 11,100 - 11,100 0.58
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 40 122,000
当期間における取得自己株式 - -
(注 ) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 11,160 - - -
(注 ) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
配当につきましては、将来の事業展開に備えた内部留保と配当の安定的な成長を念頭に、財政状態、利益状況等を
総合的に勘案して決定することとしております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な
方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり50円の配当を実施することを決定しま
した。この結果、当期の配当性向は23.3%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、生産設備への有効投資と販売活動に
活用してまいりたいと考えております。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配
当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2020年6月19日
95,542 50
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、迅速かつ公正な経営判断と執行の厳正な監視
の実現を基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役は10名以内とする旨定款に定めており、取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に定める決定事項
の審議・決定や報告事項の報告を通じて、取締役が法令及び定款、その他社内規程に適合した職務執行を行う
ことを管理・監督しております。また監査役会制度を採用しており、監査役3名(うち2名は社外監査役)を
選任しており、監査役は取締役会のほか重要会議に積極的に出席するなど、経営への監視機能を備えておりま
す。
当社では、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役
として選任しており、経営監視機能の客観性、中立性は十分に機能する体制が整っているとの判断から、現体
制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社では、諸規程等に基づき、部署及び職位ごとに業務権限と責任が明確にされております。また、取
締役の会社経営に対しては、監査役監査が、各部署の日常の業務遂行状況については内部監査が、適宜実
施されており、法律及び当社諸規程並びにマニュアルに則った運用状況と内部牽制が担保されておりま
す。また、当社では、業務に係わる各種のリスクに適切に対応できる体制の整備に取り組んでおります。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社では、監査部を内部統制及びリスク管理体制の主管部署とし、法令、社内規程等の遵守を徹底さ
せ、経営の健全性確保に努めております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイ
スを受けることができる体制を整えております。
今後とも、コンプライアンスにつきましては、実質的に機能する制度の確立を目標に、意識の高揚に努
めてまいります。
c.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、定款及び会社法第427条第1項の規定に基づき、損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限
度額としております。
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d.取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
e.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めて
おります。
f.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
g.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
h.自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年4月 西部瓦斯㈱入社
2007年7月 同社総務広報部広報室長
2011年4月 同社エネルギー統轄本部長崎支社佐世
保支店長
2013年4月 同社理事長崎支社佐世保支店長
取締役社長(代表取締役) 見藤 史朗 1958年1月12日 生 (注)3 10
2014年4月 同社理事東京事務所長
2015年4月 同社執行役員東京事務所長
2016年4月 当社顧問
2016年6月 当社入社 代表取締役社長就任(現
任)
1984年4月 西部瓦斯㈱入社
2009年6月 西部ガス設備工業㈱出向
2011年4月 西部ガスエネルギー㈱出向
2014年7月 (公財)福岡労働衛生研究所出向
2015年4月 西部瓦斯㈱理事就任
(公財)福岡労働衛生研究所出向
常務取締役
2017年4月 当社入社 顧問
管理本部長兼製造本部長兼総
2017年6月
常務取締役就任(現任)
吉留 郁 1959年4月28日 生 同上 10
務部長兼基幹システム開発プ
管理本部長
ロジェクト部長
2019年3月 管理本部長兼基幹システム開発プロ
ジェクト部長
2019年4月 管理本部長兼総務部長兼基幹システム
開発プロジェクト部長
2019年6月 管理本部長兼製造本部長兼総務部長兼
基幹システム開発プロジェクト部長
(現任)
1992年2月 当社入社
1999年4月 大阪営業所長
2004年8月 福岡営業所長
2006年4月 九州統括兼福岡営業所長
2007年4月 取締役就任
常務取締役
営業推進部長兼九州地区統括兼福岡営
安達 誠 1960年2月19日 生 同上 10
営業本部長
業所長
2013年6月 営業部長兼マーケティング部長
2015年6月 営業本部長兼営業部長兼マーケティン
グ部長
2016年6月 常務取締役就任(現任)
2019年3月 営業本部長(現任)
1979年4月 西部瓦斯㈱入社
1998年7月 西部ガスリビング㈱出向
2007年1月 西部瓦斯㈱リビング営業本部
取締役
松岡 悦雄 1960年11月5日 生 同上 5
経理部長 2010年7月 当社出向 経理部部長
2010年10月
経理部長(現任)
2019年6月
当社入社 取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年4月 ㈱東京銀行入行
2005年3月 ㈱東京三菱銀行 イスタンブール駐在
員事務所所長
2006年1月 ㈱三菱東京UFJ銀行 イスタンブール
駐在員事務所所長
2008年4月 ㈶国際金融情報センター出向
2011年4月 ㈱三菱東京UFJ銀行 国際企画部上席
取締役 二宮 浩 1960年7月3日 生 (注)3 -
調査役
2012年5月 サンヨー食品㈱出向 経理部長
2014年6月 同社執行役員経理部長
2015年6月 当社取締役就任(現任)
2017年3月 サンヨー食品㈱執行役員 経営企画部
長
2018年6月
同社取締役 経営企画部長(現任)
1969年4月 ㈱福岡銀行入行
1991年9月 同行香港支店長
1994年1月 同行県庁内支店長
1996年7月 同行公務部長
1997年6月 同行取締役公務法人部長
1999年6月 同行常務取締役
2003年4月 同行専務取締役(代表取締役)
2005年5月 同行取締役副頭取(代表取締役)
取締役 鬼木 和夫 1945年10月20日 生 同上 -
2007年4月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ取
締役
2007年10月
㈱親和銀行取締役頭取(代表取締役)
2012年4月 ㈱親和銀行顧問
㈱ふくおかフィナンシャルグループ顧
問
2018年4月
㈱福岡銀行顧問(現任)
2019年6月
当社取締役就任(現任)
1982年4月 西部瓦斯㈱入社
2010年7月 同社人事労政部人事サービス室長
2013年7月 エスジーグリーンハウス㈱出向
常勤監査役 関 光雄 1957年10月16日 生 (注)4 ▶
2017年4月 当社顧問
2017年6月 当社入社 常勤監査役就任(現任)
1997年4月 公認会計士登録
1998年12月 藤本公認会計士事務所設立
所長就任(現任)
1999年10月 税理士登録
2009年8月 エスペランサ税理士法人(現アネーラ
税理士法人)設立
監査役 藤本 周二 1959年12月13日 生 同上 -
理事長就任(現任)
2012年1月 エスペランサコンサルティング㈱設立
代表取締役就任(現任)
2012年6月 当社監査役就任(現任)
2015年3月 九州M&Aサポート㈱設立
代表取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年4月 西部瓦斯㈱入社
2008年7月 同社エネルギー統轄本部北九州支社
総務部長
2013年4月 同社北九州支社総務部長
2014年4月 同社理事北九州支社総務部長
2015年4月 同社理事人事労政部長
監査役 髙山 健司 1959年8月21日 生
(注)4 -
2016年4月 同社執行役員人事労政部長
2018年4月 同社常務執行役員人事労政部長
2020年4月 同社常務執行役員
総務広報部・法務コンプライアンス
部・情報通信部・デジタル化推進
部・事業開発部担当(現任)
2020年6月
当社監査役就任(現任)
計 39
(注)1 取締役のうち二宮浩及び鬼木和夫は、社外取締役であります。
2 監査役のうち藤本周二及び髙山健司は、社外監査役であります。
3 2020年6月19日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
4 2020年6月19日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役二宮浩氏はサンヨー食品株式会社の取締役経営企画部長であり、その豊富な経験と幅広い見識をも
とに、経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取
締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利
害関係はないものと判断しております。また、サンヨー食品株式会社は当社発行済株式の20.03%を保有している
ほか、サンヨー食品株式会社と当社との間には、2,324百万円(2020年3月期実績)の取引が存在していますが、
この取引は定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役鬼木和夫氏は株式会社福岡銀行顧問であり、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に助
言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任して
おります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと
判断しております。
社外監査役藤本周二氏は公認会計士及び税理士の資格を保持しており、その豊富な経験と幅広い見識から、当
社の経営全般に対し独立的な立場から助言・提案をいただくため、社外監査役として選任しております。なお、
当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しておりま
す。
社外監査役髙山健司氏は西部瓦斯株式会社の常務執行役員であり、西部瓦斯株式会社で培われた経営能力及び
経験並びに高い見識を監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の
間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、西部
瓦斯株式会社は当社発行済株式の33.35%を保有しているほか、西部瓦斯株式会社と当社の間には、55百万円
(2020年3月期実績)の取引が存在していますが、この取引は定型的な取引であり社外監査役個人が直接利害関
係を有するものではありません。
当社は、業務執行に対する監督・監査機能を確保するため、独立した立場で監督を行う社外取締役及び社外監
査役の機能が重要であると認識しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥
当性・適正性を確保するための各種助言・提言を行うことにより、当該監督機能を担っております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めた
ものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係及び福岡証券取引所の独立性基準を踏まえて、当
社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断
しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し積極的に質疑応答および意見表明を行っております。社外監
査役は、常勤監査役および監査部から内部監査結果報告を受けるとともに、内容について協議し、重要な事項に
ついては取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制を取っております。また、会計監査人と監査部
が連動して行っている内部統制監査の結果についても、常勤監査役を通じて報告を受ける体制になっておりま
す。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役1名、社外監査役2名の体制で、監査役監査を実施しております。各監査役は、取締役
会等の重要な会議に出席し、業務執行状況を把握するとともに、適法性、妥当性等その内容を監査しておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を8回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
関 光雄 (常勤) 8回 8回
藤本 周二 (社外) 8回 8回
藤本 亨 (社外) 8回 8回
監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行状況、取締役会への提出議案及び関連書類、内部
統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性等について監査を行っております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議への参加、稟議書等の重要な書
類の閲覧、取締役等へのヒアリング、営業所・工場への往査、内部監査部門及び会計監査人からの報告受領・
意見交換を行うとともに、社長への報告・意見交換を行っております。
これらの活動で収集した社内情報等は監査役会に報告し、厳正に協議しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は内部統制監査を含め、社長直轄の監査部(1名)が担当し、厳格に実施しておりま
す。社内の各部門が社内規定やコンプライアンスを遵守し、公正かつ適正な業務運営ができているか等を、適
宜、監査役及び会計監査人と連携しながら、監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1984年以降
c.業務を執行した公認会計士
久保 英治
谷間 薫
d . 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者13名、その他10名であり
ます。
e .監査法人の選定方針と理由
当社の監査公認会計士等は、独立性、職務遂行力、監査品質を総合的に勘案し適切に選定しておりま
す。EY新日本有限責任監査法人は、会計監査人として独立した立場を保持し、かつ職務の遂行が適切に行
われる体制が確保され、品質管理基準が整備されており、当社に対して適正な監査を実施していると各監
査役及び監査役会として判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の適格性、監査計画、監査実施状況、監査役監査との整合性を検証して、監査方法及び監査品
質について相当であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
19,000 - 19,000 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに 対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数、業務の特性等を勘案し、監査役会の同意のもと適
切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の会計監査人に対する報酬等は、監査体制、監査日数等を勘案し、適正なものと判断しておりま
す。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針については、株主総会において決議された報酬限
度額の範囲内で、会社の規模、業績、役職及び担当職務等を総合的に勘案して決定しております。
報酬限度額は、2016年6月17日開催の第53期定時株主総会において、取締役は年額102,000千円以内(ただ
し、使用人分給与は含まない。)、監査役は月額1,500千円以内と決議いただいております。
各取締役の報酬額については、取締役会決議により代表取締役社長に一任され、決定しております。また、
各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。
なお、当事業年度については、2019年6月21日の取締役会において、代表取締役社長に一任する旨を決議し
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
固定報酬 賞与 退職慰労金
(人)
取締役
78,496 51,084 16,881 10,531 6
(社外取締役を除く)
監査役
12,462 11,400 - 1,062 1
(社外監査役を除く)
9,035 7,200 1,290 545 5
社外役員
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引関係の維持・強化、財務基盤の確保を踏まえた関係強化等、当社の企業価値向上につながると
判断される株式を 政策保有株式として保有しております。
なお、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有 方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
政策保有株式の適否に関しましては、担当取締役が銘柄ごとに当社の成長への必要性、便益や資本コ
ストに見合っているかの精査を行い検討しております。また、取引先において重大な法令違反、定款違
反不正の発覚等、継続保有に疑義が生じた場合は、その都度売却を検討しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 44,000
非上場株式
19 633,667
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 20,000
非上場株式 財務基盤の確保を踏まえた関係強化
▶ 3,488
非上場株式以外の株式 取引先持株会による定期買付
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)食品分野における取引・協
21,961 21,961
アリアケジャパン株
力関係の構築
有
式会社
149,774 130,009
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)食品分野における取引・協
59,386 59,386
無
株式会社メディパル
力関係の構築
(注)3
ホールディングス
119,840 156,185
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)財務基盤の確保を踏まえた
24,322 24,322
株式会社福岡中央銀
関係強化
有
行
75,884 85,370
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)流通分野における取引・協
17,888 17,888
力関係の構築
加藤産業株式会社 有
60,908 65,291
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)業務上の取引関係の維持・
48,100 48,100
株式会社正興電機製
強化
有
作所
44,444 37,373
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)業務上の取引関係の維持・
43,526 42,354
強化
株式会社リテール
(定量的な保有効果)(注)2
無
パートナーズ
(株式数が増加した理由)取引先持株会
27,465 49,384
による定期買付
(保有目的)流通分野における取引・協
25,122 24,480
力関係の構築
(定量的な保有効果)(注)2
ヤマエ久野株式会社 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会
27,082 29,009
による定期買付
(保有目的)業務上の取引関係の維持・
22,643 21,793
強化
株式会社関西スー
(定量的な保有効果)(注)2
無
パーマーケット
(株式数が増加した理由)取引先持株会
23,096 22,469
による定期買付
(保有目的)財務基盤の確保を踏まえた
株式会社ふくおか
16,098 16,098
無
関係強化
フィナンシャルグ
(注)3
23,036 39,536
(定量的な保有効果)(注)2
ループ
(保有目的)業務上の取引関係の維持・
11,002 11,002
強化
丸東産業株式会社 有
19,143 24,589
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)業務上の取引関係の維持・
10,000 10,000
マックスバリュ九州
強化
無
株式会社
18,000 21,220
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)業務上の取引関係の維持・
43,000 43,000
日本乾溜工業株式会
強化
有
社
16,684 19,436
(定量的な保有効果)(注)2
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)業務上の取引関係の維持・
17,655 16,471
強化
(定量的な保有効果)(注)2
株式会社ポプラ 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会
8,121 9,404
による定期買付
(保有目的)財務基盤の確保を踏まえた
株式会社西日本フィ
9,416 9,416
無
関係強化
ナンシャルホール
(注)3
5,743 8,851
(定量的な保有効果)(注)2
ディングス
(保有目的)流通分野における取引・協
2,000 2,000
力関係の構築
三菱食品株式会社 無
5,558 5,792
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)食品分野における取引・協
3,000 3,000
力関係の構築
太陽化学株式会社 有
4,596 4,680
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)財務基盤の確保を踏まえた
2,200 2,200
無
第一生命ホールディ
関係強化
(注)3
ングス株式会社
2,850 3,383
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)財務基盤の確保を踏まえた
8,100 8,100
株式会社みずほフィ
関係強化
無
ナンシャルグループ
1,001 1,387
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)流通分野における取引・協
100 100
力関係の構築
伊藤忠食品株式会社 無
436 473
(定量的な保有効果)(注)2
(注)1.特定投資株式のうち、当事業年度の丸東産業株式会社以下10社、前事業年度の日本乾溜工業株式
会社以下8社 は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、銘柄すべてにつ
いて記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証
した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義
を検証しており、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを
確認しております。
3.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の
適切な把握及び変更等への的確な対応のため、監査法人等と常に密接な連携を保ち、監査法人主催のセミナーへの参
加、開示支援専門会社等からの支援、専門誌等の購読による情報収集に努めております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
1,037,982 872,022
現金及び預金
1,988,421 2,212,611
売掛金
1,800,000 2,400,000
有価証券
188,959 206,060
商品及び製品
39,293 41,736
仕掛品
46,705 60,322
原材料及び貯蔵品
3,571 2,921
前払費用
※2 148,080 ※2 107,836
未収入金
219 140
その他
5,253,234 5,903,650
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 2,816,918 ※1 2,821,190
建物
△ 1,153,881 △ 1,250,506
減価償却累計額
※1 1,663,036 ※1 1,570,684
建物(純額)
構築物 252,662 252,662
△ 167,810 △ 180,518
減価償却累計額
構築物(純額) 84,852 72,144
機械及び装置 2,900,289 2,946,690
△ 2,358,913 △ 2,522,050
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 541,376 424,640
車両運搬具 19,504 19,504
△ 19,504 △ 19,504
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品 165,077 161,948
△ 158,506 △ 152,888
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 6,571 9,060
※1 1,255,079 ※1 1,255,079
土地
89,856 89,856
リース資産
△ 45,159 △ 52,561
減価償却累計額
リース資産(純額) 44,697 37,295
- 26,638
建設仮勘定
3,595,613 3,395,542
有形固定資産合計
無形固定資産
8,727 6,094
ソフトウエア
- 36,620
ソフトウエア仮勘定
6,414 5,836
その他
15,141 48,551
無形固定資産合計
投資その他の資産
737,848 677,667
投資有価証券
80 80
出資金
254 601
従業員に対する長期貸付金
673 3,341
長期前払費用
99,473 103,212
その他
838,329 784,902
投資その他の資産合計
4,449,084 4,228,997
固定資産合計
9,702,319 10,132,648
資産合計
32/65
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
326,682 212,872
支払手形
※2 584,666 ※2 728,093
買掛金
7,796 7,194
リース債務
未払金 427,146 568,252
32,691 35,657
未払費用
105,379 168,840
未払法人税等
29,357 4,802
未払消費税等
18,479 19,839
預り金
54,492 57,698
賞与引当金
18,375 18,171
役員賞与引当金
1,605,066 1,821,422
流動負債合計
固定負債
39,273 32,079
リース債務
99,616 55,217
繰延税金負債
130,880 144,152
退職給付引当金
44,592 41,641
役員退職慰労引当金
7,777 7,777
資産除去債務
322,141 280,868
固定負債合計
1,927,208 2,102,291
負債合計
純資産の部
株主資本
1,989,630 1,989,630
資本金
資本剰余金
1,989,711 1,989,711
資本準備金
1,989,711 1,989,711
資本剰余金合計
利益剰余金
66,793 66,793
利益準備金
その他利益剰余金
3,974 -
特別償却準備金
161,013 155,787
固定資産圧縮積立金
2,225,000 2,225,000
別途積立金
1,139,687 1,463,362
繰越利益剰余金
3,596,469 3,910,943
利益剰余金合計
自己株式 △ 32,247 △ 32,369
7,543,563 7,857,916
株主資本合計
評価・換算差額等
231,547 172,440
その他有価証券評価差額金
231,547 172,440
評価・換算差額等合計
7,775,111 8,030,356
純資産合計
9,702,319 10,132,648
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
8,251,154 8,565,427
売上高
売上原価
213,823 188,959
製品期首たな卸高
2,916,304 2,858,814
当期製品製造原価
※1 1,779,174 ※1 1,864,338
当期製品仕入高
4,909,303 4,912,112
合計
※2 14,444 ※2 21,967
他勘定振替高
188,959 206,060
製品期末たな卸高
4,705,898 4,684,084
製品売上原価
3,545,255 3,881,342
売上総利益
販売費及び一般管理費
90,125 90,846
広告宣伝費
578,786 628,533
運搬費
1,340,380 1,465,907
販促費
78,000 69,684
役員報酬
給料手当及び賞与 430,405 435,212
28,631 30,847
賞与引当金繰入額
18,375 18,171
役員賞与引当金繰入額
12,871 14,713
退職給付費用
8,872 7,879
役員退職慰労引当金繰入額
99,397 111,743
福利厚生費
57,410 53,156
減価償却費
349,760 385,833
その他
3,093,017 3,312,532
販売費及び一般管理費合計
452,238 568,810
営業利益
営業外収益
127 116
受取利息
490 574
有価証券利息
11,506 12,902
受取配当金
890 398
保険解約返戻金
1,140 4,095
助成金収入
- 5,963
受取保険料
9,905 9,590
雑収入
24,060 33,639
営業外収益合計
営業外費用
110 34
支払利息
320 80
障害者雇用納付金
222 239
雑損失
653 353
営業外費用合計
475,645 602,096
経常利益
特別利益
0 -
投資有価証券売却益
0 -
特別利益合計
特別損失
※3 742 ※3 219
固定資産除却損
9,486 -
投資有価証券評価損
10,229 219
特別損失合計
465,415 601,876
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 123,469 211,695
4,979 △ 19,837
法人税等調整額
128,449 191,858
法人税等合計
336,966 410,018
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 1,868,526 64.3 1,816,485 63.5
15.4 16.6
Ⅱ 労務費 449,361 474,885
Ⅲ 経費 ※1 589,580 20.3 570,197 19.9
当期総製造費用 100.0 100.0
2,907,468 2,861,568
49,164 39,293
期首仕掛品たな卸高
合計
2,956,632 2,900,861
期末仕掛品たな卸高 39,293 41,736
1,034 310
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価
2,916,304 2,858,814
原価計算の方法
原価計算の方法は組別工程別総合原価計算方法によっております。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
電力料(千円) 46,250 42,352
燃料費(千円) 39,490 38,468
修繕費(千円) 30,000 35,358
租税公課(千円) 33,816 31,224
減価償却費(千円) 255,831 237,906
機械賃借保守料(千円) 3,277 3,439
業務委託費(千円) 76,569 79,655
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
販売費及び一般管理費(千円) 1,034 310
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準 固定資産圧 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
備金 縮積立金 余金
当期首残高 1,989,630 1,989,711 1,989,711 66,793 7,949 166,239 2,225,000 889,067 3,355,049
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,546 △ 95,546
特別償却準備金の
△ 3,974 3,974 -
取崩
固定資産圧縮積立
△ 5,225 5,225 -
金の取崩
当期純利益
336,966 336,966
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 3,974 △ 5,225 - 250,620 241,420
当期末残高 1,989,630 1,989,711 1,989,711 66,793 3,974 161,013 2,225,000 1,139,687 3,596,469
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 32,125 7,302,265 287,161 287,161 7,589,426
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,546 △ 95,546
特別償却準備金の
- -
取崩
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
当期純利益 336,966 336,966
自己株式の取得 △ 121 △ 121 △ 121
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 55,613 △ 55,613 △ 55,613
(純額)
当期変動額合計
△ 121 241,298 △ 55,613 △ 55,613 185,684
当期末残高 △ 32,247 7,543,563 231,547 231,547 7,775,111
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準 固定資産圧 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
備金 縮積立金 余金
当期首残高
1,989,630 1,989,711 1,989,711 66,793 3,974 161,013 2,225,000 1,139,687 3,596,469
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,544 △ 95,544
特別償却準備金の
△ 3,974 3,974 -
取崩
固定資産圧縮積立
△ 5,225 5,225 -
金の取崩
当期純利益 410,018 410,018
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 3,974 △ 5,225 - 323,675 314,474
当期末残高 1,989,630 1,989,711 1,989,711 66,793 - 155,787 2,225,000 1,463,362 3,910,943
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 32,247 7,543,563 231,547 231,547 7,775,111
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,544 △ 95,544
特別償却準備金の
- -
取崩
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
当期純利益 410,018 410,018
自己株式の取得 △ 122 △ 122 △ 122
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 59,107 △ 59,107 △ 59,107
(純額)
当期変動額合計 △ 122 314,352 △ 59,107 △ 59,107 255,245
当期末残高 △ 32,369 7,857,916 172,440 172,440 8,030,356
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
465,415 601,876
税引前当期純利益
309,343 287,930
減価償却費
355 267
長期前払費用償却額
3,898 3,132
ソフトウエア償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 60 3,205
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,200 △ 203
退職給付引当金の増減額(△は減少) 10,403 13,272
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 8,411 △ 2,951
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 150 -
△ 12,124 △ 13,592
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 -
投資有価証券評価損益(△は益) 9,486 -
110 34
支払利息
742 219
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 7,356 △ 224,189
たな卸資産の増減額(△は増加) 32,024 △ 33,160
仕入債務の増減額(△は減少) △ 75,388 29,618
未払金の増減額(△は減少) △ 31,168 122,377
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 14,139 △ 24,554
15,859 39,512
その他
726,178 802,796
小計
△ 83,405 △ 149,538
法人税等の支払額
642,773 653,258
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,000 △ 6,000
定期預金の預入による支出
6,000 6,000
定期預金の払戻による収入
△ 13 △ 708
従業員に対する長期貸付けによる支出
445 362
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
△ 3,319 △ 23,488
投資有価証券の取得による支出
0 -
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 22,632 △ 97,662
有形固定資産の取得による支出
△ 996 △ 15,600
無形固定資産の取得による支出
12,165 13,583
利息及び配当金の受領額
△ 14,350 △ 123,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 110 △ 34
利息の支払額
△ 121 △ 122
自己株式の取得による支出
△ 95,569 △ 95,547
配当金の支払額
△ 95,801 △ 95,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 532,621 434,039
2,305,361 2,837,982
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,837,982 ※ 3,272,022
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法( ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、 定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~38年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採
用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上額はありません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計
上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の100分の
10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。
また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「廃油売却益」は、営業外収益の100分の
10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた8,351千円は、
独立掲記しておりました「廃油売却益」2,693千円を「雑収入」に含めて表示すると共に「助成金収入」1,140
千円を独立掲記することにより、「雑収入」9,905千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 102,176千円 94,414千円
土地 37,698 37,698
計 139,875 132,113
なお、担保付債務はありません。
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
流動資産
未収入金 143,200千円 99,340千円
流動負債
買掛金 323,960千円 352,883千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
関係会社からの当期製品仕入高 1,688,875千円 1,773,105千円
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
景品・見本費等 14,444千円 21,967千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械及び装置 572千円 131千円
工具、器具及び備品 170 88
計 742 219
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 1,922,000 - - 1,922,000
合計 1,922,000 - - 1,922,000
自己株式
普通株式 (注)
11,080 40 - 11,120
合計 11,080 40 - 11,120
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2018年6月22日
普通株式 95,546 50 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年6月21日
普通株式 95,544 利益剰余金 50 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 1,922,000 - - 1,922,000
合計 1,922,000 - - 1,922,000
自己株式
普通株式 (注)
11,120 40 - 11,160
合計 11,120 40 - 11,160
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2019年6月21日
普通株式 95,544 50 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年6月19日
普通株式 95,542 利益剰余金 50 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 1,037,982千円 872,022千円
有価証券勘定 1,800,000 2,400,000
現金及び現金同等物 2,837,982 3,272,022
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、食品製造事業における空調機等(建物附属設備)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、主に自己資金に
よっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与
信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式について
は定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び支払手形並びに未払金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日でありま
す。
営業債務や未払金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画を作成し管理しており
ます。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
(1)現金及び預金 1,037,982 1,037,982 -
(2)売掛金 1,988,421 1,988,421 -
(3)有価証券 1,800,000 1,800,000 -
(4)投資有価証券 713,848 713,848 -
(5)支払手形 (326,682) ( 326,682 ) -
(6)買掛金 (584,666) (584,666) -
(7)未払金 (427,146) (427,146) -
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 有価証券、(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
譲渡性預金については、短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(5) 支払手形、(6) 買掛金、(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
当事業年度(2020年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
(1)現金及び預金 872,022 872,022 -
(2)売掛金 2,212,611 2,212,611 -
(3)有価証券 2,400,000 2,400,000 -
(4)投資有価証券 633,667 633,667 -
(5)支払手形 (212,872) (212,872) -
(6)買掛金 (728,093) (728,093) -
(7)未払金 (568,252) (568,252) -
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 有価証券、(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
譲渡性預金については、短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(5) 支払手形、(6) 買掛金、(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
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2 . 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 24,000 44,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから投資有
価証券には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日)
1年超5年以内 5年超10年以内
1年以内(千円) 10年超(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,034,285 - - -
売掛金 1,988,421 - - -
有価証券
満期保有目的の債券
その他 1,800,000 - - -
合計 4,822,707 - - -
当事業年度(2020年3月31日)
1年超5年以内 5年超10年以内
1年以内(千円) 10年超(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 869,472 - - -
売掛金 2,212,611 - - -
有価証券
満期保有目的の債券
その他 2,400,000 - - -
合計 5,482,083 - - -
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が貸借対照表計上額
を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が貸借対照表計上額
を超えないもの
(3)その他 1,800,000 1,800,000 -
小計 1,800,000 1,800,000 -
合計 1,800,000 1,800,000 -
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当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が貸借対照表計上額
を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が貸借対照表計上額
を超えないもの
(3)その他 2,400,000 2,400,000 -
小計 2,400,000 2,400,000 -
合計 2,400,000 2,400,000 -
2.その他有価証券
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 610,222 246,657 363,564
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 610,222 246,657 363,564
(1)株式 103,626 139,755 △36,129
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 103,626 139,755 △36,129
合計 713,848 386,412 327,435
(注)非上場株式(貸借対照表価額 24,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 518,031 210,834 307,196
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 518,031 210,834 307,196
(1)株式 115,636 179,066 △63,430
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 115,636 179,066 △63,430
合計 633,667 389,901 243,766
(注)非上場株式(貸借対照表価額 44,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 0 0 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 0 0 -
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について9,486千円減損処理を行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として複数事業主制度に基づく厚生年金
基金制度(福岡県食品産業厚生年金基金)及び退職一時金制度を設けております。また、退職一時金の枠内
で中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費
用を計算しております。
なお、複数事業主制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができな
い制度であり、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 120,476千円 130,880千円
退職給付費用 24,928 28,802
退職給付の支払額 △2,725 △3,275
制度への拠出額 △11,799 △12,254
退職給付引当金の期末残高 130,880 144,152
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 282,168千円 308,009千円
年金資産 △151,287 △163,856
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 130,880 144,152
(注)1.上記退職給付債務には厚生年金基金を含めておりません。
2.年金資産の額は中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額であります。
退職給付引当金 130,880 144,152
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 130,880 144,152
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 24,928千円 当事業年度 28,802千円
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3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
27,075千円、当事業年度15,739千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
年金資産の額 12,593,949千円 12,575,985千円
年金財政計算上の数理債務の額と
11,049,537 11,417,986
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,544,412 1,157,999
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 4.83% (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
当事業年度 5.22% (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度628,563千円、当事業
年度598,301千円)、別途積立金(前事業年度1,710,967千円、当事業年度2,172,975千円)、当年度剰余
金(前事業年度462,007千円)及び当年度不足金(当事業年度416,674千円)であります。本制度における
過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 8,765千円 11,648千円
未払事業所税 1,234 1,284
賞与引当金 16,620 17,597
退職給付引当金 39,918 43,966
役員退職慰労引当金 13,600 12,700
有価証券評価損 6,289 6,289
会員権評価損 610 610
2,372
資産除去債務 2,372
2,138 12,244
その他
小計
91,549 108,714
△22,872 △24,238
評価性引当額
繰延税金資産計
68,676 84,476
繰延税金負債
特別償却準備金 △1,744 -
固定資産圧縮積立金 △70,660 △68,367
△95,888 △71,326
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 △168,292 △139,693
繰延税金負債(△)の純額 △99,616 △55,217
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.1
住民税均等割 2.0 1.6
評価性引当額 △6.8 0.2
税額控除 - △0.9
0.0 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6 31.9
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高
1,855,207
加藤産業株式会社
931,420
三井食品株式会社
921,647
国分グループ本社株式会社
919,190
株式会社日本アクセス
(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高
1,782,041
加藤産業株式会社
1,228,104
株式会社日本アクセス
1,085,783
国分グループ本社株式会社
918,909
三井食品株式会社
(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
即席めん類 役員の兼任等
その他 (被所有) 原材料の有 530,051 未収入金 142,409
サンヨー食 東京都港 その他食料 袋めん及び
の関係 500,000 直接 償支給
品株式会社 区 品の製造販 カップめんの
会社 製品の仕入 買掛金
20.17% 1,688,875 323,960
売 製造委託
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.原材料の有償支給は、市場価格から算定した価格及び総原価をサンヨー食品株式会社と協議の上、決定して
おります。
3.製品の仕入は、当社製品の市場価格から算定した価格及びサンヨー食品株式会社から提示された総原価を検
討の上、決定しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
即席めん類 役員の兼任等
その他 (被所有) 原材料の有 513,362 未収入金 99,221
サンヨー食 東京都港 その他食料 袋めん及び
の関係 500,000 直接 償支給
品株式会社 区 品の製造販 カップめんの
会社 製品の仕入 買掛金
20.17% 1,773,105 352,883
売 製造委託
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.原材料の有償支給は、市場価格から算定した価格及び総原価をサンヨー食品株式会社と協議の上、決定して
おります。
3.製品の仕入は、当社製品の市場価格から算定した価格及びサンヨー食品株式会社から提示された総原価を検
討の上、決定しております。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 4,068円86銭 4,202円53銭
1株当たり当期純利益 176円34銭 214円57銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 (千円) 336,966 410,018
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 336,966 410,018
1,910,873
期中平均株式数(株) 1,910,890
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
2,816,918 4,272 2,821,190 1,250,506 96,624 1,570,684
-
構築物 252,662 252,662 180,518 12,708 72,144
- -
機械及び装置 2,900,289 50,098 3,698 2,946,690 2,522,050 166,703 424,640
車両運搬具 19,504 19,504 19,504 0
- - -
工具、器具及び備品 165,077 6,404 9,533 161,948 152,888 3,914 9,060
土地
1,255,079 1,255,079 1,255,079
- - - -
リース資産 89,856 89,856 52,561 7,402 37,295
- -
建設仮勘定 26,638 26,638 26,638
- - - -
有形固定資産計 7,499,388 87,414 13,231 7,573,571 4,178,028 287,353 3,395,542
無形固定資産
ソフトウエア 15,566 500 16,066 9,971 3,132 6,094
-
ソフトウエア仮勘定
36,620 36,620 36,620
- - - -
その他 10,024 10,024 4,187 577 5,836
- -
無形固定資産計 25,590 37,120 62,710 14,159 3,710 48,551
-
(1,556) (520) (300) (1,777) (930) (347) (846)
長期前払費用
1,556 6,676 3,960 4,272 930 347 3,341
(注)1.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置・・・・・・佐賀工場製造設備の改善工事による増加 41,601千円
ソフトウエア仮勘定・・・基幹システム再構築による増加 36,620千円
2.無形固定資産のソフトウエアの当期首残高については、前期末迄償却済の残高を5,315千円除いておりま
す。
3.長期前払費用の当期首残高については、前期末迄償却済の残高を500千円除いております。
4.長期前払費用上段( )書きは償却対象資産であり、内書きであります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 7,796 7,194 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 39,273 32,079 - 2024年~2025年
その他有利子負債 - - - -
合計 47,070 39,273 - -
(注)1. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
7,194 7,194 7,194 6,821
リース債務
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 54,492 57,698 54,492 - 57,698
役員賞与引当金 18,375 18,171 18,375 - 18,171
役員退職慰労引当金 44,592 7,879 10,830 - 41,641
【資産除去債務明細表】
当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以
下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,549
預金
当座預金 287,882
普通預金 79,456
定期預金 500,000
別段預金 2,133
小計 869,472
合計 872,022
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ロ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
加藤産業株式会社 500,195
株式会社日本アクセス 395,361
三井食品株式会社 305,217
国分グループ本社株式会社 290,876
三菱食品株式会社 289,054
その他 431,904
合計 2,212,611
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B)
(B)
366
1,988,421 10,201,498 9,977,308 2,212,611 81.8 75.4
(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.有価証券
区分 金額(千円)
その他
2,400,000
譲渡性預金
合計 2,400,000
ニ.商品及び製品
品名 金額(千円)
製品
57,806
棒ラーメン
56,388
皿うどん
78,032
カップめん
13,712
袋めん
121
その他
合計 206,060
ホ.仕掛品
品名 金額(千円)
スープ 27,855
かやく 781
棒状めん 2,919
調味油 8,711
その他 1,468
合計 41,736
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ヘ.原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
小麦粉 2,900
油脂 493
調味料等 19,917
包装材料 24,466
荷造材料 2,703
その他 9,159
小計 59,640
貯蔵品
A重油 260
その他 421
小計 681
合計 60,322
② 固定資産
イ.投資有価証券
区分 金額(千円)
株式 677,667
合計 677,667
③ 流動負債
イ.支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
丸東産業株式会社 35,162
凸版印刷株式会社 27,802
メディパルフーズ株式会社 27,498
ヤマエ久野株式会社 22,966
サンパック株式会社 12,528
その他 86,913
合計 212,872
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年4月 91,329
5月 39,277
6月 82,266
合計 212,872
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ロ.買掛金
相手先 金額(千円)
サンヨー食品株式会社 352,883
大陽製粉株式会社 53,531
メディパルフーズ株式会社 24,154
アリアケジャパン株式会社 23,907
日研フード株式会社 21,364
その他 252,252
合計 728,093
ハ.未払金
内訳 金額(千円)
販促費未払金 332,693
経費未払金 226,517
その他 9,041
合計 568,252
(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 1,962,732 3,949,219 6,328,619 8,565,427
税引前四半期(当期)純利益(千円) 68,447 182,766 454,020 601,876
四半期(当期)純利益(千円) 47,133 122,847 307,952 410,018
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 24.67 64.29 161.16 214.57
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 24.67 39.62 96.87 53.41
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
( 特別口座 )
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
―
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
ております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりであります。
http://www.marutai.co.jp/
3月31日現在の株主名簿に記載された1単元(100株)以上所有する株主
株主に対する特典
1名につき自社製品を贈呈
(注)当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することはできないこととなっております。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利
②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第56期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月21日福岡財務支局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月21日福岡財務支局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第57期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日福岡財務支局長に提出
(第57期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月12日福岡財務支局長に提出
(第57期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月12日福岡財務支局長に提出
(4)臨時報告書
2019年6月26日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月19日
株式会社マルタイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マルタイの2019年4月1日から2020年3月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
マルタイの2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運