株式会社コラボス 有価証券報告書 第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

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  【表紙】
  【提出書類】       有価証券報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条第１項
  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年６月19日
  【事業年度】       第19期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
  【会社名】       株式会社コラボス
  【英訳名】       Collabos  Corporation
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長　　茂木　貴雄
  【本店の所在の場所】       東京都墨田区押上一丁目１番２号
  【電話番号】       03-5623-3391
  【事務連絡者氏名】       代表取締役副社長　　青本　真人
  【最寄りの連絡場所】       東京都墨田区押上一丁目１番２号
  【電話番号】       03-5623-3391
  【事務連絡者氏名】       代表取締役副社長　　青本　真人
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         （東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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  第一部【企業情報】
  第１【企業の概況】
  １【主要な経営指標等の推移】
     回次     第15期  第16期  第17期  第18期  第19期
     決算年月     2016年３月  2017年３月  2018年３月  2019年３月  2020年３月
        （千円）  1,661,976  1,814,504  1,942,171  1,968,726  2,019,443
  売上高
        （千円）  253,530  289,356  305,373  307,822  190,926
  経常利益
        （千円）  165,086  194,722  206,020  210,673   85,044
  当期純利益
        （千円）   －  －  －  －  －
  持分法を適用した場合の投資利益
        （千円）  300,925  301,464  321,075  324,614  324,774
  資本金
        （株）  705,500  1,414,800  4,702,800  4,789,800  4,791,000
  発行済株式総数
        （千円）  1,098,258  1,293,888  1,542,032  1,764,246  1,852,581
  純資産額
        （千円）  1,481,302  1,720,069  2,042,363  2,246,197  2,343,593
  総資産額
        （円）  253.09  298.54  321.59  361.21  378.94
  １株当たり純資産額
           －  －  －  －  －
  １株当たり配当額
        （円）
  （うち、１株当たり中間配当額）         （－）  （－）  （－）  （－）  （－）
        （円）   39.22  45.97  47.96  44.07  17.75
  １株当たり当期純利益
  潜在株式調整後１株当たり当期純利
        （円）   34.13  39.98  42.09  42.77  17.31
  益
        （％）   72.3  73.7  74.1  77.0  77.5
  自己資本比率
        （％）   16.7  16.7  14.8  12.9   4.8
  自己資本利益率
        （倍）   18.14  22.08  24.62  17.06  22.70
  株価収益率
        （％）   －  －  －  －  －
  配当性向
        （千円）  291,602  330,421  348,447  399,498  273,483
  営業活動によるキャッシュ・フロー
        （千円）  △149,314   11,568  △112,568  △68,665  △76,058
  投資活動によるキャッシュ・フロー
        （千円）  △35,481  △51,007  △28,338  △90,156  △111,761
  財務活動によるキャッシュ・フロー
        （千円）  751,478  1,042,460  1,250,000  1,490,676  1,576,340
  現金及び現金同等物の期末残高
           61  63  62  61  62
  従業員数
        （名）
  〔外、平均臨時雇用者数〕         〔5〕  〔8〕  〔8〕  〔8〕  〔6〕
        （％）   80.9  115.3  134.2   85.5  45.8
  株主総利回り
  （比較指標：TOPIX[東証株価指数]）      （％）   (116.1 ) (121.8 ) (137.2 ) (108.7 )  (70.5 )
        （円）  10,290   3,700  1,295  1,219   885
  最高株価
             □7,350  □4,290
        （円）   2,713  2,523  1,101   532  352
  最低株価
             □3,210  □2,540
  　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
    載しておりません。
   ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
   ３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び持分法非適用関連会社がありますが、損益
    及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
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   ４．2016年12月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。また、2018年３月１日付で普通
    株式１株につき３株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１
    株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
   ５．従業員数は就業人員（休職者を除く）であり、臨時雇用者数（アルバイト、インターン及び派遣社員をい
    う）は、年間の平均人員を〔外書〕で記載しております。
   ６．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
   ７．第16期の□印は、株式分割(2016年12月１日、１株→２株)による権利落前の最高・最低株価を示しており
    ます。
   ８．第17期の□印は、株式分割(2018年３月１日、１株→３株)による権利落前の最高・最低株価を示しており
    ます。
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  ２【沿革】
   年月          概要
  2001年10月   アイ・ティー・エックス㈱     (出資比率85％)   、㈱バーチャレクス   （現、バーチャレクス・コンサルティ
     ング㈱ ）（同15％）  の共同出資により、   クラウド  型コンタクトセンター基盤の事業化に向け、㈱コラ
     ボス（所在地：東京都千代田区霞が関）設立
  2002年４月   東京都中央区日本橋茅場町へ本社を移転
  2002年５月   @nyplaceを提供開始　（※５）
  2003年12月   ㈱バーチャレクス   （現、バーチャレクス・コンサルティング㈱       ）から、アイ・ティー・エックス㈱に
     株式譲渡（100％出資）
  2005年５月   東京都千代田区霞が関へ本社を移転
  2007年３月   東京都千代田区神田神保町へ本社を移転
  2007年４月   COLLABOS  CRMを提供開始　（※１）（※５）
  2007年10月   プライバシーマーク取得　（※２）
  2009年１月   情報セキュリティマネジメントシステム（       ISMS ）取得　（※３）
  2010年７月   アイ・ティー・エックス㈱から、オリンパスビジネスクリエイツ㈱に株式譲渡（100％出資）
  2010年11月   COLLABOS  CRM Outbound  Editionを提供開始　（※５）
  2011年６月   MBO （マネジメント・バイアウト）実施　（※４）
  2011年10月   東京都千代田区西神田へ本社を移転
  2012年２月   COLLABOS  PHONEを提供開始　（※５）
  2015年３月   東京証券取引所マザーズに株式を上場
  2016年11月   ㈱シーズファクトリー（非連結子会社）を設立
  2017年８月   東京都墨田区押上へ本社を移転
  2017年９月   ㈱ギークフィードの株式を取得（持分法非適用関連会社）
  〔用語解説〕

  ※１． CRM
   Customer  Relationship  Managementの略称であります。情報システムを用いてエンドユーザーの属性や対応履歴
   を記録・管理し、エンドユーザーに応じたきめ細かい対応を行うことで長期的で良好な関係を築き、顧客満足度
   を向上させる取り組みのこと、また、そのために利用される情報システムのことであります。
  ※２．プライバシーマーク
   プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS        Q15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合
   して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備してい
   る事業者を認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。
  ※３．情報セキュリティマネジメントシステム（        ISMS ）
   情報セキュリティマネジメントシステム（       ISMS ）とは、「ISO/IEC27001」及び「JIS      Q27001」に基づく認証基
   準に適合することを認定する一般財団法人日本情報経済社会推進協会による             ISMS 適合性評価制度により、企業の
   情報管理体制が認証されたことを示す国際規格であります。
  ※４． MBO
   マネジメント・バイアウト（Management       Buyout）の略称であります。過半数以上の株式取得による経営権取得
   のための経営陣による株式買い取りを意味しております。
   当社ではオリンパスビジネスクリエイツ㈱の単独株主となっている状態から、株式公開に向けての効果的な戦略
   として実施しております。2011年６月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱からNIFSMBC-V2006S3投資事業有限責
   任組合 （出資比率42.4％）   、当社代表取締役茂木貴雄     （同34.0％）  、コムテック㈱   （同13.6％）  に、2011年７
   月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱から㈱アイカム（出資比率2.3％）、当社取締役小川泰幸(当時)                 （同
   0.2％）、同取締役小川勇樹（同0.2％）に       株式譲渡を行い、   MBO を実施しております。
  ※５． @nyplace、COLLABOS    CRM、COLLABOS   CRM Outbound  Edition、COLLABOS   PHONE
   各種サービスの内容については、「      ３ 事業の内容  」に記載のとおりであります。
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  ３【事業の内容】
   当社は、企業が利用するコールセンターの通信インフラにクラウドというサービス形態を日本で初めて導入したパ
  イオニアであります。
   お客様相談室や製品問い合わせセンター等のコールセンターを所有する、または設置を検討する企業に対し、クラ
  ウドサービスとして、インターネット等のネットワークを利用し、IP（※１）電話交換機システムや顧客情報管理シ
  ステム等のコールセンターにおいて必要とされる機能を月額料金制で提供しております。
   クラウドサービスは、企業が個別にシステムを構築するのではなく、同じシステムをインターネット経由で共同利
  用するサービスであり、大規模な設備投資が不要になるとともに、導入コストの削減及び導入期間の短縮等が可能と
  なります。
   当社サービスの利用イメージは、次のとおりであります。
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   当社のクラウドサービスは、以下の４つの主要サービスから成り立っております。
   なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。
  (1）@nyplace

   可用性の高いAvaya（※５）社製IP電話交換機システムを、クラウド型で提供するサービスであります。IP電話
   交換機を自社構築する場合に比べ、場所を選ばず、スピーディーかつリーズナブルなシステム導入を実現しており
   ます。オプションとして通話録音システムの提供も行っており、IP電話交換機と通話録音システムをワンストップ
   で提供することが可能であります。
   本サービスは、製造、流通、通信、サービス等の様々な業種に対し、2020年３月期において平均利用席数7,047
   席の導入実績があります。業界のパイオニアとして蓄積したナレッジを活かし、IP電話交換機の導入に関する要件
   定義や、運用サポート、柔軟な設定作業等の運用面でのサポートも行っており、当社クラウドサービス事業の柱と
   なっております。
   価格体系は、設計・設定等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用席数の変更、オプショ
   ン機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。
  (2）COLLABOS  PHONE

   ５席前後から80席未満までの小・中規模コールセンター向けに、「Asterisk（※６）」ベースで開発したソフト
   フォン（※７）を、クラウドで提供するサービスであります。「@nyplace」に比べて短納期、低価格での導入が可
   能であり、2020年３月期において、平均利用チャネル数（同時回線接続数）1,248チャネルの導入実績がありま
   す。
   価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用プランの変更、オ
   プション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。
  (3）COLLABOS  CRM

   コールセンターでの受電業務に特化した顧客情報管理システムを、クラウドで提供するサービスであります。イ
   ンターフェイスを特徴としており、電話対応、Eメール対応、Web問い合わせの一括管理が可能であります。2020年
   ３月期における利用実績として、サービス、金融、製造等の業界・業種を問わず、平均利用ID数2,136IDの導入実
   績があります。
   また、CTI（※８）機能として、IP電話機と連動しエンドユーザー情報のポップアップ等、業務補助の機能も充
   実しており、「@nyplace」や「COLLABOS       PHONE」と併せて提供することで、業務効率化や顧客満足度向上を図るこ
   とが可能であります。
   価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更、オプ
   ション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。
  (4）COLLABOS  CRM Outbound  Edition

   コールセンターでの架電（電話をかける）業務に特化した顧客情報管理システムを、クラウドで提供するサービ
   スであります。架電先リストの作成や架電結果レポートをはじめ、アウトバウンド（※９）業務に特化した機能を
   実現しております。「COLLABOS     PHONE」と併せて提供することで、PC画面上からのクリック架電や自動架電を行う
   ことができ、業務効率化を図ることが可能であります。主に、サービスサポートのフォローコール業務、テレマー
   ケティング業や金融業のアウトバウンド業務に提供をしており、2020年３月期において平均利用ID数741IDの導入
   実績があります。
   価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更、オプ
   ション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。
   当社は、以上を主要サービスとしてコールセンター向けの様々なクラウドサービスを提供することを通じて、200

  席超の大規模コールセンターから５席前後の小規模コールセンターまで規模を問わず、豊富な導入実績をもっており
  ます。ワンストップでのサービス提供により、クライアントの導入にかかる手間や初期コストを抑え、簡易にシステ
  ムを連動させることが可能です。
   また、業界のパイオニアとして多くのナレッジを蓄積しており、システム構築のみならず、通信事業者とのスケ
  ジュール調整等の導入時のサポートや業務開始後の統計レポート分析等の業務改善サポートを併せて実施しており、
  クライアントに密着したサービス提供を行うことで、企業の生産性向上や業務効率改善に貢献しております。クライ
  アントは当社サービスを利用して、エンドユーザー向けのコールセンターサービスを提供することが可能となりま
  す。
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   事業の概念図は、次のとおりであります。
  〔用語解説〕










   ※１　IP
    インターネット上で通信相手を特定するためのIPアドレスに基づいて、パケット（データ通信ネットワーク
    を流れるデータの単位で、伝送されるデータ本体に送信先の所在データなど制御情報を付加した小さなまと
    まり）を宛先ネットワークやホストまで届ける（ルーティング）ためのプロトコルであります。
   ※２　プログレッシブ
    待機しているオペレーターと同数のコールを自動発信する機能であります。不応答の電話については、自動
    判別、自動登録を行います。
   ※３　ACD
    Automatic  Call Distributionの略で、オペレーターとコールセンターの状況にあわせて、かかってきた電
    話を自動で最適なオペレーターに振り分ける機能であります。
   ※４　IVR
    Interactive  Voice Responseの略で、発信者のダイヤル操作にあわせて、あらかじめ録音してある音声を発
    信者側に自動再生する機能であります。
   ※５　Avaya
    アメリカ合衆国の通信、ネットワーク機器メーカーであります。IP電話交換機、IP電話製品、コールセン
    ター向けソフトウェア等の一連の企業向けコンタクトセンターソリューションを主力製品として提供してお
    り、IP電話交換機製品において国内外に多くの実績がある企業であります。
   ※６　Asterisk
    アメリカ合衆国のDigium,Inc.が開発しているオープンソースのIP電話交換機システムのソフトウェアであ
    ります。
   ※７　ソフトフォン
    電話機等の専用の機器を使わずに、PCにアプリケーションソフトウェアをインストールしインターネット経
    由で電話の機能を実現するもの又はそのためのソフトウェアのことであります。
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   ※８　CTI

    Computer  Telephony  Integrationの略で、電話やFAXをコンピュータシステムに統合する技術であります。
    エンドユーザーに電話で応対するコールセンター業務に広く利用されており、顧客データベースと連携した
    システムを指します。
   ※９　アウトバウンド
    電話発信することを指します。コールセンターにおいては、各種販売促進支援、電話調査、代金支払督促等
    で行われます。
  ４【関係会社の状況】

   当社は、子会社１社、関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
   なお、当社は、2020年５月12日付で当社の非連結子会社である株式会社シーズファクトリーとの同年７月１日を効
  力発生日とする吸収合併契約を締結しております。
  ５【従業員の状況】

  (1）提出会社の状況
                   2020年３月31日現在
   従業員数（名）     平均年齢（歳）     平均勤続年数（年）     平均年間給与（千円）
    62      34.5     5.5     4,439

      〔6〕
  　（注）１．従業員数は就業人員（休職者を除く）であります。
   ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（アルバイト、インターン及び派遣社員をいう）の年間の平均雇用人
    員であります。
   ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
   ４．当社は単一セグメントとなるため、セグメント毎の従業員数の記載については、省略しております。
  (2）労働組合の状況

   　当社は、労働組合を有しておりませんが、代替として労使委員会を設けており、労使関係については円滑な関係
   にあり、特記すべき事項はありません。
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  第２【事業の状況】
  １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
   文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
  (1）会社の経営の基本方針

   当社は、「熱心な素人は玄人に勝る－新しいことを自分で創めよう－」を企業理念とし、「Honesty（実直）・
   Hospitality（もてなし）・Humility（謙虚）の精神とクラウドサービスで社会・顧客のニーズを叶える」ことを
   経営方針としております。
   人と人との接点であるコールセンターのニーズに応える付加価値の高いシステムを生み出すことにより、顧客企
   業の発展の一翼を担う存在となることを目指し、クラウド・VoIP（※１）・コールセンターという事業コンセプト
   に基づいた新たなマーケットの開拓や顧客ニーズにあった新規サービスの提供により、企業価値並びに株主価値の
   向上に努めてまいります。
  (2）目標とする経営指標

   当社は、事業活動の成果を示す①売上高、②サービス別月次利用数を重要な経営指標としております。
  (3）中長期的な会社の経営戦略

   当社は、2021年３月期から2023年３月期までの３ヶ年を対象とした「中期経営計画」を策定、2020年５月に公表
   しております。
   当社が属するコールセンター市場は、通信販売やインターネットによる問い合わせ機会の増加等により、これら
   に対応するシステムの需要は今後も増大するものと考えられます。また、一方で、チャットやLINE等SNSの普及に
   伴い、例えば、多様なチャネルからの問い合わせ内容をAIで分析させることで、効果的な販売に結び付ける等、よ
   り高度なシステムに進化していくものと考えられます。
   当社は近年、このような将来のシステム高度化のニーズを先読みすべく、次世代のコールセンターシステムに関
   する知的システムの開発を進めております。今後３年間においては、先行的な開発投資を含め、以下の３点を成長
   戦略としていく方針であります。
   ［成長戦略］

   ① 現有サービスへの新ITソリューション追加開発
   2021年３月期までに、当社の電話系サービスである「@nyplace」及び「COLLABOS              PHONE」と連携できる新たなIT
   ソリューション（※２）を開発し、現有サービスの売上を着実に伸長いたします。具体的には、以下のITソ
   リューションの開発を予定しております。
    ・携帯電話番号を宛先にしてメッセージを送信するSMS（Short           Message  Service）送信の開発
    ・よくある質問等のウェブ画面からチャットにて問い合わせを受け付けることができるチャットの開発
    ・ロボットにて自動返答するチャットボットの開発
    ・よくある質問を蓄積し、企業のホームページのよくある質問への利用及び、オペレーターが検索で利用でき
    るFAQの開発
   なお、引き続き2019年にリリースした以下３つのサービスの拡販も推進し、顧客の利便性や多様化のニーズに対
   応する新サービスや新機能の拡充、価格戦略に基づいた販売力の強化等を積極的に推進し、更なるシェア拡大を
   実現してまいります。
    ・AI音声認識「AmiVoice    Communication   Suite provided  by コラボス（※３）」
    ・「LINE」と当社「COLLABOS     CRM」の連携による有人チャット機能及びAI自動応答機能
    ・オムニチャネル（※４）ソリューション「XCALLY（エックスコーリー）（※５）」
   ② AI技術を活用した新コールセンターソリューションのリリース

   2022年３月期までに、AI技術を活用した新コールセンターソリューションをリリースし、「@nyplace」と並ぶ第
   二の柱へ育成します。多様化する顧客ニーズへの対応の迅速性、柔軟性へ対応するため「COLLABOS                 PHONE」を全
   面リニューアルいたします。開発コンセプトは、企業とエンドユーザーのコミュニケーションを最適化、企業の
   売上・利益に貢献する、オリジナルサービスの開発となります。
   ③ コールセンターに集まるデータを活用したマーケティング事業領域への参入

   2022年３月期までに、コールセンターに集まる様々な情報（性別、年代、通話履歴、対応内容、興味関心、メー
   ル、感情（音声認識等））を貴重な情報資産として有効活用したデータビジネス事業（※６）として、マーケ
   ティング事業領域への参入を開始いたします。具体的には、コールセンターに集まる様々な情報をマーケティン
   グへ活用できる「GROWCE（グロウス）（※７）」を新たに開発し、企業の売上・利益に貢献する広告・マーケ
   ティング領域に進出してまいります。
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   当社の中期経営計画３ヶ年における主要定量目標は以下であります。

       2021年３月期（目標）     2022年３月期（目標）     2023年３月期（目標）
    売上高      21億円     24億円     28億円

   ※今後の目標数値は、いずれも現時点で目標値として社内的に定めたものであり、今後、適時開示等で公表され
    る業績予想値と異なる場合があります。
  (4）会社の優先的に対処すべき課題

   当社の営むクラウドサービス事業は、導入コストの負担軽減とスピーディーな導入、システムコストの最適化等
   が可能な点から注目を集める一方、新規参入が多い事業でもあります。
   当社は、競合他社との差別化を図るために、クライアントニーズを捉えたサービス、可用性の高いシステム、信
   頼を得られる組織の構築が重要であると考えております。
   更に事業を推進していくため、以下の６点を重要課題として取り組んでおります。
   なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、緊急事態宣言の解除を受けて段階的に終息に向かって
   いるものの、世界的な感染者のペースは依然として高水準で推移しており、「第二波」のリスク影響も懸念されて
   います。今後の事態の収束に時間を要する場合、景気後退に伴うIT投資の減速による新規顧客への営業活動や2020
   年5月に公表しました「中期経営計画」が計画通り進捗しないことなどの影響が想定されます。当社といたしまし
   ては、リモートでの営業活動やセミナー開催、在宅勤務が実施できる環境等の備えを進め、今後の市場環境を注視
   しながら取り組んでまいります。
   ① 事業領域の拡大について

    当社は、今後更なる成長を遂げるために、従来のサービスに加え、多様化するコンタクトチャネルやクライア
   ントニーズに対応した新たな機能及びサービスを提供していきます。さらに、コールセンターに蓄積される様々
   なデータを活用する新たな事業の開発等を通じて、コールセンター周辺事業領域への事業の拡大を図ってまいり
   ます。
   ② 開発力の強化

    当社は、あらゆるクライアントニーズに応える機能拡充及びサービスメニューの開発に努めてまいります。ま
   た、それに加えてニーズを超えるさらに価値あるサービスの創造を実現するため、開発技術力強化のための教育
   と内製化及び環境整備へ積極的な投資を行い、開発機能の品質とスピードの向上を進めてまいります。
   ③ 販売力強化及び販路拡大

    当社は、今後も成長が見込まれる市場環境において、製販一体となる組織体制の最適化、クライアントニーズ
   に応える機能拡充及びサービスメニューの追加、競争優位性を高める価格戦略等を通じて、販売力強化及び販路
   拡大を図ってまいります。
   ④ システム安定性の強化

    当社は、コールセンターに不可欠な365日24時間のシステム提供に耐えうる十分な設備投資を行っており、今
   後も継続してサービス品質の維持向上を図るため、定期的・計画的な予防保守の運用体制を構築し、持続可能か
   つ高品質な安定したサービスの実現に努めてまいります。
   ⑤ 組織体制整備及び人材育成

    当社は、クライアントのニーズに対して適切に対応できる組織の確立を目標として、開発力・提案力・営業力
   を高める人材の育成、専門分野を有する人材の補強、社内研修体制の更なる充実及び管理職のマネジメント能力
   の強化を図り、これらの人材が有効に連携する組織体制の整備に努めてまいります。
   ⑥ 内部管理体制の強化

    当社は、クライアントや株主等のステークホルダーへの信頼度を高めるため、コーポレート・ガバナンスの充
   実、内部統制システムの向上、コンプライアンス体制の充実及び経営の透明性の確保を図り、企業倫理の一層の
   向上に取り組んでまいります。
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  〔用語解説〕
  ※１　VoIP
   音声を符号化・圧縮しパケットに変換したデータを、IPネットワークを使って送受信する技術。社内LANを使用
   した内線電話、IP電話などに利用される。
  ※２　ITソリューション
   ITによって顧客が抱えている課題を解決したり、ITを活用して業務をサポート・効率化するためのサービス。
  ※３　AmiVoice   Communication   Suite provided  by コラボス（アミボイス    コミュニケーション    スイート  プロバイ
   デッド バイ コラボス）
   AI技術によるリアルタイム音声認識ソリューションを活用し、通話のリアルタイムな可視化、コール内容の見え
   る化により、1コール当たりの対応時間の短縮、センター全体の業務の効率化を実現するサービス。
  ※４　オムニチャネル
   実店舗やECサイト、アプリ、SNS等といった企業と顧客との接点となる多様なチャネルを統合することにより、
   どのようなチャネル（接点）においても同質の利便性で商品を購入したり、サービスを利用したりできる環境を
   実現すること。
   本記載においては、それを実現するための機能やさまざまなチャネルに対応したツールとしてオムニチャネルソ
   リューションと表現しています。
  ※５　XCALLY（エックスコーリー）
   電話やメールに加え、チャットやSNS等の多様化するチャネルに対応するオムニチャネルソリューション。
  ※６　データビジネス事業
   インターネットを通じて日々大量に生み出されるビッグデータを使い、生活の利便性向上や価値創出につなげる
   事業。
  ※７　GROWCE（グロウス）
   コールセンターに集まる様々な情報と、Webマーケティング部門に集まるサイト内行動や広告クリック数等の
   データを統合し、コールセンターに集まる情報をマーケティングへ活用できる統合型次世代CRMマーケティング
   システム。
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  ２【事業等のリスク】
   以下において、当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及
  びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを取りまとめておりま
  す。また、必ずしもリスクと考えられない事項についても、当社の事業活動を説明する上で投資家の判断基準になり
  うる事項については、積極的な情報開示を行っていく観点から記載しております。
   当社は、リスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でおりますが、当社株式に関する投資判断は、
  本項及び本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
   なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が独自に判断したものであります。そのため、
  将来発生しうる可能性があるすべてのリスク及び当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではあり
  ません。
  (1）事業内容に関するリスク

   ① 特定サービスへの依存について
    「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり、当社は、４つの主要サービスを
   提供しておりますが、現在、「@nyplace」に売上高の多くを依存しており、当事業年度においても売上高全体の
   約76.9％を占めております。当社の業績が、特定サービスに依存することを好ましい状態とは考えておらず、重
   点的に機能追加、開発等を行い、「COLLABOS        PHONE」、「COLLABOS    CRM」及び「COLLABOS    CRM Outbound
   Edition」での収益貢献を目指しております。また、新たに当社の柱となる新規サービス、事業の創出に向け、
   積極的に取り組んでおります。
    しかしながら、現時点においては主要サービスである「@nyplace」が不測の環境変化等の事態に陥った場合、
   当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
    また「@nyplace」は、Avaya社製IP電話交換機システムを使用しております。当社は、Avaya社の日本法人であ
   る日本アバイア㈱の代理店を通じて、Avaya社製IP電話交換機システム、周辺機器及び備品を調達しておりま
   す。今後、何らかの理由によりAvaya社が日本市場から事業撤退する等、予期せぬ事象が発生し、製品の調達が
   困難になった場合、「@nyplace」の継続的なサービス提供に支障が発生する可能性があり、当社の事業及び業績
   に影響を及ぼす可能性があります。
   ② サービス提供の安定性について

    クラウドサービス利用を検討する基準として、安定したサービス提供の可否が重要な事項の１つとなっており
   ます。当社におきましては、事業の信頼性及び安定したサービス提供の実現性の観点から、設備及びネットワー
   クの管理に細心の注意を払っております。サービス提供に関連する設備は、当社の契約するデータセンターに設
   置し、機器構成による稼働負荷の物理的かつ理論的な軽減を行っております。また、万一トラブルが発生した場
   合においても、短時間で復旧できるよう復旧テストやリスク管理体制を整えております。
    しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、2011年３月に発生した東日本大震災のような想定を超える大規
   模な地震等により本社及びデータセンター設備が致命的に損壊し、電力供給の停止等の予測不能な事態が起こっ
   た場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
   ③ システム不具合について

    当社は開発、保守及び運用体制の充実を図り、システム不具合の発生を未然に防ぐ体制の構築に努めておりま
   す。しかしながら、一般的には高度なシステムにおいて、大小はあるものの欠陥発生を完全に解消することは不
   可能であると言われており、予期せぬシステム不具合が発生する可能性があります。
    今後、当社サービス運用上に支障をきたすベンダーや開発言語の開発元等による潜在的かつ致命的な不具合が
   発覚し、当社が適切に解決できなかった場合、サービス提供に支障が発生する可能性があり、当社の事業及び業
   績に影響を及ぼす可能性があります。
   ④ 設備投資について

    当社は、既存サービスの強化及び新規サービスの導入を図るとともに、クライアント数の増加に応じて継続的
   な設備投資を計画しております。
    しかしながら、事業を継続する中で、過年度の実績を大きく上回る急激なアカウント数の増加、当社の予測を
   超えるインターネット技術等の進展に伴うシステム投資の発生等により、投資時期、内容、設備規模について変
   更せざるを得ない状況となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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   ⑤ 事業拠点及び主要設備の集中について
    当社の本社及び当社が契約するデータセンターは、東京都を中心とした首都圏近郊に集中しております。その
   ため、東日本大震災のような想定外の大規模災害等の発生により首都圏近郊の都市機能の一切が麻痺した場合、
   当社の事業継続が困難になる可能性があります。
    また、インフラ麻痺等によるクライアント対応の遅延等、当社のサービス提供に大きな支障が発生した場合、
   当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
   ⑥ 新規事業及びサービスの開発について

    当社は、今後の更なる事業の成長に向け、従来サービスの強化に加えて、多様化するコンタクトチャネルやク
   ライアントニーズに対応した新たな機能及びサービスの開発・提供、コールセンターに蓄積される様々なデータ
   を活用した新たな事業の開発等により、コールセンター周辺事業領域への事業の拡大を図ってまいります。これ
   らの取り組みにおいては、開発を中心とした先行投資を予定しておりますが、計画通りに開発が進捗しなかった
   場合、想定し得ないような技術革新が起きた場合、あるいは当初期待した通りの成果を上げることができなかっ
   た場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
    また、新規事業領域への参入において、市場環境の変化や競争の熾烈化等により、事業活動が当初期待した通
   りの成果を上げることができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
   ⑦ 人材育成及び採用について

    クラウドサービス市場は、非常に技術革新が早く、競合他社との競争が激しい市場であります。そのため、専
   門技術に精通し、クライアントのニーズに的確に対応できる提案力や応用力を持った人材、また組織運営等のマ
   ネジメントに優れた人材の継続的な確保と育成が重要となり、かかる人材の育成又は採用ができなかった場合、
   将来にわたり当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
    また、人員の育成、採用のための研修、その他のコストを追加的に負担する必要が生じる可能性があり、これ
   らの追加的コストの発生により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
   ⑧ 企業買収及び他社との業務提携等について

    当社は、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び資本参加を含む投資、他社との業務提携等により、
   事業の拡大を行うことがあります。新しい製品やサービスを提供するにはこのような経営戦略が不可欠となりま
   すが、活動が円滑に進まなかった場合、あるいは当初期待したとおりの効果が得られなかった場合、当社の事業
   及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
    また、当該他社が事業戦略を変更し、当社が資本参加、業務提携関係等を維持することが困難になった場合、
   当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
  (2）事業環境に関するリスク

   ① インターネット環境について
    クラウドサービスは、インターネット環境を通じてサービス提供を行うものであり、法人によるインターネッ
   ト利用の更なる普及が、当社の成長のための必要な条件であります。
    今後、インターネット利用の普及に伴い通信速度遅延、通信回線障害等の通信インフラに関する弊害や、悪質
   なハッカー等の第三者からの侵害等による弊害の広がり、インターネット利用に関する新たな法的規制の導入
   等、その他予期せざる要因が発生し、法人によるインターネット利用が縮小する状態となった場合、当社の事業
   及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
   ② 技術革新について

    クラウドサービス市場は、技術革新の早い市場であります。そのため、当社の主要サービスである
   「@nyplace」、「COLLABOS     PHONE」、「COLLABOS    CRM」、「COLLABOS   CRM Outbound  Edition」は、クライアン
   トへのアンケートや訪問・提案等の日々の営業活動の中でニーズを集約しながら、積極的な技術投入を行ってお
   り、競争力のある独自のサービスを構築していく方針であります。
    しかしながら、競合他社等により先進的な技術革新があり、当社の対応が遅れた場合には、当社の事業及び業
   績に影響を及ぼす可能性があります。
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   ③ 市場競争について
    クラウドサービス市場において、当社は早期に事業参入をしており、パイオニアとしてのメリットを活かしな
   がら市場ニーズに合致するサービス提供を目指して開発を行い、競合他社との差別化を図っております。
    しかしながら、今後の市場が拡大する中で、大手システムエンジニアリング会社や通信事業者等の競争力の高
   い企業を含む多くの新規参入企業が考えられ、それらの新規参入事業者の登場による技術革新、価格競争等の激
   化により当社の優位性が薄れた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
   ④ 顧客のクラウドサービスの利用方針について

    当社のクラウドサービスは、コールセンターを所有するクライアントを対象とし、インターネット網を介して
   IP電話交換機システムや顧客情報管理システムを月額料金制で提供しております。企業が自社でシステムを構築
   する場合と比較して、大規模な設備投資が不要になるとともに、導入コストの低減及び導入期間の短縮が可能と
   なります。
    しかしながら、クライアントがクラウドサービスの利用方針を変更し、当社のサービスの利用から自社でのシ
   ステム運営に切り替えた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
  (3）株価形成に関するリスク

   ① 潜在株式について
    当社は、取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権を利用したストックオプション制度を採用しており
   ます。当事業年度末現在における当該潜在株式の総数は、発行済株式総数4,791,000株に対し、                963,600株  となっ
   ております。権利行使期間においてこれらの新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値は希薄化する
   可能性があります。
   ② 配当政策について

    当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であるとの考えに基づき、過
   去において配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。
    今後、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し
   たうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当の実施の可能
   性及びその実施時期等については未定であります。
  (4）事業体制に関するリスク

   当社は、従業員数が100名以下の小規模の組織であり、現時点においては、経営判断及び業務執行の体制もこれ
   に応じたものになっております。当社は、今後大きく成長するにあたり、事業拡大に伴う人員の拡充、人材育成を
   行うとともに、経営判断及び業務執行の体制を充実させていく必要があると考えております。また、体制構築にあ
   たってはコーポレート・ガバナンスを十分に機能させるために、内部統制システムの整備、運用及び各業務プロセ
   スの管理体制の構築を同様に推進していく必要があると考えております。
   しかしながら、事業の急速な拡大等により、適切な経営・事業体制の整備が遅れ、十分なコーポレート・ガバナ
   ンス体制での業務運用が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
  (5）法令遵守に関するリスク

   ① コンプライアンスについて
    当社は、クラウドサービス事業者及び個人情報取扱事業者として、インターネットに関連する規制である電気
   通信事業法及び各種個人情報の取り扱いに関する法規制等の遵守は、当社が社会的な責任を果たすために重要な
   事項であると考えております。
    当社は、上記の対応として、コンプライアンス体制の構築及び維持に努めております。プライバシーマーク制
   度やISMS適合性評価制度の認証の取得、コンプライアンス研修の実施、機密情報取扱に関する研修等の社内教育
   の充実、各業務プロセスの管理、改善を行う体制構築と、法令遵守に向けた内部管理体制の構築を推進しており
   ます。
    しかしながら、今後進むとみられる法改正への対応の遅れ、予期せぬ自然災害、人的ミスの影響等による機密
   情報の流出、管理体制の不備等による役員及び従業員の法令違反等が発生した場合、当社の社会的な信用の低
   下、あるいは情報流出防止対策、損害賠償等の多額の費用の発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす
   可能性があります。
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   ② 知的財産権の侵害について
    現在、当社はオープンソースを利用したシステム開発等によりサービス提供を行っております。過去もしくは
   現時点において、当社に対し第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が発生した事実はありません。しかし
   ながら、今後、当社の認識の範囲外で第三者が新たに取得した知的財産権等の内容によっては、当社に対する損
   害賠償等の訴訟が発生する可能性も否定はできず、その場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
   あります。
   ③ 個人情報及び企業情報の保護について

    当社では、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。当社は情報管理に関する全社的
   な取り組みとして、個人情報保護方針、情報セキュリティ基本方針の公表及び諸規程を規定するとともに、社内
   教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また、個人情報についてはプライバシーマーク
   の認証を取得しているほか、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため情報セキュリティマネジメントシ
   ステム（ISMS）の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策
   を講じ、情報漏洩の防止に努めております。
    しかしながら、情報機器の誤作動や操作ミス等により個人情報や企業情報が漏洩し、損害賠償責任の負担、社
   会的信用の失墜等が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
  (6）自然災害等に関するリスク

   地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等により、当社の事業拠点及び契約するデータセン
   ターに被害が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
   年初より、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の社会・経済が深刻な状況に陥り、景気の不透明感は一
   層強まっております。当社といたしましては、リモートでの営業活動やセミナー開催、在宅勤務が実施できる環境
   等の備えを進め、今後の市場環境を注視しながら取り組んでまいりますが、事態の収束に時間を要する場合、景気
   後退に伴うIT投資の減速による新規顧客への営業活動や2020年5月に公表しました「中期経営計画」が計画通り進
   捗しないことなどの影響が想定され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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  ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  (1）経営成績等の状況の概要
   当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
   の概要は次のとおりであります。
   ① 財政状態及び経営成績の状況

    当事業年度におけるわが国経済は、高水準を維持する企業収益や雇用所得環境の改善等により緩やかな回復基
   調で推移いたしました。しかしながら一方で、米中間での貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題等の不安定な国
   際情勢に加え、年初より、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の社会・経済が深刻な状況に陥り、景気
   の不透明感は一層強まっております。
    このような環境の下、当社はコールセンター向けに各種クラウドサービスを提供しており、多くの企業におい
   てシステムを自社構築するオンプレミス型からクラウド型へと移行が進む中、当社はクラウド型市場シェアの拡
   大を目指し、販売力及び開発力の強化並びに新たな付加価値の創出によるサービスの拡販に努めてまいりまし
   た。
    具体的には、従来より進めております中長期的な経営戦略の下、拡大するクラウド型市場において着実に市場
   シェアを獲得すべく、顧客ニーズに対応した新たな付加価値を提供するサービスや機能の開発・提供を進める中
   で、コールセンター業務をサポートする各種機能やサービスとして、コールセンター向けデータ解析サービス
   「GOLDEN  LIST（※１）」やウィングアーク１ｓｔ株式会社が提供するクラウド型BIツール「MotionBoard                Cloud
   （※２）」との連携等に加え、新たに以下のサービスの提供を開始いたしました。
    ・AI音声認識サービス「AmiVoice      Communication   Suite provided  by コラボス」
    ・LINE株式会社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」と当社「COLLABOS              CRM」との連携機能
    ・各種コミュニケーションチャネルに対応するオムニチャネルソリューション「XCALLY（エックスコー
    リー）」
    これらコールセンターの課題解決に貢献するサービス提供により、オンプレミス型市場でのアカウント獲得と
   クラウド型へのリプレイスニーズを着実に捉え、主軸である電話系サービスの拡販を推進してまいりました。
    これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
   　なお、当事業年度における、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する当社財政状態、経営成績、キャッ
   シュ・フローの状況、販売実績等に及ぼす影響は、感染の拡大が当期末間際だったこともあり僅少であります。
   　一方 、感染がより一層拡大することで世界経済低迷の長期化が懸念され、都市封鎖、外出制限等の政策が実行
   された場合等においては、事業活動の停止・縮小、想定外の解約及びサービス需要の減少等をもたらし、翌事業
   年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性がありますが、          現時点で合理的に算定することは困難であります。
   a. 財政状態

    当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて97,396千円増加し、2,343,593千円となりました。
    当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて9,062千円増加し、491,012千円となりました。
    当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて88,334千円増加し、1,852,581千円となりました。
   b. 経営成績

    当事業年度の経営成績は、売上高2,019,443千円（前事業年度比2.6％増）、営業利益191,480千円（同
    38.3％減）、経常利益190,926千円（同38.0％減）、当期純利益85,044千円（同59.6％減）となりました。
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   ② キャッシュ・フローの状況

    当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ85,664千円増加
   し、当事業年度末には1,576,340千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
   の要因は次のとおりです。
   （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、273,483千円（前事業年度は399,498千円の収入）となり
   ました。主な要因は、法人税等の支払額96,058千円の支出があった一方で、減価償却費の計上168,289千円に加
   え、税引前当期純利益152,319千円の計上及び関係会社株式評価損の計上39,825千円によるものであります。
   （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、         76,058千円  （前事業年度は   68,665千円  の支出）となりま
   した。主な要因は、「@nyplace」用設備への投資及び「         COLLABOS  PHONE」用ソフトウェアへの開発投資等の有形
   及び無形固定資産の取得による支出76,058千円によるものであります。
   （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    当事業年度における財務活動の結果支出した資金は、         111,761千円  （前事業年度は   90,156千円  の支出）となり
   ました。主な要因は、リース債務の返済による        支出112,081千円によるものであります。
   ③ 生産、受注及び販売の実績

   a. 生産実績
    当社の主たる業務はクラウドサービス事業のため、生産活動を行っておらず、生産設備を保有していないた
    め、記載を省略しております。
   b. 受注実績

    a. 生産実績と同様に、当社の主たる業務であるクラウドサービス事業の事業特性に馴染まないため、記載
    を省略しております。
   c. 販売実績

    当事業年度の販売実績について、当社の報告セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別に示す
    と、下表のとおりであります。
     サービスの名称      売上高（千円）      前年同期比（％）
    @nyplace          1,552,346       99.3

    COLLABOS  PHONE
              214,384       128.7
    COLLABOS  CRM
              140,948       91.7
    COLLABOS  CRM Outbound  Edition
              43,527       91.7
    その他          68,236      184.8

      合計       2,019,443       102.6

   （注）１．  主な相手先別の販売実績及び総販売実績対する割合は         、次のとおりであります。
          前事業年度        当事業年度
    相手先
        金額（千円）    割合（％）    金額（千円）    割合（％）
   ＫＤＤＩ㈱     213,352    10.84   219,121    10.85

    ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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  (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
   経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
   なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
   ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

   a. 経営成績等
    1）財政状態
    （資産）
    当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて         97,396千円  増加し、  2,343,593千円  となりました。
    主な要因は、  関係会社株式の減損処理に伴う減少があった一方で、売掛金の回収に伴う現金及び預金の増加、
    「@nyplace」用設備への投資及び「COLLABOS        PHONE」用ソフトウェアへの開発投資等の有形及び無形固定資産
    の増加によるものであります。
    （負債）

    当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて          9,062千円増加  し、 491,012千円  となりました。主
    な要因は、  未払法人税等及び未払消費税等の減少があった一方で、「@nyplace」用設備への投資等に伴うリー
    ス債務の増加によるものであります。
    （純資産）

    当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて         88,334千円増加   し、 1,852,581千円  となりました。
    主な要因は、  利益剰余金の増加等によるものであります。
    2）経営成績

    （売上高）
    当事業年度における売上高は2,019,443千円（前事業年度比2.6％増）となりました。製品・サービスごとの
    状況は、以下のとおりであります。
    ・「@nyplace」については、新規契約の獲得や既存顧客の業務拡大に伴う売上高の増加があったものの、契約
    期間満了に伴う終了案件の発生による月額利用料金の減少が影響したこと等により、期間平均利用席数は
    7,047席（同174席減）、売上高は1,552,346千円（同0.7％減）となりました
    ・「COLLABOS  PHONE」については、既存顧客の業務繁閑に伴う減席等はあったものの、新規契約の獲得や通信
    利用料の増加等により、期間平均利用チャネル数は1,248チャネル（同108チャネル増）、売上高は214,384
    千円（同28.7％増）となりました。
    ・「COLLABOS  CRM」については、契約ID数の減少等により、期間平均利用ID数は2,136ID（同71ID減）、売上
    高は140,948千円（同8.3％減）となりました。
    ・「COLLABOS  CRM Outbound  Edition」については、期間平均利用ID数は741ID（同22ID増）、売上高は43,527
    千円（同8.3％減）となりました。
    ・その他売上高については、68,236千円（同84.8％増）となりました。
    （売上原価）

    当事業年度の売上原価は、1,178,325千円（同13.4％増）となりました。主な増加要因は、各サービスにお
    ける回線料、ネットワーク機器等設備の保守費用、ホスティング費用、各サービスの設備投資に伴う償却費用
    等の増加によるものであります。製品・サービス別では、@nyplace関連で867,666千円（同10.4％増）、
    COLLABOS  PHONEで188,953千円（同32.1％増）、COLLABOS        CRM（Outbound   Edition含む）で68,498千円（同
    21.4％減）となりました。
    （販売費及び一般管理費）

    当事業年度の販売費及び一般管理費は、649,637千円（同4.9％増）となりました。この主な増加要因は、人
    的リソースの確保・拡充等に伴う人件費及び株主数の増加に伴う関連費用の増加等によるものであります。
    以上の結果、損益につきましては、営業利益は191,480千円（同38.3％減）、経常利益は190,926千円（同

    38.0％減）となりました。また、当期純利益は、関係会社株式評価損を特別損失に計上したことにより、
    85,044千円（同59.6％減）となりました。
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   b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
    当社は、設立以来、コールセンター向けクラウドサービスの提供を中心に事業を展開しており、業界のパイ
    オニアとして多くのナレッジを基に、コールセンターのシステム構築から運用における業務課題解決に向けた
    サポートまで、企業の生産性向上や業務効率改善に貢献すべくサービスの提供に努めております。
    当社が属するクラウドサービス市場につきましては、2018年末のクラウドサービス利用企業の割合は前年末
    より1.8ポイント増加し、58.7％に及んでおります。（出典：総務省「情報通信白書              2019年版」）
    また、クラウド型CRM市場の市場規模につきましては、2018年度は2,084億円となり、前事業年度1,673億円
    から24.5％増加しており、これまで主流であったシステムを自社保有及び自社運用するオンプレミス型と呼ば
    れる導入形態から、資産を持たずコストメリットやスピードメリットに優れるクラウド型へ移行する企業が着
    実に増えてきております。具体的には、企業がシステムを自社保有することによって発生する周辺設備費用
    や、運用における技術者の人件費、保守サポート費用のコスト削減や管理の効率化、また、新たな機能や技術
    革新の普及・加速に対する迅速な対応、規模拡張やバージョンアップ等に対するリードタイムの短縮化等と
    いったメリットが広く認知されてきていることが挙げられます。今後もクラウド型への移行拡大により、同市
    場は、2019年度も成長率として前事業年度比21.1％増加となる2,524億円となり、2018年度以降としては平均
    成長率22.2％と高水準での増加推移が見込まれ、2023年度には5,581億円にまで拡大すると予想されておりま
    す。（出典：株式会社ミック経済研究所「マーテック市場の現状と展望2020〈クラウド型CRM編〉」）
    一方、新規参入の多い事業であり、競合他社の成長や大手企業の参入、顧客ニーズによるコンタクトチャネ
    ルの多様化等が加速する状況にあります。
    このような状況下、当社は、競合他社との差別化、競争優位性を高めることが必要不可欠と認識しており、
    当社の重要な資産でもある顧客アセットを活かし、ニーズを的確に捉え、ニーズに応える新たなサービスや機
    能の提供に向け、開発体制の強化と販売力の強化を推進し、売上及び利益の拡大を図ってまいります。
    なお、当社は2021年３月期から2023年３月期までの３ヶ年を対象とした「中期経営計画」を策定し、更なる
    成長に向け、従来サービスの強化に加え、新たな事業創出を図るべく、コールセンターに蓄積される様々な
    データを活用した新事業の開発を進め、コールセンター周辺事業領域への展開並びに事業の拡大に向け、継続
    して取り組んでまいります。
   c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    当社は、事業活動の成果を示す売上高及びサービス別月次利用数を重要な経営指標としており、当事業年度
    における売上高は2,019,443千円（前事業年度比2.6％増）となりました。
    サービス別売上高及び月次利用数の内訳は、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・
    検討内容　①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　a.           経営成績等　2）経営成
    績」に記載のとおりであります。引き続き、これらの指標を拡大していくように取り組んでまいります。
   d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    当社の報告セグメントは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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   ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
    当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・
   フローの状況」に記載のとおりであります。
   a．資金需要の主な内容

    当社の運転資金需要のうち主なものは、情報通信機器の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の
   営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
    2021年３月期から2023年３月期までの３ヶ年を対象とした「中期経営計画」を策定し、更なる成長に向け、従
   来サービスの強化に加え、新たな事業創出を図るべく、コールセンターに蓄積される様々なデータを活用した新
   事業の開発を進めてまいります。今後３年間においては、以下の３点に、先行的な投資を予定しております。
   ・現有サービスへの新ITソリューション追加開発
   ・AI技術を活用した新コールセンターソリューションのリリース
   ・コールセンターに集まるデータを活用したマーケティング事業領域への参入
   b．資金調達

    当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金
   や設備投資等の調達につきましては、自己資金、金融機関からの短期借入及びリースを基本としております。
    なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、343,505千円であります。ま
   た、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,576,340千円であります。
   ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりま
    す。　この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値について影響を与える見積りは、
    過去の実績や状況に応じて、可能な限り合理的と考えられる根拠や要因等に基づき実施しております。しかし
    ながら、これらの見積りについては不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合がありま
    す。
    当社は、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要と考えております。
    　なお、当社の財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、Ｐ.49「第５経理の状況　１財務諸表等　
    （1）財務諸表　注記事項　     （重要な会計方針）   」に記載しております。
   a．投資の減損

    　当社は、新規事業の創出及び機能強化等の開発を目的とし、関係会社株式を保有しております。当該株式は
    市場価額がなく時価を把握することが極めて困難な非公開会社の株式となります。
    　また、株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合や、事業計画等に基づく業績が著しく
    悪化していると判断した場合には減損処理の要否を検討しております。
    　このため将来において、投資先の業績動向が著しく低下した場合、関係会社株式の減損処理が必要となる可
    能性があります。
   b．繰延税金資産

    繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検
    討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があ
    ります。
    　なお、  当社の財務諸表作成において     新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りへの影響について
    は、Ｐ.51  「第５経理の状況　１財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　           （追加情報）」に記載しておりま
    す。
  〔用語解説〕

   ※１　GOLDEN  LIST（ゴールデン   リスト）
    自社で蓄積・収集した顧客情報や受注データや対応履歴等から、独自の解析ロジックにより、「いつ、誰
    に、どのような商品が売れるのか」をAIによる学習機能を使って解析・予測を行うサービス。
   ※２　MotionBoard   Cloud（モーションボード     クラウド）
    企業をとりまく様々なデータを可視化し、価値ある情報に変える、表現力と分析力を兼ね備えたクラウド型
    の情報活用ダッシュボード（BIツール）。
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  ４【経営上の重要な契約等】
  　該当事項はありません。
  ５【研究開発活動】

  　該当事項はありません。
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  第３【設備の状況】
  １【設備投資等の概要】
  　当社は、「＠nyplace」、「COLLABOS       PHONE」、「COLLABOS    CRM」、「COLLABOS   CRM Outbound  Edition」の主要
  サービスの利用拡大、安定的にサービスを提供するための処理速度の維持・向上を図ること、また、市場ニーズ、技
  術革新等に対応した新しいサービス、機能提供のためのシステム開発、既存システム、サービスのメンテナンス効率
  や信頼性・安定性の向上を主目的として、設備投資を行っております。
  　当事業年度の設備投資額は     234,293 千円となりました。   このうち主なものは、「@nyplace」に関する設備の増設及
  び「COLLABOS  PHONE」の新機能開発に伴うソフトウェアへの投資等となっております。
  　なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
  ２【主要な設備の状況】

                   2020年３月31日現在
              帳簿価額（千円）

   事業所名                  従業員数
     セグメント
        設備の内容    工具、器
  （所在地）                  （名）
     の名称         リース資  無形固定
           建物  具及び備      合計
               産  資産
             品
        当社主要サー
     クラウド
  本社
        ビスに係る資
           18,629  29,297  305,745  93,185  446,857
     サービス事               62〔6〕
  （東京都墨田区）
        産一式及び什
     業
        器備品等
  　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
   ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
   ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は        〔外書 〕としております。
   ４．帳簿価額の各分類の主たるものは、以下のとおりであります。
  建物     事務所造作、事務所内電気設備、火災設備
  工具、器具及び備品     事務用機器、  TV会議システム、クラウドサービス事業に係る有形固定資産一式

  リース資産     クラウドサービス事業用設備、什器備品及びレンタル機器

  無形固定資産     クラウドサービス事業に係る無形固定資産一式及びその他資産

   ５．上記のほか、他の者から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
   事業所名
        セグメントの名称      設備の内容    年間賃借料（千円）
   （所在地）
  本社
       クラウドサービス事業     本社オフィス         48,067
  （東京都墨田区）
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  ３【設備の新設、除却等の計画】
  (1）重要な設備の新設等
   該当事項はありません。
  (2）重要な設備の除却等

   該当事項はありません。
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  第４【提出会社の状況】
  １【株式等の状況】
  （１）【株式の総数等】
   ①【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数（株）
                 11,990,400
      普通株式
                 11,990,400
       計
   ②【発行済株式】

               上場金融商品取引所名
    事業年度末現在発行数（株）      提出日現在発行数（株）
   種類            又は登録認可金融商品     内容
     （2020年３月31日）     （2020年６月19日）
               取引業協会名
                   権利内容に何ら
                   限定のない当社
                   における標準と
                東京証券取引所
       4,791,000     4,791,000
  普通株式                 なる株式であ
                （マザーズ）
                   り、単元株式数
                   は100株であり
                   ます。
       4,791,000     4,791,000    －    －
   計
  　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
   発行された株式数は含まれておりません。
  （２）【新株予約権等の状況】

   ①【ストックオプション制度の内容】
    ストックオプション制度の内容は      「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」の（ス
    トック・オプション等関係）に記載して       おります。
   ②【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。
   ③【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。
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  （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
    　該当事項はありません。
  （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

      発行済株式総数   発行済株式総   資本金増減額   資本金残高  資本準備金増   資本準備金残
   年月日
      増減数（株)   数残高（株）   （千円）   （千円）  減額（千円）   高（千円）
  2015年４月１日～
  2016年３月31日     11,100  705,500   2,474  300,925   2,474  280,925
   （注１）
  2016年７月１日～
  2016年９月30日
        400  705,900    89  301,014    89  281,014
   （注１）
  2016年12月１日
       705,900  1,411,800    －  301,014    －  281,014
   （注２）
  2017年１月１日～
  2017年３月31日
       3,000  1,414,800    449  301,464   449  281,464
   （注１）
  2017年４月１日～
  2018年２月28日
       23,600  1,438,400   5,054  306,518   5,054  286,518
   （注１）
  2018年３月１日
         4,315,200
       2,876,800       －  306,518    －  286,518
   （注３）
  2018年３月１日～
  2018年３月31日          14,557
       387,600  4,702,800      321,075   14,557  301,075
   （注１）
  2018年４月１日～
  2018年６月30日           3,138
       84,000  4,786,800      324,214   3,138  304,214
   （注１）
  2018年７月１日～
  2018年９月30日           80
        600  4,787,400      324,294    80  304,294
   （注１）
  2018年10月１日～
  2018年12月31日           240
       1,800  4,789,200      324,534   240  304,534
   （注１）
  2019年１月１日～
  2019年３月31日      600     80     80
         4,789 ,800     324,614     304,614
   （注１）
  2019年４月１日～
  2019年９月30日      600     80     80
         4,7 90,400     324,694     304,694
   （注１）
  2019年10月１日～
  2020年３月31日      600     80     80
         4,7 91,000     324,774     304,774
   （注１）
  　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
   ２．2016年12月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
   ３．2018年３月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。
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  （５）【所有者別状況】
                   2020年３月31日現在
         株式の状況（１単元の株式数    100株）
                    単元未満
   区分           外国法人等       株式の状況
    政府及び地    金融商品取  その他の法
      金融機関          個人その他   計  （株）
    方公共団体    引業者  人
            個人以外  個人
  株主数（人）    －  1  15  37  13  3 5,282  5,351  －
  所有株式数
      －  10 1,207  8,196  406  11 38,067  47,897  1,300
  （単元）
  所有株式数の割
      －  0.02  2.52  17.11  0.85  0.02  79.48  100  －
  合（％）
  　（注）自己株式32株は、「単元未満株式の状況」欄に32株含まれております。
  （６）【大株主の状況】

                   2020年３月31日現在
                   発行済株式（自己

                所有株式数   株式を除く。）の
    氏名又は名称        住所
                （株）  総数に対する所有
                   株式数の割合(％)
                 1,741,300    36.35

  茂木　貴雄      東京都世田谷区
                 648,600    13.54
  コムテック株式会社      神奈川県小田原市城山三丁目８番17号
                 170,000    3.55
  中村　崇則      東京都港区
                 112,200    2.34
  株式会社アドバンスト・メディア      東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
                 71,000    1.48
  藪　太一      滋賀県草津市
                 54,000    1.13
  小川　勇樹      埼玉県さいたま市浦和区
                 49,800    1.04
  株式会社アイカム      東京都文京区後楽二丁目３番28号
                 43,000    0.90
  楽天証券株式会社      東京都世田谷区玉川一丁目１４番１号
                 37,400    0.78
  小久保　雄史      大阪府大阪市北区
                 37,200    0.78
  原　トミヱ      東京都世田谷区
           －     2,964,500    61.88
     計
  　（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合             は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
   す。
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  （７）【議決権の状況】
   ①【発行済株式】
                  2020年３月31日現在
         株式数（株）    議決権の数（個）
    区分              内容
           －  －     －
  無議決権株式
  議決権制限株式（自己株式等）         －  －     －
  議決権制限株式（その他）         －  －     －

  完全議決権株式（自己株式等）         －  －     －

                権利内容に何ら限定のない当社に
  完全議決権株式（その他）        4,789,700    47,897
        普通株式        おける標準となる株式であり、単
                元株式数は100株であります。
           1,300   －     －
  単元未満株式      普通株式
          4,791,000    －     －
  発行済株式総数      普通株式
           －   47,897    －
  総株主の議決権
  　（注）「  単元未満株式  」欄の 普通株式には、当社所有の     自己株式が32株含まれて    おります。
   ②【自己株式等】

   　該当事項はありません。
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  ２【自己株式の取得等の状況】
  【株式の種類等】
  　普通株式
  （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。
  （２）【取締役会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。
  （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    　該当事項はありません。
  （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

            当事業年度      当期間

     区分
             処分価額の総額      処分価額の総額
          株式数（株）      株式数（株）
              （円）      （円）
  引き受ける者の募集を行った取得自己株

            －   －   －   －
  式
  消却の処分を行った取得自己株式         －   －   －   －

  合併、株式交換、会社分割に係る移転を

            －   －   －   －
  行った取得自己株式
  その他
            －   －   －   －
  （－）
  保有自己株式数         32   －   32   －

  （注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

   り及び売渡による株式は含まれておりません。
  ３【配当政策】

   当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図っていくことを基本とする一方、株主に対する
  利益還元も経営の重要課題であると認識しております。
   今後の配当政策の基本方針としましては、内部留保の充実等を図りつつ、中期経営計画に基づき今後の事業基盤へ
  の投資等を実行することで収益力の強化や事業基盤の整備を実施していく所存です。今後の企業を取り巻く事業環境
  等を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。
   なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となってお
  ります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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  ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
   ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
    当社は、内部統制及びリスク管理を徹底することにより、株主、取引先及び従業員をはじめとした様々なス
   テークホルダーに対して社会的な責任を遂行し、企業価値の最大化に努めております。
    また、当社は、会社経営の健全性の確保を図り、コーポレート・ガバナンスを強化するために、内部統制シス
   テムの確立、整備及びその拡充を推進しております。
   ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    当社は、取締役会、   経営会議、  監査役会及び内部監査室を設置しております。
   a. 取締役会
    取締役会は、原則月１回の定例取締役会を開催し、取締役８名で構成され、当社の重要な事項のすべてが付
    議され、取締役の職務執行の状況を監督しております。迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、臨時
    取締役会を開催し、十分な議論のうえで経営上の意思決定を行っております。取締役会には監査役が出席し、
    監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。
    また、管掌役員制を導入しており、管掌役員は各部署の実効性を高めるため、社長補佐として全社的見地か
    ら管掌組織の業務執行に対し、指導及び監督を行い、全社経営戦略の策定に当たっております。
    当社は、継続的に更なる企業価値を高める手段の１つとして、情報・通信分野における企業経営者としての
    豊富な経営経験と幅広い見識を有する社外取締役を３名選任しております。また、３名の社外監査役より経営
    全般に関する意見、指摘等をいただき、業務執行取締役の監査等においても重要な役割を果たしていることか
    ら、経営への監視・助言機能等が十分に働き、その客観性及び中立性が確保されていると考えております。
    また、事業年度毎の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築
    することができるよう、取締役の任期を１年としております。
   b. 経営会議
    当社は、経営環境の変化に対し迅速かつ慎重に業務執行を行うことを目的として、「経営会議規程」を制定
    し、経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役の諮問のもと、常勤取締役５名及び常勤監査役の
    計６ 名が出席し、経営上の重要な課題、取締役会の議題、重要な各種規程、規則の制定、改廃に関する申請等
    について、十分な議論を行っております。
   c. 監査役会
    監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、原則月１回の監査役会を開催してお
    ります。監査役３名全員を社外監査役とする体制により、取締役の業務執行について十分に監視できる体制を
    構築しております。
    監査役は、法律上の権利行使の他、決裁書類の閲覧等、日常的な業務監査を行い、コーポレート・ガバナン
    スの強化に取り組んでおります。なお、社外監査役は、各監査役につき独立性を確保することとし、その独立
    性については、   株式会社東京証券取引所    が定める独立性に関する判断基準に基づき判断しております。
    また、監査役は、内部監査室から定期的に（必要があるときは随時）監査結果の報告を受け、意見交換を行
    い、内部監査室との相互連携を図っております。さらに、監査役は、会計監査人による監査計画及び監査結果
    の報告を受け、相互の意見交換を図り、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。               会計監査人  につい
    ては、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。
   d. 内部監査室
    当社は、代表取締役により任命された内部監査責任者を室長として、内部監査室を設置し、内部監査を実施
    しております。
    内部監査は、内部監査計画に基づき、取締役及び各部署の所属員に対して、合法性、規範性及び合理性の観
    点から業務遂行状況についての監査を行い、代表取締役への監査結果報告の他、監査役会及び会計監査人との
    会合を設け、監査状況・結果に関し報告・協議を行い、代表取締役へ社内体制の改善等について提案を行って
    おります。
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    機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎は議長、室長を表す。）
     役職名    氏名   取締役会   経営会議   監査役会   内部監査室
   代表取締役社長     茂木　貴雄    ◎   ◎

   代表取締役副社長     青本　真人    ◯   ◯

   取締役     小川　勇樹    ◯   ◯

   取締役     鈴木　裕幸    ◯   ◯

   取締役     齋藤　一紀    ◯   ◯

   社外取締役     山本　泉二    ◯

   社外取締役     鈴木　達    ◯

   社外取締役     志賀　文昭    ◯

   社外監査役（常勤）     秦　齊雄    ◯   ◯   ◎

   社外監査役（非常勤）     三井　良克    ◯     ◯

   社外監査役（非常勤）     畑下　裕雄    ◯     ◯

   内部監査室長     黒木　貞男            ◎

    なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、下図のとおりであります。
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   ③ 企業統治に関するその他の事項
   a. 内部統制システムの整備状況
    当社は、2014年２月25日の取締役会にて「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況に関
    する基本方針書」を定める決議を行い、2016年５月25日に一部改定を行っております。当社は、会社経営の透
    明性及び業務の適正化を確保するための組織体制が重要であると考えておりますので、その基本方針に基づい
    た体制の整備、運用を行っております。その概要は以下         のとおりです。
    1）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
    (a）業務執行の最高責任者として代表取締役は、コンプライアンス体制の監視及び改善等を目的とし、取締
     役よりコンプライアンス担当取締役を１名選任する。また補佐を行うため、使用人側にもコンプライア
     ンス担当者を１名以上選任する。
    (b）法令遵守に関する基本方針を「コンプライアンス規程」にて制定し、コンプライアンス担当取締役及び
     コンプライアンス担当者にて取締役、監査役及び使用人に周知を行う。また必要に応じて研修会を開催
     し、その周知を徹底するとともに各位が見直しを行う。
    (c）すべての取締役、監査役及び使用人を対象とし、弁護士事務所と内部通報制度を整備する。通報者に対
     する不利益な取扱いを禁止する等の「コンプライアンス通報規程」を設け、通報の妨げがない環境を整
     備する。
    (d）ビジネスリスク等のリスク・マネジメントを行うため「リスク管理規程」を定め、取締役、監査役及び
     使用人による事故が発生した際の適正かつ迅速な対応方法について規定する。
    (e）代表取締役は、「内部監査規程」に則り、内部監査責任者を選任し、所属部署に依存せず、取締役及び
     使用人に対し客観性を持った内部監査室を組織し、職務執行及びコンプライアンスの状況等を、定期的
     に監査する。
    (f）代表取締役以下、組織全体にて反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、不当・不法な要求を排
     除する。また警察、弁護士等と緊密な連携関係を構築することに努める。
    (g）財務報告に係る信頼性を確保するため、法令等に従い財務報告に係る内部統制の運用、評価を行う体制
     を整備する。
    2）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    (a）「取締役会規程」を定め、取締役会の手続及び取締役会の権限範囲等を明確にする。
    (b）取締役及び使用人による効率的な職務執行を確保するため、管掌役員制度を導入し、「業務分掌規程」
     を定めるとともに、取締役及び使用人の職務執行に関する責任権限に関する事項を明確にするため、
     「権限規程」を定め、組織の効率的な運営を図る。
    (c）「取締役会規程」に則り、原則月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、
     関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行う。また定期的に職務の
     執行状況等について報告する。
    (d）取締役会において中期経営計画を策定し、管理部管掌取締役は中期経営計画の進捗状況及び進捗を定期
     的に取締役会に報告することで、中期経営計画が適正に運用されるよう努める。また定期的に中期計画
     の見直しを行い、適切な策定ができるように努める。
    (e）経営会議は、「経営会議規程」に則り、原則月１回開催され、業務執行上重要な課題に関し十分に検討
     し、適切な対応ができるように努める。
    3）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
    (a）取締役の職務執行に係る情報（各種書類、資料及び電子媒体に記憶されるデータのすべてを指す）は
     「機密文書管理規程」等によって保存責任部署及び保存期限を定め、適正に保管、管理を行う。また内
     部監査にて、当該情報の保管及び管理が、同規程に従い適正に実施されているかを確認する。
    (b）「機密文書管理規程」等によって、当社の所有する情報を適切に管理・運用する方針を明確にする。情
     報漏洩や改ざん、又は事故、故障、若しくは地震、火災等の人災及び天災により損害等から保護する体
     制を整備する。
    4）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    (a）経営上の意思決定は、取締役会にて決議する。
    (b）ビジネスリスク（多額の損失、不正や誤謬の発生等）のリスク・マネジメントを行うため「リスク管理
     規程」を定め、取締役、監査役及び使用人による事故が発生した際の適正かつ迅速な対応方法、またリ
     スク管理体制について規定する。
    (c）「リスク管理規程」に則り、代表取締役を委員長として、全社的なリスク管理体制を推進するためリス
     ク対策委員会を設置する。
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    (d）内部監査により、取締役及び使用人に法令・定款違反、その他の事由に基づきビジネスリスクとなる危
     険がある業務執行行為が発見された場合には、発見された内容等について、直ちに代表取締役に報告す
     る。
    5）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
    用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
    項
    (a）監査役の監査業務の補助及び監査役会の運営事務等を行うため、補助要員の配置について、監査役又は
     監査役会は要請をすることができる。取締役はこれを尊重し、協議の上、適切な人員配置を行う。
    (b）監査役又は監査役会は、リスク対策委員会、内部監査室及び補助要員の人事評価・人事異動に関し、意
     見を述べることができ、取締役はこれを尊重する。
    (c）補助要員の処遇、異動、懲戒処分等の人事に関する事項は監査役の同意を得て、当社が決定する。
    (d）監査役又は監査役会は、補助要員に対し直接指示をすることができるものとし、当社は、これに抵触す
     る指示をすることができない。
    6）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制、並びに当該報告
    をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
    (a）監査役は、取締役会に参加する他、希望する任意の会議に自由に出席することができる。
    (b）監査役は、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。
    (c）監査役は随時、取締役及び使用人の職務執行に係る情報を閲覧することができ、必要に応じ内容説明を
     求めることができる。
    (d）取締役及び使用人は、職務執行において気が付いた法令・定款違反等の会社に著しい損害を及ぼす恐れ
     のある事実、取締役及び使用人の不正行為、内部通報制度に基づき通報された事実、その他監査役監査
     のために求められた事項を直ちに監査役又は監査役会に報告する。
    (e）当社は、上記の報告を行った取締役及び使用人に対し、内部通報制度に基づき監査役に報告を行ったこ
     とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
    7）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
    用又は債務の処理に係る方針に関する事項
    (a）監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監査
     役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当社はこれを拒むことはできない。
    8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
    (a）監査役は、代表取締役及び取締役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題について意見交換をす
     る。また監査役監査上の重要課題、環境整備について意見交換し、取締役はこれを尊重する。
    (b）内部監査責任者は、監査役と定期的に会合を持ち、内部監査状況、報告を共有し対処すべき課題等につ
     いて意見を交換する。
    (c）監査役は、監査役会を原則月１回開催し、監査状況等について情報交換及び協議を行う。また会計監査
     人から定期的な会計監査に関する報告を受け、内部監査責任者を交えて、意見交換を行う。
    (d）決裁申請書、契約書、帳簿等の文書その他監査役が監査に必要と判断した資料等の社内の情報に、監査
     役が容易にアクセスできる体制を整備する。
    (e）監査役及び監査役会が、監査実施にあたり必要と認めるときは、弁護士等の外部の専門家をアドバイ
     ザーとして任用することができる。
   b. リスク管理体制

    当社は、リスク管理規程を定めるとともに、全社に係る地震等の天災及び情報漏洩等の人災のリスク要因に
    ついて、適切な管理体制を構築しております。代表取締役を中心として、各部署及び委員会にて管理を行い、
    また管理可能なリスク要因については発生防止に努めております。また、コンプライアンスについては、取締
    役から１名、従業員から１名以上としてコンプライアンス担当者を選任し、「コンプライアンス規程」の遵守
    及び「コンプライアンス・マニュアル」の周知徹底のため、研修の定期的な実施等の活動を推進しておりま
    す。
    当社は、事業の特性上、多くの個人情報を取り扱っているため、個人情報及び機密情報管理の重要性を認識
    しております。2007年10月にプライバシーマーク、2009年１月に情報セキュリティマネジメントシステム
    （ISMS ）の各認証を取得しております。適切な管理体制の構築及び運用を行い、資格更新を継続して行ってお
    ります。
   c. 取締役及び監査役の員数

    当社の取締役は   ８名以内、監査役は３名以内とする旨を定款に定めております。
   d. 取締役の選任の決議要件

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    当社の取締役の選任決議は、株主総会の決議によって行っております。なお、取締役の選任決議は、議決権
    を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
    い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
   e. 株主総会の特別決議要件

    当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議につ
    いて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
    の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
   f. 取締役会で決議できる株主総会決議事項

    1）中間配当に関して
    当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿
    に記載 又は 記録された株主   又は 登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をする
    ことができる旨を定款に定めております。
    2）自己株式の取得に関して
    当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した資本政策等を機動的に遂行することを可能
    とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引により自己の株式を取
    得することができる旨を定款に定めております。
    3）取締役及び監査役の責任免除に関して
    当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項
    の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害
    賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めておりま
    す。
   g. 責任限定契約に関して

    当社は、会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監
    査役との間で会社法第423条第１項の責任について法令に定める最低責任限度額を限度として負担するものと
    する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役等である者を
    除く。）及び監査役が職務の遂行にあたり、期待する十分な役割を果たしうる環境を整備することを目的とす
    るものであります。
    当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、この定款の定めに基づき、会社法第
    423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法
    令が定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等で
    ある者を除く。）と監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られ
    ます。
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  （２）【役員の状況】
   ①　役員一覧
   男性 11名　女性  －名　（役員のうち女性の比率     －％）
                    所有株式数
    役職名    氏名  生年月日     略歴    任期
                     （株）
            1995年４月  日商岩井㈱（現双日㈱）　入社
            2000年４月  アイ・ティー・エックス㈱　入社
            2001年10月  当社　入社（出向）
              当社　営業開発部長　就任
   代表取締役社長    茂木　貴雄  1972年７月18日  生        注３ 1,741,300
            2003年６月  当社　取締役　就任
            2004年４月  当社　代表取締役社長　就任（現
              任）
            2005年４月  アイ・ティー・エックス㈱　退社
            1994年４月  日商岩井㈱（現双日㈱）　入社
            2000年４月  アイ・ティー・エックス㈱　入社
            2009年７月  イーグローバレッジ㈱　入社
            2010年６月  同社　取締役　就任
   代表取締役副社長
            2014年６月  当社　入社
       青本　真人  1971年３月26日  生        注３ 30,000
    管理部長
              当社　取締役　就任
            2016年４月  当社　管理部長　就任（現任）
            2016年６月  当社　代表取締役副社長　就任
              （現任）
            2003年４月  ㈱文寿堂　入社
            2005年７月  当社　入社
            2008年10月  当社　営業部長　就任
            2011年６月
              当社　取締役　就任（現任）
            2013年10月  当社　ソリューションセールス部
    取締役
              長　就任
       小川　勇樹  1980年８月５日  生        注３ 54,000
   営業第一部長兼CS部長
            2015年4月  当社　営業第一部長　就任（現
              任）
            2019年１月  ㈱シーズファクトリー　取締役　
              就任（現任）
            2020年４月
              当社　CS部長　就任（現任）
            2006年４月  ㈱ニッシン　入社
            2007年10月  当社　入社
            2011年10月  当社　ソリューションセールス部
              長　就任
            2013年１月  当社　経営企画部長　就任
            2013年２月  当社　取締役　就任（現任）
    取締役
       鈴木　裕幸  1982年９月17日  生 2014年７月  当社　ビジネスデベロップメント     注３ 13,200
   QICOO部長
              部（現QICOO部）長　就任（現
              任）
            2016年11月  ㈱シーズファクトリー　取締役　
              就任
            2020年４月  ㈱シーズファクトリー　代表取締
              役社長　就任（現任）
            1997年４月  東信産業㈱　入社
            2005年５月  当社　入社
            2011年10月  当社　システムオペレーション部
              長　就任
    取締役
       齋藤　一紀  1979年１月16日  生 2013年２月  当社　取締役　就任（現任）     注３ 28,200
   戦略開発部長
            2014年４月  当社　システムオペレーション部
              長　就任
            2019年４月  当社　戦略開発部長　就任（現
              任）
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                    所有株式数
    役職名    氏名  生年月日     略歴    任期
                     （株）
            1970年４月  ソニー㈱　入社
            1998年１月  ソニーコミュニケーションネット
              ワーク㈱　代表取締役社長　就任
            2000年６月  同社　代表取締役　兼　執行役員
              社長　就任
            2005年10月  ㈱アイアイジェイテクノロジー
              (現㈱インターネットイニシア
              ティブ)　取締役　就任
            2006年４月  ㈱アイアイジェイフィナンシャル
              システムズ(現㈱インターネット
              イニシアティブ)　取締役　就任
            2006年６月  ㈱アイアイジェイテクノロジー　
              (現㈱インターネットイニシア
              ティブ　)代表取締役副会長　就
              任
              ㈱インターネットイニシアティ
              ブ　取締役　就任
                   注１
              ㈱アイアイジェイフィナンシャル
    取締役   山本　泉二  1946年４月14日  生          －
                   注３
              システムズ(現㈱インターネット
              イニシアティブ)　代表取締役社
              長　就任
            2010年４月  ㈱インターネットイニシアティ
              ブ　取締役副社長　就任
            2010年９月  ㈱IIJグローバルソリューション
              ズ　代表取締役会長　就任
            2013年４月  ㈱インターネットイニシアティ
              ブ　顧問　就任（現任）
            2014年６月  公益財団法人東京財団（現公益財
              団法人東京財団政策研究所）　評
              議員　就任
            2015年４月  ㈱IIJグローバルソリューション
              ズ　顧問　就任(現任)
            2015年６月
              当社　取締役　就任（現任）
            2018年11月  ㈱ディーカレット　監査役　就任
              （現任）
            1982年４月  日商岩井㈱（現双日㈱）　入社
            1994年６月  ㈱アトラクス　代表取締役社長　
              就任
            2000年４月  アイ・ティー・エックス㈱　入社
            2000年６月  同社　取締役　就任
            2004年１月  ㈱UCOM（現アルテリア・ネット
              ワークス㈱）　代表取締役社長　
              就任
            2008年６月  アイ・ティー・エックス㈱　取締
              役　執行役員　就任
            2010年５月  オリンパスビジネスクリエイツ
              ㈱　代表取締役　就任
            2011年６月  日商エレクトロニクス㈱　取締
                   注１
    取締役   鈴木　達  1959年４月３日  生          -
              役・常務執行役員　就任
                   注３
            2014年４月  インヴェンティット㈱　代表取締
              役社長　就任
            2016年４月  ㈱テリロジー　入社
            2016年６月  同社　取締役　就任
              当社　取締役　就任（現任）
            2017年４月  ㈱テリロジー　取締役　兼　執行
              役員副社長　就任（現任）
            2017年12月  ㈱テリロジーサービスウェア　代
              表取締役社長　就任（現任）
            2020年３月  VNCS Global Solution
              Technology  JSC　Board  of
              Director　就任（現任）
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                    株式会社コラボス(E31336)
                      有価証券報告書
                    所有株式数
    役職名    氏名  生年月日     略歴    任期
                     （株）
            1974年４月  日商岩井㈱（現双日㈱）　入社
            1999年５月  ㈱DDI（現KDDI㈱）　入社
            2001年11月  ㈱ツーカーセルラー東京（現KDDI
              ㈱）　取締役　就任
            2003年６月  ㈱ツーカーホン関西（現KDDI
              ㈱）　取締役　就任     注１
    取締役   志賀　文昭  1950年７月24日  生
                     100
            2005年10月  モビコム㈱　CEO　就任
                   注３
            2010年１月  KDDIアメリカ　EVP　就任
            2011年１月  KDDIブラジル　代表取締役社長　
              就任
            2013年２月  当社　監査役　就任
            2018年６月  当社　取締役　就任（現任）
            1972年４月  日商岩井㈱（現双日㈱）　入社
            1997年７月  三菱自動車フィリピン会社　代表
              取締役上級副社長　兼　トレジャ
              ラー　就任
            2002年６月  ㈱スズヤス　取締役　就任
            2005年３月  同社　監査役（常勤）　就任
                   注２
   監査役（常勤）    秦　　齊雄  1948年10月５日  生 2006年８月  エイディーヴィジョン社　代表取       -
                   注４
              締役上級副社長　兼　最高財務責
              任者　就任
            2008年４月  エムエムシーオートモトリス社　
              代表取締役上級副社長　兼　最高
              財務責任者　就任
            2015年６月  当社　監査役　就任（現任）
            1966年４月  ㈱日立製作所　入社
            1969年４月  日商エレクトロニクス㈱　入社
            1983年５月  コムテック㈱　入社
              同社　常務取締役　就任     注２
    監査役   三井　良克  1944年１月26日  生
                      -
            1992年４月  ㈱ケイ・シィ・ティ入社　代表取
                   注４
              締役　就任
            2011年４月  同社　監査役　就任
            2013年６月
              当社　監査役　就任（現任）
            1995年４月  朝日監査法人（現有限責任あずさ
              監査法人）　入所
            1998年４月  公認会計士登録
            2000年10月  Arthur Andersen Portland（米
              国）事務所　勤務
            2005年４月  ㈱プロキューブジャパン設立　代
                   注２
              表取締役社長　就任（現任）
    監査役   畑下　裕雄  1972年12月２日  生          -
                   注４
            2014年１月  ㈱Lyudia（現Ingenico   Japan
              ㈱）　監査役　就任（現任）
            2015年６月  さくらインターネット㈱　取締
              役　就任（現任）
            2017年４月
              ㈱タジマ　監査役　就任（現任）
            2018年６月
              当社　監査役　就任（現任）
           計          1,866,800
  　（注）１．取締役　    山本泉二、鈴木達、志賀文昭     は、社外取締役であります。
   ２． 監査役　  秦齊雄、  三井良克、畑下裕雄は、社外監査役であります。
   ３． 任期は、2020年６月19日の定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
    ます。
   ４． 任期は、2018年６月21日の定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
    ます。
   ５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
    役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
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                    所有株式数

    氏名  生年月日
              略歴
                    （株）
         1983年４月
           弁護士登録（第一東京弁護士会）
         1995年３月  出澤法律事務所（現出澤総合法律事務所）開設　代表弁護士
           （現任）
   出澤　秀二  1957年１月15日生               －
         2006年３月
           ㈱ファンコミュニケーションズ　監査役　就任（現任）
         2006年４月  ピジョン㈱　監査役　就任
         2008年３月  ㈱ネクストジェン　監査役　就任
   ②　社外役員の状況

   当社は、本有価証券報告書提出日現在において、社外取締役３名、社外監査役３名の体制としております。
   社外取締役山本泉二氏及び鈴木達氏の両氏は        、情報・通信分野における企業経営者としての豊富な経営経験と幅
   広い見識をもとに、当社の経営全般に助言・提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスが強化
   されるものと考え、選任しております。
   　社外取締役志賀文昭氏は、長年にわたりIT業界に携り、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見
   識からの視点に基づいて、当社の経営全般に助言・提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス
   が強化されるものと考え、選任しております。
   山本泉二  氏は、株式会社インターネットイニシアティブ顧問、株式会社IIJグローバルソリューションズ顧問及
   び株式会社ディーカレット監査役を兼務しております。株式会社インターネットイニシアティブと当社との間に
   は、同社が提供するクラウドサービスの利用取引があり、株式会社IIJグローバルソリューションズと当社との間
   には、当社が提供するクラウドサービスの提供取引がありますが、同氏はいずれの取引にも関与しておらず、ま
   た、当社と両社の取引は、一般の取引条件によっております。また、株式会社ディーカレットと当社との間には、
   特別な関係はありません。
   鈴木達氏は、株式会社テリロジー取締役兼執行役員副社長、株式会社テリロジーサービスウェア代表取締役社長
   及びVNCS  Global Solution  Technology  JSC Board of Directorを兼務しております。株式会社テリロジー及び株
   式会社テリロジーサービスウェアと当社の間には、同社が提供するインターネット接続サービスの利用取引があり
   ますが、同社との取引は、一般の取引条件によっております。また、VNCS             Global Solution  Technology  JSCと当
   社との間には、特別な関係はありません。なお、同氏は、過去10年以前における当社の非業務執行取締役でありま
   したが、現在において当社の業務執行に対して影響を及ぼす関係はありません。
   　志賀文昭氏は、過去、当社の取引先であるKDDI株式会社の業務執行者として勤務しておりました。KDDI株式会社
   と当社の間には、当社が提供するクラウドサービスの提供取引がありますが、同氏は当該取引には関与しておら
   ず、同社との取引は、一般の取引条件によっております。
   社外監査役秦齊雄氏は、企業経営者としての豊富な経験と会社経営に対する高い見識を有しており、当社の経営
   全般に助言・提言をいただくことにより、経営の監督とチェック機能の強化を図ることができるものと考え、選任
   しております。
   　社外監査役三井良克氏は、長年にわたりIT業界に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・
   見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。
   　社外監査役畑下裕雄氏は、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、また、企業経営者とし
   ての経験もあることから、それらを社外監査役として当社の監査に反映していただくことを期待し、選任しており
   ます。
   　三井良克氏は、過去、当社の主要株主及び取引先であるコムテック株式会社の業務執行者として勤務しておりま
   した。コムテック株式会社は当社の主要株主であり、また、当社との間には、当社が提供するクラウドサービスの
   提供取引及び同社が委託先となる業務委託取引がありますが、同氏はいずれの取引にも関与しておらず、同社との
   取引は、一般の取引条件によっております。
   　畑下裕雄氏は、株式会社プロキューブジャパン代表取締役社長、           Ingenico  Japan株式会社監査役、    さくらイン
   ターネット株式会社取締役及び株式会社タジマ監査役を兼務しております。さくらインターネット株式会社と当社
   の間には、同社が提供するインターネットサービス事業の利用取引がありますが、同社と当社との取引は、一般の
   取引条件によっております。また、その他３社と当社との間には、特別な関係はありません。
   　なお、当社と社外取締役３名及び社外監査役３名との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係
   はありません。
   　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基本方針を定めておりませんが、その選任につきまして
   は、当社との利害関係及び経歴を踏まえ、当社から独立した客観的な立場で職務遂行ができることを個別に判断し
   ております。
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   ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
   統制担当部門との関係
   　社外取締役は、監査役からの監査報告及び内部統制担当部門からの内部統制の整備、運用状況等に関する報告を
   取締役会において定期的に受けることにより、当社の現状と課題を把握し、必要に応じて意見を表明しておりま
   す。また、内部監査室に対して直接助言することはないものの、常勤監査役を通じて間接的に監査機能が働いてお
   ります。
   　社外監査役は、同様に上記の報告を受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人
   及び内部監査室並びに子会社の監査役との情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。
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  （３）【監査の状況】
    ①　監査役監査の状況
    　当社における監査役は、社外監査役の常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されております。                 各監査
    役が取締役会に出席するとともに、監査計画を策定したうえで、内部統制システムの整備、運用状況を中心
    に業務活動全般にわたり監査を実施しており、また、契約書及び決裁申請書等、重要な書類の閲覧等を通
    じ、業務監査を行っております。加えて、取締役会以外にも、当社が開催する会議の何れにも、任意で参加
    することができます。
    　なお、常勤監査役秦齊雄氏は、企業経営者としての豊富な経営経験と会社経営に対する高い見識を有して
    おります。監査役三井良克氏は、長年にわたり経営に携わってきており、豊富な経験と高い見識を有してお
    ります。監査役畑下裕雄氏は、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有しております。
    　当事業年度において    当社は監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとお
    りであります。
     氏名   開催回数   出席回数
     秦　齊雄    19   19

     三井　良克    19   19

     畑下　裕雄    19   18

    　監査役会における主な検討事項は、会計監査人の選解任及び監査報酬、監査報告の作成、監査計画の策

    定、監査の方針、業務及び財産の状況の調査方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項であります。
    　また、常勤監査役及び非常勤監査役の活動は、取締役会をはじめとした各種会議への出席と意見陳述、代
    表取締役との意見交換、業務執行過程のモニタリング、決裁申請書等重要な書類の閲覧、会計監査人の独立
    性の監視、計算書類・事業報告・重要な取引記録等の監査等であります。
    ②　内部監査の状況

    　当社における内部監査部門は、内部監査責任者を室長とした内部監査室を設置し、内部監査を計画的に実
    施しており、代表取締役に監査結果を報告しております。被監査部門に対して監査結果の報告、改善事項の
    指摘及び指導を実施し、改善事項に対し改善期日を設け、状況の報告をさせることで実効性の高い監査を実
    施しております。
    　内部監査室が策定する内部監査計画は、監査役と連携を取りながら策定しております。双方が連携した監
    査体制の実現に向け、日々の業務監査から情報共有を実施しております。また会計監査人との連携について
    も適宜に会合を設けており、監査実施状況について報告、説明を受け、必要に応じて情報交換を行っており
    ます。
    ③　会計監査の状況

    a.監査法人の名称
    　EY新日本有限責任監査法人
    b.継続監査期間

    　８年
    c.業務を執行した公認会計士

    　鳥羽　正浩氏
    　藤原　由佳氏
    d.監査業務に係る補助者の構成

    　公認会計士４名、その他７名であります。
    e.監査法人の選定方針と理由

    　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
    全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
    　また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況、継続監査年数等を総合的に勘案し、会計監査
    人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又
    は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
    当社の監査役及び監査役会は、     EY新日本有限責任監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査
    体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的か
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    つ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、同監査法人を総合的に評価し、選定しており
    ます。
    f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

    　当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する
    監査役等の実務指針」に基づき、「e.監査法人の選定方針と理由」に記載の通り、EY新日本有限責任監査法
    人の独立性、職務執行の状況、継続監査年数等を総合的に勘案し、同監査法人が適正な監査を遂行している
    ものと評価しております。
    g.監査法人の異動

    　該当事項はありません。
    ④監査報酬の内容等

    a.監査公認会計士等に対する報酬
      前事業年度          当事業年度
  監査証明業務に基づく報酬     非監査業務に基づく報酬     監査証明業務に基づく報酬     非監査業務に基づく報酬
   （千円）     （千円）     （千円）     （千円）
     13,200      －    15,000      －

    b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

    （前事業年度）
    　該当事項はありません。
    （当事業年度）

    該当事項はありません。
    c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    （前事業年度）
    　該当事項はありません。
    （当事業年度）

    　該当事項はありません。
    d.監査報酬の決定方針

    　監査公認会計士等と協議の上、当社の事業規模・業務内容の特性から、監査日数・要員数等を総合的に勘
    案し、監査役会の同意を得て決定しております。
    e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、
    会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかに
    ついて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について相当であると判断し、会社法第399条第１項に基
    づき同意しております。
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  （４）【役員の報酬等】
    ①　 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
    　役員報酬等の額は、当社の中長期的な業績の向上と、企業価値の持続的な増大を実現していくために、役
    員それぞれの意欲を高める動機付けに有効に機能する体系とし、その役割と責務に相応しい水準となるよう
    に決定することを基本方針としております。
    　当社の役員報酬等の額は、2014年12月５日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額3億
    円以内、監査役の報酬限度額は年額１億円以内との決議を頂いております。
    　取締役の報酬等の決定は、会社の持続的成長への貢献度や目標の達成状況等により決定することとしてお
    り、各取締役の役割や職務等に応じた基本報酬と、各期の業績・貢献度等に応じた賞与にて構成されており
    ます。また社外取締役については、その役割・責務の特性から固定報酬を原則としております。当事業年度
    における取締役の報酬等の額については、報酬限度額の範囲内にて、取締役会より一任された代表取締役社
    長が決定しております。
    　監査役の報酬については、分担した業務等を勘案し監査役の協議により決定しております。
    　また、上記報酬等の額とは別に、各役員へは中長期的なインセンティブとしてストックオプションを付与
    しております。
    ②　 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

           報酬等の種類別の総額（千円）
      報酬額等の            対象となる役員の
   役員区分
      総額（千円）             員数（名）
                ストック
          固定報酬   業績連動報酬
                オプション
  取締役
        55,080   55,080    －   －   5
  （社外取締役除く）
  監査役
        －   －   －   －   －
  （社外監査役除く）
        10,800   10,800    －   －   3
  社外取締役
        7,800   7,800    －   －   3
  社外監査役
  （注）当社は、役員退職慰労金の制度はございません         。
    ③　 提出会社の役員毎の報酬等の総額

    　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
    ④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

    　使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。
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  （５）【株式の保有状況】
    　該当事項はありません。
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  第５【経理の状況】
  １　財務諸表の作成方法について
  　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
  て作成しております。
  ２　監査証明について

  　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
  で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
  ３　連結財務諸表について

  　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
  では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
  状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
  て、連結財務諸表を作成しておりません。
  ４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  　会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することのできる体制を整備するため、
  公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、監査法人等の主催する研修への参加を行っております。
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  １【財務諸表等】
  （１）【財務諸表】
   ①【貸借対照表】
                   （単位：千円）
            前事業年度     当事業年度
            (2019年３月31日)     (2020年３月31日)
  資産の部
  流動資産
              1,490,676     1,576,340
   現金及び預金
               234,454     228,757
   売掛金
               1,545      8
   商品及び製品
               23,020     24,200
   前払費用
               2,953     4,883
   その他
               △46     △484
   貸倒引当金
              1,752,602     1,833,706
   流動資産合計
  固定資産
   有形固定資産
               33,293     33,493
    建物
               △9,266     △14,864
    減価償却累計額
    建物（純額）           24,026     18,629
    工具、器具及び備品           368,694     394,812
              △347,340     △365,514
    減価償却累計額
    工具、器具及び備品（純額）           21,354     29,297
    リース資産           455,921     582,476
              △202,744     △276,731
    減価償却累計額
    リース資産（純額）          253,176     305,745
               298,557     353,671
    有形固定資産合計
   無形固定資産
               65,378     63,866
    ソフトウエア
               19,622     28,903
    ソフトウエア仮勘定
               414     414
    その他
               85,415     93,185
    無形固定資産合計
   投資その他の資産
               55,331     15,506
    関係会社株式
               853      -
    長期前払費用
               28,016     22,050
    差入保証金
                13     1,202
    破産更生債権等
               25,420     24,502
    繰延税金資産
               △13     △231
    貸倒引当金
               109,621     63,029
    投資その他の資産合計
               493,594     509,887
   固定資産合計
              2,246,197     2,343,593
  資産合計
            44/87







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                      有価証券報告書
                   （単位：千円）

            前事業年度     当事業年度
            (2019年３月31日)     (2020年３月31日)
  負債の部
  流動負債
               77,743     88,656
   買掛金
              ※１ 10,000     ※１ 10,000
   短期借入金
               94,725     112,196
   リース債務
               29,180     18,804
   未払金
               4,031     1,213
   未払費用
               57,786     26,518
   未払法人税等
               22,138     6,753
   未払消費税等
               1,221     1,947
   前受金
               1,000      -
   賞与引当金
               2,437     3,612
   その他
               300,263     269,703
   流動負債合計
  固定負債
               181,686     221,309
   リース債務
               181,686     221,309
   固定負債合計
               481,950     491,012
  負債合計
  純資産の部
  株主資本
               324,614     324,774
   資本金
   資本剰余金
               304,614     304,774
    資本準備金
               304,614     304,774
    資本剰余金合計
   利益剰余金
    その他利益剰余金
              1,100,905     1,185,950
    繰越利益剰余金
              1,100,905     1,185,950
    利益剰余金合計
               △24     △24
   自己株式
              1,730,110     1,815,476
   株主資本合計
               34,135     37,105
  新株予約権
              1,764,246     1,852,581
  純資産合計
              2,246,197     2,343,593
  負債純資産合計
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   ②【損益計算書】
                   （単位：千円）
             前事業年度      当事業年度
            (自　2018年４月１日     (自　2019年４月１日
           　至　2019年３月31日)     　至　2020年３月31日)
              1,968,726     2,019,443
  売上高
              1,039,076     1,178,325
  売上原価
               929,649     841,118
  売上総利益
              ※１ 619,251     ※１ 649,637
  販売費及び一般管理費
               310,398     191,480
  営業利益
  営業外収益
                13     14
  受取利息
              ※２ 2,095     ※２ 2,478
  受取手数料
                －     1,539
  違約金収入
               360     128
  雑収入
               2,469     4,161
  営業外収益合計
  営業外費用
               5,044     4,716
  支払利息
               5,044     4,716
  営業外費用合計
               307,822     190,926
  経常利益
  特別利益
               2,046     1,218
  新株予約権戻入益
               2,046     1,218
  特別利益合計
  特別損失
               979     －
  減損損失
                －    39,825
  関係会社株式評価損
               979     39,825
  特別損失合計
               308,890     152,319
  税引前当期純利益
  法人税、住民税及び事業税             91,241     66,356
               6,975      918
  法人税等調整額
               98,216     67,274
  法人税等合計
               210,673     85,044
  当期純利益
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   売上原価明細書
           前事業年度       当事業年度
          （自　2018年４月１日       （自　2019年４月１日
          至　2019年３月31日）       至　2020年３月31日）
       注記      構成比       構成比

    区分      金額（千円）       金額（千円）
       番号      （％）       （％）
           292,022       322,768
  Ⅰ　器材費            28.1       27.4
  Ⅱ　労務費         52,146   5.0    60,128   5.1
           696,410       793,892
  Ⅲ　経費            66.9       67.5
        ※
              100.0       100
   当期総費用        1,040,579       1,176,788
            43      1,545

   期首商品たな卸高
    合計       1,040,622       1,178,333

           1,545        8

   期末商品たな卸高
   当期売上原価
           1,039,076       1,178,325
  ※　経費の主な内容は、次のとおりであります。

      前事業年度          当事業年度
     （自　2018年４月１日          （自　2019年４月１日
     至　2019年３月31日）          至　2020年３月31日）
  通信費        312,429千円  通信費        397,262千円

  ホスティング費        161,562千円  ホスティング費        152,070千円
  減価償却費        130,435千円  減価償却費        146,167千円
  保守費        74,228千円  保守費        86,006千円
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   ③【株主資本等変動計算書】
    前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
                    （単位：千円）
           株主資本
        資本剰余金    利益剰余金
           その他利益       新株予約権  純資産合計
                株主資本合
     資本金     剰余金    自己株式
         資本剰余金    利益剰余金    計
       資本準備金
         合計    合計
           繰越利益剰
           余金
  当期首残高    321,075  301,075  301,075  890,231  890,231   － 1,512,383  29,649 1,542,032
  当期変動額
  当期純利益    －  －  － 210,673  210,673   － 210,673   － 210,673
  新株の発行（新株
      3,538  3,538  3,538  －  －  － 7,077  △60 7,017
  予約権の行使）
  新株予約権の発行
      －  －  －  －  －  －  － 6,593  6,593
  自己株式の取得    －  －  －  －  －  △24  △24  －  △24

  株主資本以外の項
  目の当期変動額
      －  －  －  －  －  －  － △2,046  △2,046
  （純額）
  当期変動額合計    3,538  3,538  3,538  210,673  210,673  △24 217,727  4,486  222,213
  当期末残高
      324,614  304,614  304,614  1,100,905  1,100,905   △24 1,730,110  34,135 1,764,246
    当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

                    （単位：千円）
           株主資本
        資本剰余金    利益剰余金
           その他利益       新株予約権  純資産合計
                株主資本合
     資本金     剰余金    自己株式
         資本剰余金    利益剰余金    計
       資本準備金
         合計    合計
           繰越利益剰
           余金
  当期首残高    324,614  304,614  304,614  1,100,905  1,100,905   △24 1,730,110  34,135 1,764,246
  当期変動額
  当期純利益
      －  －  － 85,044  85,044   － 85,044   － 85,044
  新株の発行（新株
      160  160  160  －  －  －  320  －  320
  予約権の行使）
  新株予約権の発行
      －  －  －  －  －  －  － 4,187  4,187
  株主資本以外の項
  目の当期変動額
      －  －  －  －  －  －  － △1,218  △1,218
  （純額）
  当期変動額合計    160  160  160 85,044  85,044   － 85,365  2,969  88,334
  当期末残高    324,774  304,774  304,774  1,185,950  1,185,950   △24 1,815,476  37,105 1,852,581
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   ④【キャッシュ・フロー計算書】
                   （単位：千円）
             前事業年度      当事業年度
            (自　2018年４月１日     (自　2019年４月１日
           　至　2019年３月31日)     　至　2020年３月31日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
               308,890     152,319
  税引前当期純利益
               153,054     168,289
  減価償却費
               6,593     4,187
  株式報酬費用
               △2,046     △1,218
  新株予約権戻入益
               979     －
  減損損失
                －    39,825
  関係会社株式評価損
  賞与引当金の増減額（△は減少）            △12,000     △1,000
  役員賞与引当金の増減額（△は減少）            △2,000      －
  貸倒引当金の増減額（△は減少）            △244     655
               △13     △14
  受取利息
               5,044     4,716
  支払利息
  売上債権の増減額（△は増加）            15,596     5,696
  たな卸資産の増減額（△は増加）            △1,502     1,536
  仕入債務の増減額（△は減少）            △6,094     10,912
               18,420     △11,672
  その他
               484,679     374,234
  小計
                13     14
  利息の受取額
               △5,094     △4,707
  利息の支払額
              △80,099     △96,058
  法人税等の支払額
               399,498     273,483
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  投資活動によるキャッシュ・フロー
              △17,038     △20,364
  有形固定資産の取得による支出
              △21,627     △55,693
  無形固定資産の取得による支出
              △30,000      －
  関係会社株式の取得による支出
              △68,665     △76,058
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  財務活動によるキャッシュ・フロー
               7,017      320
  新株予約権の行使による株式の発行による収入
              △97,149     △112,081
  リース債務の返済による支出
               △24     －
  自己株式の取得による支出
              △90,156     △111,761
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物の増減額（△は減少）             240,675     85,664
              1,250,000     1,490,676
  現金及び現金同等物の期首残高
              ※１ 1,490,676     ※１ 1,576,340
  現金及び現金同等物の期末残高
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   【注記事項】
   （継続企業の前提に関する事項）
    該当事項はありません。
   （重要な会計方針）

    １  有価証券の評価基準及び評価方法
    子会社及び関連会社株式の会計処理は、移動平均法による原価法を採用しております。
    ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

     個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
    ３　固定資産の減価償却の方法

    (1）有形固定資産（リース資産を除く）
    　定率法を採用しておりま     す。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
    は、定額法によっております。
    主な耐用年数は以下のとおりであります。
     建物　　　　　　　　６年
     工具、器具及び備品　２年～10年
    (2）無形固定資産

    　ソフトウエアについては、見込利用期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
    (3）リース資産

     所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
    ４　引当金の計上基準

    (1） 貸倒引当金
    　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
    債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
    (2）賞与引当金

    　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
    す。
    (3）役員賞与引当金

    　役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき会社が算定した支給見込額を計上しておりま
    す。
    ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
    り、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
    ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理
    　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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   （未適用の会計基準等）
    ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）
    ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基
    準委員会）  ）
    (1）概要

    国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
    的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
    号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
    ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
    員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
    す。
    企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
    と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
    入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
    配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
    ております。
    (2）適用予定日

    2022年３月期の期首から適用します。
    (3）当該会計基準等の適用による影響

    「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
    ります。
    ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員

    会）
    (1）概要

    国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
    「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
    諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
    るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
    会計基準」）が開発され、公表されたものです。
    企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
    なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
    れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
    (2）適用予定日

    2021年３月期の年度末から適用します。
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   （追加情報）
   　年初より、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の社会・経済が深刻な状況に陥り、景気の不透明感は
   一層強まっております。当事業年度の当社業績への影響は僅少であるものの、今後の影響については、感染の広
   がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、合理的に算定することは困難であります。よって、外部
   の情報等から、翌事業年度（2021年３月期）にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、
   当事業年度の繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
   　なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
   は、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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   （貸借対照表関係）
   ※１　当社は、運用資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
   締結しております。
   　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
           前事業年度      当事業年度
           （2019年３月31日）      （2020年３月31日）
  当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
             50,000千円      50,000千円
  の総額
  借入実行残高            10,000千円      10,000千円
     差引額         40,000千円      40,000千円
   （損益計算書関係）

   ※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額、ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
           　前事業年度      　当事業年度
          （自　2018年４月１日      （自　2019年４月１日
          　　至　2019年３月31日）      　　至　2020年３月31日）
  役員報酬            74,480 千円     73,680 千円
  給料手当及び賞与           196,250 千円     219,819 千円
  法定福利費            36,076 千円     39,333 千円
  賞与引当金繰入額            1,000 千円      －千円
  旅費交通費            31,157 千円     32,996 千円
  広告宣伝費            17,115 千円     18,918 千円
  業務委託費           112,124 千円     102,405 千円
  減価償却費            22,619 千円     22,121 千円
  おおよその割合

  販売費            2.8％      2.9％
  一般管理費            97.2％      97.1％
   ※２　関係会社との取引高

           前事業年度      当事業年度
          （自　2018年４月１日      （自　2019年４月１日
          　至　2019年３月31日）      　至　2020年３月31日）
  営業取引以外の取引による取引高            2,095千円      2,478千円
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   （株主資本等変動計算書関係）
    前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
    １　発行済株式に関する事項
    株式の種類    当事業年度期首    増加    減少   当事業年度末
  普通株式（株）（注）       4,702,800    87,000    －  4,789,800

  （注） 普通株式の発行済株式総数の増加87,000株は、新株予約権の行使による増加87,000株によるものであります。
    ２　自己株式に関する事項

    株式の種類    当事業年度期首    増加    減少   当事業年度末
  普通株式（株）（注）         －    32    －    32

  （注）単元未満株式の買取りにより、自己株式総数が32株増加しております。
    ３　新株予約権等に関する事項

          目的とな   目的となる株式の数（株）       当事業
           る          年度末
     内訳
          株式の種  当事業      当事業  残　高
              増加  減少
           類 年度期首      年度末  （千円）
  ストックオプションとしての新株予約権         －  －  －  －  － 34,135

    ４　配当に関する事項

    　該当事項はありません。
    当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    １　発行済株式に関する事項
    株式の種類    当事業年度期首    増加    減少   当事業年度末
  普通株式（株）（注）       4,789,800    1,200    －  4,791,000

  （注） 普通株式の発行済株式総数の増加1,200株は、新株予約権の行使による増加1,200株によるものであります。
    ２　自己株式に関する事項

    株式の種類    当事業年度期首    増加    減少   当事業年度末
  普通株式（株）（注）         32    －    －    32

    ３　新株予約権等に関する事項

          目的とな   目的となる株式の数（株）       当事業
           る          年度末
     内訳
          株式の種  当事業      当事業  残　高
              増加  減少
           類 年度期首      年度末  （千円）
  ストックオプションとしての新株予約権         －  －  －  －  － 37,105

    ４　配当に関する事項

    　該当事項はありません。
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   （キャッシュ・フロー計算書関係）
    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
     ります。
           前事業年度      当事業年度
          （自　2018年４月１日      （自　2019年４月１日
           至　2019年３月31日）      至　2020年３月31日）
  現金及び預金           1,490,676千円      1,576,340千円
  現金及び現金同等物
             1,490,676千円      1,576,340千円
    ２　重要な非資金取引の内容

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
           前事業年度      当事業年度
          （自　2018年４月１日      （自　2019年４月１日
           至　2019年３月31日）      至　2020年３月31日）
  ファイナンス・リース取引に係る債務の額
             276,411千円      333,505千円
   （リース取引関係）

    １　所有権移転外ファイナンス・リース取引
    (1）リース資産の内容
    　主として、クラウドサービス事業用設備、什器備品及びレンタル機器であります。
    (2）リース資産の減価償却の方法
    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
    ２　オペレーティング・リース取引

    　該当事項はありません。
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   （金融商品関係）
    １　金融商品の状況に関する事項
    (1）金融商品に対する取組方針
    　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
    ております。借入金の使途は運転資金（主として短期）であります。
    (2）金融商品の内容及びそのリスク

    　営業債権である売掛金は、クライアントの信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び
    未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務
    は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
    (3）金融商品に係るリスク管理体制

    ①　信用リスクの管理
     　営業債権に係る信用リスクについては、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っております。期
     日・残高管理を行いつつスクリーニングも行っております。回収懸念先については月次の与信報告にて
     信用状況を把握する体制としております。
    ②　流動性リスクの管理
     　当社は各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰表を作成、更新するとともに、日常のモニタ
     リングを通じて適正な手許流動性を把握すること等により、流動性リスクを管理しております。
    (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価には、市場価額に基づく価額の他、市場価額のない場合には合理的に算定された価額が
    含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
    することにより、当該価額が変動することがあります。
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    ２　金融商品の時価等に関する事項
    　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
    とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（          （注２）参照）   。
    前事業年度（2019年３月31日）

          貸借対照表計上額
              時価（千円）    差額（千円）
          （千円）
  (1） 現金及び預金        1,490,676    1,490,676      －

  (2）売掛金          234,454    234,454     －
  資産計         1,725,130    1,725,130      －

  (1）買掛金          77,743    77,743     －

  (2）短期借入金          10,000    10,000     －
  (3）未払金          29,180    29,180     －

  (4）未払法人税等          57,786    57,786     －

  (5）リース債務　※          276,411    278,026     1,614
  負債計         451,121    452,736     1,614

  　※　１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
    当事業年度（2020年３月31日）

          貸借対照表計上額
              時価（千円）    差額（千円）
          （千円）
  (1） 現金及び預金        1,576,340    1,576,340      －

  (2）売掛金          228,757    228,757     －
  資産計         1,805,097    1,805,097      －

  (1）買掛金          88,656    88,656     －

  (2）短期借入金          10,000    10,000     －
  (3）未払金          18,804    18,804     －

  (4）未払法人税等          26,518    26,518     －

  (5）リース債務　※          333,505    333,480     △25
  負債計         477,485    477,459     △25

  　※　１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
  　（注１）　金融商品の時価の算定方法

   資　産
    (1）現金及び預金、及び(2）売掛金
    　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
    ます。
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   負　債
    (1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
    　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
    ます。
    (5）リース債務
    　元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
    す。また、貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を
    合算した金額となっております。
  　（注２）　  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

    前事業年度（2019年３月31日）
      区分        貸借対照表計上額（千円）
      関係会社株式           55,331

    上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めてお
    りません。
    当事業年度（2020年３月31日）

      区分        貸借対照表計上額（千円）
      関係会社株式           15,506

    上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めてお
    りません。
  　（注３）　金銭債権の決算日後の償還予定額

    前事業年度（2019年３月31日）
             １年超   ５年超
         １年以内          10年超
             ５年以内   10年以内
         （千円）          （千円）
             （千円）   （千円）
  現金及び預金        1,490,676     －   －   －
  売掛金        234,454    －   －   －

     合計     1,725,130     －   －   －

    当事業年度（2020年３月31日）

             １年超   ５年超
         １年以内          10年超
             ５年以内   10年以内
         （千円）          （千円）
             （千円）   （千円）
  現金及び預金        1,576,340     －   －   －
  売掛金        228,757    －   －   －

     合計     1,805,097     －   －   －

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  　（注４）　リース債務の決算日後の返済予定額
    前事業年度（2019年３月31日）
          １年超   ２年超   ３年超   ４年超
       １年以内             ５年超
         ２年以内   ３年以内   ４年以内   ５年以内
       （千円）             （千円）
         （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
       94,725   78,571   52,818   42,089   8,207
  リース債務                   －
       94,725   78,571   52,818   42,089   8,207
    合計                  －
    当事業年度（2020年３月31日）

          １年超   ２年超   ３年超   ４年超
       １年以内             ５年超
         ２年以内   ３年以内   ４年以内   ５年以内
       （千円）             （千円）
         （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
               43,171
  リース債務     112,196   86,639   75,905     15,593   －
    合計    112,196   86,639   75,905   43,171   15,593   －

   （有価証券関係）

    １　子会社株式及び関連会社株式
    前事業年度（2019年３月31日）
    　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式55,331千円）は、市場価
    格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
    当事業年度（2020年３月31日）

    　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式15,506千円）は、市場価
    格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
    ２　減損処理を行った有価証券

    前事業年度（2019年３月31日）
    　減損処理を行った有価証券はありません。
    当事業年度（2020年３月31日）

    　関係会社株式について39,825千円の減損処理を行っております。
   （デリバティブ取引関係）

    １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
    　該当事項はありません。
    ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    　該当事項はありません。
   （退職給付関係）

   　退職金制度がないため、該当事項はありません。
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   （ストック・オプション等関係）
    １　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
                   （単位：千円）
          前事業年度       当事業年度

         （自　2018年４月１日       （自　2019年４月１日
          至　2019年３月31日）       至　2020年３月31日）
  販売費及び一般管理費            6,593       4,187

    ２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

                   （単位：千円）
          前事業年度       当事業年度

         （自　2018年４月１日       （自　2019年４月１日
          至　2019年３月31日）       至　2020年３月31日）
  新株予約権戻入益            2,046       1,218

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    ３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
    (1）ストック・オプションの内容
      第７回新株予約権

  決議年月日           2014年12月５日

             当社取締役  4名
  付与対象者の区分及び人数（注11）
             当社従業員  58名
             普通株式  240,000株
  株式の種類別のストック・オプションの付与数（注２）
  付与日           2014年12月24日

  権利確定条件           権利確定条件  の定めはありません。

  対象勤務期間           対象期間の定めはありません。

             自 2016年12月23日
  権利行使期間
             至 2024年12月22日
             323
  新株予約権の数（個）    （注１、３）
  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数         （注１、
             普通株式  193 ,800 株
  ４、８、９、10）
  新株予約権の行使時の払込金額（円）      （注１、５、８、９、
             267
  10）
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格           発行価格　　267
  及び資本組入額（円）    （注１、８、９、10）        資本組入金　134
             （注１、６）
  新株予約権の行使の条件
  新株予約権の取得に関する事項           －

             新株予約権者は、本新株予約権を譲渡し、       又は こ
  新株予約権の譲渡に関する事項     （注１）
             れに担保権を設定することができない。
             （注１、７）
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
  　（注）  １． 当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年
    ５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
   ２．株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月24日付株式分割（普通株式１株につき100株の割
    合）及び2016年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2018年３月１日付株式分割（普
    通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
   ３． 新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。
   ４． 新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
    の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予
    約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
    るものとする。
        ＝   ×
     調整後付与株式数   調整前付与株式数   分割・併合の比率
    また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合または当社が新設分
    割もしくは吸収分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株
    予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
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   ５． 新株予約権の割当日以降に、当社が株式の分割（株式無償割当を含む。）又は株式の併合を行う場合には、
    行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
            １
        ＝   ×
     調整後行使価額   調整前行使価額
           分割・併合の比率
    また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使による場合
    を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとする。
              新株発行株式数×１株あたりの払込金額
             ＋
           既発行株式数
                新株式発行前の時価
        ＝   ×
     調整後行使価額   調整前行使価額
              既発行株式数＋新株発行株式数
    なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数
    を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に
    読み替えるものとする。
    さらに、上記のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な
    範囲で行使価額を調整するものとする。
   ６． 新株予約権の行使条件は、下記のとおりであります。
    (1） 新株予約権の割当を受けた者（以下、新株予約権者という）は、当社の普通株式が日本国内の証券取引
     所に上場した場合に限り行使することができる。
    (2） 新株予約権者は、権利行使時においても当社ならびに当社の子会社、主要株主会社（１５%以上の当社
     の株式を有している株主）及びそのグループ会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあることを要す
     る。ただし、定年退職による場合及び当社の取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
    (3） 新株予約権者は、当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に、以下の期間区分に対応し
     て権利を行使できるものとする。
     上場日から１年を経過した日の前日まで　付与された権利の50％以下
     上場日から１年を経過した日以降　付与された権利の全部
    (4） 新株予約権者は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場した場合についてのみ、上場した日より
     ６ヶ月が経過するまでは、新株予約権を行使することができないものとする。
    (5） 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の相続は認めないものとする。
   ７． 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
    上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
    いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
    き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
    株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
    し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
    新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
    は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
    (1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
     残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
    (2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
     再編対象会社の普通株式とする     。
    (3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
     組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注４に準じて決定する。
    (4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
     交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
     え、注５で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に注７(3）に従って決定される当該
     新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
    (5） 新株予約権を行使することができる期間
     行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちい
     ずれか遅い日から、行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
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    (6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
     ①　 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
     第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
     端数は、これを切り上げるものとする。
     ②　 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
     本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
    (7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
     譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
     る。
   ８． 2014年12月５日開催の取締役会決議に基づき、2014年12月24日付で普通株式１株を100株とする株式分割が
    行われております。これにより「      新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数         」「新株予約権の行
    使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
    されております。
   ９． 2016年11月４日開催の取締役会決議に基づき、2016年12月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割が行
    われております。これにより「     新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数         」「新株予約権の行使
    時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
    れております。
   10． 2018年１月19日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割が行
    われております。これにより「     新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数         」「新株予約権の行使
    時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
    れております。
   11．付与対象者の権利の行使及び退職による権利の喪失によって、2020年５月31日現在の付与対象者の区分及び
    人数は、取締役３名及び従業員17名の合計20名となっております。
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      第８回新株予約権

  決議年月日           2015年７月24日

             当社取締役  ６名
             当社監査役  ３名
  付与対象者の区分及び人数（注13）
             当社従業員  32名
             普通株式  660,000株
  株式の種類別のストック・オプションの付与数（注２）
  付与日           2015年８月31日

  権利確定条件           （注５）

  対象勤務期間           対象期間の定めはありません。

             自 2017年７月１日
  権利行使期間
             至 2025年８月30日
             1,023
  新株予約権の数（個）    （注１、４）
  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数         （注１、
             普通株式  613 ,800 株
  ６、11、12）
             1,049
  新株予約権の行使時の払込金額（円）      （注１、７、11、12）
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格           発行価格　　1,049
  及び資本組入額（円）    （注１、11、12）        資本組入金　　525
             （注１、８）
  新株予約権の行使の条件
             （注９）
  新株予約権の取得に関する事項
             新株予約権者は、本新株予約権を譲渡し、これに
  新株予約権の譲渡に関する事項     （注１）      担保権を設定し、   又はその他処分を   することがで
             きない。
             （注１、10）
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
  　（注）  １． 当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年
    ５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
   ２．株式数に換算して記載しております。なお、2016年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）
    及び2018年３月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載し
    ております。
   ３．本新株予約権は、新株予約権１個につき23,000円で有償発行しております。
   ４． 新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。
   ５．第８回新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
    (1）新株予約権者は、2016年３月期乃至2018年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作
     成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割
     当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することがで
     きる。
     この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端
     数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができる
     ものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった
     場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
     ①　2016年３月期及び2017年３月期の営業利益の累積額が500百万円を超過した場合
     　　新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
     ②　2017年３月期及び2018年３月期の営業利益の累積額が500百万円を超過した場合
     　　新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％
     ただし、2016年３月期及び2017年３月期の営業利益が一度でも220百万円を下回った場合、全て権利行
     使不可とする。
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    (2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
     は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
     締役会が認めた場合は、この限りではない。
    (3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
    (4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
     なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
    (5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
   ６． 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併
    合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該
    時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満
    の端数については、これを切り捨てるものとする。
     調整後付与株式数   ＝調整前付与株式数   ×株式分割（または株式併合）の比率
    また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
    場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
    とする。
   ７．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
    調整による１円未満の端数は切り上げる。
              １
        ＝   ×
     調整後行使価額   調整前行使価額
           株式分割（または株式併合）の比率
    また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
    の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
    式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
              新株発行株式数×１株当たり払込金額
             ＋
           既発行株式数
               新規発行前の１株当たりの時価
        ＝   ×
     調整後行使価額   調整前行使価額
              既発行株式数＋新株発行株式数
    なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
    かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
    発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
    さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
    これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
    整を行うことができるものとする。
   ８． 新株予約権の行使条件は、下記のとおりであります。
    (1）新株予約権者は、2016年３月期乃至2018年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作
     成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割
     当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することがで
     きる。
     この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端
     数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができる
     ものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった
     場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
     ①　 2016年３月期及び2017年３月期の営業利益の累積額が500百万円を超過した場合
     　　新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
     ②　 2017年３月期及び2018年３月期の営業利益の累積額が500百万円を超過した場合
     　　新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％
     ただし、2016年３月期及び2017年３月期の営業利益が一度でも220百万円を下回った場合、全て権利行
     使不可とする。
    (2） 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
     は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
     締役会が認めた場合は、この限りではない。
    (3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
    (4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
     なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
    (5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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   ９．下記の事由が生じた場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
    (1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
     画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
     総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合
    (2）新株予約権者が権利行使をする前に、       注８ に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
     合
   10．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
    （以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
    株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
    （以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
    だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
    分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
    (1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
     新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
    (2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
     再編対象会社の普通株式とする。
    (3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
     組織再編行為の条件を勘案のうえ、注６に準じて決定する。
    (4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
     交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
     え、注７で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、注10(3）に従って決定される当
     該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
    (5）新株予約権を行使することができる期間
     行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間に
     定める行使期間の末日までとする。
    (6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
     下記 に準じて決定する。
     ①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
     条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
     数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
     ②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
     資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
    (7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
     譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
    (8）その他新株予約権の行使の条件
     注８ に準じて決定する。
    (9）新株予約権の取得事由及び条件
     注９ に準じて決定する。
    (10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
   11． 2016年11月４日開催の取締役会決議に基づき、2016年12月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割が行
    われております。これにより「     新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数         」「新株予約権の行使
    時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
    れております。
   12． 2018年１月19日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割が行
    われております。これにより「     新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数         」「新株予約権の行使
    時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
    れております。
   13．付与対象者の退職による権利の喪失によって、2020年５月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役
    ６名、監査役２名及び従業員16名の合計24名となっております。
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      第９回新株予約権

  決議年月日           2015年７月24日

             当社取締役  7名
  付与対象者の区分及び人数
             普通株式  135,000株
  株式の種類別のストック・オプションの付与数（注２）
  付与日           2015年８月31日

  権利確定条件           権利確定条件  の定めはありません。

  対象勤務期間           対象期間の定めはありません。

             自 2015年８月31日
  権利行使期間
             至 2025年８月30日
             220
  新株予約権の数（個）    （注１、４）
  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数         （注１、
             普通株式  132,000株
  ５、10、11）
             1,049
  新株予約権の行使時の払込金額（円）      （注１、６、10、11）
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格           発行価格　　  1,049
  及び資本組入額（円）    （注１、10、11）        資本組入金　　525
             （注１、７）
  新株予約権の行使の条件
             （注８）
  新株予約権の取得に関する事項
             新株予約権者は、本新株予約権を譲渡し、これに
  新株予約権の譲渡に関する事項     （注１）      担保権を設定し、   又はその他処分を   することがで
             きない。
             （注１、９）
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
  　（注）  １． 当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年
    ５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
   ２．株式数に換算して記載しております。なお、2016年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）
    及び2018年３月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載し
    ております。
   ３．本新株予約権は、新株予約権１個につき6,000円で有償発行しております。
   ４． 新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。
   ５． 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併
    合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該
    時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満
    の端数については、これを切り捨てるものとする。
     調整後付与株式数   ＝調整前付与株式数   ×株式分割（または株式併合）の比率
    また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
    場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
    とする。
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   ６．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
    調整による１円未満の端数は切り上げる。
              １
        ＝   ×
     調整後行使価額   調整前行使価額
           株式分割（または株式併合）の比率
    また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
    の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
    式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
              新株発行株式数×１株当たり払込金額
             ＋
           既発行株式数
               新規発行前の１株当たりの時価
        ＝   ×
     調整後行使価額   調整前行使価額
              既発行株式数＋新株発行株式数
    なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
    かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
    発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
    さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
    これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
    整を行うことができるものとする。
   ７． 新株予約権の行使条件は、下記のとおりであります。
    (1）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普
     通取引終値が一度でも権利行使価額（但し、        注６ に準じて取締役会により適切に調整されるものとす
     る。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間
     の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限り
     ではない。
     ①　当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
     ②　当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
     とが判明した場合
     ③　当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事
     情に大きな変更が生じた場合
     ④　 その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
    (2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
    (3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
     なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
    (4）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
   ８．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
    たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
    を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
    て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
   ９．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
    （以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
    株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
    （以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
    だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
    分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
    (1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
     新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
    (2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
     再編対象会社の普通株式とする。
    (3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
     組織再編行為の条件を勘案のうえ、注５に準じて決定する。
    (4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
     交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
     え、注６で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、注９(3）に従って決定される当
     該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
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    (5）新株予約権を行使することができる期間
     行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間に
     定める行使期間の末日までとする。
    (6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
     下記 に準じて決定する。
     ①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
     条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
     数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
     ②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
     資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
    (7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
     譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
    (8）その他新株予約権の行使の条件
     注７ に準じて決定する。
    (9）新株予約権の取得事由及び条件
     注８ に準じて決定する。
    (10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
   10． 2016年11月４日開催の取締役会決議に基づき、2016年12月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割が行
    われております。これにより「     新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数         」「新株予約権の行使
    時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
    れております。
   11． 2018年１月19日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割が行
    われております。これにより「     新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数         」「新株予約権の行使
    時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
    れております。
   12．付与対象者の退職による権利の喪失によって、2020年５月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役
    ６名となっております。
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      第10回新株予約権

  決議年月日           2017年12月８日

             当社従業員  38名
  付与対象者の区分及び人数
             普通株式  40,200株
  株式の種類別のストック・オプションの付与数（注２）
  付与日           2017年12月25日

  権利確定条件           権利確定条件  の定めはありません。

  対象勤務期間           対象期間の定めはありません。

             自 2019年12月21日
  権利行使期間
             至 2027年12月８日
             80
  新株予約権の数（個）    （注１、３）
  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数         （注１、
             普通株式  24,000株
  ４、９）
             938
  新株予約権の行使時の払込金額（円）      （注１、５、９）
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格           発行価格　　938
  及び資本組入額（円）    （注１、９）        資本組入金　469
             （注１、６）
  新株予約権の行使の条件
             （注７）
  新株予約権の取得に関する事項
             新株予約権者は、本新株予約権を譲渡し、これに
  新株予約権の譲渡に関する事項     （注１）      担保権を設定し、   又はその他処分を   することがで
             きない。
             （注１、８）
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
  　（注）  １． 当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年
    ５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
   ２．株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月１日付株式分割（             普通株式  １株につき３株の割合）
    による分割後の株式数に換算して記載しております。
   ３． 新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
   ４． 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併
    合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該
    時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満
    の端数については、これを切り捨てるものとする。
     調整後付与株式数   ＝調整前付与株式数   ×分割（または併合）の比率
    また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合、その他これら
    の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
    のとする。
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   ５．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
    調整による１円未満の端数は切り上げる       。
               １
        ＝   ×
     調整後行使価額   調整前行使価額
             分割（または併合）の比率
    また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
    の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
    式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
              新規発行株式数×１株当たり払込金額
             ＋
           既発行株式数
               新規発行前の１株当たりの時価
        ＝   ×
     調整後行使価額   調整前行使価額
             既発行株式数＋新規発行株式数
    なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
    かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
    発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
    さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
    これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
    整を行うことができるものとする。
   ６． 新株予約権の行使条件は、下記のとおりであります。
    (1） 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
     は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
     締役会が認めた場合は、この限りではない。
    (2） 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない          。
    (3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
     こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない           。
    (4） 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない         。
   ７．下記の事由が生じた場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
    (1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
     画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
     総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合
    (2）新株予約権者が権利行使をする前に、注６に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
     合
   ８． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
    （以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
    株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
    （以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
    だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
    分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする                 。
    (1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
     新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する            。
    (2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
     再編対象会社の普通株式とする     。
    (3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
     組織再編行為の条件を勘案のうえ、      注４ に準じて決定する。
    (4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
     交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
     え、 注５ で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、           注８ (3)に従って決定される当
     該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
    (5） 新株予約権を行使することができる期間
     「新株予約権の行使期間」に定める      行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
     日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
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    (6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
     下記 に準じて決定する。
     ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
     第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
     生じたときは、その端数を切り上げるものとする        。
     ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
     本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする             。
    (7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
     譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする                 。
    (8）その他新株予約権の行使の条件
     注６ に準じて決定する。
    (9） 新株予約権の取得に関する事項
     ①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
     画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
     主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
     める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
     ②新株予約権者が権利行使をする前に、      注６ に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
     場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる          。
    (10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
   ９． 2018年１月19日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割が行
    われております。これにより「     新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数         」「新株予約権の行使
    時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
    れております。
   10．付与対象者の退職による権利の喪失によって、2020年５月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、従業員
    23名となっております。
  （追加情報）
   「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に
    記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
    (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

    　当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
    ンの数について、株式数に換算して記載しております。
    ①　ストック・オプションの数
       第７回新株予約権    第８回新株予約権    第９回新株予約権    第10回新株予約権
  権利確定前（株）
  前事業年度末       －    －    －   26,400
  付与
          －    －    －    －
  失効       －    －    －    600
  権利確定       －    －    －   25,800
  未確定残
          －    －    －    －
  権利確定後（株）
  前事業年度末       196,800    621,600    132,000     －
  権利確定
          －    －    －   25,800
  権利行使       1,200    －    －    －
  失効       1,800    7,800    －   1,800
  未行使残       193,800    613,800    132,000    24,000
  　（注）2014年12月24日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2016年12月１日付株式分割（普通株式１
    株につき２株の割合）及び     2018年３月１日付株式分割（     普通株式  １株につき３株の割合）    による分割後の株式
    数に換算して記載しております。
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    ②　単価情報
          第７回   第８回   第９回   第10回
         新株予約権   新株予約権   新株予約権   新株予約権
           267   1,049   1,049    938
  権利行使価格（円）
           765    －   －   －

  行使時平均株価（円）
           －   38   10   511

  付与日における公正な評価単価（円）
  　（注）2014年12月24日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2016年12月１日付株式分割（１株につき２株の割
    合）及び  2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）         による分割後の価格に換算して記載しておりま
    す。
    ４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採
    用しております。
    ５　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価

    値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
    値の合計額
    ①　当事業年度末における本源的価値の合計額26,356千円
    ②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
    　　本源的価値の合計額597     千円
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   （税効果会計関係）
    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
              前事業年度     当事業年度
             （2019年３月31日）     （2020年３月31日）
    繰延税金資産
    貸倒引当金            18千円     218千円
                 －
    関係会社株式評価損                12,194千円
    減価償却超過額           16,709千円     16,177千円
    未払事業税           4,109千円     2,131千円
                      －
    賞与引当金           306千円
               4,278千円     5,976千円
    その他
    繰延税金資産小計
               25,420千円     36,696千円
                 －
                    △12,194  千円
    評価性引当額
    繰延税金資産合計
               25,420千円     24,502千円
    (注)　評価性引当額が12,194千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る
    評価性引当額12,194千円を認識したことに伴うものであります。
    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

    となった主な項目別の内訳
              前事業年度     当事業年度
             （2019年３月31日）     （2020年３月31日）
    法定実効税率        　法定実効税率と税効果会        30.6％
    （調整）        計適用後の法人税等の負担
            率との間の差異が法定実効        5.5％
    交際費等永久に損金に算入されない項目
            税率の100分の5以下である
                     0.6％
    住民税均等割
            ため注記を省略しておりま
                    △0.9％
    法人税額の特別控除
            す。
                     8.0％
    評価性引当額の増減額
                     0.3％
    その他
                    44.2％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率
   （持分法損益等）

    非連結子会社及び持分法非適用関連会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏
    しいため、記載を省略しております。
   （資産除去債務関係）

   前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
   　当社は本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として
   認識しております。
   　なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の
   回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上す
   る方法によっております。
   当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

   　当社は本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として
   認識しております。
   　なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の
   回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上す
   る方法によっております。
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   （セグメント情報等）
    【セグメント情報】
    　当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。
    【関連情報】

    前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
    １　製品及びサービスごとの情報
                   （単位：千円）
              COLLABOS  CRM
        COLLABOS  PHONE COLLABOS  CRM  Outbound
     ＠nyplace            その他   合計
              Edition
  外部顧客への
         166,601   153,772   47,480   36,926
     1,563,945              1,968,726
  売上高
    ２　地域ごとの情報

     (1）売上高
     　本邦以外の外部クライアントへの売上高がないため、該当事項はありません。
     (2）有形固定資産
     　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
    ３　主要なクライアントごとの情報

                   （単位：千円）
    相手先       売上高     関連するセグメント名
  ＫＤＤＩ㈱            213,352  クラウドサービス事業

    当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    １　製品及びサービスごとの情報
                   （単位：千円）
              COLLABOS  CRM
        COLLABOS  PHONE COLLABOS  CRM  Outbound
     ＠nyplace            その他   合計
              Edition
  外部顧客への
         214,384   140,948   43,527   68,236
     1,552,346              2,019,443
  売上高
    ２　地域ごとの情報

     (1）売上高
     　本邦以外の外部クライアントへの売上高がないため、該当事項はありません。
     (2）有形固定資産
     　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
    ３　主要なクライアントごとの情報

                   （単位：千円）
    相手先       売上高     関連するセグメント名
  ＫＤＤＩ㈱            219,121  クラウドサービス事業

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    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
    当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。
    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    　該当事項はありません。
    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    　該当事項はありません。
   【関連当事者情報】

    １　関連当事者との取引
    財務諸表提出会社と関連当事者との取引
    （1）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
     前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
     該当事項はありません。
     当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

     該当事項はありません。
    （2）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

     前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
       資本金    議決権等の
                     期末
       又は   所有（被所       取引金額
   会社等の名称      事業の内容    関連当事者と
                     残高
  種類    所在地          取引の内容    科目
       出資金    有）割合       （千円）
   又は氏名      又は職業     の関係
                    （千円）
       （千円 ）   （％）
             サービスの
  非連 株式会社
           （所有）
                増資の引受
     東京都   情報    提供及び仕入
       26,010           30,000  －  －
  結子 シーズ
           直接79.24
                (注)
     千代田区   サービス業    業務の受託
  会社 ファクトリー
             役員の兼任
    （注） 増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。
     当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

       資本金    議決権等の
                     期末
       又は   所有（被所       取引金額
   会社等の名称      事業の内容    関連当事者と
                     残高
  種類    所在地          取引の内容    科目
       出資金    有）割合       （千円）
   又は氏名      又は職業     の関係
                    （千円）
       （千円 ）   （％）
             ソフトウェア
             の開発等
                ソフトウェ
   株式会社                 未
           （所有）
  関連   東京都   情報    出向者の受入
       15,032        アの開発等   43,468   425
   ギーク                 払
           直接34.02
  会社   台東区   サービス業    及び
                (注)
   フィード                 金
             社員の出向等
             業務委託
    （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
     上記取引については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
    ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。
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   （１株当たり情報）
           前事業年度      当事業年度
          （自　2018年４月１日      （自　2019年４月１日
           至　2019年３月31日）      至　2020年３月31日）
  １株当たり純資産           361.21円      378.94円

  １株当たり当期純利益           44.07円      17.75円

  潜在株式調整後１株当たり当期純利益           42.77円      17.31円

  （注）１  ．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
    す。
           前事業年度      当事業年度
     項目     （自　2018年４月１日      （自　2019年４月１日
           至　2019年３月31日）      至　2020年３月31日）
  １株当たり当期純利益

  当期純利益（千円）          210,673       85,044

  普通株主に帰属しない金額（千円）           －      －

  普通株式に係る当期純利益（千円）          210,673       85,044

  普通株式の期中平均株式数（株）          4,780,537      4,790,304

  潜在株式調整後１株当たり当期純利益

  当期純利益調整額（千円）           －      －

  普通株式増加数（株）          145,226      121,844

  希薄化効果を有しないため、潜在株式調整       第８回新株予約権      第８回新株予約権
  後１株当たり当期純利益の算定に含まれな       （普通株式621千株）      （普通株式613千株）
  かった潜在株式の概要       第９回新株予約権      第９回新株予約権
         （普通株式132千株）      （普通株式132千株）
         第10回新株予約権      第10回新株予約権
         （普通株式  26千株）    （普通株式  24千株）
   ２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

           前事業年度      当事業年度
     項目
           （2019年３月31日）      （2020年３月31日）
  純資産の部の合計額（千円）          1,764,246      1,852,581

  純資産の部の合計額から控除する金額
             34,135      37,105
  （千円）
  （うち新株予約権）（千円）           （34,135）      （37,105）
  普通株式に係る期末の純資産（千円）          1,730,110      1,815,476

  １株当たり純資産の算定に用いられた期末
            4,789,768      4,790,968
  の普通株式の数（株）
   （重要な後発事象）

   　該当事項はありません。
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   ⑤【附属明細表】
   【有価証券明細表】
    資産総額の100分の１以下につき財務諸表等規則第124条により記載を省略しております。
   【有形固定資産等明細表】

               当期末減価
               償却累計額     差引当期末
      当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高     当期償却額
               又は償却累     残高
   資産の種類
      （千円）  （千円）  （千円）  （千円）     （千円）
               計額     （千円）
               （千円）
  有形固定資産
       33,293   200  －  33,493  14,864  5,597  18,629
  建物
       368,694  27,655  1,538  394,812  365,514  19,712  29,297
  工具、器具及び備品
       455,921  158,746  32,192  582,476  276,731  103,092  305,745
  リース資産
       857,909  186,602  33,730  1,010,781   657,110  128,402  353,671
   有形固定資産計
  無形固定資産
       512,574  38,376  280,219  270,730  206,863  39,887  63,866
  ソフトウエア
       19,622  19,257  9,975  28,903   －  －  28,903
  ソフトウエア仮勘定
        414  －  －  414  －  －  414
  その他
       532,611  57,633  290,194  300,049  206,863  39,887  93,185
   無形固定資産計
  （注）１  ．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
                   金額（千円）
   資産の種類         内容
                     15,739
      「AmiVoice」用設備への投資等
  工具、器具及び備品
                     11,592
      「@nyplace」用設備への投資等
                    158,746
   リース資産   「@nyplace」用設備への投資
      「C OLLABOS  CRM」システムの開発等            12,930
   ソフトウェア
      「COLLABOS  PHONE」システムの開発等            11,471
   ２．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。
                   金額（千円）
   資産の種類         内容
                    280,219
   ソフトウェア    除却
                     32,192
   リース資産   除却
   【社債明細表】

    　該当事項はありません。
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   【借入金等明細表】
           当期首残高   当期末残高   平均利率
      区分              返済期限
           （千円）   （千円）   （％）
  短期借入金          10,000   10,000   0.5  －

  １年以内に返済予定のリース債務          94,725  112,196   1.2  －

  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）          181,686   221,309   1.2 2021年～2025年

      合計      286,411   343,505    －  －

  　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
   ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額
    の総額
          １年超２年以内   ２年超３年以内   ３年超４年以内   ４年超５年以内
       区分
           （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
           86,639
    リース債務          75,905   43,171   15,593
   【引当金明細表】

             当期減少額   当期減少額
       当期首残高   当期増加額         当期末残高
    区分         （目的使用）   （その他）
        （千円）   （千円）         （千円）
              （千円）   （千円）
  貸倒引当金       60   658   －   3   715

  賞与引当金       1,000    －  1,000    －   －

  （注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、差額補充による戻入額であります。
   【資産除去債務明細表】

    資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最
    終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
    によっているため、該当事項はありません。
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  （２）【主な資産及び負債の内容】
   ①　現金及び預金
      区分         金額（千円）
                    －
  現金
  預金

  普通預金                1,576,340
      合計            1,576,340

   ②　売掛金

    相手先別内訳
      相手先          金額（千円）
  ＫＤＤＩ㈱

                   20,665
  ㈱カスタマーリレーションテレマーケティング                 13,671
  オリンパス  ㈱               12,673

  富士産業㈱
                   12,004
  ㈱アイ・エヌ・ジー・ドットコム                 7,645

  その他                 162,097
      合計             228,757

    売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

  当期首残高   当期発生高   当期回収高   当期末残高
                回収率（％）   滞留期間（日）
   （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
                   (A) ＋ (D)

                (C)    ２
                 × 100
   (A)   (B)   (C)   (D)
               (A) ＋ (B)    (B)
                    366
                 90.60

   234,454   2,200,293   2,205,989    228,757        38.5
  　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
   ③商品及び製品

      品目         金額（千円）
  商品
  情報通信機器                  8
      合計              8
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   ④　買掛金
    相手先別内訳
      相手先          金額（千円）
  グローバル・タンク㈱

                   9,395
  ㈱中松商会                 8,589
  三井情報㈱                 7,301
  コムテック㈱                 7,100

  ㈱ギークフィード                 6,432

  その他                 49,835
      合計             88,656

  （３）【その他】

    当事業年度における四半期情報等
  （累計期間）         第１四半期   第２四半期   第３四半期   当事業年度
  売上高（千円）          492,004   1,012,892   1,503,427   2,019,443

                  99,882
  税引前四半期（当期）純利益（千円）          60,759   64,892      152,319
  四半期（当期）純利益（千円）          41,355   44,133   67,667   85,044

  １株当たり四半期（当期）純利益（円）          8.63   9.21   14.13   17.75

  （会計期間）

        第１四半期    第２四半期    第３四半期    第４四半期
  １株当たり四半期純利益
             0.58    4.91    3.63
          8.63
  （円）
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  第６【提出会社の株式事務の概要】
  事業年度      毎年４月１日より翌年３月31日まで

  定時株主総会      毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

  基準日      毎年　３月31日

  剰余金の配当の基準日      毎年　３月31日、毎年　９月30日

  １単元の株式数      100株

  単元未満株式の買取り

        －

  取扱場所
        －

  株主名簿管理人
        －

  取次所
        －

  買取手数料
        　当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得な

        い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
        新聞に掲載して行います。
  公告掲載方法
        　なお、電子公告は、当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは
        次のとおりであります。
        https://www.collabos.com/
  株主に対する特典      　該当事項はありません。

  （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款

   に定めております。
   (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
   (2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
   (3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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  第７【提出会社の参考情報】
  １【提出会社の親会社等の情報】
  　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
  ２【その他の参考情報】

   当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
   (1）有価証券  報告書 及びその添付書類並びに確認書
    事業年度（第18期）（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）　2019年６月20日関東財務局長に提出。
   (2）内部統制報告書及びその添付書類
    事業年度（第18期）（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）　2019年６月20日関東財務局長に提出。
   (3）四半期報告書及び確認書
    （第19期第１四半期）（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）　2019年８月５日関東財務局長に提出。
    （第19期第２四半期）（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）　2019年11月12日関東財務局長に提出。
    （第19期第３四半期）（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）　2020年２月５日関東財務局長に提出。
   (4）臨時報告書
    2019年６月26日関東財務局長に提出。
    金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
   における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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  第二部【提出会社の保証会社等の情報】
   　該当事項はありません。
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       独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
                   2020年６月19日

  株式会社コラボス
  取締役会　御中
           EY新日本有限責任監査法人

           東京事務所
           指定有限責任社員

              公認会計士
                 鳥羽　正浩  　　印
           業務執行社員
           指定有限責任社員

              公認会計士
                 藤原　由佳  　　印
           業務執行社員
  ＜財務諸表監査＞

  監査意見
  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
  ている株式会社コラボスの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第１９期事業年度の財務諸表、すなわ
  ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
  附属明細表について監査を行った。
  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
  コラボスの２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
  ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

  　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
  当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
  理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
  法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
  することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
  必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
  価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
  る場合には当該事項を開示する責任がある。
  　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
  いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
  る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
  響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
  ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
  案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
  拠を入手する。
  ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
  に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
  ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
  連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
  続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
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                      有価証券報告書
  継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
  こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
  ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
  により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
  とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
  正に表示しているかどうかを評価する。
  　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
  重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
  びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
  講じている場合はその内容について報告を行う。
  ＜内部統制監査＞

  監査意見
  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コラボスの２０２
  ０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
  　当監査法人は、株式会社コラボスが２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
  の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
  務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

  　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
  監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
  任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
  監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
  入手したと判断している。
  内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
  係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
  　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
  　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
  る。
  内部統制監査における監査人の責任

  　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
  て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
  る。
  　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
  通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
  内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
  る。
  ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
  制報告書の表示を検討する。
  ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
  　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
  別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
  いて報告を行う。
  　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
  びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
  講じている場合はその内容について報告を行う。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以 上
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                      有価証券報告書
  　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出

    会社）が別途保管しております。
   ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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