日本管財株式会社 有価証券報告書 第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月19日
【事業年度】 第55期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 日本管財株式会社
【英訳名】 NIPPON KANZAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 慎 太 郎
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
【電話番号】 ０７９８(３５)２２００(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統轄本部本部長代理 原 田 康 弘
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
【電話番号】 ０７９８(３５)２２００(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統轄本部本部長代理 原 田 康 弘
【縦覧に供する場所】 日本管財株式会社本社
(東京都中央区日本橋二丁目１番10号 柳屋ビルディング)
日本管財株式会社大阪本部
(大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 御堂筋MTRビル)
日本管財株式会社九州本部
(福岡市博多区博多駅東二丁目１番23号 サニックス博多ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 90,078,623 92,490,999 96,478,696 97,929,447 106,300,150
経常利益 (千円) 5,806,830 5,963,497 6,379,410 6,760,738 7,232,505
親会社株主に帰属する
(千円) 3,958,215 4,227,392 4,446,829 4,313,096 4,346,762
当期純利益
包括利益 (千円) 3,327,545 4,034,802 5,597,300 2,320,895 3,489,944
純資産額 (千円) 38,699,937 41,464,537 45,203,384 47,487,594 53,029,912
総資産額 (千円) 58,521,810 62,279,755 68,588,053 72,670,472 77,024,136
１株当たり純資産額 (円) 1,094.66 1,166.11 1,285.05 1,315.18 1,385.10
１株当たり
(円) 116.11 123.51 129.33 125.11 117.29
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― 124.83 ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 63.88 64.38 64.42 63.57 67.23
自己資本利益率 (％) 10.94 10.91 10.55 9.54 8.87
株価収益率 (倍) 15.33 14.54 16.27 15.80 15.08
営業活動による
(千円) 3,579,893 4,856,802 3,034,800 2,027,555 4,264,265
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,751,207 △1,239,739 △703,994 464,721 △3,050,912
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △1,766,226 △2,173,188 △1,870,257 1,331,296 1,573,422
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 19,801,255 21,188,169 21,757,218 25,572,496 28,343,254
の期末残高
従業員数 9,112 9,573 9,514 9,492 9,752
(名)
[外、平均臨時雇用人員] [3,192 ] [3,230 ] [3,295 ] [3,491 ] [3,731 ]
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第53期以前及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３ 2015年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに
伴い、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
金額を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第54期の期首
から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 55,832,038 59,735,089 58,471,408 57,611,812 64,076,405
経常利益 (千円) 4,340,336 4,350,030 4,942,870 5,374,736 5,461,111
当期純利益 (千円) 3,508,750 3,587,525 5,587,891 4,023,350 4,137,156
資本金 (千円) 3,000,000 3,000,000 3,000,000 3,000,000 3,000,000
発行済株式総数 (千株) 41,180 41,180 41,180 41,180 41,180
純資産額 (千円) 25,138,330 27,458,031 32,456,894 34,861,857 40,444,462
総資産額 (千円) 40,550,115 42,629,301 46,699,584 48,393,222 53,841,372
１株当たり純資産額 (円) 736.13 798.56 943.97 991.90 1,081.88
１株当たり配当額
47.00 40.00 42.00 50.00 50.00
(内、１株当たり (円)
(25.00 ) (19.00 ) (21.00 ) (25.00 ) (25.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 102.92 104.81 162.52 116.70 111.63
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― 116.44 ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 61.99 64.41 69.50 71.99 75.12
自己資本利益率 (％) 14.80 13.64 18.65 11.96 10.99
株価収益率 (倍) 17.29 17.14 12.95 16.94 15.85
配当性向 (％) 33.52 38.16 25.84 42.84 44.79
従業員数 4,198 4,388 4,665 4,766 4,923
(名)
[外、平均臨時雇用人員] [2,150 ] [2,277 ] [2,111 ] [2,280 ] [2,329 ]
株主総利回り 126.93 130.85 155.33 149.95 138.90
(％)
(比較指標:配当込みTOPIX) (89.18 ) (102.28 ) (118.51 ) (112.54 ) (101.85 )
3,535
最高株価 (円) 1,899 2,163 2,311 2,038
※2,085
2,610
最低株価 (円) 1,485 1,751 1,728 1,480
※1,639
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第53期以前及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３ 2015年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに
伴い、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
金額を算定しております。また、第51期の１株当たり配当額については、中間配当額25円(株式分割前)に、
期末の配当額22円(株式分割後)を加えた金額となっております。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ ※印は、株式分割(2015年10月１日付で１株につき２株)による権利落後の株価であります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1965年10月
現会長 福田 武が神戸市生田区江戸町96番地で資本金700千円にて日本管財株式会社を設立
し、建物清掃管理による業務を開始する。
1972年８月
電気、機械設備の補修工事業務を分離し、子会社の㈱日本管財サービス(2017年12月当社に吸収
合併)を設立する。
1976年８月 大阪府を中心とした近畿圏の営業基盤強化のため、大阪支店(現 大阪本部)を設置する。
1978年12月
常駐警備に関する業務提携を日本警備保障㈱(現 セコム㈱)と締結し、子会社の㈱スリーエスを
設立する。
1980年１月 九州地区進出のため、九州支社(現 九州本部）を設置する。
1981年12月 首都圏進出のため、東京支店(現 本社)を設置する。
1984年10月 中京地区進出のため、名古屋支店(現 中部本部)を設置する。
1989年２月 社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄としての指定を受け、株式公開を行う。
1992年12月 北海道地区進出のため、札幌支店(現 北海道支店)を設置する。
1993年11月 大阪証券取引所(当時)市場第二部に株式を上場し、今後の業容拡大と資金調達の多様化を図る。
1996年１月 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号に新本社(現 本店)社屋を建設し移転する。
1996年８月 建物の資産価値を高めるための生涯管理システム「ＢＥＳＴ」を商品化する。
2000年４月
建物の資産価値と収益性を高めるための資産統括管理システム「ＷＡＦＭ」を商品化し、本格的
な設備遠隔管理業務を開始する。
2000年５月 上越市のＰＦＩ事業受託により、㈱熊谷組と共同出資にて㈱上越シビックサービスを設立する。
2000年７月 ＩＳＯ９００１認証を「ビル統括管理業務(プロパティマネジメント)」で取得する。
2001年３月 大阪証券取引所(当時)の指定により市場第一部に株式を上場する。
2001年12月 山口県宇部市において不動産証券化に伴う実行保証契約業務を受託する。
2002年２月 東京証券取引所の承認により市場第一部に株式を上場する。
2002年７月
三菱自動車グループの日本国内におけるプロパティマネジメント業務を受託し、関連施設の総合
管理業務を実施する。
2002年８月
三菱信託銀行㈱(現 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱)等との共同出資により、プロパティマネジメント会
社の㈱日本プロパティ・ソリューションズ(2017年８月当社100％子会社化)を設立する。
2005年５月 環境エンジニアリング事業を分社化するため、㈱日本管財環境サービスを設立する。
2006年９月 ライオン㈱よりライオンビルメンテナンス㈱を買収する。
2007年１月
不動産ファンドマネジメント事業を分社化するため、東京キャピタルマネジメント㈱を設立す
る。
2008年11月 ㈱資生堂より資生堂開発㈱(現 ＮＳコーポレーション㈱)の株式を譲り受け連結子会社とする。
2011年８月 ＩＳＯ１４００１認証を「ビル総合管理及びビル総合管理に関わる支援業務」で取得する。
2012年12月 プライバシーマークを取得する。
オーストラリアのシドニーに本社を置く、区分所有住宅等管理会社であるPrudential
2013年３月
Investment Company of Australia Pty Ltdの株式を50％取得する。
2013年６月
関西地区を基盤にマンション管理業務を展開する㈱エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング(現
㈱エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス)の株式を100％取得し、同社及び同社の子会社を連結
子会社とする。
2014年４月 従来の東京における事業拠点(東京都中央区)を「本社」、従来の本社(兵庫県西宮市)を「本店」
とする二本社制へ移行する。
2016年１月 ＩＳＯ５０００１認証を「建物総合管理運営事業における本店のエネルギー管理」で取得する。
2017年２月 住宅管理事業を分社化するため、日本管財住宅管理㈱を設立する。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社19社、関連会社33社及びその他の関係会社１社からな
り、事業は一般テナントビルや官公庁施設等の清掃・設備保守管理業務、受付・オペレーター等の派遣業務、プロパ
ティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、生活環境全般にかかる各自治体の公共施設等の運転
管理業務、警備業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んで
おります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであり、区分はセグメントと同一の区分で
あります。
区分 主要業務 主要な会社
当社
㈱スリーエス
㈱日本環境ソリューション
複合用途ビル、シティ・ホテル、官公庁施設等の清掃管
㈱日本プロパティ
理、設備保守管理業務、昼夜間の常駐保安警備、各種セン
建物管理運営事業
・ソリューションズ
サーと電話回線を使用し異常発生時に緊急対応する機械警
ＮＳコーポレーション㈱
備業務、契約先のニーズによる受付・オペレータ業務
㈱沖縄日本管財
NIPPON KANZAI USA,Inc.
㈱サンエイワーク
当社
㈱エヌ・ケイ・ジェイ
・ホールディングス
日本住宅管理㈱
住宅管理運営事業 分譲マンション及び公営住宅等の管理運営業務
㈱エヌ・ジェイ・ケイ
・スタッフサービス
日本管財住宅管理㈱
上下水道関連施設、ゴミ処理施設等の生活環境全般にかか
環境施設管理事業 ㈱日本管財環境サービス
る公共施設における諸設備運転管理業務及び水質管理業務
不動産ファンド 不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出 東京キャピタル
資、投資コンサルティング、資産管理
マネジメント事業 マネジメント㈱
イベントの企画及び運営、印刷・デザイン、製本、不動産
その他の事業 ＮＳコーポレーション㈱
の販売及び売買仲介
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上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
関係内容
議決権
資本金
の所有
又は 主要な事業
役員の兼務関係
会社名 住所 (被所有)
出資金 の内容
営業上の 設備の
割合
資金援助関係
(千円)
当社 当社
取引関係 賃貸借関係
(％)
役員 従業員
(名) (名)
兵庫県 建物管理
経営指導料等
㈱スリーエス 50,000 90.0 2 2 ― 事務所賃貸
の収受
西宮市 運営事業
㈱日本環境 東京都 建物管理
10,000 100.0 1 3 ― 経営指導等 ―
ソリューション 中央区 運営事業
短期貸付金
㈱日本プロパティ・ 東京都 建物管理
経営指導料等
100,000 100.0 1 4 ―
90,000千円 の収受
ソリューションズ 千代田区 運営事業
㈱日本管財環境サービス 兵庫県 環境施設
経営指導料等
300,000 100.0 ― ― ― ―
の収受
(注２、５) 西宮市 管理事業
不動産ファンド
短期貸付金
東京キャピタル 東京都
経営指導料等
100,000 マネジメント事 100.0 3 ― ─
1,000,000千円 の収受
マネジメント㈱ 港区
業
建物管理運営事
東京都
経営指導料等
ＮＳコーポレーション㈱ 50,000 業及びその他の 90.0 3 ― ― ―
の収受
港区
事業
大阪市 住宅管理 短期貸付金
㈱エヌ・ケイ・ジェイ・ 経営指導料等
30,000 100.0 2 1 ―
ホールディングス の収受
中央区 運営事業 750,000千円
大阪市 住宅管理
100.0
日本住宅管理㈱ 50,000 1 1 ― 経営指導等 ―
[100.0]
中央区 運営事業
大阪市 住宅管理
㈱エヌ・ジェイ・ケイ・ 100.0
30,000 1 1 ― 経営指導等 ―
スタッフサービス [100.0]
中央区 運営事業
沖縄県 建物管理 短期貸付金
㈱沖縄日本管財 50,000 100.0 ― 3 経営指導等 ―
那覇市 運営事業 50,000千円
兵庫県 住宅管理
100.0
日本管財住宅管理㈱ 50,000 1 1 ― 経営指導等 ―
[100.0]
西宮市 運営事業
440,000 建物管理 短期貸付金
アメリカ
NIPPON KANZAI USA,Inc.
100.0 2 2 経営指導等 ―
合衆国
米ドル 運営事業 2,439,021米ドル
合同会社Ａｋａｎｅを
不動産ファンド
東京都
100.0
営業者とする匿名組合 906,635 マネジメント事 ― ― ― ― ―
[100.0]
千代田区
業
(注２)
合同会社Ｍｏｅｇｉを
不動産ファンド
熊本市
50.0
営業者とする匿名組合 116,000 マネジメント事 ― ― ― ― ―
[50.0]
中央区
業
(注４)
合同会社Ａｍａｉｒｏを
不動産ファンド
東京都
50.0
営業者とする匿名組合 300,000 マネジメント事 ― ― ― ― ―
[50.0]
千代田区
業
(注２、４)
合同会社Ｒｕｒｉを
不動産ファンド
東京都
50.0
営業者とする匿名組合 95,100 マネジメント事 ― ― ― ― ―
[50.0]
千代田区
業
(注４)
合同会社Ｗａｋａｋｕｓ 不動産ファンド
東京都
50.0
ａを営業者とする匿名組 300,000 マネジメント事 ― ― ― ― ―
[50.0]
千代田区
合(注２、４) 業
大阪市 建物管理 短期貸付金
㈱サンエイワーク 10,000 100.0 1 3 経営指導等 ―
都島区 運営事業 70,000千円
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ ㈱日本管財環境サービスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 ㈱日本管財環境サービス 10,641,868 千円
(2) 経常利益
848,286 千円
(3) 当期純利益
571,851 千円
(4) 純資産額
2,819,100 千円
(5) 総資産額
4,266,231 千円
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(2) 持分法適用関連会社
関係内容
議決権
資本金
の所有
又は 主要な事業
役員の兼務関係
会社名 住所 (被所有)
出資金 の内容
営業上の 設備の
割合
資金援助関係
(千円)
当社 当社
取引関係 賃貸借関係
(％)
役員 従業員
(名) (名)
新潟県 建物管理 短期貸付金
㈱上越シビックサービス 100,000 40.0 1 2 作業受託 ―
上越市 運営事業 63,600千円
㈱ちばシティ消費生活 千葉市 建物管理 長期貸付金
15,000 33.3 ― 2 作業受託 ―
ピーエフアイ・サービス 中央区 運営事業 60,000千円
㈱鶴崎コミュニティ 大分県 建物管理 長期貸付金
10,000 30.0 ― 1 作業受託 ―
サービス 大分市 運営事業 15,900千円
大分県 建物管理 長期貸付金
㈱大分稙田ＰＦＩ 10,000 30.0 ― 1 作業受託 ―
大分市 運営事業 16,200千円
短期貸付金
神戸市 建物管理 2,778千円
マーケットピア神戸㈱ 10,000 30.0 ― 1 作業受託 ―
中央区 運営事業 長期貸付金
41,642千円
㈲北海ゴルフパートナー 不動産ファン
東京都
40.3
ズを営業者とする匿名組 67,801 ドマネジメン ― ― ― ― ―
[40.3]
千代田区
合(注２) ト事業
短期貸付金
熊本市 建物管理 269千円
㈱がまだすコミュニティ
10,000 25.0 ― 1 作業受託 ―
サービス
中央区 運営事業 長期貸付金
2,346千円
大阪市 建物管理
神戸大アグリサイエンス
10,000 35.0 ― 1 ― 作業受託 ―
ＰＦＩ㈱
西区 運営事業
短期貸付金
名古屋市 建物管理 11,132千円
アイラック愛知㈱ 20,000 33.0 ― 1 作業受託 ―
中区 運営事業 長期貸付金
116,033千円
㈱伊都コミュニティ 福岡市 建物管理
10,000 30.0 ― 1 ― 作業受託 ―
サービス 南区 運営事業
愛知県 建物管理
㈱いきいきライフ豊橋 10,000 31.0 ― 1 ― 作業受託 ―
豊橋市 運営事業
短期貸付金
㈱下関コミュニティ 山口県 建物管理 1,085千円
10,000 25.0 ― 1 作業受託 ―
スポーツ 山口市 運営事業 長期貸付金
551千円
熊本市 建物管理
㈱熊本合同庁舎ＰＦＩ 20,000 25.0 ― 1 ― 作業受託 ―
中央区 運営事業
鹿児島県 環境施設
25.0
㈱資源循環サービス 100,000 ― ─ ─ 作業受託 ─
[25.0]
薩摩川内市 管理事業
大分県 建物管理
㈱大分駅南コミュニティ
20,000 27.0 1 1 ― 作業受託 ─
サービス
大分市 運営事業
東雲グリーン 東京都 建物管理
70,000 31.0 ─ 1 ─ 作業受託 ―
フロンティアＰＦＩ㈱ 港区 運営事業
短期貸付金
福岡市 建物管理 1,190千円
㈱ＦＣＨパートナーズ 80,000 39.0 1 1 作業受託 ─
中央区 運営事業 長期貸付金
12,257千円
徳島県 住宅管理 長期貸付金
徳島県営住宅ＰＦＩ㈱ 10,000 30.0 ― 1 作業受託 ―
徳島市 運営事業 10,000千円
Prudential Investment
28,069,740 住宅管理 ノウハウの
オーストラ
Company ofAustralia
50.0 ― 3 ― ―
リア
豪ドル 運営事業 提供
Pty Ltd
長崎県
環境施設
30.0
㈱長与時津環境サービス 西彼杵郡 100,000 ― ― ― 作業受託 ―
[30.0]
管理事業
長与町
大阪市 建物管理
医薬系総合研究棟施設
30,000 20.0 ― 1 ― 作業受託 ―
サービス㈱
中央区 運営事業
Keystone Pacific
1,500
アメリカ 住宅管理 ノウハウの
40.0
Property Management, ― 2 ― ―
米ドル [40.0]
合衆国 運営事業 提供
LLC
横浜市 建物管理
㈱ＹＯＫＯＨＡＭＡ文体
100,000 15.0 ― 1 ― 作業受託 ―
(注３)
神奈川区 運営事業
沖縄県 建物管理
㈱那覇港総合物流
21.0
100,000 ― 1 ― 作業受託 ―
那覇市 運営事業 [21.0]
センター
不動産ファン
大阪市
㈱さきしまコスモタワー
15,000 ドマネジメン 33.3 ― 1 ― 作業受託 ―
ホテル 中央区
ト事業
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関係内容
議決権
資本金
の所有
又は 主要な事業
役員の兼務関係
会社名 住所 (被所有)
出資金 の内容
営業上の 設備の
割合
資金援助関係
(千円)
当社 当社
取引関係 賃貸借関係
(％)
役員 従業員
(名) (名)
㈱ながさきＭＩＣＥ 長崎県 建物管理
70,000 18.0 ― 1 ― 作業受託 ―
(注３) 長崎市 運営事業
福岡市
建物管理
㈱早良グリーンテラス 30,000 49.0 1 ― ― 作業受託 ―
博多区
運営事業
名古屋市
㈱名古屋モノづくり 建物管理 長期貸付金
50,000 30.0 ― 1 作業受託 ―
中区
メッセ 運営事業 42,000千円
㈱東京有明アリーナ 東京都 建物管理
1,500,000 18.0 ― 2 ― 作業受託 ―
(注３) 港区 運営事業
天保山ターミナル 大阪市 建物管理
30,000 34.0 ― 1 ― 作業受託 ―
サービス㈱ 北区 運営事業
Hawaiiana Holdings アメリカ 4,270,758 住宅管理 ノウハウの
50.0 ― ― ― ―
Incorporated 合衆国 米ドル 運営事業 提供
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 匿名組合とは、事業を行う営業者と出資を行う匿名組合員との間の組合関係であります。事業を行うのはあ
くまでも営業者であり、匿名組合員は経営に参加せず、単なる出資者となります。また、特約がない限り、
当初の出資額以上の負担を負うことはありません。
３ 議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としておりま
す。
４ 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
(3) その他の関係会社
関係内容
議決権
資本金
の所有
又は 主要な事業
役員の兼務関係
会社名 住所 (被所有)
出資金 の内容
営業上の 設備の
割合
資金援助関係
(千円)
当社 当社
取引関係 賃貸借関係
(％)
役員 従業員
(名) (名)
(被所有)
兵庫県
損害保険 損害保険料の
日本サービスマスター㈲ 10,000 直接 1 ― ― 事務所賃貸
代理店 支払
西宮市
33.6
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
建物管理運営事業 6,737 (3,115 )
( 511 )
住宅管理運営事業 1,452
( 79)
環境施設管理事業 1,247
( ―)
不動産ファンドマネジメント事業 12
( ―)
その他の事業 19
( 26)
全社(共通) 285
合計 9,752 (3,731 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む)であり、臨時雇用人員(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しておりま
す。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,923 (2,329 ) 52.8 7.1 3,480,327
セグメントの名称 従業員数(名)
建物管理運営事業 4,249 (2,234 )
( 69)
住宅管理運営事業 389
( ―)
環境施設管理事業 ―
( ―)
不動産ファンドマネジメント事業 ―
( ―)
その他の事業 ―
( 26)
全社(共通) 285
合計 4,923 (2,329 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用人
員(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２ 平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連
会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、「継続した成長により社会
貢献する会社」を目指し、「個性豊かな会社」にすることを経営方針に掲げ、常に顧客サイドでの観点に立ち、良
質なサービスの提供を行うことを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、常に事業効率向上と株主価値を高めるための資本効率の向上を目指し、自己資本当期純利益率10％以
上、総資産経常利益率10％以上を維持することを経営目標としております。具体的には経常利益率を向上させるた
め、部門別に徹底した合理化を図り契約単位ごとの原価低減に努め、部門別独立採算制度により社員一人一人が常
に利益を意識した活動を行っております。今後も引き続き目標達成に向けて諸施策を実施し、業績及び株主価値の
向上を図ってまいりたいと存じます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
企業グループ間の連携強化を図るとともに、今後の業容拡大に備えた競争力の強化と企業体質の改善を図るべ
く、次の重点施策を掲げ推進しております。
① 新規営業充実のための体制強化を図り、都市開発プロジェクトへの積極的な参加、ＰＦＩ事業や公共施設マネジ
メント事業への参加、周辺事業からの新規事業の開拓に努める。
② 品質を向上させることが顧客への還元であると考え、ＩＳＯ認証取得による信頼性の向上と品質改善のための積
極的な提案を行う。
③ 当社に関連する業務のＭ＆Ａは、国内外を問わず今後も積極的に推進する。
④ 経営安定化のための管理機能を強化するために管理スタッフの育成と能力の向上を図る。
⑤ 更なる生産性の向上を目指し、作業管理ノウハウのＩＴ化により業務品質の均一化と省略化を図る。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、企業収益や雇用・所得環境は改善してきていたものの、新型コロナウイルス感染
拡大による世界経済全体に与える影響は大きく、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループのセグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、オフィスや商業ビルの空室
率は低い状況で推移し、複合ビルの建て替えも増加しており、市場の拡大が見込まれるものの、新型コロナウイ
ルス感染症の影響による取引先企業の管理コスト削減の意識は更に高まり、他社との競合も含め市場環境は厳し
い状況で推移するものと予想されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、サービス品質
の継続的な改善に努め、付加価値の高い提案を積極的に行うことにより、お客様満足度と収益性の向上を図って
まいります。また、企画提案力を主軸に据え、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業など一層の業容拡大を
図ってまいります。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、新築分譲マンションの販売戸
数が３年ぶりに減少に転じており、人件費や外注費の上昇に加え、自然災害や新型コロナウイルス感染症への対
応等、厳しい経営環境が継続すると予想されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、グ
ループ全体のノウハウを生かした安定的かつ良質なサービスを提供することに加え、適正な人員配置や業務の効
率化を行うことにより、売上・利益の拡大を図ってまいります。また、非常時における事業継続計画を策定する
ことにより危機対応能力を高め、お客様の安心・安全の確保に努めてまいります。
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(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、主
要な取引先である地方自治体の財政は依然として緊縮傾向にあり、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に
大きな市場であると捉えております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、単年度契約から
複数年契約への切り替えや包括管理契約を推進することに加え、原価率の高い案件の見直しや業務の効率化によ
り、売上・利益の拡大を図ってまいります。また、顧客満足度調査を継続して実施し、ＰＤＣＡによる業務改善
を徹底することにより、お客様の声を反映した良質なサービスの提供に努めてまいります。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファ
ンドマネジメント事業につきましては、オフィスや商業ビルの空室率は低い状況で推移し、賃料も上昇傾向にあ
ることから、資産価値や物件収益が増加傾向にあり、不動産オーナーにとって追い風の状況が継続しておりまし
た。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、投資家の出資意欲の低下や新規ファンド組成計画の延期
等、厳しい市場環境が継続するものと予想されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、
営業組織の体制を強化し、既存取引先の深耕や新規取引先の拡大を図ることにより、受託資産残高を着実に積み
上げ、収益基盤の拡大を目指してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の対応といたしましては、当社グループの事業は、緊急事態宣言下において政
府より継続を求められている事業であることから、お客様を始めとする関係者の皆様、社員の安全・安心を第一に
考え、政府の政策に基づき対応していくとともに、社員に対する在宅勤務・時差出勤の推奨など、社内外への感染
防止の取り組みを継続してまいります。
今後も、営業面ではグループ企業内の連携を図り、シナジー効果が発揮できる強固な営業基盤を構築し、管理面
ではコンプライアンスの徹底と内部統制システムの適切な運用をグループ企業に浸透させ、更なる企業価値の向上
に努めてまいる所存であります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
当社グループの業務のうち警備業務におきましては、「警備業法」(1972年法律第117号)及び「警備業法施行規
則」(1983年総理府令第１号)等の関係法令の規制を受けております。
この法律は警備業について必要な規制を定め、警備業務の適正実施を図ることを目的としており、警備業を営む
ためには、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の認定を受けております。同法及び関係法令に定
められた事項に違反があった場合、その都道府県における業務の一時的な営業停止、若しくは認定取消を含む行政
処分がなされることがあります。
(2) 個人情報管理について
当社グループでは、マンション管理業務等の業務遂行上の必要性から個人情報を取り扱っており、関連諸法規の
遵守と適正な管理に努めております。
しかし、万が一個人情報に関する事故等が発生した場合、当社グループへの評価と業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(3) 匿名組合出資について
当社グループは、不動産ファンドマネジメント事業等への取り組みにあたり、匿名組合に対して出資を行ってお
ります。
今後、不動産の市況等の要因により、投資元本の一部毀損や投資利回りの低下等が発生した場合、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 関連当事者との取引について
当社グループは、その他の関係会社に該当し法人主要株主である日本サービスマスター㈲への損害保険料支払い
等の関連当事者との取引があります。
詳細については、「関連当事者情報」をご参照ください。
(5) 運営管理業務の受託について
当社グループでは、契約形態の多様化に伴い、従来の施設等の維持管理業務の他に、施設そのものの運営を請負
う契約が一部含まれております。
その運営管理の受託につきましては、社内において事前に可能な限りのリスクを検討した上で契約締結を行って
おりますが、物価の高騰や事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 有価証券の時価変動について
当社グループは、投資有価証券を保有しております。
これらのうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、金融市場における時価の変動が、
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損会計について
当社グループは、企業買収等により発生したのれんをはじめ、建物や土地等、様々な固定資産を所有しておりま
す。
これらは時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況により減損会計を適用し、当社グループの財政状態及び
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 為替レートについて
当社グループには、海外で事業を行う会社があります。
各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成等のために円換算されますが、為替の変
動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害・感染症等について
当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症等の発生に備え、必要とされる安全対策や事業継続・早期復
旧のための対策を立て、危機管理の徹底に取り組んでおります。
しかしながら、大規模な自然災害や感染症等、全てのリスクを回避することは困難であり、当社グループの事業
活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で
推移してきたものの、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済への影響が深刻
化するなど、先行き不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、主要都市部を中心に依然として低い
状況で推移し、また複合ビルの建て替えプロジェクトも増加しており、当社がターゲットとする市場の将来的な拡
大が見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供
するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値と収益性の向上の実現に努
めております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業、公共施設マネジメント事業など、
積極的な事業展開を図っております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ 財政状態
当連結会計年度末の資産の合計は770億24百万円(前連結会計年度末比6.0％増)、負債の合計は239億94百万円
(前連結会計年度末比4.7％減)、純資産の合計は530億29百万円(前連結会計年度末比11.7％増)となりました。
ｂ 経営成績
当連結会計年度の売上高は1,063億円(前年同期比8.5％増)、営業利益は68億54百万円(前年同期比7.7％増)、経
常利益は72億32百万円(前年同期比7.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は43億46百万円(前年同期比0.8％
増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
建物管理運営事業につきましては、当連結会計年度の売上高は752億27百万円(前年同期比10.8％増)、セグメ
ント利益は94億9百万円(前年同期比13.4％増)となりました。
(住宅管理運営事業)
住宅管理運営事業につきましては、当連結会計年度の売上高は168億85百万円(前年同期比3.9％増)、セグメ
ント利益は14億91百万円(前年同期比1.3％増)となりました。
(環境施設管理事業)
環境施設管理事業につきましては、当連結会計年度の売上高は106億41百万円(前年同期比8.3％増)、セグメ
ント利益は13億27百万円(前年同期比13.4％増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドマネジメント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は15億33百万円(前年同期比
1.3％増)、セグメント利益は96百万円(前年同期比17.5％増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、当連結会計年度の売上高は24億44百万円(前年同期比0.5％減)、セグメント利
益は2億40百万円(前年同期比40.3％減)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ27億70百万円
(10.8％増)増加し、残高は283億43百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は42億64百万円であり、前連結会計年度に比べ22億36百
万円収入が増加いたしました。
その主なものは、たな卸資産の増減額の減少(前年同期比29億71百万円資金増)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は30億50百万円であり、前連結会計年度に比べ35億15
百万円支出が増加いたしました。
その主なものは、投資有価証券の取得による支出の増加(前年同期比22億81百万円資金減)、投資有価証券の
売却による収入の減少(前年同期比10億83百万円資金減)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は15億73百万円であり、前連結会計年度と比べ2億42百
万円収入が増加いたしました。
その主なものは、長期ノンリコースローンの借入・返済による純増減額の減少(前年同期比19億64百万円資金
減)や新株予約権の行使による自己株式の処分による収入の増加(前年同期比26億94百万円資金増)であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ 生産実績
当社グループの業務内容は、役務提供を主体としているため、該当事項はありません。
ｂ 外注費及び商品仕入実績
当連結会計年度の外注費及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
( 320,977 ) ( 96.8 )
建物管理運営事業
32,644,093 117.3
( 37,039 ) ( 107.5 )
住宅管理運営事業
8,460,292 104.8
( 79,018 ) ( 101.6 )
環境施設管理事業
2,094,332 114.5
( ― ) ( ― )
不動産ファンドマネジメント事業
44,310 126.5
( ― ) ( ― )
その他の事業
1,852,167 100.6
( 437,034 ) ( 98.5 )
合計
45,095,194 113.9
(注) １ 本表中の( )内は、商品仕入額で、( )外記載の内数であります。
２ 外注仕入は、当社グループの管理受託業務の一部又は全部を下請(外注)業者に作業委託しているものであり
ます。
３ 商品仕入は、主として衛生・清掃用消耗品の仕入であります。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ 受注の状況
当社グループの業務内容は、役務提供を主体としているため、該当事項はありません。
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ｄ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
建物管理運営事業 75,227,345 110.8
住宅管理運営事業 16,885,244 103.9
環境施設管理事業 10,641,868 108.3
不動産ファンドマネジメント事業 1,533,663 101.3
その他の事業 2,012,030 81.9
合計 106,300,150 108.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億53百万円(6.0％増)増加し、770億24百万円とな
りました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ32億89百万円(7.2％増)増加し487億97百万円、固定資産は前連結会計年
度末に比べ10億64百万円(3.9％増)増加し282億26百万円となりました。
増加の主な要因は、新株予約権の行使に伴う現金及び預金の増加(前連結会計年度末比27億70百万円増)や関
連会社株式取得等による投資有価証券の増加(前連結会計年度末比12億43百万円増)によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、大型工事の前受金の減少(前連結会計年度末比5億55百万円減)や借入金返済に伴
う長期借入金の減少(前連結会計年度末比3億75百万円減)により、前連結会計年度末に比べ11億88百万円(4.7％
減)減少し239億94百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ55億42百万円(11.7％増)増加し530億29百万円
となりました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比25
億34百万円増)や新株予約権の行使に伴う資本剰余金の増加(前連結会計年度末比23億69百万円)によるものであ
ります。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の63.57％と比べ3.66ポイント
増加し67.23％となりました。
当社グループは、経営に必要な流動性の確保と健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
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ｂ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、新規受注が順調に推移したことに加え、契約更改による固定契約
の伸長と工事関連業務の受注が増加したことにより、前連結会計年度に比べ83億70百万円増加し、1,063億円と
なりました。
(売上原価)
売上原価につきましては、料金改定や仕様内容・作業効率の見直しを行いましたが、人件費や外注費の上昇
により、原価率は前連結会計年度と比べ0.2ポイント増加し、79.9％となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ9億53百万円増加し、144億65百万円となりま
した。主な要因といたしましては、組織体制強化による管理コストの増加によるものであります。
(営業外損益)
営業外収益につきましては、受取配当金や持分法による投資利益の減少等により、前連結会計年度に比べ10
百万円減少し、5億58百万円となりました。
営業外費用につきましては、為替差損の増加等により、前連結会計年度に比べ8百万円増加し、1億80百万円
となりました。
(特別損益)
特別利益につきましては、投資有価証券売却益の減少等により、前連結会計年度に比べ7億7百万円減少し、
62百万円となりました。
特別損失につきましては、退職給付制度の移行に伴う退職給付制度改定損の減少等により、前連結会計年度
に比べ4億70百万円減少し、3億65百万円となりました。
(法人税等)
法人税等の合計につきましては、前連結会計年度と比べ1億33百万円増加し、24億74百万円となりました。税
効果会計適用後の法人税等の負担率につきましては、評価性引当額の増加等により、前連結会計年度に比べ0.7
ポイント増加し、35.7％となりました。
ｃ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、契約更改による固定契約
の伸長と工事関連業務の受注が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は752億27百万円(前年同期比
10.8％増)となりました。
利益面におきましても、料金改定や継続的なコスト削減等の原価管理を徹底したことにより、セグメント利
益は94億9百万円(前年同期比13.4％増)となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、売上債権や関連会社株式取得による投資有価証券の増加等により、
前連結会計年度末に比べ9億39百万円(3.8％増)増加し254億79百万円となりました。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、既存契約の継続と新規受注
が順調に推移したことに加え、工事関連業務の受注が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は168億85
百万円(前年同期比3.9％増)となりました。
利益面におきましても、工事原価等の上昇がありましたが、継続的なコスト削減に努めたことにより、セグ
メント利益は14億91百万円(前年同期比1.3％増)となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、関連会社株式取得による投資有価証券の増加等により、前連結会計
年度末に比べ4億59百万円(4.1％増)増加し116億87百万円となりました。
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(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、
ゴミ焼却施設等を中心に新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、当連結会計年度の売上高
は106億41百万円(前年同期比8.3％増)となりました。
利益面におきましても、料金改定による利益率の改善に加え、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めた
ことにより、セグメント利益は13億27百万円(前年同期比13.4％増)となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、現金及び預金や売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ4
億11百万円(11.4％増)増加し、40億35百万円となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産
ファンドマネジメント事業につきましては、運用資産売却に伴う収益が減少しましたが、マスターリース契約
による賃料収入が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は15億33百万円(前年同期比1.3％増)となりま
した。
利益面におきましても、収益性の高い業務の受託や経費の節減に努めたことにより、セグメント利益は96百
万円(前年同期比17.5％増)となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、投資有価証券評価損の計上等により、前連結会計年度末に比べ88百
万円(1.6％減)減少し、54億57百万円となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、イベント業務等の減少により、当連
結会計年度の売上高は24億44百万円(前年同期比0.5％減)、セグメント利益は2億40百万円(前年同期比40.3％
減)となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、現金及び預金や売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ6
億96百万円(42.8％減)減少し、9億33百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
ｂ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、現場の運営にかかる人件費や外注費とこれらを管理するため
の販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、業容拡大に向けたＭ＆Ａ、投資有
価証券の取得や設備投資等によるものであります。
運転資金及び投資資金につきましては、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金
を活用することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等、最適な資金調達を選択しております。
また、当社グループ内におきましては、資金を一括して管理し、資金調達・運用を効率化することを目的とし
て、資金集中管理(ＣＭＳ)を導入しております。
なお、当連結会計年度末における借入金、ノンリコースローン及びリース債務等の有利子負債の残高は47億61
百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は283億43百万円となって
おります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産、負債の報告数値、偶発債務等の予測並びに報
告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び
判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき継続的に行っております
が、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
技術援助等を受けている契約
契約会社名 相手先の名称 セグメントの名称 契約内容 契約年月日
日本管財株式会社
セコム株式会社 建物管理運営事業 常駐警備に関する業務提携 1991年８月１日
(当社)
株式会社スリーエス
セコム株式会社 建物管理運営事業 常駐警備に関する業務提携 1978年11月22日
(連結子会社)
(注) 上記についてはロイヤリティとして売上の一定率を支払っております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主に将来のグループ全体における業容拡大並びに品質向上を目的として実施いたし
ました。
建物管理運営事業におきましては、今後の事業と業容拡大に備えるため、事業目的の設備や営業拠点の新設、移転
及び拡充を中心に 232 百万円の設備投資を実施いたしました。
住宅管理運営事業、環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業及びその他の事業におきましては、重要
な設備投資はありません。
全社(共通)におきましては、研修施設の改修工事やシステム改修等を中心に 506 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資の総額は 829 百万円となりました。なお、所要資金は、全額自己資金に
よっております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
リース
(名)
その他 合計
資産
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
全社(共通)・
本店 営業・ 1,139
351,201
建物管理運営事業・
763,907 12,724 11,936 226,763 1,366,533
(714)
(1,862.42)
(兵庫県西宮市) 管理業務
住宅管理運営事業
全社(共通)・
本社 営業・ 1,569
33,094
建物管理運営事業・
254,318 12,714 76,976 277,352 654,456
(453)
(75.26)
(東京都中央区) 管理業務
住宅管理運営事業
建物管理運営事業・
大阪本部 営業・ 786
―
9,473 ― 1,600 5,608 16,681
(342)
住宅管理運営事業 ( ―)
(大阪市中央区) 管理業務
建物管理運営事業・
九州本部 営業・ 344
9,690
19,045 3 7,172 7,590 43,501
(190)
住宅管理運営事業 (53.18)
(福岡市博多区) 管理業務
建物管理運営事業・
中部本部 営業・ 385
―
8,957 0 4,655 2,565 16,178
(225)
住宅管理運営事業 ( ―)
(名古屋市中区) 管理業務
建物管理運営事業・
北海道支店 営業・ 204
―
750 0 ― 128 878
(146)
住宅管理運営事業 ( ―)
(札幌市中央区) 管理業務
建物管理運営事業・
兵庫本部 営業・ 401
―
6,438 ― 1,827 3,644 11,909
(285)
住宅管理運営事業 ( ―)
(神戸市中央区) 管理業務
建物管理運営事業・
神奈川支店 営業・
― 91
10,941 ― ― 163 11,104
住宅管理運営事業 ( ―) ( 10)
(横浜市神奈川区) 管理業務
保養所兼研修用施設 保養所兼
156,291 2
全社(共通) 248,513 ― ― 279 405,084
(2,094.00) ( ―)
(兵庫県芦屋市) 研修用施設
保養所兼研修用施設
保養所兼
438,218 2
(長野県北佐久郡 全社(共通) 653,819 0 ― 15,809 1,107,846
(8,958.89) ( ―)
研修用施設
軽井沢町)
988,496 4,923
合計 ― ― 1,976,164 25,442 104,169 539,904 3,634,176
(13,043.75) (2,365)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、上記
の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 本店には、株式会社スリーエス(連結子会社)に貸与中の土地14,847千円(169.31㎡)、建物及び構築物
17,016千円を含んでおります。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員を外書きしております。
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
機械装置
(所在地) 名称
建物及び 土地
リース
(名)
その他 合計
及び
資産
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社 建物管理 営業・ 22
―
18,702 0 ― 9,284 27,986
( 1)
( ―)
(兵庫県西宮市) 運営事業 管理業務
㈱スリーエス
建物管理 営業・ 2,197
64,143
近畿事業本部他 832,045 ― ― 27,217 923,406
(527)
(3,385.83)
運営事業 管理業務
本社 建物管理 営業・
㈱日本環境ソ 30,000 4
― 5,634 427 204 36,266
リューション (148.32) ( ―)
(東京都中央区) 運営事業 管理業務
㈱日本プロパ
本社 建物管理 営業・
― 111
ティ・ソリュー 40,055 2,161 82,387 37,471 162,076
( ―) ( ―)
(東京都千代田区) 運営事業 管理業務
ションズ
本社 環境施設 営業・ 1,247
㈱日本管財環境 ―
30,016 54 35,806 6,731 72,608
( 85)
サービス ( ―)
(兵庫県西宮市) 管理事業 管理業務
不動産ファ
本社 営業・
東京キャピタル 84,480 12
ンドマネジ 62,413 ― ― 838 147,732
マネジメント㈱ (1,319.89) ( ―)
(東京都港区) 管理業務
メント事業
建物管理運
本社 営業・
ＮＳコーポレー ― 75
営事業・そ 86,867 ― 12,767 9,386 109,020
ション㈱ ( ―) ( ―)
(東京都港区) 管理業務
の他の事業
㈱エヌ・ケイ・
本社 住宅管理 営業・ 1,063
ジェイ・ホール 543
64,340 ― ― 72,897 137,780
(432)
ディングスほか (1.53)
(大阪市中央区) 運営事業 管理業務
３社
本社 建物管理 営業・ 68
―
㈱沖縄日本管財 251 ― 704 1,479 2,435
(159)
( ―)
(沖縄県那覇市) 運営事業 管理業務
本社 建物管理 営業・ 27
㈱サンエイワー ―
866 ― ― ― 866
(344)
ク ( ―)
(大阪市都島区) 運営事業 管理業務
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、上記
の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員を外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、顧客ニーズ、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っ
ております。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年６月19日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 41,180,306 41,180,306
す。
(市場第一部)
計 41,180,306 41,180,306 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 当事業年度
(2020年１月１日 から (2019年４月１日 から
2020年３月31日 まで) 2020年３月31日 まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
― 22,600
株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) ― 2,260,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) ― 1,768
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) ― 3,996,600
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
― 30,000
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
― 3,000,000
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
― 1,766
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
― 5,298,210
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年10月１日
20,590,153 41,180,306 ― 3,000,000 ― 498,800
(注)
(注) 株式分割(１：２)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 25 26 323 135 32 51,378 51,919 ―
(人)
所有株式数
― 60,030 3,875 151,142 28,342 33 167,948 411,370 43,306
(単元)
所有株式数
― 14.6 0.94 36.74 6.89 0.01 40.82 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式3,796,758株は「個人その他」に37,967単元及び「単元未満株式の状況」に58株含めて記載してお
ります。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ64単元及び
72株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本サービスマスター有限会社 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 12,552 33.58
福 田 慎太郎 東京都渋谷区 2,065 5.53
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,888 5.05
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 953 2.55
銀行株式会社(信託口)
福 田 武 兵庫県芦屋市 948 2.54
日本管財社員持株会 東京都中央区日本橋２丁目１番10号 778 2.08
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 556 1.49
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 474 1.27
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 414 1.11
銀行株式会社(信託口５)
日本管財取引先持株会 東京都中央区日本橋２丁目１番10号 392 1.05
計 ― 21,024 56.24
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,796,700
普通株式 37,340,300
完全議決権株式(その他) 373,403 ―
普通株式 43,306
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 41,180,306 ― ―
総株主の議決権 ― 373,403 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,400株(議決権の数64個)含まれてお
ります。
２ 上記「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
兵庫県西宮市
(自己保有株式)
3,796,700 ― 3,796,700 9.22
六湛寺町９番16号
日本管財株式会社
計 ― 3,796,700 ― 3,796,700 9.22
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 72 136
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡し請求に
― ― ― ―
よる売渡し)
その他
2,260,000 3,996,600 ― ―
(新株予約権の行使による減少)
保有自己株式数 3,796,758 ― 3,796,758 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及び単
元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、収益の向上を図り、経営基盤を強化するとともに、株主に対する利益還元を充実させることが経営の重要
課題であることを常に認識し、積極的な還元政策を実施してまいりました。
利益配分につきましては、短期的な観点のみならず中長期的な観点からも、業績に応じた適正な成果配分を行うこ
とにより、将来に向けた株主価値の向上に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり25円とし、2019年12月に実施いたしました１株につき25円
の中間配当と合わせて50円としております。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化、将来の業容拡大に伴う資金需要に備えるために活用する予
定であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2019年10月31日
934,590 25.00
取締役会決議
2020年６月19日
934,588 25.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、企業価値の増大を図りつつ、株主をはじ
め企業を取り巻く顧客・取引先・従業員等の利害関係者の信頼を得るために、経営の効率性・透明性・健全性を
確保できる最適な経営体制を確立することを基本方針としております。
② 企業統治の体制
ａ 概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役
会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として常務会、コンプライアンス委員会、経営会
議・グループ会社報告会を設置しております。
体制の概要は下記のとおりであります。
(ⅰ) 取締役会
取締役会は、福田 武、福田慎太郎、安田 守、徳山良一、高橋邦夫、原田康弘、大原嘉昭、若松雅弘、赤
井利生、松浦秀隆、森本和彦、岡元重樹、高田康行、小南博司、山下義郎、小菅康太、乾 新悟の取締役17名
(有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役３名)で構成され、代表取締役社長 福田慎太郎を議長とし、月
１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。法令・定款で定められた事
項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置づけ、特に各取締役から報
告事項の充実化に努めております。
(ⅱ) 監査等委員会
監査等委員会は、小南博司、山下義郎、小菅康太、乾 新悟の監査等委員である取締役４名(有価証券報告
書提出日現在、うち社外取締役３名)で構成され、委員長 小南博司を議長とし、月１回の定例会のほか必要
に応じ適宜開催しております。各監査等委員の情報の共有化を図るとともに、各監査等委員は取締役会等の
重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行を充分監視できる体制となっております。
また、監査等委員会は内部統制システムの構築・運用状況について、内部監査部門等からの監査計画と監
査結果の報告を受け、必要があると認めたときは内部監査部門に対して調査を求める等、実効的な連携が図
れる体制となっております。
(ⅲ) 常務会
常務会は、福田 武、福田慎太郎、安田 守、徳山良一、高橋邦夫、原田康弘、大原嘉昭、若松雅弘の役付
取締役８名及び監査等委員である取締役 小南博司(有価証券報告書提出日現在)で構成され、月１回開催して
おります。経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について議論し、その審議を経て執行決定を行っており
ます。なお、重要な業務の執行については、取締役会に上程しております。
(ⅳ) コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当取締役(管理統轄本部長)、人事部長、秘書室長、法務
室長、財務統括部長、総合企画室長、内部監査室長を委員として構成され、コンプライアンス担当取締役を
議長とし、年２回(３月、９月)の開催のほか、必要に応じて適宜開催しております。コンプライアンス施策
の検討、実施状況のモニタリング結果等について議論を行い、必要に応じてその内容を取締役会や監査等委
員会に報告しております。
(ⅴ) 経営会議・グループ会社報告会
経営会議は、原則として月１回開催し、当社全体及び各事業部門の業績報告等、業務執行に関する情報を
共有するとともに、会社としての課題及び解決について認識を共有することで業務執行の迅速化を図ってお
ります。また、グループ会社報告会は、原則として四半期に１回開催し、主要グループ会社における経営戦
略プランを共有するとともに、業績報告等を通じてグループ会社の現状と課題を認識・共有の上、その解決
に向けて方針の審議・決定等を行っております。
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(ⅵ) 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であります。現在３名の社外取締役が監査等委員会と取締役会の構成員を兼
ねており、人的効率化が図られ、併せて取締役会に対する適切な監督機能や経営の透明性等を確保しており
ます。さらに、執行役員制度と取締役及び執行役員による担当役員制を導入し、執行責任の明確化と意思決
定の迅速化を図っております。
これらのコーポレート・ガバナンス体制が、経営の効率性や透明性を高め、安全でかつ健全な事業活動を
行い、当社の基本方針を実現するための最適な体制であると判断しております。
ｂ 経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要
ｃ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」をはじめとする各種規
程類により職務分掌や決裁権限を明らかにするとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、内部統制シ
ステムの構築・維持・向上を推進しております。なお、法令違反やコンプライアンスに関する重要な事実を発
見した場合は、直ちに監査等委員会に報告することとしております。
また、法令違反やコンプライアンスに関する事実の社内報告体制として「社内通報システム」を整備・運用
しております。
これらの内部統制システムの遵守状況は、内部監査室が行う内部監査及び内部統制室により確認されており
ます。
ｄ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、法的リスクについては各種契約をはじめとした法的案件を総務部が一元管理して
おります。また、弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務課題については顧問弁護士に相談し、的確な対応の
検討・実施によりリスク管理を行っております。
投資案件の収益性・事業戦略性・運営上のリスクについては、取締役会の諮問機関として「投資委員会」を
設けて、事前の検討及び事後のモニタリングの実施により、リスク管理を行っております。
その他のリスク管理については、適宜社内で調整を行い迅速な対応ができる体制を整えております。
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ｅ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(ⅰ) 子会社における業務の適正を確保するため「グループ企業倫理行動指針」を子会社全てに適用しておりま
す。
当社は、担当役員及び担当部署を置き、「関係会社管理規程」に従い、グループ会社報告会での報告によ
り当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うもの
としております。
取締役は、子会社において、重大な法令違反その他コンプライアンス上の重要な問題を発見した場合には
直ちに、監査等委員会に報告するものとしております。
(ⅱ) 子会社の取締役及び使用人は当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアン
ス上問題があると認めた場合には、内部監査室又はコンプライアンス委員会に報告するものとしておりま
す。また、内部監査室又はコンプライアンス委員会は直ちに監査等委員会に報告を行うとともに、意見を述
べることができ、これに対し監査等委員会は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるも
のとしております。
ｆ 責任限定契約の内容及び概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任
限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ 中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取
締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
ｃ 取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)の責任免除
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)の責任免除について、職務の遂行にあたり期待され
る役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等で
あるものを除く。)の会社法第423条第１項の責任につき、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の
決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めておりま
す。
④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は14名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定
款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
ａ 取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する旨を定款で定めて
おります。
ｂ 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1965年10月 日本管財株式会社設立
代表取締役社長
1972年８月 株式会社日本管財サービス設立
代表取締役社長
代表取締役
1978年12月 株式会社スリーエス設立
福田 武 1940年９月６日 生 (注)3 948,008
会長
代表取締役社長(現任)
2002年４月 株式会社エヌ・ケイ・エス代表取締
役会長
2008年４月 当社代表取締役会長(現任)
1998年３月 当社入社 情報統括責任者
1998年６月 当社取締役情報統括責任者
1999年６月 当社常務取締役企画担当
2002年８月 株式会社日本プロパティ・ソリュー
ションズ代表取締役社長
代表取締役
2002年10月 当社専務取締役総合企画室担当兼情
福田 慎太郎 1965年６月29日 生 (注)3 2,065,702
社長
報システム室担当
2005年６月 株式会社日本プロパティ・ソリュー
ションズ取締役会長
2006年10月 日本サービスマスター有限会社取締
役(現任)
2008年４月 当社代表取締役社長(現任)
1981年４月 当社入社
2004年６月 当社取締役総合企画室長
2007年２月 当社常務取締役営業統轄本部副本部
長東日本担当
2011年６月 当社専務取締役総合企画担当グルー
専務取締役
プ企業経営効率化担当
安田 守 1955年６月18日 生 (注)3 38,926
管理統轄本部長
2011年10月 NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長
(現任)
2012年４月 当社専務取締役管理統轄本部長(現
任)
2019年６月 株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホー
ルディングス代表取締役社長
1979年４月 当社入社
2010年６月 株式会社日本環境ソリューション代
表取締役社長(現任)
2011年６月 当社専務取締役営業部門担当
専務取締役
徳山 良一 1956年12月３日 生 (注)3 6,900
技術統轄本部長
2011年10月 株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取
締役社長
2017年４月 当社専務取締役技術統轄本部長(現
任)
2010年６月 当社常務取締役東京駐在
2012年６月 当社専務取締役技術統轄本部長
2014年６月 株式会社上越シビックサービス代表
取締役副社長
2017年４月 当社専務取締役営業統轄本部長(現
任)
専務取締役
2017年６月 株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取
高橋 邦夫 1954年10月11日 生 (注)3 2,600
営業統轄本部長
締役社長(現任)
株式会社大分駅南コミュニティサー
ビス代表取締役社長(現任)
2018年12月 株式会社早良グリーンテラス代表取
締役社長(現任)
2020年４月 株式会社福岡カルチャーベース代表
取締役社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年６月 当社入社
2011年６月 当社取締役財務部長
2017年６月 当社常務取締役総合企画・グループ
常務取締役
企業統括・単連業績管理担当兼管理
管理統轄本部
統轄本部財務部長
財務統括・総合企画
原田 康弘 1960年２月20日 生 (注)3 30,946
2018年４月 当社常務取締役総合企画・グループ
・内部統制担当兼
管理統轄本部
企業統括・単連業績管理担当兼管理
本部長代理
統轄本部本部長代理
2020年４月 当社常務取締役管理統轄本部財務統
括・総合企画・内部統制担当兼管理
統轄本部本部長代理(現任)
1982年４月 当社入社
2014年６月 当社取締役業務統轄本部本部長代理
兼西日本担当
常務取締役
大原 嘉昭 1962年１月14日 生 (注)3 13,900
2017年６月 当社常務取締役業務統轄本部長(現
業務統轄本部長
任)
株式会社上越シビックサービス代表
取締役副社長(現任)
1985年２月 当社入社
2014年６月 当社取締役業務統轄本部技術・購買
担当兼エンジニアリングマネジメン
常務取締役
ト本部長
営業統轄本部
本部長代理兼 若松 雅弘 1961年５月11日 生 (注)3 6,164
2018年４月 当社常務取締役営業統轄本部本部長
東日本・中部担当兼
代理兼東日本・中部担当
ＰＰＰ・ＰＦＩ担当
2019年４月 当社常務取締役営業統轄本部本部長
代理兼東日本・中部担当兼ＰＰＰ・
ＰＦＩ担当(現任)
1981年４月 当社入社
2011年６月 当社取締役人事総務部長
2017年４月 株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホー
ルディングス代表取締役社長
取締役
2017年６月 当社常務取締役住宅事業兼公共住宅
技術統轄本部 赤井 利生 1959年２月15日 生 (注)3 10,200
管理事業担当
購買部長
2019年６月 当社取締役公共住宅管理・事務管理
事業担当兼公共住宅管理事業部長
2020年５月 当社取締役技術統轄本部購買部長
(現任)
1986年４月 当社入社
2017年６月 当社取締役人事・秘書担当兼人事部
取締役
長兼管理統轄本部総務部長
人事・秘書担当兼
2019年４月 当社取締役人事・秘書担当兼人事部
人事部長兼 松浦 秀隆 1963年10月16日 生 (注)3 15,600
長兼管理統轄本部総務・労務部長
管理統轄本部
総務部長兼法務室長 2020年４月 当社取締役人事・秘書担当兼人事部
長兼管理統轄本部総務部長兼法務室
長(現任)
1986年12月 当社入社
2017年６月 当社取締役営業統轄本部西日本担当
兼西日本開発営業部長
取締役
営業統轄本部 森本 和彦 1962年10月７日 生 (注)3 7,800
2019年４月 当社取締役営業統轄本部西日本担当
西日本担当
(現任)
2019年９月 株式会社サンエイワーク代表取締役
社長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年８月 当社入社
2011年６月 当社執行役員経理部長
2020年４月 当社執行役員管理統轄本部財務統括
部長
取締役
事務管理事業担当兼
2020年５月 当社執行役員事務管理事業担当兼管
岡元 重樹 1963年１月29日 生 (注)3 7,580
管理統轄本部
理統轄本部財務統括部長
財務統括部長
株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホー
ルディングス代表取締役社長(現任 )
2020年６月 当社取締役事務管理事業担当兼管理
統轄本部財務統括部長(現任)
1995年４月 当社入社
2018年４月 当社執行役員業務統轄本部東日本担
取締役
業務統轄本部 高田 康行 1968年５月10日 生 (注)3 100
当
東日本担当
2020年６月 当社取締役業務統轄本部東日本担当
(現任)
1978年４月 当社入社
2005年６月 当社取締役管理部長
2008年１月 株式会社日本環境ソリューション代
取締役 表取締役社長
小南 博司 1955年６月18日 生 (注)4 26,200
(監査等委員)
2011年６月 当社取締役
株式会社日本プロパティ・ソリュー
ションズ代表取締役社長
2017年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1988年４月 東洋信託銀行株式会社(現 三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社)入社
2000年８月 株式会社カシワテック取締役
2002年８月 同社代表取締役社長(現任)
取締役
2007年６月 当社監査役
山下 義郎 1965年４月12日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
2013年３月 株式会社シーメイト取締役会長(現
任)
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年６月 尾道造船株式会社社外監査役(現任)
1994年６月 株式会社コスガ入社
2004年６月 同社取締役
2006年６月 同社専務取締役
2008年11月 同社取締役辞任
取締役
小菅 康太 1966年12月19日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
2009年４月 株式会社コスガの家具設立
同社代表取締役(現任)
2011年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1990年４月 大阪商船三井船舶株式会社入社
1995年２月 ローレンツェン・ステモコ社(オス
ロ)入社
1996年７月 乾汽船株式会社入社
2000年６月 同社取締役営業部長
取締役
乾 新悟 1967年11月25日 生 (注)4 ―
2001年６月 同社代表取締役社長
(監査等委員)
2014年６月 同社取締役会長
2016年10月 同社顧問(現任)
2017年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2020年１月 乾光海運株式会社代表取締役(現任)
計 3,180,626
(注) １ 取締役 山下義郎、小菅康太、乾 新悟の３名は、社外取締役であります。
２ 代表取締役社長 福田慎太郎は、代表取締役会長 福田 武の長男であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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４ 監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、委員長 小南博司、委員 山下義郎、委員 小菅康太、委員 乾 新悟であります。
６ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は６名で、営業統轄本部マーケティング推進部長 窪田豊信、業務統轄本部現場人事管理室長 山名
啓三、管理統轄本部総合企画室長兼海外事業推進室長 谷中博史、技術統轄本部本部長代理兼エンジニアリ
ングマネジメント本部長 津川雅朋、業務統轄本部西日本担当 東野英人、営業統轄本部東日本開発営業部長
山本 隆で構成されております。
② 社外取締役
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役 山下義郎氏は、株式会社カシワテックの代表取締役社長、株式会社シーメイトの取締役会長及び尾
道造船株式会社の社外監査役であり、これまでの経歴において企業の経営に携わり経営に関する豊富な実績と知
見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を適切に果たしていただけると考えております。
当社と同氏及び株式会社カシワテック、株式会社シーメイト並びに尾道造船株式会社との間には人的関係、資本
的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、当社の主要株主、主要な取
引先の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相
反が生じるおそれがないものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役 小菅康太氏は、株式会社コスガの家具の代表取締役社長であり、これまでの経歴において企業の経
営に携わり経営に関する豊富な実績と知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を適切に
果たしていただけると考えております。当社と同氏並びに株式会社コスガの家具との間には人的関係、資本的関
係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、当社の主要株主、主要な取引先
の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が
生じるおそれがないものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役 乾 新悟氏は、乾光海運株式会社の代表取締役及び乾汽船株式会社の顧問であり、これまでの経歴
において企業の経営に携わり経営に関する豊富な実績と知見を有していることから社外取締役としての監督機能
及び役割を適切に果たしていただけると考えております。当社と同氏並びに乾光海運株式会社及び乾汽船株式会
社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。ま
た、当社の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考えております。以上
のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと考え、社外取締役として選任しております。
当社では、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立性基準の規定を遵守し、専門的な知
見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがない
ことを基本的な考え方として選任しております。
上記のとおり、社外取締役を含む監査等委員会が機能することにより、外部からの客観的で中立的な経営監視
機能を果たしていると考えております。
③ 社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。社外取締役である監査等委員
と監査法人は、互いの監査計画の策定や監査現場の立会い及び監査実施状況の報告等、幅広く情報交換を行って
おります。
当社の内部監査室に所属する社員は５名であり、年度計画に基づき子会社含む各部門に対し監査を実施してお
ります。社外取締役である監査等委員は、監査等委員会を通じて、内部監査室から年度計画と監査結果の報告を
受け、必要があると認めたときは内部監査室に対して調査を求める等、実効的な連携が図れる体制となっており
ます。
当社の内部統制室に所属する社員は４名であり、子会社を含む各部門に対し、内部統制システムの構築・指導
を行うとともに、内部統制の評価を実施しております。社外取締役である監査等委員は、これらの運用状況につ
いて、監査等委員会を通じて内部統制室から報告を受け、必要ある場合には内部統制室に調査を求める等、実質
的な連携が図れる体制となっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は４名の取締役で構成され、うち３名を社外取締役(独立役員、非常勤)、１名を常勤とし、監査
等委員会事務局に監査業務の補助を行うスタッフを３名配置しております。監査等委員会は原則として毎月１回
開催し、状況により業務執行取締役等に出席並びに業務執行状況の説明を求め、監査業務の精度向上を図ってお
ります。
なお、監査等委員である社外取締役は、独立性、中立性の立場からそれぞれの豊富な経験と幅広い知識を活か
し有益な意見を述べております。監査等委員である常勤社内取締役は、内部統制システムの構築及び運用の状況
について日常的に監視し検証するとともに、内部監査部門から監査報告を受け、その情報を監査等委員である社
外取締役と共有しております。
また、会計監査人と監査等委員の連携状況につきましては、監査計画の策定や監査現場への立会い及び監査実
施状況報告等の際、適時に連携し、情報・意見交換を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
小南 博司 16回 16回
山下 義郎 16回 16回
小菅 康太 16回 15回
乾 新悟
16回 16回
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
ａ 取締役会、常務会の運営及び取締役の業務執行状況
ｂ 内部統制システムの整備及び運用状況(Ｊ－ＳＯＸ内部統制監査を含む)
ｃ 会計監査人による会計監査の確認と相当性及び職務の執行状況
監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
ａ 取締役会その他の重要会議への出席
ｂ 稟議書等重要書類及び契約書等の閲覧
ｃ 監査等委員を除く取締役その他幹部社員からの報告及び意見の聴取
ｄ 四半期毎の計算関係書類及び財務状況の調査
ｅ 取締役の競業取引及び利益相反取引、無償の利益供与、関連当事者との一般的でない取引、自己株式の取得・
処分等の調査
ｆ 内部統制システムの構築と運用状況の監視及び調査
ｇ 主要事業所、事業部門の業務執行状況の聴取及び調査
ｈ 関連子会社からの報告の聴取及び調査
ⅰ 内部統制室との情報・意見交換
ｊ 内部監査室による内部監査の実施状況とその結果報告の聴取及び必要な調査等の指示
ｋ 会計監査人とのコミュニケーション(監査上の主要な検討事項の協議を含む)
② 内部監査の状況
各部門に対して各種規程類の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、内部監査室を設置し５名
を配置しております。社長及び監査等委員会の承認を得た年度計画に基づき、子会社を含む各部門に対し監査を
実施しており、監査結果は被監査部門長に講評した後に社長及び監査等委員会に報告しております。改善事項が
ある場合には、被監査部門に業務改善回答書を提出させ、これらの部門の業務改善計画と実行状況をフォロー
アップしております。
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③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
33年間
当社は2007年３月期以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお当
社は、1987年３月期から2006年３月期まで継続して旧青山監査法人並びに旧中央青山監査法人による監査を
受けておりました。
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 木下 昌久
指定有限責任社員 業務執行社員 内薗 仁美
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他32名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体
制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
ｆ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正
な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 46,000 ― 48,000 ―
連結子会社 4,000 ― 4,000 ―
計 50,000 ― 52,000 ―
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ 監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえつつ、会
計監査人の監査計画の内容、監査方法、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積額等が、当社の事業規模や事業
内容に適切でかつリスクに照らし合わせて合理的であるかの検討を経て、会計監査人の報酬等の額について、
会社法399条第１項及び第３項に基づき同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は、2017年６月16日開催の第52期定時株主総会に
おいて年額800,000千円以内と決議されております。取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等の額又はそ
の算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長であり、当
社の業績結果、役員の業務内容及び業績考課のほか、将来的な業績の見通しを考慮し、株主総会で決議された報
酬限度額の範囲内において、総合的に決定しております。最近事業年度においては、代表取締役社長が報酬案を
作成後、監査等委員会の意見を聴取し決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月16日開催の第52期定時株主総会において年額
50,000千円以内と決議されております。監査等委員個々の報酬につきましては、監査等委員の協議によって決定
しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
役員区分 報酬等の総額
役員の員数
固定報酬
取締役
(監査等委員及び社外取締役を 534,093 千円 534,093 千円 12名
除く。)
監査等委員
17,880 千円 17,880 千円 1名
(社外取締役を除く。)
社外役員 17,666 千円 17,666 千円 3名
計 569,640 千円 569,640 千円 16名
(注) １ 当事業年度末現在の員数は、取締役(監査等委員であるものを除く。)11名、取締役(監査等委員)４名であり
ます。
２ 当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
氏名 連結報酬等の総額 役員区分 会社区分
固定報酬
福田 慎太郎
217,560 千円 取締役 提出会社 217,560千円
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式(政策保有株式)に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、顧客や取引先等の「株式を保有することにより取引の維持・拡大等が期待される銘柄」について
は、総合的な検討を踏まえ保有する方針としております。かかる方針を踏まえて、資産の有効活用を推進すべ
く、営業取引の維持・拡大が将来的に見込まれない政策保有株式については、市場価格等を勘案し適時に売却
いたします。個別の政策保有株式の保有の適否については、毎期、取締役会において保有に伴う便益やリスク
と資本コストとの兼ね合い等を踏まえて精査・検証し、必要に応じて政策保有株式の売却に関する方針を決定
いたします。
なお、政策保有株式の議決権については、株主総会招集通知に記載された議案とその内容について、必要に
応じて当該企業の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を踏まえて検討を行い、適切に行使すること
を基本としております。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 23 443,762
非上場株式以外の株式 19 2,987,199
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 3 9,500 企業間取引の強化
非上場株式以外の株式 2 453 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
株式数の減少の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 ― 会社清算による株式の減少
非上場株式以外の株式 ― ― ―
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
347,000 347,000
(保有目的) 企業間取引の強化
㈱パイロットコーポ
有
レーション (定量的な保有効果) (注)
1,247,465 1,556,295
377,000 377,000
(保有目的) 企業間取引の強化
ライオン㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)
872,001 878,410
672,100 672,100
(保有目的) 企業間取引の強化
ケネディクス㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)
275,561 372,343
210,000 210,000
(保有目的) 企業間取引の強化
㈱プレサンスコーポ
無
レーション (定量的な保有効果) (注)
200,130 289,170
102,000 102,000
(保有目的) 企業間取引の強化
㈱住友倉庫 有
(定量的な保有効果) (注)
120,666 142,290
23,000 23,000
(保有目的) 企業間取引の強化
㈱熊谷組 有
(定量的な保有効果) (注)
57,523 79,580
10,000 10,000
(保有目的) 企業間取引の強化
㈱ミルボン 無
(定量的な保有効果) (注)
54,500 51,500
130,000 130,000
(保有目的) 企業間取引の強化
㈱杉村倉庫 有
(定量的な保有効果) (注)
51,350 114,010
5,000 5,000
(保有目的) 企業間取引の強化
セコム㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)
44,870 47,410
81,900 81,900
(保有目的) 企業間取引の強化
㈱小林洋行 有
(定量的な保有効果) (注)
18,427 21,212
93,000 93,000
(保有目的) 企業間取引の強化
㈱みずほフィナン
無
シャルグループ (定量的な保有効果) (注)
11,494 15,930
21,179 21,179
(保有目的) 企業間取引の強化
㈱三菱ＵＦＪフィナ
無
ンシャル・グループ (定量的な保有効果) (注)
8,535 11,648
(保有目的) 企業間取引の強化
3,477 3,327
(定量的な保有効果) (注)
㈱上組 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
6,356 8,531
を通じた株式の取得
2,200 2,200
(保有目的)企業間取引の強化
㈱三井住友フィナン
無
シャルグループ (定量的な保有効果) (注)
5,770 8,527
11,000 11,000
(保有目的) 企業間取引の強化
いちよし証券㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
4,906 8,536
3,456 3,456
(保有目的)企業間取引の強化
リゾートトラスト㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
3,649 5,184
6,000 6,000
(保有目的)企業間取引の強化
三菱自動車工業㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
1,836 3,528
(保有目的)企業間取引の強化
324 307
(定量的な保有効果) (注)
江崎グリコ㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
1,473 1,789
を通じた株式の取得
2,000 2,000
(保有目的)企業間取引の強化
㈱岡三証券グループ 無
(定量的な保有効果) (注)
684 822
(注) 当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため保有の合理性を検証した方法について記載
いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式の保有の適否について検証しており、2020年３月31日を基準
とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し
ております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 15 1,050,437 17 2,929,061
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 37,192 34,245 571,109
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
㈱パイロットコーポレーション 347,000 1,247,465
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ＰｗＣあらた有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,817,496 28,588,254
※3 13,461,584
受取手形及び売掛金 13,989,948
※1 60,351 ※1 81,614
事業目的匿名組合出資金
貯蔵品 132,496 138,668
※2 4,372,819 ※2 4,302,677
販売用不動産
未収還付法人税等 73,648 57,293
※2 1,597,427 ※2 1,647,407
その他
△6,954 △7,875
貸倒引当金
流動資産合計 45,508,867 48,797,986
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,769,667 6,798,363
△3,513,287 △3,686,639
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,256,380 3,111,724
機械装置及び運搬具
172,227 133,242
△107,934 △99,950
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 64,293 33,292
工具、器具及び備品
1,371,718 1,463,718
△934,681 △980,570
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 437,037 483,148
土地
1,167,664 1,167,664
リース資産 1,070,821 1,086,386
△838,181 △850,123
減価償却累計額
リース資産（純額） 232,640 236,263
建設仮勘定 33,950 222,266
有形固定資産合計 5,191,964 5,254,357
無形固定資産
電話加入権 46,526 46,526
ソフトウエア 262,183 454,480
のれん 1,822,307 1,686,706
リース資産 7,246 4,215
125,540 47,720
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 2,263,802 2,239,647
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
※1,※2 13,390,147 ※1,※2 14,633,626
投資有価証券
※2 569,007 ※2 577,332
長期貸付金
長期前払費用 65,053 66,248
敷金及び保証金 3,788,490 3,697,324
会員権 391,763 391,763
退職給付に係る資産 680,228 518,288
繰延税金資産 517,490 525,820
※2 361,654 ※2 381,348
その他
△57,993 △59,603
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,705,839 20,732,146
固定資産合計 27,161,605 28,226,150
資産合計 72,670,472 77,024,136
負債の部
流動負債
※3 7,594,213
支払手形及び買掛金 8,587,867
1年内返済予定の長期借入金 375,000 375,000
※2 25,330 ※2 25,330
1年内返済予定の長期ノンリコースローン
リース債務 95,135 87,072
未払費用 2,478,274 2,215,526
未払法人税等 1,621,661 1,070,154
未払消費税等 754,745 1,273,192
預り金 628,237 282,416
前受金 893,141 337,605
賞与引当金 726,419 714,974
資産除去債務 5,870 1,407
11,568 49,009
その他
流動負債合計 15,209,593 15,019,552
固定負債
長期借入金 1,500,000 1,125,000
※2 2,979,300 ※2 2,953,970
長期ノンリコースローン
リース債務 162,610 195,611
繰延税金負債 528,890 266,659
退職給付に係る負債 1,102,475 548,315
長期預り保証金 2,739,718 2,598,661
資産除去債務 271,275 253,629
持分法適用に伴う負債 - 40,360
689,017 992,467
その他
固定負債合計 9,973,285 8,974,672
負債合計 25,182,878 23,994,224
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 1,415,920 3,785,546
利益剰余金 45,298,936 47,833,017
△4,422,738 △2,773,074
自己株式
株主資本合計 45,292,118 51,845,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,340,429 1,621,986
為替換算調整勘定 △1,117,245 △1,227,217
△321,554 △460,146
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 901,630 △65,377
新株予約権 22,826 -
非支配株主持分 1,271,020 1,249,800
純資産合計 47,487,594 53,029,912
負債純資産合計 72,670,472 77,024,136
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 97,929,447 106,300,150
※1 78,054,604
84,980,362
売上原価
売上総利益 19,874,843 21,319,788
販売費及び一般管理費
販売費 340,871 748,801
人件費 7,687,193 7,965,935
賞与引当金繰入額 362,384 332,300
退職給付費用 96,370 254,332
旅費交通費及び通信費 1,067,656 1,089,988
消耗品費 440,184 450,016
賃借料 954,296 1,014,271
保険料 477,748 483,419
減価償却費 379,305 392,601
租税公課 107,476 104,876
事業税 307,088 308,899
貸倒引当金繰入額 △2,456 3,589
のれん償却額 149,120 135,601
1,144,296 1,180,808
その他
販売費及び一般管理費合計 13,511,531 14,465,436
営業利益 6,363,312 6,854,352
営業外収益
受取利息及び配当金 233,206 213,623
受取賃貸料 54,297 54,456
持分法による投資利益 149,762 132,606
保険配当金 40,585 38,252
91,981 119,922
その他
営業外収益合計 569,831 558,859
営業外費用
支払利息 29,124 26,437
賃貸費用 47,438 48,102
固定資産除売却損 37,992 25,832
為替差損 1,967 21,848
55,884 58,487
その他
営業外費用合計 172,405 180,706
経常利益 6,760,738 7,232,505
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 769,654 34,245
※2 27,791
-
事業分離における移転利益
特別利益合計 769,654 62,036
特別損失
投資有価証券評価損 - 89,163
835,891 275,952
退職給付制度改定損
特別損失合計 835,891 365,115
税金等調整前当期純利益 6,694,501 6,929,426
法人税、住民税及び事業税
2,613,276 2,379,608
△272,229 94,904
法人税等調整額
法人税等合計 2,341,047 2,474,512
当期純利益 4,353,454 4,454,914
非支配株主に帰属する当期純利益 40,358 108,152
親会社株主に帰属する当期純利益 4,313,096 4,346,762
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 4,353,454 4,454,914
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,385,784 △715,772
為替換算調整勘定 △9,572 1,336
退職給付に係る調整額 △69,616 △139,227
△567,587 △111,307
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 2,032,559 ※1 △ 964,970
その他の包括利益合計
包括利益 2,320,895 3,489,944
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,281,566 3,379,756
非支配株主に係る包括利益 39,329 110,188
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000,000 646,943 42,567,483 △4,962,993 41,251,433
当期変動額
剰余金の配当 △722,054 △722,054
剰余金の配当(中間) △859,588 △859,588
親会社株主に帰属する
4,313,096 4,313,096
当期純利益
自己株式の処分 768,976 540,255 1,309,232
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 768,976 2,731,453 540,255 4,040,685
当期末残高 3,000,000 1,415,920 45,298,936 △4,422,738 45,292,118
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,724,532 △540,087 △251,285 2,933,160 ― 1,018,791 45,203,384
当期変動額
剰余金の配当 △722,054
剰余金の配当(中間) △859,588
親会社株主に帰属する
4,313,096
当期純利益
自己株式の処分 1,309,232
株主資本以外の項目の
△1,384,103 △577,158 △70,269 △2,031,530 22,826 252,229 △1,756,475
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,384,103 △577,158 △70,269 △2,031,530 22,826 252,229 2,284,210
当期末残高 2,340,429 △1,117,245 △321,554 901,630 22,826 1,271,020 47,487,594
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000,000 1,415,920 45,298,936 △4,422,738 45,292,118
当期変動額
剰余金の配当 △878,090 △878,090
剰余金の配当(中間) △934,590 △934,590
親会社株主に帰属する
4,346,762 4,346,762
当期純利益
自己株式の取得 △136 △136
自己株式の処分 2,369,626 1,649,800 4,019,426
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 2,369,626 2,534,082 1,649,664 6,553,372
当期末残高 3,000,000 3,785,546 47,833,017 △2,773,074 51,845,489
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,340,429 △1,117,245 △321,554 901,630 22,826 1,271,020 47,487,594
当期変動額
剰余金の配当 △878,090
剰余金の配当(中間) △934,590
親会社株主に帰属する
4,346,762
当期純利益
自己株式の取得 △136
自己株式の処分 4,019,426
株主資本以外の項目の
△718,443 △109,972 △138,592 △967,007 △22,826 △21,220 △1,011,053
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △718,443 △109,972 △138,592 △967,007 △22,826 △21,220 5,542,319
当期末残高 1,621,986 △1,227,217 △460,146 △65,377 ― 1,249,800 53,029,912
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,694,501 6,929,426
減価償却費 572,670 594,041
のれん償却額 149,120 135,601
賞与引当金の増減額（△は減少） 84,356 △18,045
退職給付に係る資産負債の増減額 636,779 △593,133
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,468 2,530
持分法による投資損益（△は益） △149,762 △132,606
受取利息及び受取配当金 △233,206 △213,623
支払利息 29,124 26,437
為替差損益（△は益） 1,355 19,317
固定資産除売却損益（△は益） 36,520 12,347
投資有価証券売却損益（△は益） △769,654 △34,245
事業分離における移転損益（△は益） - △27,791
投資有価証券評価損益（△は益） - 89,163
売上債権の増減額（△は増加） 1,361,094 △1,023,211
事業目的匿名組合出資金の増減額（△は増加） △32,402 △21,263
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,907,684 63,970
その他の資産の増減額（△は増加） △545,158 △64,817
仕入債務の増減額（△は減少） △1,001,949 898,665
未払消費税等の増減額（△は減少） △4,672 528,073
その他の負債の増減額（△は減少） 45,660 △1,625
△57,728 △42,164
その他
小計 3,902,496 7,127,047
利息及び配当金の受取額
267,027 411,357
利息の支払額 △29,124 △26,437
△2,112,844 △3,247,702
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,027,555 4,264,265
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △245,000 △245,000
定期預金の払戻による収入 245,000 245,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △493,360 △721,331
有形及び無形固定資産の売却による収入 5,165 24,847
投資有価証券の取得による支出 △157,074 △2,438,268
投資有価証券の売却による収入 1,150,497 67,075
事業分離による収入 - 32,673
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - △22,000
貸付けによる支出 △43,585 △104,864
貸付金の回収による収入 30,909 31,474
敷金及び保証金の差入による支出 △788,196 △276,182
敷金及び保証金の回収による収入 504,709 407,704
預り保証金の受入による収入 581,394 149,809
預り保証金の返還による支出 △359,068 △267,822
33,330 65,973
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 464,721 △3,050,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,700,000 2,800,000
短期借入金の返済による支出 △4,700,000 △2,800,000
長期借入れによる収入 1,875,000 -
長期借入金の返済による支出 △2,350,000 △375,000
長期ノンリコースローンの借入れによる収入 2,312,000 -
長期ノンリコースローンの返済による支出 △372,370 △25,330
リース債務の返済による支出 △97,542 △75,102
新株予約権の発行による収入 30,300 -
自己株式の処分による収入 148 -
自己株式の取得による支出 - △136
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 1,301,610 3,996,600
非支配株主からの払込みによる収入 347,550 -
配当金の支払額 △1,580,750 △1,822,859
△134,650 △124,750
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,331,296 1,573,422
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,294 △16,018
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,815,278 2,770,758
現金及び現金同等物の期首残高 21,757,218 25,572,496
※1 25,572,496 ※1 28,343,254
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18社
連結子会社の名称
株式会社スリーエス
株式会社日本環境ソリューション
株式会社日本プロパティ・ソリューションズ
株式会社日本管財環境サービス
東京キャピタルマネジメント株式会社
ＮＳコーポレーション株式会社
株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス
日本住宅管理株式会社
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス
株式会社沖縄日本管財
日本管財住宅管理株式会社
NIPPON KANZAI USA,Inc.
合同会社Ａｋａｎｅを営業者とする匿名組合
合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合
合同会社Ａｍａｉｒｏを営業者とする匿名組合
合同会社Ｒｕｒｉを営業者とする匿名組合
合同会社Ｗａｋａｋｕｓａを営業者とする匿名組合
株式会社サンエイワーク
当連結会計年度において、新たに株式会社サンエイワークの株式を取得したため、連結の範囲に含めており
ます。
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
Keystone Progressive, LLC
連結の範囲から除いた理由
当連結会計年度において、新たに出資したKeystone Progressive, LLCは、小規模であり、総資産、売上高、
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及
ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外し、持分法の適用の範囲に含めてお
ります。
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２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数及び主要な会社名
持分法適用非連結子会社 1社
Keystone Progressive, LLC
持分法適用関連会社 31社
株式会社上越シビックサービス
株式会社ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス
株式会社鶴崎コミュニティサービス
株式会社大分稙田ＰＦＩ
マーケットピア神戸株式会社
有限会社北海ゴルフパートナーズを営業者とする匿名組合
株式会社がまだすコミュニティサービス
神戸大アグリサイエンスＰＦＩ株式会社
アイラック愛知株式会社
株式会社伊都コミュニティサービス
株式会社いきいきライフ豊橋
株式会社下関コミュニティスポーツ
株式会社熊本合同庁舎ＰＦＩ
株式会社資源循環サービス
株式会社大分駅南コミュニティサービス
東雲グリーンフロンティアＰＦＩ株式会社
株式会社ＦＣＨパートナーズ
徳島県営住宅ＰＦＩ株式会社
Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd
株式会社長与時津環境サービス
医薬系総合研究棟施設サービス株式会社
Keystone Pacific Property Management, LLC
株式会社ＹＯＫＯＨＡＭＡ文体
株式会社那覇港総合物流センター
株式会社さきしまコスモタワーホテル
株式会社ながさきＭＩＣＥ
株式会社早良グリーンテラス
株式会社名古屋モノづくりメッセ
株式会社東京有明アリーナ
天保山ターミナルサービス株式会社
Hawaiiana Holdings Incorporated
当連結会計年度において、新たに株式会社東京有明アリーナ、天保山ターミナルサービス株式会社を共同出
資により設立し、Hawaiiana Holdings Incorporatedの持分を取得したため、各社を持分法の適用の範囲に含め
ております。また、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった鹿児島エコバイオＰＦＩ株式会社
は、清算結了したため、当連結会計年度より持分法の適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない主要な会社名並びに持分法を適用しない理由
持分法非適用関連会社 2社
株式会社行政システム研究所
クロスポイント・コンサルティング株式会社
上記会社に対する投資については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいず
れもが連結企業集団全体に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用せ
ず原価法により評価しております。
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(3) 持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、株式会社スリーエス、株式会社日本環境ソリューション、株式会社日本プロパティ・ソ
リューションズ、株式会社日本管財環境サービス、東京キャピタルマネジメント株式会社、ＮＳコーポレーション
株式会社、株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス、日本住宅管理株式会社、株式会社エヌ・ジェイ・ケ
イ・スタッフサービス、株式会社沖縄日本管財、日本管財住宅管理株式会社、合同会社Ａｋａｎｅを営業者とする
匿名組合、合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合及び株式会社サンエイワークにおきましては連結決算日と
一致しております。なお、連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
NIPPON KANZAI USA,Inc. *1
12月31日
合同会社Ａｍａｉｒｏを営業者とする匿名組合 １月31日 *1
合同会社Ｒｕｒｉを営業者とする匿名組合 １月31日 *1
合同会社Ｗａｋａｋｕｓａを営業者とする匿名組合 １月31日 *1
*1 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
持分法非適用関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
販売用不動産
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
その他の有形固定資産 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ 賃貸建物(投資その他の資産の「その他」に含まれる)
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 33～50年
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④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４～６
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10～20年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金のほ
か、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(8) 匿名組合出資金の会計処理
当社及び連結子会社は匿名組合出資を行っており、匿名組合の財産の持分相当額を「事業目的匿名組合出資金」
又は「匿名組合出資金」として計上しております。
匿名組合への出資時に「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合の営業により獲
得した損益の持分相当額(関連会社である匿名組合に関するものを含む)のうち、主たる事業目的の匿名組合出資に
係る損益は「営業損益」に計上し、主たる事業目的以外の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上し、そ
れぞれ同額を「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」に加減し、また、営業者からの出資金(営業によ
り獲得した損益の持分相当額を含む)の払い戻しについては、「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」
を減額させております。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資
する情報を開示することを目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(追加情報)
(退職給付制度の移行)
一部の連結子会社は、2020年４月１日より確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正）及び
「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日改
正）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
これに伴う影響額等については、「注記事項（退職給付関係）」に記載しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
事業目的匿名組合出資金 27,351千円 26,689千円
投資有価証券
非連結子会社株式 ―千円 8,363千円
関連会社株式 5,865,385千円 7,235,885千円
※２ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
販売用不動産 4,372,819千円 4,302,677千円
短期貸付金(流動資産のその他に
16,103千円 19,815千円
含まれる)
投資有価証券 928,806千円 993,313千円
長期貸付金 254,630千円 236,428千円
その他(投資その他の資産のその
60,600千円 84,670千円
他に含まれる)
合計 5,632,958千円 5,636,903千円
(前連結会計年度)
短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに
対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は36,379,997千円であります。
販売用不動産は、金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債
務残高は長期ノンリコースローン3,004,630千円(流動負債25,330千円、固定負債2,979,300千円の合計額)であ
ります。
その他は営業保証金として供託しております。
(当連結会計年度)
短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに
対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は46,113,433千円であります。
販売用不動産は、金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債
務残高は長期ノンリコースローン2,979,300千円(流動負債25,330千円、固定負債2,953,970千円の合計額)であ
ります。
その他は営業保証金として供託しております。
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
受取手形 9,600千円 ―千円
支払手形 2,268千円 ―千円
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４ 偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
Keystone Pacific Property
1,559千円 ―千円
Management, LLC
(前連結会計年度)
連結子会社のNIPPON KANZAI USA, Inc.は、Keystone Pacific Property Management, LLCの金融機関からの
当連結会計年度末借入金残高35千米ドル及び借入契約枠500千米ドル(当連結会計年度末残高はありません)に対
し、NIPPON KANZAI USA, Inc.の持分(40％)に応じた債務保証を行っております。
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 154,347 千円
―千円
※２ 事業分離における移転利益
(当連結会計年度)
事業分離における移転利益27,791千円は、経営資源の最大化を目的として、当社の連結子会社である株式会
社日本プロパティ・ソリューションズが運営するコインパーキング事業を、外部へ譲渡したことによるもので
あります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,209,991千円 △1,001,477千円
△769,654千円 △18,074千円
組替調整額
税効果調整前
△1,979,645千円 △1,019,551千円
593,861千円 303,779千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,385,784千円 △715,772千円
為替換算調整勘定
△9,572千円 1,336千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △293,549千円 △341,784千円
193,478千円 140,871千円
組替調整額
税効果調整前
△100,071千円 △200,913千円
30,455千円 61,686千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △69,616千円 △139,227千円
持分法適用会社に対する持分相当額
△567,587千円 △111,307千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △2,032,559千円 △964,970千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
41,180,306
普通株式(株) ― ― 41,180,306
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,796,762 ― 740,076 6,056,686
(注) (変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による自己株式の処分による減少 740,000株
単元未満株式の買増請求による減少 76株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第１回新株予約権
提出会社 普通株式 ― 3,000,000 740,000 2,260,000 22,826
(2018年11月21日発行)
(注) (変動事由の概要)
第１回新株予約権の発行による増加 3,000,000株
第１回新株予約権の権利行使による減少 740,000株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月15日
普通株式 722,054 21.00 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 859,588 25.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 利益剰余金 878,090 25.00 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
41,180,306
普通株式(株) ― ― 41,180,306
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,056,686 72 2,260,000 3,796,758
(注) (変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 72株
新株予約権の権利行使による自己株式の処分による減少 2,260,000株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第１回新株予約権
提出会社 普通株式 2,260,000 ― 2,260,000 ― ―
(2018年11月21日発行)
(注) (変動事由の概要)
第１回新株予約権の権利行使による減少 2,260,000株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月14日
普通株式 878,090 25.00 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 934,590 25.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 利益剰余金 934,588 25.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 25,817,496千円 28,588,254千円
預入期間が３ヶ月を超える
△245,000千円 △245,000千円
定期預金
25,572,496千円 28,343,254千円
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
１年内 195,111千円 97,568千円
１年超 142,666千円 60,398千円
合計 337,777千円 157,967千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金、関係会社の株式取
得の資金調達及び不動産ファンドマネジメント事業における資産取得のための資金調達については金融機関から
の借入により、それぞれ調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社グループ各社の担当部門が、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図る体制をとっております。
投資有価証券は、主に純投資先や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、関係会社株式の取得等に伴う金融機関からの借入金であります。ノンリコースローンは、連結子会
社である匿名組合による不動産等の取得に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で
５年以内であります。借入金及びノンリコースローンは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており
ます。
また、営業債務や借入金及びノンリコースローンは、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループで
は、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
25,817,496 25,817,496 ―
(2) 受取手形及び売掛金
13,461,584 13,461,584 ―
貸倒引当金(※) △6,954 △6,954 ―
13,454,630 13,454,630 ―
(3) 投資有価証券
6,962,309 6,962,309 ―
資産計 46,234,435 46,234,435 ―
(1) 支払手形及び買掛金
7,594,213 7,594,213 ―
(2) 未払法人税等
1,621,661 1,621,661 ―
(3) 長期借入金
1,875,000 1,875,000 ―
(１年内返済予定を含む)
(4) 長期ノンリコースローン
3,004,630 3,004,630 ―
(１年内返済予定を含む)
負債計 14,095,504 14,095,504 ―
(※) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
28,588,254 28,588,254 ―
(2) 受取手形及び売掛金
13,989,948 13,989,948 ―
貸倒引当金(※) △7,875 △7,875 ―
13,982,073 13,982,073 ―
(3) 投資有価証券
6,845,390 6,845,390 ―
資産計 49,415,717 49,415,717 ―
(1) 支払手形及び買掛金
8,587,867 8,587,867 ―
(2) 未払法人税等
1,070,154 1,070,154 ―
(3) 長期借入金
1,500,000 1,500,000 ―
(１年内返済予定を含む)
(4) 長期ノンリコースローン
2,979,300 2,979,300 ―
(１年内返済予定を含む)
負債計 14,137,321 14,137,321 ―
(※) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
「現金及び預金」並びに「受取手形及び売掛金」
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
「投資有価証券」
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関より提示された価格、有価証券その他に
ついては公表されている基準価格にそれぞれよっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
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負債
「支払手形及び買掛金」並びに「未払法人税等」
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
「長期借入金(１年内返済予定を含む)」並びに「長期ノンリコースローン(１年内返済予定を含む)」
これらは変動金利による借入であることから、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等し
いことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(千円) (千円)
非上場株式 6,427,838 7,788,236
上記の非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について72,991千円の減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 25,817,496 ― ― ―
受取手形及び売掛金 13,454,630 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち
― 655,000 100,000 100,000
満期があるもの
合計 39,272,126 655,000 100,000 100,000
(注) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 28,588,254 ― ― ―
受取手形及び売掛金 13,982,073 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち
100,000 544,050 200,000 100,000
満期があるもの
合計 42,670,327 544,050 200,000 100,000
(注) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
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(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 375,000 1,500,000 ― ―
長期ノンリコースローン 25,330 2,979,300 ― ―
合計 400,330 4,479,300 ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 375,000 1,125,000 ― ―
長期ノンリコースローン 25,330 2,953,970 ― ―
合計 400,330 4,078,970 ― ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式
4,952,165 1,558,267 3,393,897
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計
② 社債
上額が取得原価を ― ― ―
超えるもの
③ その他
747,268 718,369 28,899
(3) その他
― ― ―
小計 5,699,433 2,276,636 3,422,797
(1) 株式
332,052 346,355 △14,303
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計
② 社債
上額が取得原価を ― ― ―
超えないもの
③ その他
101,094 102,590 △1,496
(3) その他
829,730 875,543 △45,813
小計 1,262,876 1,324,488 △61,612
合計 6,962,309 3,601,124 3,361,185
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式
4,671,069 1,983,521 2,687,548
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計
② 社債
上額が取得原価を ― ― ―
超えるもの
③ その他
539,314 518,369 20,945
(3) その他
― ― ―
小計 5,210,383 2,501,890 2,708,493
(1) 株式
540,915 722,879 △181,964
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計
② 社債
上額が取得原価を ― ― ―
超えないもの
③ その他
383,691 405,175 △21,484
(3) その他
710,401 873,812 △163,411
小計 1,635,007 2,001,866 △366,859
合計 6,845,390 4,503,756 2,341,634
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 1,150,497 769,654 0
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 1,150,497 769,654 0
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 67,075 34,245 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 67,075 34,245 ―
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について16,172千円の減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、期末日における時価が、取得
原価に比べ50％以上下落したときに減損処理を行っております。
また、回復可能性があると認められる場合を除き、期末日における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満
であるときは、過去一定期間における時価と取得原価との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するととも
に、発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務諸表比率等の検討により、総合的に判断して減損処理を行っており
ます。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
また、一部の連結子会社は、2020年４月１日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退
職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度
間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日改正)を適用し、確定拠出年
金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度改定損として275,952千円を計上しております。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,918,750千円 3,654,111千円
勤務費用 281,624千円 210,814千円
利息費用 6,612千円 688千円
数理計算上の差異の発生額 215,991千円 13,398千円
退職給付の支払額 △324,151千円 △258,353千円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少 △1,138,694千円 △531,431千円
確定拠出年金制度への移換部分に係る追加原資 693,979千円 144,563千円
退職給付制度終了に伴う(長期)未払金への振替 ―千円 △693,979千円
退職給付債務の期末残高 3,654,111千円 2,539,811千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,561,509千円 3,582,938千円
期待運用収益 136,845千円 107,488千円
数理計算上の差異の発生額 △77,558千円 △328,386千円
事業主からの拠出額 401,631千円 302,811千円
退職給付の支払額 △324,151千円 △258,353千円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少 △1,115,338千円 △550,733千円
年金資産の期末残高 3,582,938千円 2,855,765千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,654,111千円 2,539,811千円
年金資産 △3,582,938千円 △2,855,765千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 71,174千円 △315,954千円
退職給付に係る負債 751,402千円 202,334千円
退職給付に係る資産 △680,228千円 △518,288千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 71,174千円 △315,954千円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 281,624千円 210,814千円
利息費用 6,612千円 688千円
期待運用収益 △136,845千円 △107,488千円
数理計算上の差異の費用処理額 28,209千円 82,525千円
確定給付制度に係る退職給付費用 179,601千円 186,539千円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 835,891千円 222,210千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 △100,071千円 △200,913千円
合計 △100,071千円 △200,913千円
数理計算上の差異の金額には、確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額が、前連結会計年度165,268千円、当
連結会計年度58,345千円含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △488,501千円 △689,415千円
合計 △488,501千円 △689,415千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
債券 43％ 33％
株式 35％ 27％
生保一般勘定 19％ 26％
短期資金 3％ 14％
その他 0％ 0％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.0％ 0.0～0.1％
長期期待運用収益率 3.0％ 3.0％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 328,155千円 351,073千円
退職給付費用 45,677千円 27,780千円
退職給付の支払額 △18,012千円 △86,614千円
確定拠出年金制度への移換部分に係る追加原資 ―千円 53,742千円
その他 △4,747千円 ―千円
退職給付に係る負債の期末残高 351,073千円 345,981千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ―千円 ―千円
年金資産 ―千円 ―千円
―千円 ―千円
非積立型制度の退職給付債務 351,073千円 345,981千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 351,073千円 345,981千円
退職給付に係る負債 351,073千円 345,981千円
退職給付に係る資産 ―千円 ―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 351,073千円 345,981千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度45,677千円 当連結会計年度27,780千円
(注) 当連結会計年度において、上記以外に退職給付制度改定損として53,742千円を計上しております。
４ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度203,187千円であります。
５ その他の事項
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当連結会計年度における確定給付年金制度から確定拠出制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりです。
退職給付債務の減少 △1,138,694千円
年金資産の減少 1,115,338千円
未認識数理計算上の差異 165,268千円
確定拠出年金制度への移換部分に係る追加原資 693,979千円
計 835,891千円
また、確定拠出年金制度への資産移換額は1,809,317千円であり、４年間で移換する予定です。
なお、当連結会計年度末時点の確定拠出年金制度への移換部分に係る追加原資693,979千円は、退職給付に係る負
債に計上しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度における確定給付年金制度から確定拠出制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりです。
退職給付債務の減少 △531,431千円
年金資産の減少 550,733千円
未認識数理計算上の差異 58,345千円
確定拠出年金制度への移換部分に係る追加原資 198,305千円
計 275,952千円
また、確定拠出年金制度への資産移換額は870,881千円であり、４年間で移換する予定です。
なお、当連結会計年度末時点の確定拠出年金制度への移換部分に係る追加原資198,305千円は、退職給付に係る負
債に計上しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産 千円 千円
税務上の繰越欠損金 674,256 714,341
未払事業税 139,251 111,050
長期未払金 205,194 349,633
賞与引当金 233,560 228,114
退職給付に係る負債 356,093 168,316
貸倒引当金 17,081 17,747
たな卸資産評価損 4,835 1,498
各種会員権評価損 99,525 99,522
投資有価証券評価損 95,984 186,577
減損損失 75,373 74,263
資産除去債務 90,356 82,877
495,106 521,362
その他
繰延税金資産小計
2,486,614 2,555,300
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△674,256 △714,341
引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る
△377,335 △468,606
評価性引当額
評価性引当額小計 △1,051,591 △1,182,947
繰延税金資産合計
1,435,023 1,372,353
△917,533 △846,533
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
517,490 525,820
繰延税金負債
退職給付に係る資産 207,263 163,811
固定資産 43,083 37,824
未収入金 102,027 110,193
その他有価証券評価差額金 1,010,977 707,198
83,073 94,166
その他
繰延税金資産合計
1,446,423 1,113,192
△917,533 △846,533
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
528,890 266,659
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(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) ― ― 350,161 297 ― 323,798 674,256
評価性引当額 ― ― △350,161 △297 ― △323,798 △674,256
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) ― 343,052 297 ― 153,454 217,538 714,341
評価性引当額 ― △343,052 △297 ― △153,454 △217,538 △714,341
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
1.1 1.2
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△0.2 △0.2
ない項目
住民税均等割等 1.6 1.7
のれん償却額 0.7 0.6
連結子会社の使用税率差異 1.3 1.3
評価性引当額の増減 0.7 2.1
持分法投資損益による影響 △0.4 △0.3
△0.4 △1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.0％ 35.7％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「住宅管
理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の５つを報告セ
グメントとしております。
「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「住宅管理運営事業」は、マンショ
ン及び公営住宅の管理業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の生活環境全般にかか
る公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行
うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベント
の企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
報告セグメント
連結
調整額
不動産ファンド
財務諸表
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の
(千円)
マネジメント 計
計上額
運営事業 運営事業 管理事業 事業
(注)
事業 (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への
67,873,258 16,257,169 9,828,288 1,514,153 2,456,579 97,929,447 ― 97,929,447
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 67,873,258 16,257,169 9,828,288 1,514,153 2,456,579 97,929,447 ― 97,929,447
セグメント利益 8,296,387 1,472,109 1,170,962 82,454 403,055 11,424,967 △5,061,655 6,363,312
セグメント資産 24,539,216 11,228,145 3,623,135 5,546,092 1,629,936 46,566,524 26,103,948 72,670,472
その他の項目
減価償却費 187,715 70,671 16,230 49,330 5,297 329,243 287,930 617,173
持分法適用会社
932,708 4,862,768 57,909 27,351 ― 5,880,736 ― 5,880,736
への投資額
有形固定資産
及び無形固定 134,443 57,473 13,452 66,052 53,176 324,596 216,344 540,940
資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,061,655千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額26,103,948千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主
なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等でありま
す。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額216,344千円は、システム改修等によるものでありま
す。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメント
連結
調整額
不動産ファンド
財務諸表
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の
(千円)
マネジメント 計
計上額
運営事業 運営事業 管理事業 事業
(注)
事業 (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への
75,227,345 16,885,244 10,641,868 1,533,663 2,012,030 106,300,150 ― 106,300,150
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― 432,130 432,130 △432,130 ―
振替高
計 75,227,345 16,885,244 10,641,868 1,533,663 2,444,160 106,732,280 △432,130 106,300,150
セグメント利益 9,409,718 1,491,733 1,327,876 96,870 240,809 12,567,006 △5,712,654 6,854,352
セグメント資産 25,479,093 11,687,416 4,035,056 5,457,836 933,122 47,592,523 29,431,613 77,024,136
その他の項目
減価償却費 193,062 74,865 17,301 79,912 4,550 369,690 295,789 665,479
持分法適用会社
1,235,232 5,936,794 60,221 26,689 ― 7,258,936 ― 7,258,936
への投資額
有形固定資産
及び無形固定 232,596 61,183 22,257 618 6,525 323,179 506,229 829,408
資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,712,654千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額29,431,613千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主
なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等でありま
す。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額506,229千円は、研修所施設の改修及びシステム改修等
によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
報告セグメント
不動産ファンド
全社・消去 合計
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の
マネジメント 計
(千円) (千円)
運営事業 運営事業 管理事業 事業
事業 (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
当期償却額 16,297 119,304 ― 13,518 ― 149,120 ― 149,120
当期末残高 122,230 1,700,077 ― ― ― 1,822,307 ― 1,822,307
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメント
不動産ファンド
全社・消去 合計
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の
マネジメント 計
(千円) (千円)
運営事業 運営事業 管理事業 事業
事業 (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
当期償却額 16,297 119,304 ― ― ― 135,601 ― 135,601
当期末残高 105,933 1,580,773 ― ― ― 1,686,706 ― 1,686,706
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
その他の
(被所有) 損害保険
日本サービス
関係会社
兵庫県 損害保険
損害保険料
マスター㈲
10,000 直接 契約取次 378,346 ― ―
及び の支払
西宮市 代理店
(注)１
35.8 役員の兼任
主要株主
(注) １ 日本サービスマスター㈲は当社代表取締役会長 福田 武と代表取締役社長 福田慎太郎が議決権の100％を直
接所有する会社であり、「役員及び個人主要株主等」グループの属性「役員及びその近親者が議決権の過半
数を所有している会社」にも該当しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、大蔵大臣(現 財務大臣)により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行っ
ております。
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有価証券報告書
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(所有)
新潟県 建物管理 作業受託
㈱上越シビッ 118,556
100,000 直接 担保提供 ― ―
クサービス (注)
上越市 運営事業 役員の兼任
40.0
(所有)
㈱鶴崎コミュ
大分県 建物管理 作業受託
335,693
ニティサービ 10,000 直接 担保提供 ― ―
(注)
大分市 運営事業 役員の兼任
ス
30.0
(所有)
大分県 建物管理 作業受託
㈱大分稙田Ｐ 337,482
10,000 直接 担保提供 ― ―
ＦＩ (注)
大分市 運営事業 役員の兼任
30.0
(所有)
福岡市 建物管理 作業受託
鹿児島エコバ 139,690
10,000 直接 担保提供 ― ―
イオＰＦＩ㈱ (注)
博多区 運営事業 役員の兼任
15.0
(所有)
㈱がまだすコ
熊本市 建物管理 作業受託
920,058
ミュニティ 10,000 直接 担保提供 ― ―
(注)
中央区 運営事業 役員の兼任
サービス
25.0
(所有)
㈱伊都コミュ
福岡市 建物管理 作業受託
291,861
ニティサービ 10,000 直接 担保提供 ― ―
(注)
南区 運営事業 役員の兼任
ス
30.0
(所有)
神戸市 建物管理 作業受託
マーケットピ 4,006,534
10,000 直接 担保提供 ― ―
ア神戸㈱ (注)
中央区 運営事業 役員の兼任
30.0
(所有)
関連 ㈱いきいきラ 愛知県 建物管理 作業受託 2,021,220
10,000 直接 担保提供 ― ―
イフ豊橋 豊橋市 運営事業 役員の兼任 (注)
会社
31.0
(所有)
㈱下関コミュ
山口県 建物管理 作業受託 1,007,643
ニティスポー 10,000 直接 担保提供 ― ―
山口市 運営事業 役員の兼任 (注)
ツ
25.0
(所有)
アイラック愛 名古屋市 建物管理 作業受託 3,313,270
20,000 直接 担保提供 ― ―
知㈱ 中区 運営事業 役員の兼任 (注)
33.0
(所有)
㈱熊本合同庁 熊本市 建物管理 作業受託 3,434,840
20,000 直接 担保提供 ― ―
舎ＰＦＩ 中央区 運営事業 役員の兼任 (注)
25.0
(所有)
東雲グリーン
東京都 建物管理 作業受託
3,609,000
フロンティア 70,000 直接 担保提供 ― ―
(注)
港区 運営事業 役員の兼任
ＰＦＩ㈱
31.0
(所有)
福岡市 建物管理 作業受託
㈱ＦＣＨパー 965,546
80,000 直接 担保提供 ― ―
トナーズ (注)
中央区 運営事業 役員の兼任
39.0
(所有)
徳島県 住宅管理 作業受託
徳島県営住宅 1,609,815
10,000 直接 担保提供 ― ―
ＰＦＩ㈱ (注)
徳島市 運営事業 役員の兼任
30.0
(所有)
医薬系総合研
建物管理 作業受託
大阪市 4,469,962
直接
究棟施設サー 30,000 担保提供 ― ―
中央区 (注)
運営事業 役員の兼任
ビス㈱
20.0
(注) いずれも金融機関からのノンリコースローンに対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額
は、当連結会計年度の末日現在の債務残高であります。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
その他の
(被所有) 損害保険
関係会社
兵庫県 損害保険
日本サービス 損害保険料
10,000 直接 契約取次 45,891 ― ―
及び マスター㈲ の支払
西宮市 代理店
35.8 役員の兼任
主要株主
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、大蔵大臣(現 財務大臣)により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行ってお
ります。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(米ドル)
割合(％)
Keystone
(所有)
Pacific
住宅管理 ノウハウの
アメリカ
関連会社 Property 1,500 間接 債務保証 1,559 ― ―
合衆国
運営事業 提供
Management,
40.0
LLC
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
その他の
(被所有) 損害保険
日本サービス
関係会社
兵庫県 損害保険
損害保険料
マスター㈲
10,000 直接 契約取次 426,522 ―
―
及び の支払
西宮市 代理店
(注)１
33.6 役員の兼任
主要株主
(注) １ 日本サービスマスター㈲は当社代表取締役会長 福田 武と代表取締役社長 福田慎太郎が議決権の100％を直
接所有する会社であり、「役員及び個人主要株主等」グループの属性「役員及びその近親者が議決権の過半
数を所有している会社」にも該当しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、大蔵大臣(現 財務大臣)により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行っ
ております。
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(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(所有)
新潟県 建物管理 作業受託
㈱上越シビッ 51,886
100,000 直接 担保提供 ― ―
クサービス (注)
上越市 運営事業 役員の兼任
40.0
(所有)
㈱鶴崎コミュ
大分県 建物管理 作業受託
274,576
ニティサービ 10,000 直接 担保提供 ― ―
(注)
大分市 運営事業 役員の兼任
ス
30.0
(所有)
大分県 建物管理 作業受託
㈱大分稙田Ｐ 276,039
10,000 直接 担保提供 ― ―
ＦＩ (注)
大分市 運営事業 役員の兼任
30.0
(所有)
㈱がまだすコ
熊本市 建物管理 作業受託
831,111
ミュニティ 10,000 直接 担保提供 ― ―
(注)
中央区 運営事業 役員の兼任
サービス
25.0
(所有)
㈱伊都コミュ
福岡市 建物管理 作業受託
169,795
ニティサービ 10,000 直接 担保提供 ― ―
(注)
南区 運営事業 役員の兼任
ス
30.0
(所有)
神戸市 建物管理 作業受託
マーケットピ 3,756,990
10,000 直接 担保提供 ― ―
ア神戸㈱ (注)
中央区 運営事業 役員の兼任
30.0
(所有)
㈱いきいきラ 愛知県 建物管理 作業受託 1,828,699
10,000 直接 担保提供 ― ―
イフ豊橋 豊橋市 運営事業 役員の兼任 (注)
31.0
(所有)
㈱下関コミュ
関連 山口県 建物管理 作業受託 608,655
ニティスポー 10,000 直接 担保提供 ― ―
山口市 運営事業 役員の兼任 (注)
会社
ツ
25.0
(所有)
アイラック愛 名古屋市 建物管理 作業受託 3,039,702
20,000 直接 担保提供 ― ―
知㈱ 中区 運営事業 役員の兼任 (注)
33.0
(所有)
㈱熊本合同庁 熊本市 建物管理 作業受託 2,671,542
20,000 直接 担保提供 ― ―
舎ＰＦＩ 中央区 運営事業 役員の兼任 (注)
25.0
(所有)
東雲グリーン
東京都 建物管理 作業受託
2,807,000
フロンティア 70,000 直接 担保提供 ― ―
(注)
港区 運営事業 役員の兼任
ＰＦＩ㈱
31.0
(所有)
福岡市 建物管理 作業受託
㈱ＦＣＨパー 883,810
80,000 直接 担保提供 ― ―
トナーズ (注)
中央区 運営事業 役員の兼任
39.0
(所有)
徳島県 住宅管理 作業受託
徳島県営住宅 1,518,523
10,000 直接 担保提供 ― ―
ＰＦＩ㈱ (注)
徳島市 運営事業 役員の兼任
30.0
(所有)
医薬系総合研
建物管理 作業受託
大阪市 4,081,269
直接
究棟施設サー 30,000 担保提供 ― ―
中央区 (注)
運営事業 役員の兼任
ビス㈱
20.0
(所有)
建物管理 作業受託
㈱ＹＯＫＯＨ 横浜市 1,968,806
100,000 直接 担保提供 ― ―
ＡＭＡ文体 中区 (注)
運営事業 役員の兼任
15.0
(注) いずれも金融機関からのノンリコースローンに対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額
は、当連結会計年度の末日現在の債務残高であります。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
その他の
(被所有) 損害保険
関係会社
兵庫県 損害保険
日本サービス 損害保険料
10,000 直接 契約取次 42,770 ―
―
及び マスター㈲ の支払
西宮市 代理店
33.6 役員の兼任
主要株主
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、大蔵大臣(現 財務大臣)により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行ってお
ります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,315円18銭 1,385円10銭
１株当たり当期純利益 125円11銭 117円29銭
潜在株式調整後
124円83銭 ―
１株当たり当期純利益
(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
4,313,096 4,346,762
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,313,096 4,346,762
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,474,846 37,059,790
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 76,721 ―
(うち新株予約権(株)) ( ―)
(76,721)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 47,487,594 53,029,912
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,293,846 1,249,800
( ―)
(うち新株予約権(千円)) (22,826)
(うち非支配株主持分(千円)) (1,271,020) (1,249,800)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 46,193,748 51,780,112
普通株式の発行済株式数(株) 41,180,306 41,180,306
普通株式の自己株式数(株) 6,056,686 3,796,758
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
35,123,620 37,383,548
の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年内返済予定の長期借入金 375,000 375,000 0.4 ―
１年内返済予定の長期ノンリコー
25,330 25,330 1.0 ―
スローン
１年内に返済予定のリース債務 95,135 87,072 3.0 ―
長期借入金(１年内に返済予定の
1,500,000 1,125,000 0.4 2024年３月29日
ものを除く)
2023年１月31日～
長期ノンリコースローン(１年内
2,979,300 2,953,970 1.0
に返済予定のものを除く)
2023年12月14日
2021年５月30日～
リース債務(１年内に返済予定の
162,610 195,611 3.5
ものを除く)
2025年３月26日
合計 5,137,375 4,761,983 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年内に返済予定のものを除く)、長期ノンリコースローン(１年内に返済予定のものを除く)及
びリース債務(１年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 375,000 375,000 375,000 ―
長期ノンリコース
25,330 25,330 25,330 2,877,980
ローン
リース債務 79,086 60,651 39,940 15,934
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自2019年４月１日 自2019年４月１日 自2019年４月１日 自2019年４月１日
至2019年６月30日 至2019年９月30日 至2019年12月31日 至2020年３月31日
売上高 (千円) 25,262,214 52,446,041 78,966,738 106,300,150
税金等調整前
四半期(当期) (千円) 1,550,932 3,450,682 5,460,088 6,929,426
純利益金額
親会社株主に
帰属する四半期 (千円) 947,501 2,160,045 3,422,889 4,346,762
(当期)純利益金額
１株当たり
四半期(当期) (円) 26.24 58.80 92.63 117.29
純利益金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自2019年４月１日 自2019年７月１日 自2019年10月１日 自2020年１月１日
至2019年６月30日 至2019年９月30日 至2019年12月31日 至2020年３月31日
１株当たり
(円) 26.24 32.46 33.78 24.71
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,327,612 18,020,150
※3 26,356
受取手形 79,296
※2 8,509,938 ※2 9,372,135
売掛金
貯蔵品 47,186 59,494
前払費用 296,400 297,726
未収入金 108,522 57,540
※1 2,185,637 ※1 2,310,826
短期貸付金
立替金 488,151 393,263
その他 33,995 109,418
△100 △1,020
貸倒引当金
流動資産合計 26,023,702 30,698,833
固定資産
有形固定資産
建物 4,913,414 4,946,244
△2,990,001 △3,108,223
減価償却累計額
建物（純額） 1,923,413 1,838,020
構築物
242,421 242,421
△91,121 △104,277
減価償却累計額
構築物（純額） 151,299 138,144
機械及び装置
8,734 6,824
△7,947 △6,821
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 787 3
車両運搬具
75,153 75,186
△35,078 △49,747
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 40,075 25,438
工具、器具及び備品
876,139 938,251
△586,110 △620,613
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 290,029 317,638
土地
988,496 988,496
リース資産 655,018 692,320
△548,438 △588,150
減価償却累計額
リース資産（純額） 106,579 104,169
建設仮勘定 33,949 222,266
有形固定資産合計 3,534,631 3,634,176
無形固定資産
電話加入権 19,547 19,547
ソフトウエア 156,125 375,236
リース資産 2,287 783
123,189 45,122
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 301,150 440,689
81/101
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
※1 7,002,932 ※1 6,066,486
投資有価証券
※1 8,958,845 ※1 10,410,675
関係会社株式
※1 26,778
長期貸付金 21,767
※1 397,003 ※1 316,928
関係会社長期貸付金
長期前払費用 504 302
前払年金費用 729,960 777,875
敷金及び保証金 883,813 933,826
会員権 349,440 349,440
破産更生債権等 22,272 24,881
賃貸建物 107,470 107,470
△45,548 △47,592
減価償却累計額
賃貸建物(純額) 61,922 59,878
賃貸土地
53,739 53,739
その他 98,954 106,908
△52,427 △55,037
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,533,739 19,067,673
固定資産合計 22,369,520 23,142,539
資産合計 48,393,222 53,841,372
負債の部
流動負債
※3 6,293
支払手形 41,309
※2 5,156,408 ※2 6,348,557
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 375,000 375,000
リース債務 40,375 44,147
未払金 168,833 246,985
未払法人税等 1,013,821 447,852
未払消費税等 397,435 662,039
未払給料 604,913 617,088
未払社会保険料 446,835 259,780
預り金 335,530 149,041
関係会社預り金 800,000 800,000
前受金 155,125 265,764
賞与引当金 334,507 365,405
資産除去債務 5,870 -
708 4,379
その他
流動負債合計 9,841,659 10,627,351
固定負債
長期借入金 1,500,000 1,125,000
リース債務 78,406 94,389
繰延税金負債 409,520 164,538
退職給付引当金 574,488 -
長期預り保証金 339,153 348,108
資産除去債務 112,314 113,650
675,823 923,873
その他
固定負債合計 3,689,706 2,769,559
負債合計 13,531,365 13,396,910
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金
資本準備金 498,800 498,800
888,267 3,257,893
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,387,067 3,756,693
利益剰余金
利益準備金 251,200 251,200
その他利益剰余金
別途積立金 12,310,000 12,310,000
20,064,456 22,388,932
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 32,625,656 34,950,132
自己株式 △4,422,737 △2,773,073
株主資本合計 32,589,986 38,933,751
評価・換算差額等
2,249,044 1,510,710
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,249,044 1,510,710
新株予約権 22,826 -
純資産合計 34,861,857 40,444,462
負債純資産合計 48,393,222 53,841,372
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
役務提供売上高 57,182,630 63,666,014
429,181 410,390
商品売上高
売上高合計 57,611,812 64,076,405
売上原価
役務提供売上原価 46,179,483 51,828,541
332,126 320,940
商品売上原価
売上原価合計 46,511,610 52,149,482
売上総利益 11,100,201 11,926,922
販売費及び一般管理費
販売促進費 11,515 10,173
広告宣伝費 281,161 466,186
役員報酬 534,357 569,640
給料及び手当 2,460,459 2,609,293
賞与 378,754 389,475
賞与引当金繰入額 125,307 139,746
退職給付費用 21,952 163,696
法定福利費 497,865 522,080
福利厚生費 24,408 24,468
研修費 18,425 22,501
募集費 25,146 24,331
会議費 5,285 5,614
交際費 235,848 275,529
旅費及び交通費 345,073 356,881
車両費 77,329 80,740
通信費 115,012 121,372
水道光熱費 45,311 43,299
消耗品費 16,573 26,154
事務用品費 222,079 244,142
租税公課 66,986 65,893
事業税 255,364 253,335
減価償却費 295,741 309,860
修繕費 4,521 5,095
保険料 424,242 435,127
賃借料 497,355 541,856
図書費 7,552 7,473
諸会費 18,550 19,039
支払手数料 378,101 440,905
寄付金 16,702 15,556
貸倒引当金繰入額 △1,232 3,589
138,396 123,522
雑費
販売費及び一般管理費合計 7,544,154 8,316,583
営業利益 3,556,047 3,610,339
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 56,671 70,590
※1 1,704,976 ※1 1,750,235
受取配当金
受取賃貸料 54,297 54,456
保険配当金 28,735 26,981
経営指導料 36,000 36,000
30,553 42,627
雑収入
営業外収益合計 1,911,233 1,980,892
営業外費用
※1 28,845 ※1 24,051
支払利息
賃貸費用 47,437 48,101
固定資産除売却損 6,029 14,918
為替差損 1,966 21,847
8,265 21,200
雑損失
営業外費用合計 92,544 130,119
経常利益 5,374,736 5,461,111
特別利益
769,654 34,245
投資有価証券売却益
特別利益合計 769,654 34,245
特別損失
投資有価証券評価損 - 16,171
716,851 -
退職給付制度改定損
特別損失合計 716,851 16,171
税引前当期純利益 5,427,539 5,479,185
法人税、住民税及び事業税
1,569,736 1,270,967
△165,547 71,062
法人税等調整額
法人税等合計 1,404,189 1,342,029
当期純利益 4,023,350 4,137,156
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【役務提供売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
※２
１ 労務費 17,084,818 37.0 17,843,864 34.4
２ 経費
外注費 26,816,670 31,598,310
減価償却費 57,178 64,709
2,220,816 29,094,665 2,321,656 33,984,676
その他 63.0 65.6
役務提供売上原価
100.0 100.0
46,179,483 51,828,541
(注) １ 役務提供売上原価は、主として現業部門において発生した費用を集計したものであり、現業部門と販売・一
般管理部門に共通して発生する費用は、所定の基準により按分して売上原価と販売費及び一般管理費に区分
して計上しております。
※２ 上記の「労務費」に含まれている「賞与引当金繰入額」は、前事業年度209,200千円、当事業年度225,658千
円であります。
【商品売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
１ 期首たな卸高 45,895 12.1 47,186 12.4
333,418 333,248
２ 当期仕入高 87.9 87.6
合計 100.0 100.0
379,313 380,435
47,186 59,494
３ 期末たな卸高
商品売上原価
332,126 320,940
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,000,000 498,800 119,290 618,090 251,200 12,310,000 17,622,749 30,183,949
当期変動額
剰余金の配当 △722,054 △722,054
剰余金の配当(中間) △859,588 △859,588
当期純利益 4,023,350 4,023,350
自己株式の処分 768,976 768,976
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 768,976 768,976 ― ― 2,441,707 2,441,707
当期末残高 3,000,000 498,800 888,267 1,387,067 251,200 12,310,000 20,064,456 32,625,656
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △4,962,993 28,839,046 3,617,847 3,617,847 ― 32,456,894
当期変動額
剰余金の配当 △722,054 △722,054
剰余金の配当(中間) △859,588 △859,588
当期純利益 4,023,350 4,023,350
自己株式の処分 540,255 1,309,232 1,309,232
株主資本以外の項目の
△1,368,803 △1,368,803 22,826 △1,345,977
当期変動額（純額）
当期変動額合計 540,255 3,750,940 △1,368,803 △1,368,803 22,826 2,404,963
当期末残高 △4,422,737 32,589,986 2,249,044 2,249,044 22,826 34,861,857
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,000,000 498,800 888,267 1,387,067 251,200 12,310,000 20,064,456 32,625,656
当期変動額
剰余金の配当 △878,090 △878,090
剰余金の配当(中間) △934,590 △934,590
当期純利益 4,137,156 4,137,156
自己株式の取得
自己株式の処分 2,369,626 2,369,626
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 2,369,626 2,369,626 ― ― 2,324,475 2,324,475
当期末残高 3,000,000 498,800 3,257,893 3,756,693 251,200 12,310,000 22,388,932 34,950,132
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △4,422,737 32,589,986 2,249,044 2,249,044 22,826 34,861,857
当期変動額
剰余金の配当 △878,090 △878,090
剰余金の配当(中間) △934,590 △934,590
当期純利益 4,137,156 4,137,156
自己株式の取得 △136 △136 △136
自己株式の処分 1,649,800 4,019,426 4,019,426
株主資本以外の項目の
△738,334 △738,334 △22,826 △761,160
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,649,663 6,343,765 △738,334 △738,334 △22,826 5,582,604
当期末残高 △2,773,073 38,933,751 1,510,710 1,510,710 ― 40,444,462
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
その他の有形固定資産 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
(3) 賃貸建物
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 33～50年
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
短期貸付金 17,164千円 19,814千円
投資有価証券 79,600千円 70,000千円
関係会社株式 150,100千円 178,300千円
長期貸付金 3,361千円 ―千円
関係会社長期貸付金 252,903千円 236,428千円
合計 503,130千円 504,543千円
(前事業年度)
短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式、長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、関連会社及び出資先の
金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当事業年度の末日現在の債務残高は36,379,997千円
であります。
(当事業年度)
短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式及び関係会社長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関から
のノンリコースローンに対するものであり、当事業年度の末日現在の債務残高は46,113,432千円であります。
※２ 関係会社に対する債権及び債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
売掛金 1,232,505千円 1,274,963千円
買掛金 185,226千円 176,460千円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
受取手形 9,600千円 ―千円
支払手形 2,268千円 ―千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業外収益
受取配当金 1,520,948千円 1,589,907千円
営業外費用
支払利息 7,999千円 8,021千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
子会社株式 3,689,463千円 3,711,463千円
関連会社株式 5,269,382千円 6,699,212千円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産 千円 千円
未払事業税 84,322 56,303
賞与引当金 102,291 111,739
長期未払金 204,709 322,794
貸倒引当金 16,062 17,142
各種会員権評価損 63,485 63,486
投資有価証券評価損 79,856 170,450
減損損失 75,372 74,262
退職給付引当金 175,676 ―
資産除去債務 36,140 34,753
316,846 336,431
その他
繰延税金資産小計
1,154,763 1,187,365
△362,031 △452,629
評価性引当額
繰延税金資産合計
792,732 734,735
△792,732 △734,735
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
― ―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 957,873 641,830
前払年金費用 223,219 237,871
21,159 19,572
その他
繰延税金負債合計
1,202,253 899,274
△792,732 △734,735
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
409,520 164,538
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
2.8 1.5
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△8.1 △8.7
ない項目
住民税均等割等 1.5 1.5
評価性引当額の増減 △0.4 1.7
△0.5 △2.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.9％ 24.5％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 4,913,414 45,163 12,333 4,946,244 3,108,223 127,334 1,838,020
構築物 242,421 ― ― 242,421 104,277 13,155 138,144
機械及び装置 8,734 ― 1,910 6,824 6,821 158 3
車両運搬具 75,153 33 ― 75,186 49,747 14,636 25,438
工具、器具及び備品 876,139 107,053 44,942 938,251 620,613 70,620 317,638
土地 988,496 ― ― 988,496 ― ― 988,496
リース資産 655,018 37,301 ― 692,320 588,150 39,711 104,169
建設仮勘定 33,949 216,333 28,016 222,266 ― ― 222,266
有形固定資産計 7,793,329 405,884 87,203 8,112,010 4,477,834 265,616 3,634,176
無形固定資産
電話加入権 19,547 ― ― 19,547 ― ― 19,547
ソフトウエア 1,314,694 335,818 918,560 731,952 356,716 109,909 375,236
リース資産 54,651 ― ― 54,651 53,868 1,504 783
ソフトウエア仮勘定
123,189 250,368 328,435 45,122 ― ― 45,122
無形固定資産計 1,512,082 586,187 1,246,996 851,274 410,584 111,413 440,689
長期前払費用 504 ― 201 302 ― ― 302
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 研修所施設改修工事 216,333千円
ソフトウエア 新基幹システム構築 283,688千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
流動資産に係る
100 920 ― ― 1,020
貸倒引当金
投資その他の資産に
52,427 2,680 59 11 55,037
係る貸倒引当金
賞与引当金 334,507 365,405 334,507 ― 365,405
(注) 投資その他の資産に係る貸倒引当金の当期減少額のその他は、債権回収に伴う戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえな
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しております。
公告掲載ＵＲＬ https://www.nkanzai.co.jp/ir/investors/
毎年９月30日並びに３月31日現在の株主名簿に記録され、１単元(100株)以上を保有
株主に対する特典 する株主のうち、保有期間が３年未満の株主には2,000円相当、保有期間が３年以上
継続する株主には3,000円相当のギフトカタログをそれぞれ贈呈いたします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利
以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月14日
及びその添付書類、 (第54期 ) 至 2019年３月31日 近畿財務局長に提出。
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月14日
(第54期 ) 至 2019年３月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期 事業年度 自 2019年４月１日 2019年８月９日
報告書の確認書
(第55期 第１四半期) 至 2019年６月30日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2019年７月１日 2019年11月８日
(第55期 第２四半期) 至 2019年９月30日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2019年10月１日 2020年２月10日
(第55期 第３四半期) 至 2019年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 2019年６月19日
近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規
定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月19日
日本管財株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本管財株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本管財株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本管財株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本管財株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月19日
日本管財株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本管財株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本管
財株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
100/101
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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