株式会社ジェイエスピー 有価証券報告書 第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイエスピー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ジェイエスピー(E00858)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第62期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ジェイエスピー（商号 株式会社ＪＳＰ）
【英訳名】 ＪＳＰ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 幸男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03(6212)6300
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長兼経理部長 小森 康
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03(6212)6300
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長兼経理部長 小森 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 114,904 109,048 114,284 116,133 113,375
売上高
（百万円） 9,101 10,033 9,217 5,835 5,210
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,914 7,301 6,853 4,309 3,638
当期純利益
（百万円） 3,280 5,748 9,171 1,711 2,097
包括利益
（百万円） 72,497 76,778 84,105 84,141 84,646
純資産額
（百万円） 115,136 113,151 125,270 129,229 128,445
総資産額
（円） 2,277.32 2,433.10 2,667.72 2,691.76 2,729.87
１株当たり純資産額
（円） 198.40 244.94 229.91 144.57 122.07
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 59.0 64.1 63.5 62.1 63.4
自己資本比率
（％） 8.9 10.4 9.0 5.4 4.5
自己資本利益率
（倍） 11.3 10.6 14.5 16.9 11.5
株価収益率
営業活動による
（百万円） 13,849 10,688 10,849 7,391 11,484
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △6,001 △6,188 △7,661 △10,368 △12,406
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △5,907 △6,497 △506 1,708 △358
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 10,295 7,965 10,807 9,082 7,584
期末残高
2,743 2,855 2,943 3,154 3,074
従業員数
（名）
［ほか、平均臨時雇用者数］ [358 ] [332 ] [332 ] [344 ] [307 ]
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第61期の期首か
ら適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 57,354 56,319 58,845 60,230 58,424
売上高
（百万円） 4,401 5,350 4,821 3,393 3,259
経常利益
（百万円） 3,714 4,546 4,326 2,988 2,137
当期純利益
（百万円） 10,128 10,128 10,128 10,128 10,128
資本金
（株） 31,413,473 31,413,473 31,413,473 31,413,473 31,413,473
発行済株式総数
（百万円） 44,287 47,456 50,135 51,633 52,296
純資産額
（百万円） 78,882 76,393 82,631 87,328 86,343
総資産額
（円） 1,485.58 1,591.94 1,681.84 1,732.14 1,754.36
１株当たり純資産額
（円） 40.00 50.00 50.00 50.00 50.00
１株当たり配当額
（１株当たり中間配当額） （円） （15.00 ） （20.00 ） （25.00 ） （25.00 ） （25.00 ）
（円） 124.60 152.50 145.12 100.27 71.71
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 56.1 62.1 60.7 59.1 60.6
自己資本比率
（％） 8.7 9.9 8.9 5.9 4.1
自己資本利益率
（倍） 18.0 17.0 23.0 24.4 19.5
株価収益率
（％） 32.1 32.8 34.5 49.9 69.7
配当性向
（名） 737 744 756 775 782
従業員数
（％） 102.1 120.0 155.5 117.8 73.3
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
（円） 2,763 2,908 3,980 3,620 2,572
最高株価
（円） 1,816 1,819 2,423 1,949 1,191
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第61期の期首か
ら適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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２【沿革】
1962年１月 日本瓦斯化学工業株式会社（現 三菱瓦斯化学株式会社）の出資により、発泡技術を主体としたプ
ラスチック製品の事業を営むことを目的として、日本スチレンペーパー株式会社を設立
1962年11月 神奈川県平塚市にて、発泡ポリスチレンペーパーの製造を開始
1971年７月 鹿沼工場操業開始、発泡ポリエチレンシート（ミラマット）の製造を開始
1975年10月 発泡ポリスチレンペーパー及び各種熱可塑性合成樹脂加工品の開発、販売を目的とし、日本ザン
パック株式会社（現 株式会社 JSP パッケージング）を設立
1978年７月 押出発泡ポリスチレンボード（ミラフォーム）の製造を開始
1978年12月 セイホクパッケージ株式会社に出資
1980年４月 鹿沼第二工場操業開始、ミラブロックの製造を開始
1982年１月 ポリプロピレン発泡ビーズ及び成型品（ピーブロック）の製造を開始
1985年10月 北米に於ける事業持株会社として JSP America INC.（現 JSP International Group LTD.）を設立
1985年12月 北米地域の製造・販売拠点としてArco Sentinel社と合弁でARCO/ JSP 社（現 JSP International
LLC）を設立
1989年１月 社名を株式会社ジェイエスピー（商号 株式会社 ＪＳＰ ）に変更
1990年２月 東京証券取引所市場第二部に上場
1990年４月 鹿沼研究所を新設
1991年４月 韓国に合弁会社 KOSPA株式会社を設立
1992年２月 台湾にTaiwan JSP Chemical Co.,LTD.を設立
1993年12月 欧州での販売拠点として JSP Europe S.A.R.L.（現 JSP International S.A.R.L.）他３社の販売
子会社を設立
1995年11月 アジア地域の製造・販売拠点として、シンガポールに JSP Foam Products PTE.LTD.を設立
1996年６月 フランスの製造会社として JSP International Manufacturing S.A.R.L.を設立
2001年４月 JSP International S.A.R.L.は、ドイツの樹脂成型メーカーの自動車部品成型部門を買収し、 JSP
International GmbH &Co.KGを設立
2001年12月 JSP International S.A.R.L.は、 JSP International Manufacturing S.A.R.L.を吸収合併
2002年４月 当社の発泡ポリオレフィンビーズ成型品の製造部門及び販売部門を JSP モールディング株式会社へ
会社分割
2002年７月 中国の製造拠点として、 JSP Plastics (Wuxi) Co.,LTD.（現 JSP Advanced Materials (Wuxi)
Co.,LTD.）を設立
2003年７月 三菱化学フォームプラスティック株式会社と合併
2004年３月 中国での販売拠点として JSP International Trading (Shanghai) Co.,LTD.（現 JSP Plastics
(Shanghai) Co.,LTD.）を設立
2005年３月 東京証券取引所市場第一部に指定替上場
2006年11月 中国華南地方向けの製造・販売拠点として、 JSP Plastics (Dongguan) Co.,LTD.を設立
2006年11月 Kunshan JSP Seihoku Packaging Material Co.,LTD.を当社子会社であるセイホクパッケージ株式
会社と合弁で設立
2007年10月 鹿沼物流センターを新設し、11月１日より本格稼動を開始
2008年３月 日立化成工業株式会社よりビーズ法発泡ポリスチレン事業を譲受けるとともに、日化化成品株式会
社（現 ＮＫ化成株式会社）の全株式を取得
2010年７月 インドの製造・販売拠点として JSP Foam India Pvt.LTD.を設立
2011年１月 ブラジルに於ける事業持株会社として JSP Participacoes LTDA.を設立
2011年２月 JSP Participacoes LTDA.は、ブラジルの製造・販売拠点としてFagerdala Brasil LTDA.を買収
し、同社を JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.に社名変更
2011年12月 JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.を存続会社として、 JSP Participacoes LTDA.は、同
社子会社 JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.と合併
2015年３月 三菱瓦斯化学株式会社の当社株式公開買付けにより、同社はその他の関係会社から親会社へ異動
2015年５月 中国華中・西南地方向けの製造・販売拠点として、 JSP Plastics (Wuhan) Co.,LTD.を設立
2016年２月 鹿沼ミラフォーム工場を新設し、２月１日より本格稼働を開始
2019年８月 関西工場に隣接する土地にミラフォームの新工場を建設し、８月１日より本格稼働を開始
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と国内子会社11社、海外子会社28社、関連会社３社及び親会社１社（2020年３月31日現在）
で構成され、発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を主な事業内容としており
ます。また、これらに付随する事業活動も展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分
はセグメントと同一の区分であります。
（押出事業）
当社は、主にスチレンペーパー（発泡ポリスチレンシート）、ミラボード（発泡ポリスチレンボード）、ミラマッ
ト（高発泡ポリエチレンシート）、キャプロン（ポリエチレン気泡緩衝材）、ミラフォーム（発泡ポリスチレンボー
ド）及びミラプランク（発泡ポリエチレンボード）の製造販売をしております。㈱ JSP パッケージングは、主にシー
トの成形加工品を販売しております。㈱ケイピーは、当社及び㈱ JSP パッケージングのシートの成形加工品の委託加
工をしております。㈱ミラックスは、ミラネット（高発泡ポリエチレンネット）の委託生産及び当社製品の二次加工
をしております。三昌フォームテック㈱は、建築土木資材を中心としたビーズ成型品の製造販売をしております。
（ビーズ事業）
当社は、主にＰＢビーズ（発泡ポリオレフィンビーズ）及びスチロダイア（発泡性ポリスチレン）の製造販売をし
ております。 JSP モールディング㈱は、ビーズ成型品の委託加工をしております。北菱イーピーエス㈱、本州油化㈱
及びＮＫ化成㈱は、ビーズ成型品の製造販売をしております。海外では、 JSP International Group LTD.、
JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.、 JSP International S.A.R.L.、 JSP Foam Products PTE.LTD.、
JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD.、 JSP Plastics (Dongguan) Co.,LTD.、 JSP Plastics (Wuhan)
Co.,LTD.、 JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.、KOSPA㈱及びTaiwan JSP Chemical Co.,LTD.が主にこの事業に携わ
り、現地でＰＢビーズ及びビーズ成型品の製造販売をしております。
（その他）
セイホクパッケージ㈱及びKunshan JSP Seihoku Packaging Material Co.,LTD.は、当社製品や一般包装資材の仕
入販売等をしております。
（注）当連結会計年度において、KOSPA㈱と韓国特殊素材㈱は、KOSPA㈱を存続会社として合併しております。また、
油化三昌建材㈱は三昌フォームテック㈱に、 JSP Plastics (Wuxi) Co.,LTD.は JSP Advanced Materials (Wuxi)
Co.,LTD.に社名を変更しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 所有（被所有）割合
主要な事業の
名称 住所 出資金 関係内容
内容
所有割合 被所有割合
（百万円）
（％） （％）
（親会社）
化学品、機能 原材料仕入等
54.01
三菱瓦斯化学㈱ （注）４
東京都千代田区 41,970 製品、その他 － 資金取引あり
(0.23)
の製造販売 役員の兼任等あり
（連結子会社）
当社製品の販売先
当社所有の土地及び建物を賃借
㈱JSP パッケージング 東京都中央区 360 押出事業 100.00 － している
資金取引あり
役員の兼任等あり
当社の加工委託先
当社所有の土地及び建物を賃借
100.00
㈱ケイピー 栃木県鹿沼市 80 押出事業 － している
(10.00)
資金取引あり
役員の兼任等あり
当社の生産委託先
当社所有の土地及び建物を賃借
㈱ミラックス 栃木県鹿沼市 50 押出事業 100.00 － している
資金取引あり
役員の兼任等あり
当社製品の販売先
当社所有の建物を賃借している
三昌フォームテック㈱ 東京都港区 250 押出事業 100.00 －
資金取引あり
役員の兼任等あり
当社の加工委託先
当社所有の土地及び建物を賃借
JSP モールディング㈱ 栃木県鹿沼市 300 ビーズ事業 100.00 － している
資金取引あり
役員の兼任等あり
当社製品の販売先
北菱イーピーエス㈱ 北海道石狩市 50 ビーズ事業 100.00 － 資金取引あり
役員の兼任等あり
当社製品の販売先
本州油化㈱ 群馬県前橋市 50 ビーズ事業 90.00 － 資金取引あり
役員の兼任等あり
当社製品の販売先
茨城県下妻市 ビーズ事業 資金取引あり
ＮＫ化成㈱ 100 100.00 －
役員の兼任等あり
当社製品の販売先
セイホクパッケージ㈱ 千葉県野田市 41 その他 100.00 － 資金取引あり
役員の兼任等あり
米国 当社の製造技術を提供
JSP International Group
千米ドル
ペンシルヴァニ ビーズ事業 100.00 － 資金取引あり
LTD. （注）５，６ 38,850
ア州 役員の兼任等あり
JSP Brasil Industria de
ブラジル 百万レアル 当社の製造技術を提供
ビーズ事業 100.00 －
サンパウロ州 58 資金取引あり
Plasticos LTDA. （注）６
当社の製造技術を提供
JSP International
フランス 千ユーロ
ビーズ事業 資金取引あり
100.00 －
S.A.R.L. （注）６ ピカルディー 14,340
役員の兼任等あり
当社の製造技術を提供
JSP Foam Products
千Sドル
シンガポール ビーズ事業 100.00 － 資金取引あり
6,000
PTE.LTD.
役員の兼任等あり
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議決権の
資本金又は 所有（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
（百万円）
（％） （％）
当社の製造技術を提供
JSP Advanced Materials (Wuxi)
千米ドル
中国
ビーズ事業 85.10 － 資金取引あり
江蘇省無錫市 5,000
Co.,LTD.
役員の兼任等あり
当社の製造技術を提供
JSP Plastics (Dongguan)
中国 千米ドル
ビーズ事業 資金取引あり
98.35 －
広東省東莞市
Co.,LTD. （注）６ 12,100
役員の兼任等あり
当社の製造技術を提供
JSP Plastics (Wuhan)
中国 千米ドル
ビーズ事業 100.00 － 資金取引あり
湖北省武漢市 5,700
Co.,LTD.
役員の兼任等あり
当社の製造技術を提供
JSP Plastics (Shanghai)
中国 千米ドル
ビーズ事業 100.00 － 資金取引あり
上海市 200
Co.,LTD.
役員の兼任等あり
Kunshan JSP Seihoku
中国 千米ドル 100.00 資金取引等あり
その他 －
江蘇省昆山市 1,800 役員の兼任等あり
Packaging Material Co.,LTD. (49.00)
韓国 百万ウォン 当社の製造技術を提供
KOSPA㈱ （注）７
ビーズ事業
50.00 －
慶尚北道 役員の兼任等あり
8,540
当社の製造技術を提供
Taiwan JSP Chemical
台湾 千NTドル
ビーズ事業 90.00 － 資金取引あり
新竹縣
160,000
Co.,LTD.
役員の兼任等あり
その他16社 － － － － － －
（持分法適用関連会社）
当社製品の販売先
山陰化成工業㈱ 鳥取県境港市 62 ビーズ事業 35.06 －
役員の兼任等あり
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有（被所有）割合欄の（ ）内の数字は間接所有割合（内数）であります。
３ 役員の兼任等は、当社の役員及び従業員の兼任、出向及び転籍であります。
４ 有価証券報告書提出会社であります。
５ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 18,766 百万円
② 経常利益 764 〃
③ 当期純利益 171 〃
④ 純資産額 12,828 〃
⑤ 総資産額 17,167 〃
６ 特定子会社であります。
７ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
746 （109 ）
押出事業
2,167 （179 ）
ビーズ事業
127 （16）
その他
全社（共通） 34 （3）
3,074 （307 ）
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
782 41.4 15.0 7,155
従業員数（名）
セグメントの名称
470
押出事業
278
ビーズ事業
－
その他
全社（共通） 34
782
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者79名を除き、社外から当社への出向者３名を含む。）であ
ります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、労使関係については概ね良好であります。なお、連結子会社につきましては特
記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適
用会社）が合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能
性があります。
（1）会社の企業理念
当社グループは、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念とし、コア事業である発泡樹脂製品及び新しい
素材を用い、省資源・省エネルギーで社会生活の利便性向上に寄与する価値を、社会に提供していくことを使命とし
ております。
（2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
a.長期ビジョン
第61期（2019年３月期）スタートにあたり、10年スパンの長期的な方向性を示す『VISION2027』を策定しました。
長期ビジョンでは、「顧客と消費者に感動を届ける」、「株主と地域社会に満足を届ける」、「社員一人ひとりがワ
クワク感を持って仕事をする」など、すべてのステークホルダーに感動と満足を届けることの意を込め、新しい経営
方針「Deliver with WOW！」を定め、将来のありたい姿を「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされ
る企業」とし、海外市場に目を向けた地理的拡大、独自技術の強みを活かした新規需要の掘り起こしや周辺領域への
事業拡大などを積極的に推進してまいります。
（経営方針） 「Deliver with WOW！」
・VISION2027の基本方針
①既存事業の強化・拡大
②事業領域の拡大
③経営基盤の強化
・2027年度の定量的ビジョン
売上高 180,000百万円、営業利益 18,000百万円、営業利益率 10％
・進むべき事業領域
①自動車部品分野、②建築住宅断熱材分野、③フラットパネルディスプレイ関連保護材分野、④新たな事業領域
（新規事業創出及びＭ＆Ａとして売上高30,000百万円規模を目指します）の４つの成長エンジンを、今後の進むべ
き事業領域として位置付けました。
b.中期経営計画
長期ビジョン達成のための第一ステップとして、第61期から第63期を実行期間とする中期経営計画「Deeper &
Higher 2020」を策定し、中期ビジョン「更なる深化と成長」を掲げました。本計画では、「成長戦略の推進」、
「差異化戦略の推進」及び長期ビジョンの基本方針のひとつである「経営基盤の強化」を基本方針とし、持続的成長
と着実な企業価値向上を目指しております。
「成長戦略の推進」では、具体的な成長の道筋を描くため「４つの成長エンジン」を原動力として掲げておりま
す。「自動車部品」「建築住宅断熱材」「フラットパネルディスプレイ関連保護材」「新たな事業領域」を進むべき
事業領域としてとらえ、攻めと守りのバランスによる安定した持続的成長を目指します。
「差異化戦略の推進」では、単に製品の品質や性能の差異化を追求するのではなく、お客様が真に求める価値ある
製品とサービスを追求することで、顧客満足度の向上を図り、選ばれるパートナーとして成長してまいりたいと考え
ております。
「経営基盤の強化」として、社会から必要とされる企業を目指し、人材育成の強化、安全衛生及び環境保全の企業
文化の醸成、コーポレート・ガバナンス強化に取り組み、経営基盤の強化に努めてまいります。
以上の方針達成のため、当社グループはＰＤＣＡサイクルを活用して、諸施策の実践状況に対する検証と対策を継
続し、長期的なありたい姿実現に向けグループ全社員の力を結集してまいりたいと考えております。
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・最終年度／第63期（2021年３月期）の定量目標と前提条件
＜定量目標＞ 売上高 138,000百万円、 営業利益 11,000百万円、営業利益率 ８％
＜前提条件＞
為替 ：113円／米ドル、133円／ユーロ、17円／人民元
原油価格（ドバイ）
：55米ドル／バーレル
（要約セグメント情報）
（単位：百万円）
第62期 実績 第63期 業績予想 第63期 中期計画
事業の種類
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
39,795 2,293 38,300 1,600 46,764 3,376
押出事業
67,771 3,783 61,100 2,530 85,043 8,393
ビーズ事業
5,808 103 5,600 0 6,193 180
その他
113,375 6,180 105,000 4,130 138,000 11,949
計
－ △1,096 － △1,130 － △949
調整額
113,375 5,083 105,000 3,000 138,000 11,000
合計
最終年度である第63期（2021年３月期）の業績予想については、主に以下の理由により中期計画の達成が困難な
状況となっております。
① 発泡ポリプロピレン「ピープロック」は、需要拡大傾向にあるものの、中国・欧州などにおいて新規参入メー
カーが台頭し、競争激化により収益性が低下していること
② 新たな事業の創出が未達であること
③ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が避けられないこと
なお、新型コロナウイルス感染症の業績への影響については、第１、第２四半期は需要低迷が続きますが、第
３、第４四半期については回復軌道に乗ることを前提としており、またサプライチェーンについても大きな影響は
ないと想定していることから、現時点においては経営方針・経営戦略等の変更はございません。ただし、長期的に
影響すると想定される場合には、経営戦略や諸施策の見直しが必要であると考えております。
・設備投資計画
当社グループは、競争力と収益力を兼ね備えた企業として持続的成長を支えるため、事業規模拡大と高付加価値
製品の創出並びに環境負荷低減とコスト競争力の向上を目的とした設備投資を、積極的かつ計画的に実施していく
ことを基本方針としております。
中期経営計画の３年間に増産投資約15,000百万円、維持投資約15,000百万円、計約30,000百万円の設備投資を計
画しておりました。１年目11,377百万円、２年目12,174百万円、３年目7,200百万円（計画）、計30,751百万円の
予定です。
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（3）対処すべき課題
中期経営計画では、「成長戦略の推進」「差異化戦略の推進」「経営基盤の強化」を基本方針としており、持続的
成長と着実な企業価値向上を目指しております。
① 「成長戦略の推進」における課題
・本計画の２年間は、当社グループの持続的成長の原動力である「自動車部品」「建築住宅断熱材」「フラットパ
ネルディスプレイ関連保護材」の３つの既存事業について、将来の需要増に対応した積極的な能力増強投資を実
施してまいりました。2020年度以降は、この設備投資の本格的な回収段階として捉え、成長戦略を更に推進して
まいります。
・もう一つの成長エンジンである「新たな事業領域」に道筋をつけ、回収した資金をその事業領域に投入すること
で、持続的成長への好循環を生み出したいと考えております。
② 「差異化戦略の推進」における課題
・原料市況や為替などの外部環境の変化に強いバランスのとれた高収益型企業への転換が重要課題です。ユーザー
に近い立ち位置で真の顧客ニーズを追求することによりユニークで競争力のある製品の創出に注力します。
③ 「経営基盤の強化」における課題
・環境保全と安全衛生は経営の基盤であり、無事故無災害、安全安定な生産の継続が最重要課題です。
・プラスチックの環境問題は、当社グループが取り組むべき重要課題のひとつであると認識しており、廃プラス
チックのマテリアルリサイクル、サーマルリサイクル、再生原料の使用などの取組みを積極的に進めておりま
す。
・持続的に成長するうえで、人材育成は経営の重要課題のひとつとして捉えており、人材育成システムの充実を図
り、グローバル企業として更なる組織強化に努めております。
２【事業等のリスク】
当社グループは毎年リスクアセスメントを実施し、リスクの特定、分析、評価を行い、リスク顕在化の未然防止及
び低減に努めております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性がある主要な事業等のリスク
は以下のとおりであります。これらの事業等のリスクは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、
全てのリスクを網羅したものではなく、リスクアセスメントの結果を加味して投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項を記載しております。
（1）事業（外部）環境に関するリスク
① 主要市場環境の変化
当社グループは、中期経営計画「Deeper &Higher 2020」の基本方針に基づき、持続的成長の原動力である
「自動車部品」「建築住宅断熱材」「フラットパネルディスプレイ関連保護材」の３つの既存事業について、将
来の需要増に対応するため積極的な能力増強投資を実施してまいりました。2020年度以降は、この設備投資を本
格的に回収する段階と位置付けておりますが、需要や経済情勢、技術動向、法規制の改定等さまざまな要因によ
る市場環境の変化によっては計画どおりに回収が進まない可能性があります。
当社グループは、市場環境の変化に対応するため「差異化戦略の推進」を基本方針に掲げ、お客様が真に求め
る価値ある製品とサービスの提供を基本として適時に用途開発等を進めてまいります。
② 海外事業展開に関するリスク
当社グループは、北米、南米、欧州、アジアの各地域で広く事業を展開しておりますが、各地域の政治的また
は経済的要因、環境規制等による投資許可、移転価格税制上の問題、社会情勢の変化や各種規制の動向、労働争
議、人材確保の困難さ、為替レートの変動等が各地域の事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本社機能として海外事業本部が各拠点のＰＤＣＡサイクルを管理することでリスク低減に努
めております。また、グループガバナンス強化として内部統制機能の更なる充実化を図ってまいります。
③ 価格競争の激化
当社グループの製品群はライフサイクルの長いものもあり、多くの製品は厳しい価格競争に晒されています。
特にアジア地域では、現地企業の参入や台頭など様々な要因により今後も厳しい価格競争が予想されます。
当社グループは、コスト低減に注力するとともに、高付加価値製品シフトによる競合優位性を維持拡大するこ
とで適正な利益率の確保に努めてまいります。
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④ 原燃料価格の変動
当社グループの使用する原料や燃料は、原油及びナフサ価格の変動に大きく影響されるため、価格が大きく変
動することがあります。当社グループの場合、原燃料価格が上昇する局面において、製品価格への転嫁の遅れな
どにより業績の悪化を招き易いですが、原燃料価格が下落する局面でも製品価格改定の状況によっては当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、原燃料価格変動を適時に製品価格に転嫁するため取引先との価格のフォーミュラ化を検討す
るとともに、コスト低減に努めております。
（2）事業運営に関するリスク
① 人材の確保について
少子高齢化に伴う労働人口の不足、デジタル革命が進む中で専門性の高い特定分野の人材不足など、適時に人
材を確保することが年々厳しくなっております。また、人手不足は生産・物流面でコストアップの大きな要因に
なりつつあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、長期ビジョン『VISION2027』の基本方針「経営基盤の強化」の中で、人材育成を経営の重要
課題のひとつとして捉え、人材育成システムの充実化を図り、グローバル企業として更なる組織強化に努めてま
いります。また、人手不足に対しては、生産工程の短縮、製造ラインの自動化などの対策を実施することで、人
手不足解消に努めてまいります。
② 感染症拡大（パンデミック）に関するリスク
感染症や伝染病などの拡大に伴い、当社グループの従業員が感染し従業員同士の接触等により社内での感染が
拡大した場合には、工場における生産及び出荷に支障をきたし、ある一定期間操業を停止する可能性がありま
す。また、当社グループの工場が稼働可能であっても、原料の供給が停止する場合など、サプライチェーンに問
題が生じると操業停止にせざるを得ない状況となるリスクがあります。
2021年３月期の連結業績予想（2020年４月30日公表）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮して試
算しております。試算の前提として、感染症拡大の影響は、概ね2021年３月期第２四半期までには解消し、第３
四半期から第４四半期にかけて回復軌道に乗るとの想定に基づいております。その結果、営業利益は前連結会計
年度に比べ約20億円減少する見通しです。なお、この業績予想は2020年４月度までの情報に基づき試算してお
り、今後、合理的な見積りが可能となった時点で、速やかに公表いたします。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、従業員の健康と安全を確保するため在宅勤務態勢へ
移行するなど、対策を実施してまいりましたが、更なる経営基盤の整備改善を進めてまいります。
③ 知的財産権について
当社グループは、国際的な特許権をはじめとして知的財産を多く保有しておりますが、これらを保護すること
は将来の利益確保の面でも重要です。他社から侵害を受けたり他社との間で紛争が生じたりする場合には、事業
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このリスクを回避すべく知的財産管理の統括部署である知的財産室を中心として国内外で体
制強化に努めております。
④ 品質保証について
当社グループはメーカーとして、予期せぬ品質欠陥の発生や製造物責任訴訟のリスクが想定されます。当社グ
ループの製品は、食品容器、自動車部品、建築住宅断熱材など最終製品の部材として使用されるものが多く、品
質欠陥により顧客において甚大な損害につながる可能性があります。
当社グループは、各工場で品質マネジメントシステムの認証取得を積極的に進めるなど、品質保証体制強化に
努めております。
⑤ 固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等
により減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、米国子会社の電子線架橋発泡ポリエチレンシート事業について計画等の見直しにより、当連
結会計年度に減損損失を計上するなど、計画等の一定の前提条件下において固定資産の回収可能性を反映してい
るため、新型コロナウイルス感染症拡大等により、この前提条件を見直す必要がある場合には、新たな減損損失
が発生する可能性があります。
当社グループは、重要な投資に関して、当初計画から大きく乖離していないかを確認するため経営幹部の出席
する主要会議で報告を求めるなど、定期的なモニタリングを実施しております。
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⑥ 情報セキュリティ・情報管理について
ＩＴ技術が高度に進化する中で、予期できない水準の情報システム基盤や通信回線の重大な障害、あるいは経
営に関わる機密情報の破壊・窃取が発生する可能性は完全に排除することはできません。
当社グループは、情報システムの安全性及び情報セキュリティ強化のため、関連規程を整備し、保有する情報
及び情報システムにおける機密性、完全性及び可用性の確保に努めるとともに、リスク管理水準を改善するため
の指針を継続的に示して情報漏えい等のリスクを管理しております。また、外部からの当社グループの情報シス
テムに対する攻撃への対応や非常時を想定した定期的な訓練を実施しております。
⑦ コンプライアンス・内部統制について
当社グループはグローバルに事業を展開する中で、世界各地域の法規制が変更されることによりその遵守が困
難となり、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、その遵守のための新たな費用発生や事業
活動が制限される可能性があります。
当社グループは、コンプライアンスをはじめとする適切な内部統制の重要性を認識し、そのシステムを構築し
運用しております。具体的には、国内外共通の企業行動準則を定めその周知徹底を図る他、海外を含めたグルー
プ社員全員が利用できる内部通報制度を整備するなど、コンプライアンス体制強化に努めております。
（3）環境・安全等に関するリスク
① 自然災害・事故災害について
当社グループは、国内外に多数の製造工場を有しており、工場における事故・労働災害、外部倉庫・製品輸送
における事故、自然災害による生産設備への被害などが発生する可能性があります。
自然災害の中で最も影響が大きいと予想される地震災害について、発生確率が高いとされる南海トラフの巨大
地震が発生した場合、当社四日市地区の工場などがその影響を受け、多大な損害を被る可能性がありますが、地
震保険に加入しリスクを移転することでリスクの顕在化に備えております。
当社グループは、無事故無災害、安定供給を目標として安全確保に努めております。また地震、大雨、洪水等
の自然災害に対しては、災害対策マニュアルや事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、社員安否確認システムの運用、
防災訓練などの対策を実施しております。
② プラスチックの環境問題について
当社グループは、省エネルギー・省資源など地球エネルギー資源の保護及び地球環境への配慮を基本としてお
り、主に発泡プラスチックの機能性・利便性を通じて、社会や市場からの要求に応えております。一方で、プラ
スチックは不適切な処理により海洋ゴミになり、グローバルな社会問題となっています。また、パリ協定、ＳＤ
Ｇｓ、ＥＳＧ課題への注目を背景として、プラスチックリサイクル、他素材への転換、脱プラスチックなどの動
きが活発化しています。特に、欧州においてサーキュラー・エコノミーの動きが進展しており、今後さらに資源
循環を追求する動きが加速すると想定しております。これらの動きに対し、対応が不十分あるいは遅れた場合に
は当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
プラスチックの環境問題は、当社グループが取り組むべき重要課題のひとつであると認識しており、廃プラス
チックのマテリアルリサイクル、サーマルリサイクル、再生原料の使用などの取組みを積極的に進めており、環
境省が主催する「プラスチック・スマート」のキャンペーンに参加しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症が世界的に急拡大するこ
とによる深刻な影響が懸念され、先行き不透明な状況となりました。地域別では、米国は、良好な雇用・個人消費
などにより堅調に推移しておりましたが、製造業においては、米中貿易摩擦や大手自動車メーカーのストライキに
よる自動車生産の下押しなどもあり、生産や輸出は弱い動きとなりました。欧州では、雇用環境の改善が継続して
おりましたが、製造業の低迷などにより減速傾向となりました。アジアでは、米中貿易摩擦の影響などもあり経済
成長は鈍化しました。日本経済は、雇用環境改善による個人消費の持ち直しの継続などにより緩やかに回復してお
りましたが、外需減速に加え、年度後半には新型コロナウイルス感染症の急拡大がグローバルサプライチェーンに
も影響し、不透明感の強い厳しい状況となりました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、食品・水産分野などでの需要低迷に加え、外需減速や運送コスト上
昇の影響などにより厳しい状況となりました。
これらの状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、長期ビジョン『VISION2027』
に掲げた成長エンジンである自動車部品・建築住宅断熱材・フラットパネルディスプレイ関連保護材への重点的設
備投資実施や新たな事業領域拡大に向けた体制の構築を進め、新規需要の開拓や付加価値の高い製品の開発・販売
に注力しました。
当社グループの経営成績は、売上高は、自動車市場などの市況悪化の影響のほか、一部分野の需要低迷などによ
り前期を下回りました。営業利益は、運送費の上昇に対する製品価格改定があったものの、需要低迷の影響や新規
需要へ向けた生産体制構築に伴う固定費増加などにより前期を下回りました。特別損失は、主に米国子会社の電子
線架橋発泡ポリエチレンシート事業の計画等の見直しにより、関連する固定資産の一部について減損処理を実施し
たことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、113,375百万円（前期比2.4％減）となりました。営業利益は5,083
百万円（同7.2％減）、経常利益は5,210百万円（同10.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,638百万円
（同15.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（押出事業）
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野
や広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売減少などにより売上は減少しました。
産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資
材製品は、汎用製品の販売減少のほか、付加価値の高い製品の中国及び韓国向け販売が減少したことなどから売上
は減少しました。
発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、住宅着工件数減少による需要
への影響はありましたが、建築分野向けの割付断裁品や土木分野向けの販売が好調であったことにより売上は増加
しました。
押出事業全体としては、付加価値の高い製品の販売は堅調に推移したものの、市況悪化の影響や一部分野での販
売減少により売上は減少しました。利益面では、販売減少のほか、付加価値の高い製品の生産体制構築に伴う固定
費増加などもあり減益となりました。
これらの結果、押出事業の売上高は39,795百万円（前期比3.8％減）、営業利益は2,293百万円（同7.1％減）と
なりました。
（ビーズ事業）
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・シートコア材等の自動
車部品、各種部品の通い函、緩衝包装材、住宅設備向け保温緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに幅広く使
用されております。「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、自動車市場などの市況悪化の影響はありまし
たが、自動車の新規部品の採用拡大や種々の用途拡大により販売数量は前期並みとなりました。売上は製品価格改
定などの影響により減少しました。地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車部品向けの販売が堅調に推移し
ました。北米では、大手自動車メーカーのストライキなどもあり、自動車部品、平板緩衝材、通い函等低調に推移
しました。南米では、自動車部品や農業分野向けなどにより堅調に推移しました。欧州では、経済減速の影響はあ
りましたが、前期並みとなりました。アジアでは、米中貿易摩擦や自動車生産台数減少の影響がありましたが、
種々の用途拡大などにより販売数量は増加しました。
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発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、機能製品の販売は増加しましたが、水
産・農業分野向けの減少などにより売上は減少しました。
ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」は、需要の増加などに
より売上は増加しました。
ビーズ事業全体としては、一部分野での需要減少や製品価格改定などにより売上は減少しました。利益面では、
新規需要へ向けた生産体制構築に伴う固定費増加はありましたが、付加価値の高い製品の販売やコスト削減などに
より前期並みとなりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は67,771百万円（前期比1.0％減）、営業利益は3,783百万円（同0.0％増）
となりました。
（その他）
一般包材は、国内では、自動車部品輸送関連等の販売が減少したことなどから売上は減少しました。中国では、
各種部品関連の需要獲得により売上は増加しました。
これらの結果、その他の売上高は5,808百万円（前期比7.7％減）、営業利益は103百万円（同34.2％減）となり
ました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ784百万円減少し128,445百万円となりました。
流動資産は、6,254百万円減少し60,575百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が1,376百万円、
受取手形及び売掛金が3,146百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、5,469百万円増加し67,869百万円となりました。増加の主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）
が2,454百万円、建設仮勘定が2,866百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,289百万円減少し43,798百万円となりました。
流動負債は、2,732百万円減少し31,611百万円となりました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が2,410百
万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、1,442百万円増加し12,186百万円となりました。増加の主な要因は、長期借入金が672百万円、リー
ス債務が683百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の純資産は84,646百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイン
ト増加して63.4％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前当期純利益4,811百万円、減価償却費6,427
百万円などに対し、減少要因である仕入債務の減少2,475百万円、法人税等の支払額1,255百万円などにより、差引
き11,484百万円の収入（前期比4,092百万円増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、生産体制構築等に伴う固定資産の取得による支出12,200百万円などによ
り、12,406百万円の支出（同2,037百万円増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、設備資金の調達等に伴う長期借入れによる収入4,600百万円に対し、主
に営業活動によるキャッシュ・フローによる収入を充当した長期借入金の返済による支出4,158百万円、配当金の
支払額1,490百万円などにより、差引き358百万円の支出（前期は1,708百万円の収入）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,498百万円
減少し、7,584百万円となりました。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高（百万円） 前期比（％）
セグメントの名称
33,717 △7.0
押出事業
57,135 △4.2
ビーズ事業
90,853 △5.3
報告セグメント計
1,190 20.1
その他
92,043 △5.0
合計
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 金額は平均販売価格により算出しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高（百万円） 前期比（％）
セグメントの名称
39,795 △3.8
押出事業
67,771 △1.0
ビーズ事業
107,567 △2.1
報告セグメント計
5,808 △7.7
その他
113,375 △2.4
合計
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析・検討
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識につきましては、「（1）経営成績等の状況
の概要」に記載したとおりであります。それを踏まえ、次のとおり事業全体及びセグメントごとの経営成績等に
重要な影響を与えた要因や当該要因への対応について分析・検討を行っております。
（単位：百万円）
前期比（％）
2019年３月期 2020年３月期
116,133 113,375 △2.4
売上高
5,479 5,083 △7.2
営業利益
5,835 5,210 △10.7
経常利益
親会社株主に帰属する
4,309 3,638 △15.6
当期純利益
前期と比較した、当連結会計年度の売上高及び利益の主な定性的増減要因は、「（1）経営成績等の状況の概
要 ①経営成績の状況」に記載したとおりであります。なお、営業利益における定量的な増減要因として、主な
前期比増加要因は、原材料価格の下落による変動費単価の良化（1,756百万円）であります。一方減少要因は、
自動車市場などの市況悪化や一部分野の需要低迷による販売数量の減少（△995百万円）、新規需要へ向けた生
産体制構築等に伴う固定費の増加（△829百万円）、販売単価の低下（△328百万円）であり、396百万円の減益
となりました。この状況に対応し、事業全体の売上高及び利益を増加させるために、高付加価値製品を中心とし
た成長事業への更なる経営資源の集中、顧客ニーズの追求による新規需要の発掘や現行事業の掘り下げによる優
位性の強化による差異化戦略の推進、人材育成やコーポレート・ガバナンスの強化を更に推進してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当連結会計年度における経営成績等への影響は、軽微
であります。今後の当社グループへの感染症拡大の影響は、事業や地域によって異なるものの、概ね2021年３月
期第２四半期までには解消し、第３四半期から第４四半期にかけて回復軌道に乗ると想定しております。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（押出事業）
（単位：百万円）
前期比（％）
2019年３月期 2020年３月期
41,388 39,795 △3.8
売上高
2,468 2,293 △7.1
営業利益
主に国内で事業を展開している押出事業は、需要が飽和傾向であるとともに顧客ニーズが多様化・高度化して
おります。そのような環境において収益を伴った持続的成長を継続するために、建築・住宅向けの高断熱材や、
国内外へ販売しているフラットパネルディスプレイ基板の輸送用緩衝材販売等、独自技術に基づいた付加価値の
高い製品の開発、販売に注力いたします。当連結会計年度においては、兵庫県たつの市の関西工場において「ミ
ラフォーム」新工場が本格稼働するなど、生産・供給体制の強化を実施いたしました。
また、食品容器等の生活資材製品においては、機能性を付与した新グレードの開発・拡販と連結会社間や取引
先との関係強化により拡販を推進してまいります。
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（ビーズ事業）
（単位：百万円）
前期比（％）
2019年３月期 2020年３月期
68,449 67,771 △1.0
売上高
3,782 3,783 0.0
営業利益
自動車部品や各種部品の通い函用途を中心とした、発泡ポリプロピレン「ピーブロック」（英名ＡＲＰＲО）
は今後も大きな成長を目指す中核事業であり、その技術力とグローバルネットワークの優位性を活かし、更に差
異化戦略を全地域で進め、マーケットシェアの維持拡大と顧客満足の最大化を図ってまいります。同時にコスト
削減やより効率的な生産・販売体制構築を実施し、成長を安定的に維持するための基盤強化も行ってまいりま
す。
（地域別の重点施策）
日本：新規材料・技術による新たな用途開発、新グレードの開発
北米：自動車部品の拡販及び自動車部品以外の用途の需要開拓・販売促進
欧州：新グレードの開発と販売促進、新たな用途開発
中国：市場動向を見据えた生産体制構築及び差異化製品投入
韓国：開発力の強化と生産体制見直しによる競争力強化
台湾：新製品の投入及び生産体制の強化
アセアン：成長著しいアセアン地域でのシェア拡大、新グレードの販売促進
「スチロダイア」を代表とする発泡性ビーズ製品については、「クリアポール」「エレンポールＮＥＯ」
「ヒートポールＧＲ」等の機能性共重合製品を含めた新規高付加価値グレードの開発や市場投入により、顧客
ニーズの追求に基づく建材・土木、自動車及び新規分野への需要拡大に注力するとともに、原材料価格の変動の
影響を受けにくい事業への転換に努めます。
（その他）
（単位：百万円）
前期比（％）
2019年３月期 2020年３月期
6,295 5,808 △7.7
売上高
156 103 △34.2
営業利益
一般包材は、強みである設計企画力を活かし、自動車・ＩＴ部品等の物流資材需要の取り込みによる売上増加
と、付加価値のある包装資材提供による利益向上に努めます。
b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報
当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要
②財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
当社グループの運転資金及び設備資金等の充当につきましては、自己資金及び金融機関からの短期及び長期の
借入金を基本とし、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。
また、当社グループ内において、資金の有効活用を目的とした、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システ
ム）及びタームローンを実施しております。
当連結会計年度末現在、借入金残高は、長期借入金8,642百万円、1年内返済予定の長期借入金3,681百万円、
短期借入金8,494百万円となっております。
なお、2021年３月期の設備投資計画は7,200百万円を計画しており、内訳は、増産及び競争力強化のための投
資が500百万円、維持投資が6,700百万円となっております。セグメントごとの設備投資計画につきましては、
「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （1）重要な設備の新設等」に記載しております。
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c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等
当社グループは、長期ビジョン『VISION2027』実現の第１ステップである中期経営計画「Deeper &Higher
2020」（第61期から第63期）において、「成長戦略の推進」、「差異化戦略の推進」に加え「経営基盤の強化」
を基本方針とし、社会から必要とされる企業として、収益を伴った成長を目指しております。
本中期経営計画の２年目において、「成長戦略の推進」として、押出事業では、兵庫県たつの市の関西工場に
おいて「ミラフォーム」新工場の本格稼働が始まりました。また、「ミラマットＡ（エース）」を中心とした機
能性発泡ポリオレフィンシート製品については、更なる高機能化によるフラットパネルディスプレイ関連保護材
需要の拡大に努めました。ビーズ事業では、チェコにおいて「ピーブロック」（英名ＡＲＰＲО）の生産能力を
増強し、伸び筋分野への設備投資に注力しました。
「差異化戦略の推進」として、現行事業では「スチレンペーパー」における電子レンジ加熱対応の耐熱発泡
シートの更なる機能性付与や、「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品における顧客ニーズの追求に基
づくグレード開発、需要開拓に注力しました。
「経営基盤の強化」としては、人材育成を通じた全員参加の意識醸成や安全衛生・環境保全、コーポレート・
ガバナンスの強化に努めました。
事業環境として、世界経済は、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症が世界的に急拡大することに
よる深刻な影響が懸念され、先行き不透明な状況となりました。地域別では、国内は、食品・水産分野などでの
需要が低迷しました。米国は、米中貿易摩擦や大手自動車メーカーのストライキによる自動車生産の下押しなど
もあり、当初の需要予測を下回りました。欧州では、雇用環境の改善が継続しておりましたが、製造業の低迷な
どにより減速傾向となり、当初の需要予測を下回りました。アジアでは、米中貿易摩擦の影響などもあり経済成
長は鈍化しましたが、当初の需要予測を上回り中国では「ピーブロック」、台湾では「エレンポールＮＥＯ」が
好調に推移しました。一方原燃料価格については、原油価格（ドバイ）が当初の計画前提の65米ドル／バーレル
に対し60.3米ドル／バーレルとなり、概ね安定的に推移しました。
その結果、売上高については、主に販売数量が計画に届かなったことにより計画を下回りました。営業利益に
ついても、販売数量の未達が影響し計画を大きく下回りました。
（単位：百万円）
第62期 当初計画
第62期 実績 達成率
（2019年４月26日発表）
119,400 113,375 95.0％
売上高
7,200 5,083 70.6％
営業利益
6.0％ 4.5％ 74.3％
営業利益率
原油価格（ドバイ） －
65米ドル／バーレル 60.3米ドル／バーレル
－
為替 110円／米ドル 109.2円／米ドル
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたり、その作成時点において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前
提に基づく見積りが必要となる場合があります。次の項目に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
について、それらと実績との間に差異が生じた場合等には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿
価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定における回収可能価額の見積りにあたっては慎重に検討しておりま
すが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提条件と実際の結果が異なった場合又はその前提条件
に変更が生じた場合には、新たに減損処理が生じる可能性があります。
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（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断し
た将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得
の見積りに依存するため、その見積りの前提条件と実際の結果が異なった場合又はその前提条件に変更が生じた
場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（退職給付債務及び費用）
簡便法を採用する一部の連結子会社を除き、当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率、昇給率、退職
率、死亡率等の前提条件を用いた年金数理計算により見積られております。特に割引率は、退職給付債務及び費
用を決定する上で重要な前提条件であり、期末日時点における、従業員への給付が実行されるまでの予想平均期
間に応じた優良債券の利回り等に基づき決定しております。その見積りの前提条件と実際の結果が異なった場合
又はその前提条件に変更が生じた場合には、退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
(1）資本業務提携に関する契約
当社は、2015年２月、三菱瓦斯化学㈱との間で、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改
善等を図ることにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以てグループ企業価値の向
上を図ることを目的として、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。
(2）技術導入契約
契約締結先 契約年月日 契約内容 対価 契約期間
Sealed Air 1987年11月20日 共押出合成樹脂空気緩衝材の ランニングロイヤ 2020年12月31日まで
2017年１月１日 製造に関する特許実施権及び リティ
Corporation
（改訂） ノウハウの取得
（米国）
AFM Corporation 1999年11月６日 パフォームガード用ＥＰＳの ランニングロイヤ 2006年12月31日まで
2006年１月１日 指定材料の認定取得 リティ 以後１年毎の自動延長
（米国）
（改訂）
（注） 対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。
(3）技術供与契約
契約締結先 契約年月日 契約内容 対価 契約期間
Sealed Air Ltd. 2017年１月１日 発泡ポリエチレンシート及び ランニングロイヤ 2020年12月31日まで
2020年１月１日 発泡ポリエチレン異型体の製 リティ
（英国）
（改訂） 造に関する特許実施権及びノ
ウハウの供与
JSP International 1985年11月18日 ポリオレフィン樹脂発泡体の ランニングロイヤ 2013年12月31日まで
2009年１月１日 製造に関する特許実施権及び リティ 以後１年毎の自動延長
Group LTD.
（改訂） ノウハウの供与
（米国）
JSP International 1985年11月18日 ポリオレフィン樹脂発泡体の ランニングロイヤ 2017年12月31日まで
2017年11月28日 製造に関する特許実施権及び リティ 以後１年毎の自動延長
S.A.R.L.
（改訂） ノウハウの供与
（フランス）
JSP International 1985年11月18日 ポリオレフィン樹脂発泡体の ランニングロイヤ 2013年12月31日まで
2009年１月１日 製造に関する特許実施権及び リティ 以後１年毎の自動延長
de Mexico S.A.de
（改訂） ノウハウの供与
C.V.
（メキシコ）
Taiwan JSP 1992年９月10日 ポリオレフィン樹脂発泡体の ランニングロイヤ 2017年12月31日まで
2017年11月７日 製造に関する特許実施権及び リティ 以後１年毎の自動延長
Chemical Co.,LTD.
（改訂） ノウハウの供与
（台湾）
Taiwan JSP 2016年５月１日 ポリエチレン・ポリスチレン ランニングロイヤ 2019年４月30日まで
2019年４月25日 複合樹脂発泡体の製造に関す リティ 以後１年毎の自動延長
Chemical Co.,LTD.
（改訂） る特許実施権及びノウハウの
（台湾）
供与
JSP Foam Products 1996年８月１日 ポリオレフィン樹脂発泡体の ランニングロイヤ 2011年12月31日まで
2009年１月１日 製造に関する特許実施権及び リティ 以後１年毎の自動延長
PTE.LTD.
（改訂） ノウハウの供与
（シンガポール）
KOSPA㈱ 2003年１月１日 ポリオレフィン樹脂発泡体等 ランニングロイヤ 2022年12月31日まで
2020年１月１日 の製造に関する特許実施権及 リティ
（韓国）
（改訂） びノウハウの供与
JSP Advanced 2005年７月１日 ポリオレフィン樹脂発泡体の ランニングロイヤ 2021年12月31日まで
2019年１月１日 製造に関する特許実施権及び リティ
Materials (Wuxi)
（改訂） ノウハウの供与
Co.,LTD.
（中国）
JSP International 2006年１月１日 ポリオレフィン樹脂発泡体の ランニングロイヤ 2017年12月31日まで
2017年11月28日 製造に関する特許実施権及び リティ 以後１年毎の自動延長
SRO
（改訂） ノウハウの供与
（チェコ）
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契約締結先 契約年月日 契約内容 対価 契約期間
JSP Plastics 2012年８月１日 ポリオレフィン樹脂発泡体の ランニングロイヤ 2021年12月31日まで
2019年１月１日 製造に関する特許実施権及び リティ
(Dongguan) Co.,LTD.
（改訂） ノウハウの供与
（中国）
JSP Plastics 2017年１月１日 ポリオレフィン樹脂発泡体の ランニングロイヤ 2020年12月31日まで
2020年１月１日 製造に関する特許実施権及び リティ
(Wuhan) Co.,LTD.
（改訂） ノウハウの供与
（中国）
（注）対価として一定料率のロイヤリティを受取っております。
(4）合弁事業関係
契約締結先 契約年月日 契約内容 摘要
合弁会社名
ポリオレフィン樹脂発泡
張 仁垣 他５名
KOSPA㈱
1991年２月６日 体の製造・販売に関する
（韓国）
合弁事業 当社出資比率 50.00％
合弁会社名
ポリオレフィン樹脂発泡
冠仲投資有限公司
Taiwan JSP Chemical Co.,LTD.
1991年10月１日 体の製造・販売に関する
（台湾）
合弁事業 当社出資比率 90.00％
合弁会社名
エンジニアリング・プラ
JSP Advanced Materials (Wuxi)
伊藤忠（中国）集団
2002年７月15日 スチックの製造・販売に
Co.,LTD.
有限公司 他１名
関する合弁事業
当社出資比率 85.10％
合弁会社名
高機能発泡樹脂の開発、
伊藤忠商事（香港）
JSP Plastics (Dongguan) Co.,LTD.
2006年10月31日 生産、販売に関する合弁
有限公司
事業 当社出資比率 98.35％
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５【研究開発活動】
当社グループは、省エネ・省資源など地球エネルギー資源の保護及び地球環境への配慮を基本として、社会・市
場からの要求を先取りし、ユーザーから信頼される製品を提供できるよう研究開発活動を進めております。
研究開発は二つの研究所（鹿沼研究所及び四日市研究所）を拠点として、各事業部の開発部門、生産技術部門及
び国内外関係会社との連携、更には社外関係先との協業を図りながらグローバルな視点で行われております。両研
究所は当社グループの中核技術である発泡技術と関連する得意技術を活用して、現行製品の品質・性能の改善及び
新たな高機能製品群の開発に取り組んでおります。主として、鹿沼研究所は押出発泡技術、四日市研究所はビーズ
発泡技術を駆使して新技術、新製品の開発を進めております。更に、開発された新技術、新製品は、戦略的かつ速
やかな特許出願により知的財産権の確保に努めております。
当連結会計年度における当社グループの支出した研究開発費の総額は売上高の2.0％に相当する 2,312 百万円であ
り、各セグメントの内訳は、押出事業が 697 百万円、ビーズ事業が 800 百万円、各報告セグメントに帰属しない全社
費用が813百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりであります。
（押出事業）
長年進化を続けた押出発泡技術をベースに環境対応、市場からの多様なニーズにマッチした製品或いはニーズを
先取りする製品の早期開発に努めております。
食品包装分野では、需要が拡大している電子レンジ対応容器向けに新たな価値を付加した耐熱発泡ポリスチレン
シートを開発しております。また通常の発泡ポリスチレンシートについても更なる軽量化に対応できるよう開発を
進めております。またディスプレイ資材分野・産業資材分野では、需要拡大を目的として、多様な素材をベースと
した様々な機能を持つ発泡シートを開発しております。建築分野の断熱材市場においては、ＺＥＨ（ネット・ゼ
ロ・エネルギー・ハウス）仕様の住宅が急増した事もあり、高性能発泡ポリスチレン断熱材である「ミラフォーム
Λ（ラムダ）」の需要が年々増大しております。更なる市場拡大のために、低熱伝導率化技術の改良や、新高性能
断熱材の開発を引き続き進めております。そしてそれらを市場投入していくことにより、省エネルギー社会へのよ
り一層の貢献を目指してまいります。
また、無発泡の分野においては重く割れやすいデザインガラスの一部代替として既にチェッカーガラス調とモー
ルガラス調のデザインシートを市場投入しており、需要拡大のために、新たな柄と簡易成形方法の開発を進めてお
ります。
（ビーズ事業）
当社グループの得意とする懸濁重合、ダイレクトビーズ発泡、ビーズ成形等の技術を活かした高機能性製品群の
開発、拡充に取り組んでおります。
高度化、多様化するグローバルな市場要求に応えるため、ポリスチレン、ポリオレフィンといった従来の発泡素
材をベースに耐熱性や難燃性を高めたグレード開発のみならず、バイオプラスチック、エンジニアリングプラス
チック、軟質系樹脂等をベースに、様々なビーズ発泡体の研究開発を進めております。また、快適環境を実現する
ための市場に特化した製品群、高性能断熱材料、吸音材料、水処理材料、電波吸収材料等の開発を進めておりま
す。
ブロー成形とビーズ成形を融合した表皮一体型ビーズ発泡体「スーパーブロー」に関しては、軽量かつ高強度と
いう特性を形状設計技術により深化させ、既存の住宅設備やフロート分野に加え、国内外を問わず自動車分野等へ
のアプローチを拡大しております。
ブロー成形と押出発泡を組み合わせた発泡ブロー成形品「スーパーフォーム」に関しては、軽量性、断熱性、消
音性の特性から自動車及び農機のエアコンダクトに採用されております。特に自動車用では、国内での採用車種が
一層増えているとともに、海外からのアプローチも増えつつあります。新たな用途・分野拡大のため、高機能品の
開発を引き続き進めてまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等については、新規需要への対応や安定供給の確保、また、生産・物流の合理化を目的
とした設備等の増強などを中心に実施いたしました。
当連結会計年度の設備投資の総額は 12,174 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
（押出事業）
提出会社の西日本地区における「ミラフォーム」生産体制の強化を目的とした関西工場の新工場製造設備を中心に
3,335 百万円の設備投資を実施いたしました。
（ビーズ事業）
提出会社の鹿沼事業所における第二工場新第二成形棟工事関連や、在外連結子会社のチェコにおける「ピーブロッ
ク」の生産能力増強など、自動車用資材及び包装資材に関する発泡ポリプロピレンビーズ製造設備等を中心に 8,750
百万円の設備投資を実施いたしました。
（その他）
一般包材関連の製造設備等を中心に53百万円の設備投資を実施いたしました。
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２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計 （名）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
北海道工場 発泡ポリスチレンシート
87
（北海道 押出事業 発泡ポリスチレンボード
114 88 － 3 294 20
(51）
江別市） の製造設備
発泡ポリスチレンシート
鹿沼事業所 4,773
押出事業 発泡ポリスチレンボード
（栃木県
4,880 2,706 （279） － 115 12,475 187
ビーズ事業 発泡ポリオレフィン
鹿沼市） ＜13＞
の製造設備
鹿島工場
発泡性ポリスチレン 749
（茨城県 ビーズ事業
248 290 － 18 1,307 26
の製造設備 （59）
神栖市）
四日市第一工場 発泡性ポリスチレン 750
（三重県 ビーズ事業 発泡ポリオレフィン 576 481 （17） － 20 1,829 45
の製造設備
四日市市） ＜0＞
四日市第二工場
押出事業 発泡ポリオレフィン 1,472
（三重県 1,835 523 － 12 3,844 20
ビーズ事業 の製造設備 （66）
四日市市）
発泡ポリスチレンシート
関西工場
発泡ポリスチレンボード 715
（兵庫県 押出事業 3,626 2,745 － 56 7,143 65
発泡ポリオレフィン
（94）
たつの市）
の製造設備
北九州工場
769
（福岡県 発泡ポリオレフィン
ビーズ事業 710 212 （35） － 4 1,696 5
北九州市 の製造設備
＜13＞
小倉南区）
九州工場
発泡ポリスチレンボード
（熊本県 180
押出事業 発泡ポリオレフィン 308 67 － 1 558 22
熊本市
（32）
の製造設備
北区）
鹿沼研究所
514
（栃木県 押出事業 研究開発施設 246 96 － 64 922 42
（18）
鹿沼市）
四日市研究所
－
（三重県 ビーズ事業 研究開発施設 86 53 － 52 193 17
（2）
四日市市）
1,419
本社
押出事業 管理業務及び販売・ 〔1,396〕
154 343 170 2,089
（東京都
1 254
ビーズ事業 仕入業務施設 〔122〕 〔66〕 （61） 〔4〕 〔1,588〕
千代田区）
〔58〕
大阪営業所
（大阪府 押出事業 －
販売・仕入業務施設 2 74 － 2 79 31
大阪市 ビーズ事業
（－）
中央区）
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（2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
土地
（所在地） の名称 建物及び 機械装置
リース資産 その他 合計 （名）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社
発泡プラスチック食
㈱JSP パッケー －
（東京都 押出事業 品容器等の販売・仕 5 4 － 48 57 27
ジング
（－）
中央区） 入業務施設
本社
発泡プラスチック食 253 45
㈱ケイピー （栃木県 押出事業 207 350 － 10 822
品容器等の製造設備
（16） ｛8｝
鹿沼市）
本社
産業包装資材関連の － 165
㈱ミラックス （栃木県 押出事業 7 1 － 0 9
製造設備
（－） ｛32｝
鹿沼市）
発泡ポリスチレン床
本社
三昌フォーム 下地材及び断熱材の 211 39
（東京都 押出事業
141 93 107 13 566
製造設備及び販売業
テック㈱ （19） ｛13｝
港区）
務施設
本社 －
JSP モールディ
発泡ポリオレフィン 137
（栃木県 ビーズ事業 42 536 （－） － 14 594
ング㈱ の製造設備
｛75｝
鹿沼市）
＜10＞
本社 －
発泡ポリスチレン成
北菱イーピー 18
（北海道 ビーズ事業 型品の製造設備及び 139 32 （－） － 2 174
エス㈱
｛12｝
販売業務施設
石狩市） ＜8＞
発泡ポリスチレン
本社 発泡ポリプロピレン
203 34
本州油化㈱ （群馬県 ビーズ事業 などの成型品の製造 90 97 3 6 401
（10） ｛11｝
前橋市） 設備及び販売業務施
設
本社 発泡ポリスチレン成 402
53
（茨城県
ＮＫ化成㈱ ビーズ事業 型品の製造設備及び 159 97 （42） 6 8 673
｛15｝
下妻市） 販売業務施設
＜2＞
本社 産業包装資材関連の 486
セイホク
79
（千葉県 その他 販売・仕入・加工業 302 41 （11） 9 7 847
パッケージ㈱ ｛16｝
野田市） 務施設
＜1＞
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（3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
土地
（所在地） の名称 建物及び 機械装置
リース資産 その他 合計 （名）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社
JSP
314
（米国 発泡ポリオレフィン
International
ビーズ事業 1,825 4,342 （478） － 127 6,610 713
ペンシルヴ の製造設備
＜3＞
Group LTD.
ァニア州）
JSP Brasil
本社
Industria de
（ブラジル 発泡ポリオレフィン 261
ビーズ事業 647 495 3 82 1,489 180
サンパウ の製造設備
Plasticos （52）
ロ州）
LTDA.
本社
JSP
（フランス 発泡ポリオレフィン 71
International ビーズ事業 755 1,978 274 270 3,350 277
ピカルディ の製造設備
（81）
S.A.R.L.
ー）
JSP Foam
本社 228
発泡ポリオレフィン
Products （シンガポ
ビーズ事業 476 245 （12） 260 1 1,213 40
の製造設備
ール）
＜7＞
PTE.LTD.
JSP Advanced
本社
－
Materials （中国 発泡ポリオレフィン
ビーズ事業 155 524 （－） 47 17 744 85
(Wuxi) 江蘇省 の製造設備
＜23＞
無錫市）
Co.,LTD.
本社
JSP Plastics
－
（中国 発泡ポリオレフィン
(Dongguan) ビーズ事業 324 1,541 （－） 155 80 2,102 100
広東省 の製造設備
＜17＞
Co.,LTD.
東莞市）
本社
JSP Plastics
－
（中国 発泡ポリオレフィン
(Wuhan)
ビーズ事業 444 628 （－） 79 14 1,166 37
湖北省 の製造設備
＜20＞
Co.,LTD.
武漢市）
JSP Plastics
本社 発泡ポリオレフィン
－
(Shanghai) （中国 ビーズ事業 関連の販売・仕入業
－ 2 34 7 45 44
（－）
上海市） 務施設
Co.,LTD.
Kunshan JSP
本社
Seihoku
産業包装資材関連の
（中国
－
Packaging その他 販売・仕入・加工業 － 32 18 1 53 48
江蘇省
（－）
務施設
Material
昆山市）
Co.,LTD.
本社 253
発泡ポリオレフィン
（韓国
KOSPA㈱ ビーズ事業 208 172 （31） 8 36 680 105
の製造設備
慶尚北道）
＜6＞
Taiwan JSP
本社
発泡ポリオレフィン 459
Chemical （台湾
ビーズ事業 585 486 9 14 1,554 66
の製造設備 （10）
新竹縣）
Co.,LTD.
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額に
は消費税等は含まれておりません。
２ 上記中〔内書〕は、連結会社以外への賃貸設備であります。
３ 上記中｛外書｝は、臨時従業員数が従業員数の100分の10以上の会社における平均臨時雇用人員でありま
す。
４ 上記中〈外書〉は、連結会社以外からの賃借設備であります。
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５ 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。
（1）提出会社
年間賃借料
事業所名 土地面積
及びリース料
セグメントの名称 設備の内容 摘要
（所在地） （千㎡）
（百万円）
発泡ポリスチレンシート
鹿沼事業所
押出事業
発泡ポリスチレンボード 13 13 賃借
（栃木県鹿沼市） ビーズ事業
発泡ポリオレフィンの製造設備
本社 押出事業 管理業務施設、販売・仕入
－ 261 賃借及びリース
（東京都千代田区） ビーズ事業 業務施設
（注） 年間賃借料及びリース料の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）国内子会社
年間賃借料
事業所名 土地面積
セグメントの
会社名 設備の内容 及びリース料 摘要
（所在地） 名称 （千㎡）
（百万円）
本社工場 発泡ポリオレフィン
ビーズ事業 賃借
JSP モールディング㈱ 10 33
（栃木県鹿沼市） の製造設備
本社工場 発泡ポリスチレン
北菱イーピーエス㈱ ビーズ事業 8 4 賃借
の製造設備
（北海道石狩市）
（注） 年間賃借料の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っているため、当連結会計年度末における設備の新設等の計画
を、セグメントごとの数値を開示する方法によるものといたします。
2021年３月期の設備投資計画は7,200百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
計画金額（百万円）
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
1,700
押出事業 増産、維持等 自己資金及び借入金
5,000
ビーズ事業 同上 同上
500
その他・共通 同上 同上
7,200
合計
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
46,000,000
普通株式
46,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
31,413,473 31,413,473
普通株式 い当社における標準とな
（市場第一部）
る株式で単元株式数は
100株であります。
31,413,473 31,413,473 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2008年４月１日～
41,000 31,413,473 15 10,128 15 13,405
2009年３月31日
（注）
（注） 新株予約権の権利行使による増加であります。
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（5）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 28 19 318 125 33 27,640 28,163 －
所有株式数
－ 32,480 1,617 171,081 35,702 33 72,975 313,888 24,673
（単元）
所有株式数の
－ 10.35 0.52 54.50 11.37 0.01 23.25 100 －
割合（％）
（注）１ 自己株式 1,604,292 株は「個人その他」に16,042単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
なお、自己株式1,604,292株は、株主名簿上のものと実保有残高と同一であります。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ１単元及
び10株含まれております。
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（6）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
16,020 53.74
三菱瓦斯化学株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 2,019 6.77
株式会社
東京都千代田区丸の内３丁目４－２
1,136 3.81
ＪＳＰ取引先持株会
新日石ビル
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ジェーピー モルガン バンク ル
ROUTE DE TREVES, L-2633
クセンブルグ エスエイ 380578
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG 711 2.38
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１
決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
日本マスタートラスト信託銀行株式
677 2.27
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
IEDU UCITS CLIENTS NON LENDI
E14 5NT, UK
374 1.25
NG 15 PCT TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目１１番１
（常任代理人 香港上海銀行東京支
号）
店）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェース
バンク 385166 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
306 1.02
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目１５－１
決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
東京都千代田区丸の内３丁目４－２
291 0.97
ＪＳＰ従業員持株会
新日石ビル
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT SWITZERLAND
257 0.86
（常任代理人 シティバンク、エ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０
ヌ・エイ東京支店） 号）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
241 0.80
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
－ 22,036 73.92
計
（注）１ 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 2,019千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 677千株
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２ 2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・イ
ンベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2020年３月13日現在でそれぞれ次のとおり株
式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
シュローダー・インベストメント・
東京都千代田区丸の内１－８－３ 1,946,800 6.20
マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメント・
英国 EC2Y5AU ロンドン ロンド
マネージメント・ノースアメリカ・ 502,908 1.60
ン・ウォール・プレイス１
リミテッド
英国 EC2Y5AU ロンドン ロンド
シュローダー・インベストメント・
36,800 0.12
ン・ウォール・プレイス１
マネージメント・リミテッド
－ 2,486,508 7.92
計
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
1,604,200 社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,784,600 297,846
普通株式 同上
24,673 －
単元未満株式 普通株式 同上
31,413,473 － －
発行済株式総数
－ 297,846 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ100株（議決権１個）、10株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ＪＳＰ 1,604,200 － 1,604,200 5.10
東京都千代田区丸の内３丁目４番２号
－ 1,604,200 － 1,604,200 5.10
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
97 221,517
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
1,604,292 － 1,604,292 －
保有自己株式数
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な政策として位置付けております。利益の配分につきましては、安定した
配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら、総
合的に決定する方針としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化とともに、今後の新製品、新技術への研究開発投資や新規事業展開
のための設備投資に充当してまいります。
なお、当社は、会社法第459条第１項に基づく剰余金の配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定
めており、中間配当及び期末配当の年２回の取締役会決議による配当を基本的な方針としております。
当期の配当金につきましては、業績、経営環境、配当の安定維持などを勘案し、１株当たり50円、中間配当金を差
し引いた期末配当金は１株当たり25円といたしました。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年10月29日
745 25
取締役会決議
2020年５月18日
745 25
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的成長を継続させ企業価値を向上させることが経営の最重要課題であるとの認識のもと、「創造
的行動力による社会への貢献」を企業理念に掲げ、安全と環境対応を重視した国際競争力のある企業として、す
べてのステークホルダーから信頼され、満足いただける経営を目指しております。
そのためには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、経営の効率化、透明性、健全性を徹底して追求
することが重要な課題であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の有価証券報告書提出日現在における企業統治の体制を図式化すると下記のとおりとなります。
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（ⅰ）企業統治の体制の概要
1．取締役会
当社の取締役は、定款において定数を16名以内と定めております。取締役会は、代表取締役社長 酒井幸男を
議長とし、取締役 佐藤康弘、及川泰男、若林功一、所寿男、小川誠、内田浩介、大滝良二、社外取締役 彌永
一二三、篠塚久志の10名で構成されています。原則月１回開催され、法令、定款に定める事項や経営に関する重
要な事項について審議、決定するとともに、業務の執行状況を監督しております。
2.経営会議
当社の経営会議は、代表取締役社長 酒井幸男を議長とし、取締役 佐藤康弘、及川泰男、若林功一、所寿男
の５名で構成されています。原則月１回開催され、経営基本方針、企業体質改善方策及びその他経営上の重要な
事項について審議を行っております。
3．執行役員会
当社の執行役員会は、代表取締役社長 酒井幸男を議長とし、取締役 佐藤康弘、及川泰男、若林功一、所寿
男、小川誠、内田浩介、執行役員 山田真司、扇晋哉、矢挽忠雄、内藤真人、黒田崇之、石原義久、高橋真吾、
佐々木一敏、門司一夫、飯島浩一、竹村洋介、小森康の19名で構成されています。原則月２回開催され、経営に
関する重要な事項について審議を行い、業務執行の効率化を図っております。
4．監査役会
当社の監査役は、定款において定数を４名以内と定めております。監査役会は、監査役 斉藤吉成を議長と
し、監査役 金澤剛史、社外監査役 澤田芳明、田辺克彦の４名で構成されています。原則月１回開催され、各
事業責任者へヒアリングを行い、当社グループの業務や財産状況の適法性、妥当性の詳細な監査を行っておりま
す。また、監査役会には社外取締役も出席しており、情報共有、連携を図っております。
5．指名諮問委員会
当社の指名諮問委員会は、筆頭社外取締役 彌永一二三を委員長とし、代表取締役社長 酒井幸男、社外取締
役 篠塚久志の３名で構成され、取締役及び監査役候補者の選定にあたっては、当該職に相応しい、中長期的な
企業価値を創造するために必要な経験・知識・能力を有した、自らの義務と責任を全うできる適任者を選定し、
代表取締役社長に答申しております。
6．報酬諮問委員会
当社の報酬諮問委員会は、筆頭社外取締役 彌永一二三を委員長とし、代表取締役社長 酒井幸男、社外取締
役 篠塚久志の３名で構成され、各取締役の報酬について、経営環境、経営状況、業績、財務状況、各人の貢献
度等を総合的に勘案し、代表取締役社長に答申しております。
7．リスク・コンプライアンス委員会
当社のリスク・コンプライアンス委員会は、取締役総務人事本部長 小川誠を委員長とし、取締役 佐藤康
弘、及川泰男、若林功一、内田浩介、執行役員 竹村洋介、小森康、危機管理室長 清本寛治の８名で構成され
ています。原則月１回開催され、当社グループのコンプライアンスやリスクについて横断的に管理し、取締役会
が適切なリスクテイクをする経営判断のサポート機能の役割を担っております。
（ⅱ）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として独立社外監査役２名を含めた監査機能を充実させることで、経営の透明性、
安全性の維持強化を図っております。これに加え、独立社外取締役を２名選任し、ガバナンスのより一層の強化
に努めております。
以上により、当社の企業規模等を総合的に考慮した結果、前述の企業統治体制が、経営の効率化、透明性、健
全性の維持向上に最適であると判断されるため、当該体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（ⅰ）内部統制システム、リスク管理体制の整備状況
内部統制システム、リスク管理体制の整備については、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内
部統制システムの整備に関する基本方針を定めております。なお、基本方針については、随時見直しを行い、よ
り適切な内部統制システムの整備に努めております。また、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統
制」については、主に内部監査部が、その仕組みを継続的に評価し、不備がある場合には直ちに是正・改善等を
行う体制を整備しております。
１．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制
(1）当社は、当社及び当社子会社（以下、グループ会社といい、当社と併せて当社グループという）共
通の「 ＪＳＰグループ 企業行動指針」及び「 ＪＳＰグループ 行動規範」を定め、法令遵守及び社会倫理
遵守を企業活動の前提とし、社会的要請への適応を徹底する。
(2）当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンスを横
断的に統括することとし、同委員会を中心に当社グループの役職員への教育研修等を行う。
(3）当社グループのコンプライアンスの状況については、監査役と内部監査部門が連携をとり監査を実
施する。
(4）法令上疑義のある行為については、当社グループの役職員が直接情報提供を行う手段として内部通
報相談窓口を設置し、内容の調査、再発防止策を検討実施する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1）文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等とい
う）に記録し、保存する。
(2）取締役及び監査役は、文書管理規程により常時これらの文書等を閲覧できる。
(3）法令又は証券取引所の規則等に情報の開示を定められている事項は、情報開示規程に基づき速やか
に開示する。
３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）当社グループのリスクを横断的に管理する組織としてリスク・コンプライアンス委員会がその任に
当たるものとし、リスクの洗い出し及び分析を行う。
(2）同委員会を中心としてリスク管理に関する諸規程を整備し、当社グループにおけるリスク管理体制
を強化する。
(3）災害等の不測の事態については、危機管理担当部門が緊急時の対応について定めた規程やマニュア
ルに基づき対応する。
４．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）当社の取締役会は、月１回開催を原則とし、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経
営に関する重要事項を決定する。また当社は、経営に関する重要事項に関して、代表取締役及び常
務執行役員以上の執行役員をもって構成される経営会議を開催し、事前審議を行う。
(2）当社は、業務執行システムとして執行役員制及び事業本部制を採用し、執行権限と業績責任を委譲
することにより業務執行の効率化を図る。
(3）当社は、業務執行に関する重要な個別経営課題は、原則月２回開催される執行役員会において決定
する。
(4）当社は、連結ベースでの経営計画等を策定し、その実現に向け、グループ会社に対する経営管理及
び指導等を行う。
(5）グループ会社は、原則として組織上各事業本部に所属し、業務執行も所属する事業本部の直接統括
下に置く。
５．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びにその
親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1）当社内部監査部門は、定期的にグループ会社の業務監査を実施し、業務の適正を確保する。
(2）当社は、当社の経営における自主性を確保するため、親会社との間で資本業務提携に関する基本合
意書を締結する。また、親会社との取引については、独立当事者間における取引条件と同等の水準
を維持する等、適正性の確保に努める。
(3）当社は、グループ会社に対し、経営上の重要事項について、当社における事前承認又は当社への報
告を義務付ける。
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６．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
(1）監査役は、必要に応じて監査業務を補助すべき使用人の設置を求めることができる。
(2）監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関して取締役等の指揮命令を受け
ない。また、当該使用人の異動、評価及び懲戒等については、監査役会と協議する。
７．当社の監査役への報告に関する体制
(1）取締役及び使用人は、法定の事項に加え当社グループに重大な影響を及ぼす事項、当社グループに
おける内部監査の実施状況を監査役会に報告する。
(2）監査役は、当社及び各グループ会社の取締役会その他重要な会議に出席し、当社グループにおける
経営上の重要事項に関する情報収集に努める。
(3）内部通報相談窓口に寄せられた当社グループの役職員からの通報状況及びその内容は、リスク・コ
ンプライアンス委員会より監査役会に報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期）に
ついては、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。
(4）監査役に報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁
止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
８．その他当社の監査役の監査が実質的に行われることを確保するための体制
(1）監査役会は、各事業責任者等からの個別ヒアリングの機会を定期的に設ける。
(2）監査役会は、代表取締役及び監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
(3）監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
９．財務報告に係る信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告に係る信頼性を確保するための体制を整備し、その仕組みを継続的に評価
し、不備がある場合には直ちに是正・改善等を行う。
10．反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは
一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に沿い、ホームページにおいて経営の方針や決算概要
を適時開示し、決算発表後に新聞記者、証券アナリスト、投資家等への説明会を実施しております。また日
常のＩＲ活動を通じて経営情報の開示に努めており、個人株主への対応として年に２回「 ＪＳＰ ニュース」
を送付し、外国人投資家に対するＩＲ活動としては、毎年英文のアニュアルレポートをホームページに開示
し、事業の説明を行っております。
（ⅲ）取締役及び監査役の責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１
項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定
めております。
また、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）並びに社外監査役及び非常勤監査役は、会社
法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任につき、善意で且つ重大な過失がないとき
は、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。
（ⅳ）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任については、累積投票に
よらない旨を定款に定めております。
また、取締役の選任につきましては、代表取締役社長が代表取締役及び社外取締役で構成され筆頭社外取
締役を委員長とする指名諮問委員会の答申を得たうえで人事案を策定し、取締役会に上程し、取締役会決議
を得るものとしております。
解任にあたっては、法令・定款違反またはその職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が生じ
た場合、指名諮問委員会による審議、答申を踏まえ、取締役会にて決議を得るものとしております。
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（ⅴ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、財務戦略の機動性や経営基盤の安定性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に
定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会決議に
よって定めることとする旨を定款で定めております。
（ⅵ）自己株式取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（ⅶ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものです。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 三菱瓦斯化学株式会社入社
2005年６月 同社水島工場長
2006年６月 同社執行役員芳香族化学品カンパ
ニー企画開発部長、芳香族化学品
カンパニー芳香族第一事業部長
当社監査役
2009年６月 三菱瓦斯化学株式会社執行役員芳
香族化学品カンパニー芳香族第一
事業部長
2010年６月 同社執行役員芳香族化学品カンパ
代表取締役 ニープレジデント
酒井 幸男 1953年11月14日 生 (注)３ 9,185
社長 2011年６月 同社取締役常務執行役員芳香族化
学品カンパニープレジデント
2012年６月 同社取締役常務執行役員天然ガス
系化学品カンパニープレジデント
2014年６月 同社代表取締役専務執行役員天然
ガス系化学品カンパニープレジデ
ント
2015年４月 同社代表取締役
当社顧問
2015年６月 当社代表取締役副社長社長補佐
2016年６月
当社代表取締役社長（現在）
1980年４月 三菱瓦斯化学株式会社入社
2012年６月 同社執行役員財務経理センター
長、財務経理センター経理グルー
プマネージャー
2015年４月 同社常務執行役員リスク管理担
当、総務人事センター・原料物流
センター担当、東京テクノパーク
所長
2015年６月 同社取締役常務執行役員リスク管
理担当、総務人事センター・原料
物流センター担当、東京テクノ
パーク所長
2016年４月 同社取締役常務執行役員コンプラ
イアンス委員会副委員長、リスク
管理担当、総務人事センター・原
取締役
料物流センター担当
専務執行役員
佐藤 康弘 1957年８月23日 生 2017年４月 同社取締役常務執行役員内部統制
(注)３ 1,039
経理財務本部管掌、
推進委員会委員長、コンプライア
情報システム部担当
ンス担当、リスク管理担当、内部
監査室・経営企画部・総務人事セ
ンター・原料物流センター担当
2018年４月 同社代表取締役専務執行役員内部
統制推進委員会委員長、コンプラ
イアンス担当、リスク管理担当、
内部監査室・経営企画部・総務人
事センター・広報ＩＲ部担当
2019年４月 同社取締役
2019年６月 同社特別理事
当社取締役専務執行役員経理財務
本部管掌、情報システム部管掌
2020年６月 当社取締役専務執行役員経理財務
本部管掌、情報システム部担当
（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 当社入社
1986年２月
ARCO/ JSP 社（現 JSP
International LLC）出向
1996年２月 JSP International S.A.R.L.副
社長
2001年４月 当社海外事業本部海外事業グルー
プリーダー
2002年４月 JSP Foam Products PTE.LTD.取
締役社長
2006年４月 当社高機能材カンパニー海外部長
2010年４月 当社新事業推進室長
2010年６月 当社執行役員新事業推進室長
取締役
2011年６月 当社執行役員研究開発本部長、新
専務執行役員
事業推進室長
及川 泰男 1958年１月26日 生
(注)３ 10,047
第二事業本部長、
2012年６月 当社取締役執行役員研究開発本部
海外事業本部管掌
長、新事業開発室長兼知的財産室
管掌
2013年４月 当社取締役執行役員研究開発本部
長、新事業開発室長
2014年６月 当社取締役常務執行役員研究開発
本部長、新事業開発室長
2017年６月 当社取締役常務執行役員第二事業
本部副本部長
2018年６月 当社取締役専務執行役員第二事業
本部長
2020年６月 当社取締役専務執行役員第二事業
本部長、海外事業本部管掌（現
在）
1980年４月 当社入社
2001年４月 当社産業資材カンパニー生産技術
グループリーダー
2004年６月 当社生活産業資材カンパニー産業
資材部長
2010年４月 当社第一事業本部生活産業資材事
業部長
2010年６月 当社執行役員第一事業本部生活産
取締役 業資材事業部長
専務執行役員 若林 功一 1957年７月28日 生 2012年６月 当社取締役執行役員第一事業本部
(注)３ 10,168
生活産業資材事業部長
第一事業本部長
2014年６月 当社取締役常務執行役員第一事業
本部生活産業資材事業部長
2015年６月 当社取締役常務執行役員第一事業
本部長兼生活産業資材事業部長
2018年４月 当社取締役常務執行役員第一事業
本部長
2018年６月 当社取締役専務執行役員第一事業
本部長（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 当社入社
1989年１月
ARCO/ JSP 社（現 JSP
International LLC）出向
2001年４月 当社高機能材カンパニー生産技術
グループリーダー
2002年４月 当社鹿沼第二工場長兼高機能材カ
ンパニー生産技術グループリー
ダー
2009年４月 当社四日市第二工場長
2012年４月 当社第二事業本部高機能材事業部
取締役
副事業部長兼開発部長
常務執行役員
所 寿男 1958年７月９日 生 (注)３ 9,013
2013年６月 当社執行役員第二事業本部高機能
新事業開発本部長
材事業部副事業部長
兼事業戦略室長
2014年６月 当社執行役員第二事業本部高機能
材事業部副事業部長、海外事業部
管掌
2016年６月 当社執行役員第二事業本部高機能
材事業部長、特販一部管掌、特販
二部管掌
2018年６月 当社上席執行役員新事業開発本部
長兼事業戦略室長
2019年６月 当社取締役常務執行役員新事業開
発本部長兼事業戦略室長（現在）
1984年４月 当社入社
2008年４月 当社経営管理本部人事部長
2009年６月 当社総務人事本部人事部長
取締役 2016年６月 当社執行役員総務人事本部人事部
執行役員 小川 誠 1958年10月11日 生 長
(注)３ 9,573
2018年６月 当社取締役執行役員総務人事本部
総務人事本部長
長兼人事部長
2020年４月 当社取締役執行役員総務人事本部
長（現在）
1984年４月 当社入社
2008年４月 当社経営管理本部総務部長兼秘書
グループ長
2009年６月 当社総務人事本部総務部長兼秘書
取締役
グループ長
執行役員
2016年６月 当社執行役員総務人事本部総務部
内田 浩介 1960年６月20日 生 (注)３ 9,460
経営企画部担当、
長兼秘書グループ長
内部監査部担当
2017年６月 当社執行役員総務人事本部総務部
長、内部統制部担当
2018年６月 当社取締役執行役員経営企画部担
当、内部監査部担当（現在）
1992年４月 三菱瓦斯化学株式会社入社
2015年４月 同社芳香族化学品カンパニー芳香
族第一事業部営業グループマネー
ジャー
2016年４月 MGC ADVANCED POLYMERS, INC.代
取締役 大滝 良二 1967年７月５日 生 (注)３ －
表取締役社長
2020年４月 三菱瓦斯化学株式会社基礎化学品
事業部門芳香族化学品事業部長
（現在）
2020年６月
当社取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 三菱金属株式会社（現 三菱マテ
リアル株式会社）入社
1998年４月 同社総務部副部長
1998年10月 同社人事部副部長
2002年２月 三菱住友シリコン株式会社（現
株式会社SUMCO）出向
2005年４月 株式会社SUMCO執行役員企画室長
2006年４月 同社取締役常務執行役員
取締役 彌永 一二三 1952年３月７日 生 (注)３ 155
2009年４月 同社取締役専務執行役員
2012年４月 同社常勤顧問
2013年５月 ダイヤソルト株式会社取締役副社
長
2014年４月 同社代表取締役社長
2016年４月 同社取締役相談役
2017年４月 同社相談役
2019年６月 当社社外取締役（現在）
1978年４月 株式会社小松製作所入社
1991年10月 同社国際事業本部イスタンブール
事務所長
1997年７月 コマツラテンアメリカ株式会社副
社長
2005年５月 株式会社小松製作所建機マーケ
ティング本部欧米事業部長
2007年４月 コマツアメリカ株式会社社長兼
COO
2012年４月 株式会社小松製作所常務執行役員
取締役 篠塚 久志 1954年７月16日 生 (注)３ －
建機マーケティング本部長
2013年６月 同社取締役兼常務執行役員建機
マーケティング本部長
2016年４月 同社取締役兼専務執行役員建機
マーケティング本部長
2017年７月 同社顧問(現在)
2020年６月 日東工器株式会社社外監査役（現
在）
当社社外取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年10月 当社入社
日本ザンパック株式会社（現 株
式会社 JSP パッケージング）出向
2001年４月 同社業務部長
2004年４月 同社取締役業務部長
2008年６月 当社執行役員経営管理本部副本部
長（総務部、人事部、法務グルー
プ担当）
2009年６月 当社執行役員総務人事本部長兼情
報システム部管掌
常勤監査役 斉藤 吉成 1953年11月20日 生 (注)４ 14,474
2010年４月 当社執行役員総務人事本部長
2010年６月 当社取締役執行役員総務人事本部
長
2013年６月 当社取締役常務執行役員総務人事
本部長
2014年６月 当社取締役専務執行役員総務人事
本部長、経理財務本部管掌、内部
統制部担当
2017年６月 当社取締役専務執行役員総務人事
本部長、内部統制部管掌
2018年６月 当社監査役（現在）
1985年４月 日本生命保険相互会社入社
2006年３月 同社山形支社支社長
2009年３月 同社契約部部長
2012年３月 同社金融法人第一部部長
常勤監査役 澤田 芳明 1962年４月４日 生 (注)４ 373
2014年３月 同社岡山支社支社長
2016年３月 同社関連事業部担当部長兼監査役
室
2016年６月 当社社外監査役（現在）
1991年４月 三菱瓦斯化学株式会社入社
2015年４月 同社芳香族化学品カンパニー芳香
族第二事業部営業グループマネー
ジャー
2017年４月 フドー株式会社出向
2017年６月 同社執行役員経営企画室担当
監査役 金澤 剛史 1969年３月28日 生 (注)４ －
2017年７月 同社執行役員営業本部長
2019年７月 三菱瓦斯化学株式会社経営企画部
経営推進グループマネージャー
(現在)
2020年６月 当社監査役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年４月 弁護士登録
1979年９月 田辺総合法律事務所代表パート
ナー（現在）
1995年４月 第一東京弁護士会副会長
1997年４月 関東弁護士会連合会副理事長
1998年４月 日本弁護士連合会常務理事
2000年６月 三和シヤッター工業株式会社（現
監査役 田辺 克彦 1942年８月14日 生 三和ホールディングス株式会社）
(注)４ －
社外監査役
2007年６月 株式会社山武（現 アズビル株式
会社）社外監査役
2010年６月
同社社外取締役（現在）
2010年10月 株式会社ミライト・ホールディン
グス社外取締役
2015年６月 当社社外監査役（現在）
計 73,492
（注）１ 取締役 彌永一二三及び篠塚久志は、社外取締役であります。
２ 監査役 澤田芳明及び田辺克彦は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役のうち斉藤吉成の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株
主総会の終結の時までであります。田辺克彦の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023
年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。澤田芳明、金澤剛史の任期は、2020年３月期に係
る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 当社は2003年６月27日より執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は、次の12名で
あります。
役職名 氏名
上席執行役員 海外事業本部長 山田 真司
上席執行役員 第二事業本部ＥＰＳ事業部長 扇 晋哉
上席執行役員 研究開発本部長兼四日市研究所長 矢挽 忠雄
執行役員 新事業開発本部事業開発部長 内藤 真人
執行役員 第一事業本部建築土木資材事業部長 黒田 崇之
執行役員 総合技術本部長、物流資材本部長 石原 義久
執行役員 JSP International S.A.R.L.社長
高橋 真吾
執行役員 第二事業本部高機能材事業部長兼機能材部長、特販一部担当、特販二部担当 佐々木 一敏
執行役員 第一事業本部産業資材事業部長 門司 一夫
執行役員 第一事業本部生活資材事業部長 飯島 浩一
執行役員 総務人事本部総務部長 竹村 洋介
執行役員 経理財務本部長兼経理部長 小森 康
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② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役２名、社外監査役２名であり、経営の透明性、安全性の維持強化に努めており
ます。
社外取締役である彌永一二三氏は、長年にわたり企業経営に携わってこられ、経営管理全般の豊富な実績と経
験を活かし、当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢献していただいております。同氏が2018年３月まで在籍
されたダイヤソルト株式会社と当社グループとの間に事業活動上の特別な取引はありません。また同氏は、当社
との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係についてもありません。
社外取締役である篠塚久志氏はグローバルに事業展開を行う会社の現地法人社長を歴任するなど、豊富な経験
と経営者としての見識を有しております。こうした豊富な実績と経験を活かし、当社の海外事業展開への助言
や、意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献していただけると判断しております。同氏が在籍されている株式会
社小松製作所と当社グループとの間に事業活動上の特別な取引はありません。また同氏は、当社との人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係についてもありません。
社外監査役である澤田芳明氏は、日本生命保険相互会社の出身ですが、2018年３月末をもって同社を退社され
ています。同氏は同社において営業及び金融関係の部門を歴任され、その豊富な知識と経験を当社の監査業務に
活かしていただいております。日本生命保険相互会社は、2020年３月末現在において当社株式を241千株（所有
割合0.80％）所有しているとともに、当社グループの資金調達先であり、2020年３月期の借入残高は740百万円
ですが、いずれにおいても当社と同社との間に事業活動上の特別な取引はありません。また、同氏は当社との人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
社外監査役である田辺克彦氏は、田辺総合法律事務所の代表パートナーであり、弁護士としての専門知識と経
験等を当社の監査業務に活かしていただいております。当社は、同法律事務所の田辺信彦弁護士と法律顧問契約
を締結していますが、当社から同法律事務所への支払報酬額は僅少であります。また、田辺克彦氏は当社との人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外役員の独立性については、下記のとおり「社外役員独立性基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、
社外監査役を選任しております。社外取締役 彌永一二三氏及び篠塚久志氏並びに社外監査役 澤田芳明氏及び
田辺克彦氏は、同基準に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が定める独
立役員として届け出ております。
＜社外役員独立性基準＞
当社の社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合、独立性を有しないものと判断する。
１．当該社外役員の配偶者または２親等内の親族が、現在または過去３年において、当社の親会社及び当社の
親会社の子会社から成る企業集団に属する会社の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他
の使用人として在職していた場合
２．当該社外役員が、次のいずれかに該当する取引先等または当該取引先等が法人である場合における当該法
人の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である場合
(1）過去３年間の平均で当社の年間連結売上高の２％以上の支払を、当社及び当社の子会社から成る企業集
団（以下「当社グループ」という。）に行っている取引先
(2）過去３年間の平均で当該取引先の年間連結売上高の２％以上の支払を、当社グループから受けた取引先
(3）現在、当社グループが当社の連結総資産の２％以上に相当する金額を借り入れている借入先
３．当該社外役員が、弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当
社グループから、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の報酬を受けている場合（報酬を受けている者
が団体である場合には、当該団体に属する場合）
４．当該社外役員が、当社の10％以上の議決権を有している株主（当該株主が法人である場合には、当該法人
の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人）である場合
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役が、自らの知見に基づき会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの
観点からの助言を行い、取締役会での重要な意思決定の他、会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反取引に
ついて監督しております。また監査役会にオブザーバーとして出席し、経営陣や監査役との情報交換を行い、連
絡機会の確保に努めております。
社外監査役においては、取締役会をはじめとした当社の重要会議に出席し積極的に意見を述べるとともに、毎
月開催される監査役会において、経営幹部や各事業責任者からのヒアリングを実施し、当社の情報収集に努めて
おります。また会計監査に関する事項に関しては定期的かつ必要に応じて会計監査人から直接聴取をしておりま
す。
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（3）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．組織・人員・手続
監査役会は４名（常勤監査役２名）で構成され、うち２名が社外監査役であります。
常勤監査役 斉藤吉成氏は、長年にわたり、当社関係会社の経理担当部門に従事し、当社の経理財務部門管掌
役員として経営に参画するなど経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、監査役の指示に基づき監査業務を補助する兼務（危機管理部門）スタッフ１名を配置しております。
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、監査計画を策定し、個々の監査役は、当社監査役監査基準に
準拠し、職務を遂行しております。
b．監査役及び監査役会の活動状況
（1）監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
監査役会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時に開催されます。当事業年度は合計15回開催し
ており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役 斉藤 吉成 15回／15回
常勤監査役（社外） 澤田 芳明 15回／15回
監査役 長岡 成之 15回／15回
監査役（社外） 田辺 克彦 15回／15回
（2）監査役会の主な検討事項
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画の策定、監査報告の作成、内部統制システムの整
備・運用状況、会計監査人の評価、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
（3）常勤及び非常勤監査役の活動状況
監査役は、監査役会において、定期的に代表取締役と意見を交換するほか、各事業責任者から業務執行状況の
報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。また、会計監査に関する事項に関しては、定
期的に会計監査人と意見交換を行い、必要に応じて会計監査人から直接聴取するなど、会計監査人と連携を図っ
ております。なお、監査役会における各事業責任者のヒアリング及び会計監査人との意見交換会には社外取締役
も出席しており、加えて社外取締役との定期的な情報交換会を開催するなど、社外取締役と連携を図っておりま
す。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえて、上記監査役共通の活動内容に加え、重要な意思決定の過程及
び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席しております。また、各事業
所及び子会社の往査、重要な決裁書類等の閲覧等を行い、当社グループの業務及び財産の状況を監査しておりま
す。さらに、内部監査部との月例の意見交換会による連携や、関係会社監査役情報交換会、リスク・コンプライ
アンス委員会、子会社の取締役会への出席等により監査の実効性の向上に努めております。
非常勤監査役は、常勤監査役による定例の日常監査報告を踏まえて、前記監査役共通の活動内容に加え、各自
のもつ専門的な知見や経験に基づき、監査意見を形成しており、取締役会、監査役会等にて必要な意見表明や助
言等を行っております。
② 内部監査の状況
a．組織、人員及び手続
当社の内部監査部門である内部監査部は、年間の「内部監査計画」及び「内部監査規程」に基づき当社及び当
社グループ会社も対象とした定常的な内部監査を実施するとともに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内
部統制の有効性評価を行っております。なお、（金融商品取引法に基づく）財務報告に係る内部統制について
は、内部監査部の機能を補完する体制として、各業務部門にプロセスオーナーを配置し、業務プロセス毎のモニ
タリング強化を図っております。
内部監査部の要員数は、５名（2020年３月31日現在）です。
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b．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
（1）内部監査と監査役監査との連携状況
内部監査部は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう内部監査結果を都度監査役に報告するほか、毎
月１回監査役との定例会議を開催し、内部監査部及び監査役相互の監査計画並びに実績を共有し、意見交換を実
施しております。また、財務報告に係る内部統制の有効性評価に対する監査結果についても、監査役に報告する
とともに、対応等について意見交換を行い、財務報告の信頼性向上に努めております。さらに、内部監査部長及
び監査役は、３か月毎に定例的に開催される関係会社監査役情報交換会に出席し、各社監査役から内部統制の状
況等の報告を受け、意見交換を実施しております。
（2）内部監査と会計監査との連携状況
内部監査部は、内部監査報告書及び財務報告に係る内部統制の有効性評価結果を都度会計監査人に送付するほ
か、会計監査人と必要に応じて随時打合わせを行い、意見交換を実施しております。
c．内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
内部監査部及び監査役は各々内部監査及び監査役監査の手続きにおいて、内部統制部門との意思疎通を図り、
また、会計監査人も内部統制部門と必要に応じて意見交換等を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
４年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 井出 正弘
指定有限責任社員 業務執行社員 永山 晴子
指定有限責任社員 業務執行社員 石田 義浩
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：５名 その他：７名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人を選定するに当たって、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等
及び監査報酬の見積算定方法等について書面を入手し、面談等を通じて総合的に勘案し、決定する方針としてお
ります。
具体的な選定基準項目については、次のとおり定めております。
（1）監査法人の概要
① 監査法人の概要、監査実績等
② 監査法人の品質管理体制
③ 会社法上の欠格事由該当の有無
④ 監査法人の独立性
（2）監査の実施体制等
① 監査計画の内容の合理性、適切性
② 監査チームの編成の合理性、適切性
（3）監査報酬の見積算定方法等
① 算定方法等の合理性、適切性
上記の方針、基準を踏まえて、慎重に検討した結果、監査役会は、有限責任監査法人トーマツがグローバルな
監査体制を有していること等を総合的に勘案し、より効果的かつ効率的な監査を実施できるものと判断し、同監
査法人を会計監査人として選定しました。
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監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場合に
は、監査役の全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案し、必要があると判断した場合に
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会において定めた会計監査人の評価基準に基づき、毎期末に会計監査人の評価を実施して
おります。
その結果、監査役会は、会計監査人が、会計監査人に求められる独立性を有しているとともに、当社の会計監
査を適切に実施するための専門性を有しているものと評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
55 8 60 7
提出会社
－ － － －
連結子会社
55 8 60 7
計
当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制とリスクマネジメントに関する助言・指導業務
等、会計基準改正に伴う助言等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織（デロイト）に対する報酬（a.を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
－ 0 － 1
提出会社
54 8 56 8
連結子会社
54 8 56 9
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
在外連結子会社では、 当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属していない会計事務所と監査契約を
締結しており、監査証明業務に基づく報酬は前連結会計年度43百万円、当連結会計年度44百万円であります。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等からの見積り提案を基に監査計画の内容、監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘
案して検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、総合的に検
討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（非常勤取締役を除く。）の報酬は、基本報酬及び積立型退任時報酬によって構成されております。
基本報酬は固定報酬、短期業績連動報酬及び役員持株会拠出報酬により構成されております。基本報酬のうち、
固定報酬及び役員持株会拠出報酬については、役職ごとの職責に応じて定められております。
また、非常勤取締役及び監査役の報酬は、基本報酬である固定報酬によって構成されております。
基本報酬のうち、短期業績連動報酬は、取締役会で定められた対象指標（連結売上高・連結営業利益・連結営
業利益率・親会社株主に帰属する当期純利益）の基準値に対し、対象期間における実績率を算出し、実績率に応
じて定められた係数から固定報酬に相当する１を減じた数値を固定報酬に乗じ、それにより得られた額から、役
職ごとに定められた役員持株会拠出報酬の額を減じて決定しております。なお係数の最大値は1.22としておりま
す。当対象期間における報酬の対象指標についての目標と実績は、以下のとおりであります。（取締役の任期は
６月開催の定時株主総会終結の時から翌年の定時株主総会終結の時までであるため、対象指標についての目標と
実績は、以下のとおり、2019年４月から６月までの期間と、2019年７月から2020年３月までの期間で異なってお
ります。）
・2019年４月～2019年６月の目標及び実績
（目標） （実績）
連結売上高 116,500百万円 114,284百万円
連結営業利益 9,500百万円 9,105百万円
連結営業利益率 8.2％ 8.0％
親会社株主に帰属する当期純利益 6,700百万円 6,853百万円
上記指標の額を基礎に算定された係数 1.22 1.22
・2019年７月～2020年３月の目標及び実績
（目標） （実績）
連結売上高 120,000百万円 116,133百万円
連結営業利益 9,500百万円 5,479百万円
連結営業利益率 7.9％ 4.7％
親会社株主に帰属する当期純利益 7,000百万円 4,309百万円
上記指標の額を基礎に算定された係数 1.22 1.16
また、積立型退任時報酬は、中期業績連動報酬として、事業年度末における当該連結中期経営計画期間中の対
象指標の累計額について、前連結中期経営計画期間の同時期の対象指標に対する実績達成率を算出し、実績達成
率に応じて定められた係数を年度基本積立額に乗じて決定しております。なお係数の最大値は1.30としておりま
す。当対象期間における報酬の対象指標についての目標と実績は、以下のとおりであります。（取締役の任期は
６月開催の定時株主総会終結の時から翌年の定時株主総会終結の時までであるため、対象指標についての目標と
実績は、以下のとおり、2019年４月から６月までの期間と、2019年７月から2020年３月までの期間で異なってお
ります。）
・2019年４月～2019年６月の目標及び実績
（目標） （実績）
連結売上高 120,000百万円 116,133百万円
連結営業利益 9,500百万円 5,479百万円
連結営業利益率 7.9％ 4.7％
親会社株主に帰属する当期純利益 7,000百万円 4,309百万円
上記指標の額を基礎に算定された係数 1.10 0.90
・2019年７月～2020年３月の目標及び実績
（目標） （実績）
連結売上高 120,000百万円 116,133百万円
連結営業利益 9,500百万円 5,479百万円
連結営業利益率 7.9％ 4.7％
親会社株主に帰属する当期純利益 7,000百万円 4,309百万円
上記指標の額を基礎に算定された係数 1.10 0.90
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（参考）
積立型退任時報酬は、その報酬額を上記算定方法に従い、１年ごとに確定させることとしております。2019年
６月の定時株主総会終結の時から、2020年６月の定時株主総会終結の時までの期間が任期である取締役の積立型
退任時報酬は、2020年６月の定時株主総会終結の時をもって確定いたします。従って、当該報酬は2020年３月期
の決算数値が反映された報酬額となっております。
短期業績連動報酬及び積立型退任時報酬に当該各指標を選択した理由は、当該各指標が当社の成長性、収益性
等を示す重要な経営の指標となっていることによるものであります。
各取締役の報酬については、代表取締役社長が、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、当社役員報酬規程
に従い、経営環境、経営状況、業績、財務状況、各人の貢献度等を総合的に勘案し、当事業年度の報酬額案を作
成しております。代表取締役社長は作成された報酬額案を、代表取締役と社外取締役で構成され筆頭社外取締役
を委員長とする報酬諮問委員会に諮問し、報酬諮問委員会は審議された報酬額案を代表取締役社長へ答申いたし
ます。代表取締役社長は、取締役会の授権を受け、各取締役の報酬額を決定しております。
当事業年度の報酬については、2018年６月19日と2019年６月10日開催の報酬諮問委員会において審議を行い、
代表取締役社長に答申し、2018年６月28日と2019年６月27日開催の取締役会にて決議しております。
また、各監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、監査役の協議により、各人の貢献度を考
慮し決定しております。
当社の役員の報酬に関する株主総会の決議は以下のとおりです。
取締役の報酬
決議年月日 2016年６月29日（第58回定時株主総会）
決議内容 報酬額の年額を４億円以内とする。（うち社外取締役分は30百万円以内。）
なお、取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。（定款
で定める取締役の員数は16名以内であり、有価証券報告書提出日現在の取締役は10名で、うち社
外取締役が２名。）
監査役の報酬
決議年月日 1990年６月28日（第32回定時株主総会）
決議内容 報酬額の年額を45百万円以内とする。（定款で定める監査役の員数は４名以内であり、有価証券
報告書提出日現在の監査役は４名。）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類の別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
基本報酬
役員の員数
役員区分
（百万円）
積立型
（名）
短期業績 役員持株会 退任時報酬
固定報酬
連動報酬 拠出報酬
取締役
230 181 16 14 17 12
（社外取締役を除く）
監査役
18 18 － － － 2
（社外監査役を除く）
40 40 － － － 5
社外役員
（注）役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、その総額が１億円以上となる役員の該当はありませんでしたので
記載を省略しております。
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（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを基準としております。
株式の価値の変動や株式に係る配当により利益を得ることが目的の投資株式を「純投資目的である投資株式」、
それ以外の目的の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、業務提携や取引関係の維持・強化等の一環として必要不可欠と判断される場合において、純投資目的
以外の目的で取引先の株式を保有することがあります。保有の合理性判断は毎年取締役会にて検証を行います。
個別銘柄ごとに保有効果等の定性面に加えて資本コスト等を踏まえて関連する利益や受取配当金等の定量面の検
証により、保有の合理性を判断しております。保有の合理性が認められない場合には、縮減をいたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
16 153
非上場株式
6 598
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
2 3
非上場株式以外の株式 取引関係の維持・強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
2 39
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的は取引関係の維持・強化であり
625,000 625,000
ます。定量的な保有効果の詳細は、営業
上の機密に関係することもあり記載は困
中央化学㈱
有
難ですが、定性面・定量面の保有効果に
210 171 ついて取締役会において検証いたしまし
た。
150,000 150,000
住友林業㈱
同上 有
207 230
188,400 188,400
クミアイ化学工業㈱
同上 無
157 147
保有目的は取引関係の維持・強化であり
ます。定量的な保有効果の詳細は、営業
9,204 8,097
上の機密に関係することもあり記載は困
ヤマエ久野㈱
難ですが、定性面・定量面の保有効果に 無
ついて取締役会において検証いたしまし
9 9
た。株式の増加は持株会を通じた定期取
得によります。
5,096 4,450
日本電気硝子㈱
同上 無
7 13
保有目的は取引関係の維持・強化であり
4,030 4,030
ます。定量的な保有効果の詳細は、営業
上の機密に関係することもあり記載は困
ダイナパック㈱
無
難ですが、定性面・定量面の保有効果に
5 6 ついて取締役会において検証いたしまし
た。
－ 10,500
日本ユピカ㈱ －
有
－ 14
－ 6,200
－
㈱高速 無
－ 7
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
14,842 13,466
現金及び預金
30,630 27,484
受取手形及び売掛金
4,218 4,187
電子記録債権
23 14
有価証券
7,611 7,163
商品及び製品
1,198 984
仕掛品
5,611 5,212
原材料及び貯蔵品
587 584
未収入金
2,177 1,531
その他
△72 △52
貸倒引当金
66,830 60,575
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
43,159 43,960
建物及び構築物
△23,361 △24,630
減価償却累計額
△12 △11
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 19,785 19,318
74,297 79,055
機械装置及び運搬具
△57,406 △59,546
減価償却累計額
△80 △244
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 16,810 19,264
土地 14,639 14,714
16 1,243
リース資産
△7 △209
減価償却累計額
リース資産（純額） 8 1,033
建設仮勘定 3,720 6,586
9,381 9,705
その他
△8,062 △8,399
減価償却累計額
－ △2
減損損失累計額
その他（純額） 1,319 1,304
※２ 56,284 ※２ 62,222
有形固定資産合計
無形固定資産 1,729 1,370
投資その他の資産
※１ 1,431 ※１ 1,460
投資有価証券
139 174
長期貸付金
1,174 974
退職給付に係る資産
714 744
繰延税金資産
1,330 1,435
その他
△404 △512
貸倒引当金
4,385 4,277
投資その他の資産合計
62,399 67,869
固定資産合計
129,229 128,445
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
11,183 8,772
支払手形及び買掛金
2,202 1,983
電子記録債務
7,497 8,494
短期借入金
※２ 3,921 ※２ 3,681
1年内返済予定の長期借入金
8 199
リース債務
2,995 2,737
未払金
544 622
未払法人税等
99 412
未払消費税等
1,449 1,321
賞与引当金
19 －
事業構造改善引当金
77 157
設備関係電子記録債務
1,862 1,268
設備関係未払金
－ 0
資産除去債務
2,482 1,960
その他
34,344 31,611
流動負債合計
固定負債
※２ 7,969 ※２ 8,642
長期借入金
6 690
リース債務
881 982
繰延税金負債
13 2
役員退職慰労引当金
568 574
退職給付に係る負債
176 191
資産除去債務
1,128 1,103
その他
10,744 12,186
固定負債合計
45,088 43,798
負債合計
純資産の部
株主資本
10,128 10,128
資本金
13,441 13,405
資本剰余金
59,370 61,518
利益剰余金
△1,386 △1,387
自己株式
81,553 83,665
株主資本合計
その他の包括利益累計額
233 268
その他有価証券評価差額金
△2,505 △3,255
為替換算調整勘定
958 696
退職給付に係る調整累計額
△1,313 △2,290
その他の包括利益累計額合計
3,901 3,270
非支配株主持分
84,141 84,646
純資産合計
129,229 128,445
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
116,133 113,375
売上高
85,286 83,208
売上原価
30,846 30,167
売上総利益
販売費及び一般管理費
8,080 8,290
販売費
※１ 17,286 ※１ 16,793
一般管理費
※２ 25,366 ※２ 25,083
販売費及び一般管理費合計
5,479 5,083
営業利益
営業外収益
209 212
受取利息
27 15
受取配当金
75 75
受取賃貸料
5 10
持分法による投資利益
379 254
その他
695 568
営業外収益合計
営業外費用
148 201
支払利息
31 30
売上割引
39 39
賃貸費用
95 134
為替差損
23 35
その他
340 441
営業外費用合計
5,835 5,210
経常利益
特別利益
※３ 29 ※３ 13
固定資産売却益
411 32
投資有価証券売却益
440 45
特別利益合計
特別損失
※４ 6 ※４ 5
固定資産売却損
※５ 143 ※５ 50
固定資産除却損
※６ 381
－
減損損失
78 6
投資有価証券評価損
228 444
特別損失合計
6,047 4,811
税金等調整前当期純利益
1,481 1,383
法人税、住民税及び事業税
391 173
法人税等調整額
1,872 1,556
法人税等合計
4,174 3,255
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △134 △383
4,309 3,638
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
4,174 3,255
当期純利益
その他の包括利益
△10 36
その他有価証券評価差額金
△2,348 △931
為替換算調整勘定
△104 △261
退職給付に係る調整額
△0 △0
持分法適用会社に対する持分相当額
※△2,463 ※△1,157
その他の包括利益合計
1,711 2,097
包括利益
（内訳）
2,171 2,662
親会社株主に係る包括利益
△460 △565
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,128 13,405 56,551 △1,385 78,700
当期変動額
剰余金の配当 △1,490 △1,490
親会社株主に帰属する
4,309 4,309
当期純利益
自己株式の取得
△1 △1
連結子会社の増資によ
35 35
る持分の増減
連結子会社株式の売却
－
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 35 2,819 △1 2,853
当期末残高 10,128 13,441 59,370 △1,386 81,553
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 244 △483 1,062 824 4,581 84,105
当期変動額
剰余金の配当 △1,490
親会社株主に帰属する
4,309
当期純利益
自己株式の取得 △1
連結子会社の増資によ
35
る持分の増減
連結子会社株式の売却
－
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△11 △2,022 △104 △2,138 △679 △2,817
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △11 △2,022 △104 △2,138 △679 35
当期末残高 233 △2,505 958 △1,313 3,901 84,141
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,128 13,441 59,370 △1,386 81,553
当期変動額
剰余金の配当
△1,490 △1,490
親会社株主に帰属する
3,638 3,638
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社の増資によ
－
る持分の増減
連結子会社株式の売却
△35 △35
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △35 2,148 △0 2,112
当期末残高 10,128 13,405 61,518 △1,387 83,665
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 233 △2,505 958 △1,313 3,901 84,141
当期変動額
剰余金の配当 △1,490
親会社株主に帰属する
3,638
当期純利益
自己株式の取得 △0
連結子会社の増資によ
－
る持分の増減
連結子会社株式の売却
△35
による持分の増減
株主資本以外の項目の
35 △749 △261 △976 △631 △1,607
当期変動額（純額）
当期変動額合計 35 △749 △261 △976 △631 504
当期末残高
268 △3,255 696 △2,290 3,270 84,646
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,047 4,811
税金等調整前当期純利益
5,601 6,427
減価償却費
－ 381
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △32 94
賞与引当金の増減額（△は減少） △18 △119
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △105 △67
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 △10
固定資産除売却損益（△は益） 120 42
投資有価証券売却損益（△は益） △411 △32
投資有価証券評価損益（△は益） 78 6
△236 △227
受取利息及び受取配当金
148 201
支払利息
為替差損益（△は益） 116 71
持分法による投資損益（△は益） △5 △10
売上債権の増減額（△は増加） △1,075 2,853
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,438 906
仕入債務の増減額（△は減少） 330 △2,475
未払消費税等の増減額（△は減少） 7 315
△150 △452
その他
8,978 12,717
小計
利息及び配当金の受取額 237 230
△150 △204
利息の支払額
－ △2
事業構造改善費用の支払額
△1,673 △1,255
法人税等の支払額
7,391 11,484
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△10,896 △12,200
固定資産の取得による支出
102 63
固定資産の売却による収入
△74 △120
固定資産の除却による支出
△11 △6
投資有価証券の取得による支出
571 39
投資有価証券の売却による収入
定期預金の純増減額（△は増加） 51 △230
△111 49
その他
△10,368 △12,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,150 1,021
6,500 4,600
長期借入れによる収入
△4,233 △4,158
長期借入金の返済による支出
△1 △0
自己株式の取得による支出
△1,490 △1,490
配当金の支払額
△202 △182
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 66
よる収入
△14 △214
その他
1,708 △358
財務活動によるキャッシュ・フロー
△456 △217
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,724 △1,498
10,807 9,082
現金及び現金同等物の期首残高
※9,082 ※7,584
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 36社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
なお、当連結会計年度において、韓国特殊素材㈱はKOSPA㈱との合併により消滅したため、連結の範囲か
ら除いております。
(2）非連結子会社の数 ３社
日本スチレンペーパー㈱、日本アクリエース㈱、 JSP Foam Products Hong Kong LTD.
なお、日本スチレンペーパー㈱及び日本アクリエース㈱は、現在営業活動を行っておりません。
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
あります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 1社
JSP Foam Products Hong Kong LTD.
(2）持分法適用の関連会社数 1社
山陰化成工業㈱
(3）持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(4）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５～７年（社内における利用可能期間）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社においては、「会計方針の変更」に記載のとおり当連結会計年度より
ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用により、資産に計上された使用
権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産
更生債権等については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う負担額を計上しており
ます。
③ 役員退職慰労引当金
一部の子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給
額を計上しております。
④ 事業構造改善引当金
生産拠点等の閉鎖等に伴い見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職
給付債務から年金資産を控除した額を計上しております（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職
給付に係る資産に計上しております）。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年
度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と
して14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップに
ついては振当処理、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金融債務
b .ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
③ ヘッジ方針
内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減することを目的と
し、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有
効性の評価としております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当するため、有効性
の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、10年以内で定額法により償
却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、一部の在外連結子会社においてＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。当該会
計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関す
る包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩ
ＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始
する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企
業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表され
たものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほ
ぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ第13号「公正価値測
定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関
して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等
が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲ
Ｓ第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配
慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めるこ
ととされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が2003年に公表した国際会計基準（ＩＡＳ）第１号「財務諸表の表示」
（以下 「ＩＡＳ 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」につい
て、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めること
を検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準
（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、ＩＡＳ第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業や地域によって異なるものの、概ね2021年
３月期第２四半期までには解消し、第３四半期から第４四半期にかけて回復軌道に乗るものとし、工場の稼働
は継続可能であり、原材料等の供給も問題ないものとする前提に基づき、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、当該感染症の影響が長期化するなど、その見積りの前提条件と実際の結果が異なった場合又は
その前提条件に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）
233百万円 241百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
担保資産
（ 436百万円） （ 398百万円）
建物 669百万円 398百万円
11 （ 11 ） 6 （ 6 ）
機械装置
3,054 （2,600 ） 2,600 （2,600 ）
土地
3,735 （3,048 ） 3,006 （3,006 ）
計
担保付債務
（ －百万円） （ －百万円）
１年内返済予定の長期借入金 19百万円 －百万円
200 （ 200 ） 200 （ 200 ）
長期借入金
219 （ 200 ） 200 （ 200 ）
計
上記の内（ ）は工場財団抵当並びに当該債務であります。
３ 保証債務
従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
20百万円 19百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。なお、研究開発費は総額であり、当期製造費
用には含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,155 百万円 2,312 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売運賃 6,969 百万円 7,107 百万円
649 622
保管費
6,042 5,810
給料手当及び賞与
557 508
賞与引当金繰入額
734 901
減価償却費
711 654
賃借料
2,155 2,312
研究開発費
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 28百万円 13百万円
0 0
その他
29 13
計
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 6百万円 3百万円
0 1
その他
6 5
計
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 100百万円 24百万円
35 24
機械装置及び運搬具
7 1
その他
143 50
計
※６ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
米国（ミシガン州） 製造設備 機械装置、建設仮勘定、無形固定資産他 381
当社グループは、管理区分上の品種と投資意思決定の単位、さらに生産並びにキャッシュ・インフローの相互依存
的関係を考慮し、資産のグルーピングを行っております。上記の製造設備については回収可能価額が帳簿価額を下
回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として381百万円計上しておりま
す。その内訳は、機械装置及び運搬具182百万円、建設仮勘定86百万円、無形固定資産111百万円、その他２百万円で
あります。
なお、当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づき
評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △86百万円 65百万円
78 △25
組替調整額
税効果調整前 △8 39
△2 △3
税効果額
△10 36
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
△2,348 △931
当期発生額
退職給付に係る調整額
△152 △372
当期発生額
2 △6
組替調整額
税効果調整前 △150 △378
46 116
税効果額
△104 △261
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
△0 △0
当期発生額
△2,463 △1,157
その他の包括利益合計
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 31,413,473 － － 31,413,473
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,603,502 693 － 1,604,195
（変動事由の概要）
自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年４月27日
745 25
普通株式 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
2018年10月26日
745 25
普通株式 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月20日
745 25
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 31,413,473 － － 31,413,473
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,604,195 97 － 1,604,292
（変動事由の概要）
自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月20日
745 25
普通株式 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
2019年10月29日
745 25
普通株式 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月18日
745 25
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 14,842百万円 13,466百万円
△5,938 △5,902
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
23 14
有価証券
流動資産その他に含まれる現金同等物（注） 154 6
9,082 7,584
現金及び現金同等物
（注） 親会社（三菱瓦斯化学㈱）がグループ会社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による
ものであります。
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びＩＦＲＳ第16号「リース」適用子会社における使用権資産
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として土地及び建物であります。
無形固定資産
主としてソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年以内 190百万円 55百万円
318 116
１年超
509 171
合計
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に関する取組方針
当社グループは、主に発泡樹脂製品の製造販売を行うための資金繰計画に照らして、必要な資金を主に金融機
関からの借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資
金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、
投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりま
す。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主
に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で５年後であります。こ
のうち一部は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしており
ます。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前
述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の
方法」をご覧ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理要領に従い、営業債権等について、各事業部門における管理担当部署が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理要領に準じて、同様の
管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行って
おります。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照
表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用し、また、外貨建の
借入金に係る為替変動リスクを抑制するために通貨スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたヘッジ取引に関する取扱要領に基づき、取引を
行うこととしております。連結子会社についても、当社のヘッジ取引に関する取扱要領に準じて、管理を行っ
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相
応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価等を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
14,842 14,842 －
(1）現金及び預金
30,630 30,630 －
(2）受取手形及び売掛金
4,218 4,218 －
(3）電子記録債権
847 847 －
(4）有価証券及び投資有価証券
50,539 50,539 －
資産計
11,183 11,183 －
(1）支払手形及び買掛金
2,202 2,202 －
(2）電子記録債務
7,497 7,497 －
(3）短期借入金
11,891 11,900 8
(4）長期借入金
32,775 32,784 8
負債計
デリバティブ取引（※）１，２ 0 0 －
（※）１ 金利スワップの特例処理について、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ
対象の時価に含めて記載しております。
２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
13,466 13,466 －
(1）現金及び預金
27,484 27,484 －
(2）受取手形及び売掛金
4,187 4,187 －
(3）電子記録債権
870 870 －
(4）有価証券及び投資有価証券
46,008 46,008 －
資産計
8,772 8,772 －
(1）支払手形及び買掛金
1,983 1,983 －
(2）電子記録債務
8,494 8,494 －
(3）短期借入金
12,323 12,331 7
(4）長期借入金
31,574 31,581 7
負債計
デリバティブ取引（※）１，２ (20) (20) －
（※）１ 金利スワップの特例処理について、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ
対象の時価に含めて記載しております。
２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で表示しております。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注
記を参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、並びに(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
607 604
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。
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３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超
14,842 －
現金及び預金
30,630 －
受取手形及び売掛金
4,218 －
電子記録債権
49,691 －
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超
13,466 －
現金及び預金
27,484 －
受取手形及び売掛金
4,187 －
電子記録債権
45,137 －
合計
４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
7,497 － － － － －
短期借入金
3,921 2,766 2,353 1,850 1,000 －
長期借入金
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
8,494 － － － － －
短期借入金
3,681 3,272 2,770 1,920 680 －
長期借入金
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
652 323 329
株式
652 323 329
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
171 171 －
株式
その他 23 23 －
195 195 －
小計
847 518 329
合計
（注）１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額373百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお 当連結会計年度において、78百万円の減損処
理を行っております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
839 471 367
株式
839 471 367
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
17 17 △0
株式
その他 14 14 －
31 31 △0
小計
870 502 367
合計
（注）１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額363百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお 当連結会計年度において、６百万円の減損処
理を行っております。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
571 411 －
株式
4,237 － －
その他
4,808 411 －
合計
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
39 32 －
株式
4,098 － －
その他
4,137 32 －
合計
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
通貨スワップ取引
545 － 8 8
受取米ドル
支払日本円
市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
554 － △7 △7
受取米ドル
支払タイバーツ
1,100 － 0 0
合計
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
２ 上記の通貨スワップ取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として各社の個別財務諸表上はヘッジ会計が適用
されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されており
ません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
通貨スワップ取引
545 － △0 △0
受取米ドル
支払日本円
市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
547 － △20 △20
受取米ドル
支払タイバーツ
1,093 － △20 △20
合計
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
２ 上記の通貨スワップ取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として各社の個別財務諸表上はヘッジ会計が適用
されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されており
ません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの
670 60 （注）
支払固定 長期借入金
特例処理
受取変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの
60 － （注）
支払固定 長期借入金
特例処理
受取変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度や退職金規程に基づく退職一時金制度等を採用しております。
また従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の国内連結子会社については、簡便法により
退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度や確定拠出型の企業年金制度等を採用しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 8,250百万円 8,439百万円
478 458
勤務費用
91 94
利息費用
44 △22
数理計算上の差異の発生額
△368 △449
退職給付の支払額
△56 △23
その他
8,439 8,497
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 9,320百万円 9,496百万円
200 268
期待運用収益
△107 △394
数理計算上の差異の発生額
476 482
事業主からの拠出額
△365 △446
退職給付の支払額
△27 △21
その他
9,496 9,385
年金資産の期末残高
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 425百万円 450百万円
60 54
退職給付費用
△34 △18
退職給付の支払額
450 487
退職給付に係る負債の期末残高
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 8,439百万円 8,447百万円
△9,496 △9,385
年金資産
△1,056 △937
450 537
非積立型制度の退職給付債務
△605 △400
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
568 574
退職給付に係る負債
△1,174 △974
退職給付に係る資産
△605 △400
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注） 簡便法を適用した制度を含めております。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 478百万円 458百万円
91 94
利息費用
△200 △268
期待運用収益
2 △6
数理計算上の差異の費用処理額
60 54
簡便法で計算した退職給付費用
△6 △7
その他
425 326
確定給付制度に係る退職給付費用
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 △150百万円 △378百万円
△150 △378
合計
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 1,382百万円 1,010百万円
1,382 1,010
合計
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
7％ 5％
株式
64 56
債券
5 5
現金及び預金
24 34
その他
100 100
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
主として1.163％ 主として1.163％
割引率
主として2.200％ 主として2.900％
長期期待運用収益率
３ 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度224百万円、当連結会計年度228百万円でありま
した。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 368百万円 352百万円
7 8
貸倒引当金
40 37
減価償却費
69 68
未払事業税及び未払事業所税
113 110
棚卸資産未実現利益
184 221
退職給付に係る負債
4 0
役員退職慰労引当金
3 3
関係会社株式評価損
69 82
投資有価証券評価損
20 20
ゴルフ会員権評価損
1,285 1,235
繰越欠損金
469 679
その他
2,634 2,820
繰延税金資産小計
△1,350 △1,335
評価性引当額
1,284 1,485
繰延税金資産合計
繰延税金負債
602 772
設備等加速償却不足額
166 155
海外連結子会社等の留保利益
81 84
その他有価証券評価差額金
48 122
合併受入資産評価差額
359 322
退職給付に係る資産
192 264
その他
1,450 1,722
繰延税金負債合計
△166 △237
繰延税金資産又は負債（△）の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用 30.6％
法定実効税率
後の法人税等の負担率との差異
（調整）
が法定実効税率の100分の５以下
2.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
であるため注記を省略しており
△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
ます。
0.7
住民税均等割等
△2.5
研究開発特別税額控除
△2.4
連結子会社の利益に対する税率差
2.2
評価性引当額
1.3
その他
32.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・商品について国内外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。従いまして、当社は事業本部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成
されており、「押出事業」と「ビーズ事業」を報告セグメントとしております。
「押出事業」は、押出発泡技術をコアとして、ポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンのシート及びボー
ド等を生産・販売しております。「ビーズ事業」は、ビーズ発泡技術をベースに、発泡ポリプロピレン・発泡ポリ
エチレン及び発泡性ポリスチレンの製品等を生産・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
押出事業 ビーズ事業 計
（注）３
売上高
41,388 68,449 109,837 6,295 116,133 － 116,133
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
980 1,125 2,105 201 2,307 △2,307 －
売上高又は振替高
42,368 69,574 111,943 6,497 118,440 △2,307 116,133
計
2,468 3,782 6,251 156 6,408 △928 5,479
セグメント利益
47,256 79,898 127,154 3,617 130,772 △1,542 129,229
セグメント資産
その他の項目
1,827 3,668 5,496 31 5,528 39 5,567
減価償却費
－ 33 33 － 33 － 33
のれんの償却額
持分法適用会社への
－ 218 218 － 218 － 218
投資額
有形固定資産及び
4,980 6,298 11,278 25 11,304 33 11,337
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等
を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△928百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△943百万円とセ
グメント間取引消去15百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共
通費であります。
(2）セグメント資産の調整額△1,542百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産290百万円とセ
グメント間取引消去△1,833百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開
発にかかる資産であります。
(3）減価償却費の調整額39百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものでありま
す。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産にかかるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
押出事業 ビーズ事業 計
（注）３
売上高
39,795 67,771 107,567 5,808 113,375 － 113,375
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
901 990 1,892 180 2,072 △2,072 －
売上高又は振替高
40,697 68,762 109,459 5,988 115,448 △2,072 113,375
計
2,293 3,783 6,076 103 6,180 △1,096 5,083
セグメント利益
45,795 80,418 126,213 3,111 129,325 △880 128,445
セグメント資産
その他の項目
2,202 4,099 6,302 53 6,355 42 6,397
減価償却費
－ 29 29 － 29 － 29
のれんの償却額
持分法適用会社への
－ 226 226 － 226 － 226
投資額
有形固定資産及び
3,335 9,420 12,756 86 12,842 35 12,878
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等
を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,096百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,112百万円
とセグメント間取引消去15百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及
び共通費であります。
(2）セグメント資産の調整額△880百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産291百万円とセグ
メント間取引消去△1,172百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発
にかかる資産であります。
(3）減価償却費の調整額42百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものでありま
す。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産にかかるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア その他 合計
69,264 20,708 10,589 15,439 131 116,133
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ アメリカへの売上高に分類した額のうち、米国への売上高は13,593百万円であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
37,027 8,570 3,373 7,312 56,284
（注） アメリカにおける有形固定資産の額のうち、米国に所在している有形固定資産は6,511百万円であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア その他 合計
66,833 20,696 9,544 16,186 115 113,375
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ アメリカへの売上高に分類した額のうち、米国への売上高は13,431百万円であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
40,652 8,686 5,262 7,620 62,222
（注） アメリカにおける有形固定資産の額のうち、米国に所在している有形固定資産は6,545百万円であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
押出事業 ビーズ事業 計 計上額
－ 381 381 － 381 － 381
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
押出事業 ビーズ事業 計 計上額
－ 33 33 － 33 － 33
当期償却額
－ 216 216 － 216 － 216
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
押出事業 ビーズ事業 計 計上額
－ 29 29 － 29 － 29
当期償却額
－ 151 151 － 151 － 151
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 被所有割合
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
（百万円） （％）
役員及びその近
広告宣伝物の
親者が議決権の 東京都
㈱新日本日廣 10 広告代理業 0.00 － 作成依頼、消 18 未払金 1
過半数を所有し 港区
耗品等の購入
ている会社
（注）１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ ㈱新日本日廣の議決権は、当社監査役斉藤吉成の近親者が100％を直接所有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 被所有割合
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
（百万円） （％）
役員及びその近
広告宣伝物の
親者が議決権の 東京都
㈱新日本日廣 10 広告代理業 0.00 － 作成依頼、消 23 未払金 2
過半数を所有し 港区
耗品等の購入
ている会社
（注）１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ ㈱新日本日廣の議決権は、当社監査役斉藤吉成の近親者が100％を直接所有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
三菱瓦斯化学株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,691.76円 2,729.87円
１株当たり当期純利益 144.57円 122.07円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,309 3,638
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,309 3,638
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,809,650 29,809,194
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
7,497 8,494 0.96 －
短期借入金
3,921 3,681 0.48 －
１年以内に返済予定の長期借入金
8 199 3.19 －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,969 8,642 0.32
2025年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 6 690 3.19
2056年２月28日
その他有利子負債
営業保証金（１年超） 114 66 0.36 －
19,519 21,774 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
3,272 2,770 1,920 680
長期借入金
131 70 40 36
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 27,731 56,308 85,561 113,375
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） 1,006 2,464 4,358 4,811
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
814 1,917 3,307 3,638
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 27.33 64.32 110.95 122.07
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 27.33 36.99 46.63 11.12
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２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,008 2,237
現金及び預金
4,001 2,597
受取手形
3,534 3,544
電子記録債権
※３ 16,362 ※３ 15,074
売掛金
3,695 3,570
商品及び製品
363 397
仕掛品
1,720 1,958
原材料及び貯蔵品
295 302
前払費用
※３ 2,331 ※３ 1,966
短期貸付金
※３ 1,872 ※３ 1,545
未収入金
1 18
その他
△1 △1
貸倒引当金
37,186 33,212
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,104 10,924
建物
2,006 1,874
構築物
6,224 7,682
機械及び装置
12 11
車両運搬具
518 524
工具、器具及び備品
11,379 11,434
土地
4 1
リース資産
1,422 3,771
建設仮勘定
※１ ,※２ 32,672 ※１ ,※２ 36,225
有形固定資産合計
無形固定資産
120 156
ソフトウエア
57 86
その他
177 242
無形固定資産合計
投資その他の資産
754 751
投資有価証券
12,759 12,679
関係会社株式
2,660 2,154
関係会社出資金
※３ 168 ※３ 18
長期貸付金
157 157
長期前払費用
－ 93
前払年金費用
462 443
繰延税金資産
335 371
その他
△6 △7
貸倒引当金
17,291 16,664
投資その他の資産合計
50,141 53,131
固定資産合計
87,328 86,343
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,787 1,234
電子記録債務
※３ 7,770 ※３ 6,390
買掛金
※３ 7,753 ※３ 8,121
短期借入金
3,730 3,530
1年内返済予定の長期借入金
1 1
リース債務
※３ 2,543 ※３ 2,286
未払金
※３ 329 ※３ 249
未払費用
347 321
未払法人税等
－ 224
未払消費税等
62 55
預り金
884 855
賞与引当金
31 153
設備関係電子記録債務
1,637 1,081
設備関係未払金
－ 0
資産除去債務
426 520
その他
27,305 25,026
流動負債合計
固定負債
※１ 7,760 ※１ 8,590
長期借入金
2 0
リース債務
68 －
退職給付引当金
149 151
資産除去債務
408 278
その他
8,389 9,020
固定負債合計
35,694 34,047
負債合計
純資産の部
株主資本
10,128 10,128
資本金
資本剰余金
13,405 13,405
資本準備金
13,405 13,405
資本剰余金合計
利益剰余金
362 362
利益準備金
その他利益剰余金
8,500 8,500
別途積立金
20,463 21,110
繰越利益剰余金
29,325 29,972
利益剰余金合計
△1,386 △1,387
自己株式
51,472 52,119
株主資本合計
評価・換算差額等
161 176
その他有価証券評価差額金
161 176
評価・換算差額等合計
51,633 52,296
純資産合計
87,328 86,343
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
53,194 51,366
製品売上高
6,467 6,514
商品売上高
567 543
その他の営業収入
※１ 60,230 ※１ 58,424
売上高合計
売上原価
38,628 36,629
製品売上原価
5,235 5,250
商品売上原価
※１ 43,864 ※１ 41,880
売上原価合計
16,366 16,543
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,092 5,086
販売費
9,601 9,680
一般管理費
※１ ,※２ 14,694 ※１ ,※２ 14,766
販売費及び一般管理費合計
1,672 1,777
営業利益
営業外収益
18 22
受取利息
1,549 1,349
受取配当金
307 350
受取賃貸料
29 －
為替差益
194 186
その他
※１ 2,099 ※１ 1,909
営業外収益合計
営業外費用
70 72
支払利息
31 30
売上割引
263 283
賃貸費用
－ 32
為替差損
11 8
その他
※１ 378 ※１ 427
営業外費用合計
3,393 3,259
経常利益
特別利益
411 32
投資有価証券売却益
411 32
特別利益合計
特別損失
※３ 0
－
固定資産売却損
※４ 118 ※４ 35
固定資産除却損
78 6
投資有価証券評価損
－ 12
関係会社株式売却損
－ 505
関係会社出資金評価損
196 560
特別損失合計
3,607 2,731
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 596 568
22 26
法人税等調整額
618 594
法人税等合計
2,988 2,137
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
10,128 13,405 13,405 362 8,500 18,964 27,826
当期変動額
剰余金の配当 △1,490 △1,490
当期純利益 2,988 2,988
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,498 1,498
当期末残高
10,128 13,405 13,405 362 8,500 20,463 29,325
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高
△1,385 49,975 159 159 50,135
当期変動額
剰余金の配当 △1,490 △1,490
当期純利益 2,988 2,988
自己株式の取得
△1 △1 △1
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1 1,496 1 1 1,498
当期末残高
△1,386 51,472 161 161 51,633
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 10,128 13,405 13,405 362 8,500 20,463 29,325
当期変動額
剰余金の配当 △1,490 △1,490
当期純利益 2,137 2,137
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 647 647
当期末残高 10,128 13,405 13,405 362 8,500 21,110 29,972
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △1,386 51,472 161 161 51,633
当期変動額
剰余金の配当
△1,490 △1,490
当期純利益 2,137 2,137
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
15 15 15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 646 15 15 662
当期末残高 △1,387 52,119 176 176 52,296
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ４～８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更
生債権等については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
各事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過する
場合には、超過した額を前払年金費用として計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップにつ
いては振当処理、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金融債務
②ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
(3）ヘッジ方針
内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減することを目的と
し、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効
性の評価としております。ただし、通貨スワップについては、振当処理の要件に該当し、金利スワップにつ
いては、特例処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
担保資産
建物 436百万円 398百万円
11 6
機械及び装置
2,600 2,600
土地
3,048 3,006
計
担保付債務
長期借入金 200百万円 200百万円
200 200
計
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 50,465 百万円 52,382 百万円
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 6,298百万円 5,146百万円
150 －
長期金銭債権
3,156 2,961
短期金銭債務
４ 保証債務
他の会社及び従業員の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
JSP International Group LTD.
2,621百万円 1,876百万円
JSP Plastics (Wuhan) Co.,LTD. 511 376
JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD. － 76
JSP Foam Products PTE.LTD. 14 12
20 19
従業員
JSP Plastics (Dongguan) Co.,LTD. 48 －
3,217 2,360
計
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 6,019百万円 5,633百万円
2,134 2,107
仕入高
4,095 4,266
外注加工費
263 227
販売費及び一般管理費
2,191 2,191
営業取引以外の取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売運賃 4,497 百万円 4,497 百万円
2,442 2,449
給料手当及び賞与
388 376
賞与引当金繰入額
333 330
減価償却費
2,013 2,161
研究開発費
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
工具、器具及び備品 －百万円 0百万円
－ 0
計
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 87百万円 22百万円
11 0
構築物
16 12
機械及び装置
0 0
工具、器具及び備品
2 0
その他
118 35
計
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
であります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
12,683 12,604
子会社株式
75 75
関連会社株式
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税 12百万円 11百万円
42 44
未払事業税
270 261
賞与引当金
40 39
未払社会保険料
17 19
一括償却資産
21 －
退職給付引当金
71 44
長期未払金
51 43
棚卸資産評価損
50 50
投資有価証券評価損
32 32
関係会社株式評価損
－ 154
関係会社出資金評価損
14 14
ゴルフ会員権評価損
45 46
資産除去債務
86 153
その他
757 918
繰延税金資産小計
△171 △331
評価性引当額
585 586
繰延税金資産合計
繰延税金負債
45 38
その他有価証券評価差額金
48 48
合併受入資産評価差額
24 23
資産除去債務に対応する除去費用
－ 28
前払年金費用
3 3
その他
122 143
繰延税金負債合計
462 443
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
2.3 3.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
△12.4 △14.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.8 1.0
住民税均等割等
△3.5 △4.4
研究開発特別税額控除
△0.1 △0.2
租税特別措置法上の特別税額控除
0.0 5.8
評価性引当額
△0.5 0.2
その他
17.2 21.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
23,945 494 50 660 24,389 13,464
建物
有形固定資産
4,243 60 3 194 4,300 2,426
構築物
38,384 3,236 861 1,768 40,759 33,076
機械及び装置
119 3 0 4 122 110
車両運搬具
3,634 243 54 235 3,824 3,299
工具、器具及び備品
11,379 55 － － 11,434 －
土地
8 － 3 1 5 4
リース資産
1,422 3,496 1,147 － 3,771 －
建設仮勘定
83,137 7,590 2,120 2,864 88,607 52,382
計
307 94 127 59 274 118
ソフトウエア
無形固定資産
72 32 0 3 105 18
その他
380 127 128 62 379 137
計
（注）１ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
1,251
機械及び装置 関西工場 新工場発泡ポリスチレン押出ボード製造設備等 百万円
1,217
建設仮勘定 鹿沼事業所 第二工場新第二成形棟工事関連
918
建設仮勘定 四日市第一工場 改修工事関連
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
8 3 3 8
貸倒引当金
884 855 884 855
賞与引当金
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
―
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公
告によることができない場合は東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方
法により行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
https://www.co-jsp.co.jp/
毎年３月31日現在の100株以上保有の株主に一律3,000円相当の社会貢献寄付金付オ
株主に対する特典
リジナルクオカードを贈呈（年１回）
（注） 当社定款第８条において、当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない
ことを定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及び 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
その添付書類、確認書 （第61期） 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
(2） 内部統制報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
（第61期） 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
(3） 四半期報告書 （第62期第１四半期） 自 2019年４月１日 2019年８月７日
及び確認書 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
（第62期第２四半期） 自 2019年７月１日 2019年11月７日
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
（第62期第３四半期） 自 2019年10月１日 2020年２月７日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(4） 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2019年７月１日
の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基 関東財務局長に提出
づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
株式会社ジェイエスピー
（商号 株式会社 ＪＳＰ ）
取締役会 御中
2020年６月26日
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永山 晴子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 義浩 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジェイエスピー (商号 株式会社 ＪＳＰ ：以下同じ)の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連
結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ジェイエスピー及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェイエスピーの
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジェイエスピーが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制 監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
株式会社ジェイエスピー
（商号 株式会社 ＪＳＰ ）
取締役会 御中
2020年６月26日
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永山 晴子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 義浩 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジェイエスピー(商号 株式会社 ＪＳＰ ：以下同じ)の2019年４月１日から2020年３月31日までの第62期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジェイエスピーの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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