東レ株式会社 有価証券報告書 第139期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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東レ株式会社(E00873)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月23日
【事業年度】 第139期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 東レ株式会社
【英訳名】 TORAY INDUSTRIES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 覺 昭 廣
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
【電話番号】 03(3245)5201(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 柳 沢 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
【電話番号】 03(3245)5201(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 柳 沢 伸
【縦覧に供する場所】 東レ株式会社大阪本社
(大阪市北区中之島三丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第135期 第136期 第137期 第138期 第139期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 2,104,430 2,026,470 2,204,858 2,388,848 2,214,633
経常利益 (百万円) 150,170 143,736 152,305 134,518 103,355
親会社株主に帰属する
(百万円) 90,132 99,418 95,915 79,373 55,725
当期純利益
包括利益 (百万円) 12,890 101,958 105,328 72,576 △ 7,380
純資産額 (百万円) 1,024,909 1,100,176 1,169,188 1,213,944 1,179,572
総資産額 (百万円) 2,278,386 2,396,785 2,575,910 2,788,351 2,650,687
1株当たり純資産額 (円) 591.50 638.64 681.92 706.95 683.61
1株当たり当期純利益 (円) 56.38 62.17 59.97 49.61 34.83
潜在株式調整後
(円) 56.31 62.10 59.90 49.56 34.58
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 41.5 42.6 42.3 40.6 41.3
自己資本利益率 (%) 9.3 10.1 9.1 7.1 5.0
株価収益率 (倍) 17.0 15.9 16.8 14.2 13.5
営業活動による
(百万円) 196,142 173,958 129,180 176,239 225,767
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 154,414 △ 135,242 △ 186,685 △ 260,247 △ 142,364
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 77,605 △ 18,018 61,773 118,891 △ 67,594
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 109,778 131,405 134,315 173,078 183,681
の期末残高
従業員数 (人) 45,839 46,248 45,762 48,320 48,031
(注) 1 百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。
2 売上高には、消費税等を含まない。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第138期の期
首から適用しており、第137期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第135期 第136期 第137期 第138期 第139期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 563,611 547,029 591,664 621,808 573,951
経常利益 (百万円) 62,927 62,406 92,186 69,326 50,643
当期純利益 (百万円) 34,172 53,704 79,835 64,340 5
資本金 (百万円) 147,873 147,873 147,873 147,873 147,873
発行済株式総数 (千株) 1,631,481 1,631,481 1,631,481 1,631,481 1,631,481
純資産額 (百万円) 527,985 563,703 627,232 658,336 614,716
総資産額 (百万円) 1,232,258 1,268,099 1,413,213 1,564,916 1,479,579
1株当たり純資産額 (円) 329.38 351.58 391.12 410.45 383.01
(円)
13.00 14.00 15.00 16.00 16.00
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額) (円)
( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 21.37 33.57 49.89 40.20 0.00
潜在株式調整後
(円) 21.34 33.53 49.83 40.15 0.00
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 42.8 44.4 44.3 42.0 41.4
自己資本利益率 (%) 6.5 9.9 13.4 10.0 0.0
株価収益率 (倍) 44.9 29.4 20.2 17.6 165,369.1
配当性向 (%) 60.8 41.7 30.1 39.8 564,159.0
従業員数 (人) 7,223 7,220 7,625 7,585 7,568
96.5 100.7 104.1 76.0 53.9
株主総利回り
(%)
(%)
(比較指標:配当込みTOPIX)
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 (円) 1,146.0 1,027.5 1,208.0 1,035.5 848.5
最低株価 (円) 871.7 854.0 903.1 705.1 397.4
(注) 1 百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。
2 売上高には、消費税等を含まない。
3 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものである。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第138期の期
首から適用しており、第137期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっている。
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2 【沿革】
年月 沿革
1926年1月12日 三井物産㈱の出資により、資本金10,000千円をもって、東洋レーヨン㈱設立。
1927年8月 滋賀県石山に滋賀工場を設立し、ビスコース法によるレーヨン糸の生産を開始。
1936年8月 レーヨンステープルの生産を開始。
1938年2月 レーヨンステープルの紡織の一貫工場として、瀬田工場を完成。
1941年7月 東洋絹織㈱、庄内川レーヨン㈱並びに㈱庄内川染工所を吸収合併し、愛媛工場、愛知工場と
する。
1949年5月 東京証券取引所に株式上場。
1951年4月 ナイロン工業化のため名古屋工場を建設、既存の愛知工場にも設備を新設し、ナイロンの本
格生産を開始。
1951年6月 米国デュ・ポン社とナイロンの技術提携契約を締結。
1957年2月 英国I.C.I社とポリエステル繊維の技術提携契約を締結。
1958年4月
®
三島工場完成。ポリエステル繊維 東レテトロン の生産を開始。
1959年4月
®
ポリエステルフィルム ルミラー の本格生産を開始。
1960年2月 岡崎工場完成。強力ナイロン糸の本格生産を開始。
1960年8月 東洋工事㈱(現在の東レエンジニアリング㈱(現・連結子会社))を設立。
1961年4月 当社独自で開発したPNC法によるカプロラクタムの本格生産を開始。
1962年9月 基礎研究活動促進のため基礎研究所を開設。
1964年3月
® ®
アクリル繊維トレロン 及びABS樹脂トヨラック の本格生産を開始。
1965年6月 東和織物㈱を関係会社に編入。(2013年4月に東レ・アムテックス㈱(現・連結子会社)に社名
を変更。)
1970年1月 社名を東レ㈱に変更。
1970年4月
®
高級スエード調素材エクセーヌ を開発。
1970年7月 千葉工場完成。ABS樹脂の生産を開始。
1970年11月
®
土浦工場完成。ポリプロピレンフィルム トレファン の生産を開始。
1971年3月 東海工場完成。テレフタル酸及びカプロラクタムの生産を開始。
1971年7月 岐阜工場完成。ポリエステルフィルムの生産を開始。
1971年8月
®
炭素繊維トレカ の生産を開始。
1971年10月 P.T. Indonesia Toray Synthetics (現・連結子会社)を設立。
1972年6月 曽田香料㈱(現・連結子会社)に資本参加。
1973年2月 Penfibre Sdn. Berhad (現・連結子会社)を設立。
1973年4月 Nan Sing Dyeing Works(Malaysia)(現在のPenfabric Sdn. Berhad (現・連結子会社))を設
立。
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年月 沿革
1975年1月 石川工場完成。最新鋭技術によるポリエステル繊維の生産を開始。
1975年5月 PBT樹脂の生産を開始。
1979年1月 一村産業㈱(現・連結子会社)を関係会社に編入。
1982年11月 東レエンジニアリング㈱の建設・不動産事業を分離し、東レ建設㈱(現・連結子会社)を設
立。
1982年12月 三島工場のポリエステルフィルム生産設備を完成。
1985年4月
®
天然型インターフェロン-β フエロン の製造認可。
1985年5月 TREA Inc.を買収。(1989年2月にToray Plastics(America), Inc. (現・連結子会社)に社名
を変更。)
1985年8月 石川工場のナイロンフィラメント生産設備を完成。
1986年12月 東レインターナショナル㈱(現・連結子会社)を設立。
1992年1月
®
PGI 誘導体製剤ドルナー の製造認可。(1992年4月販売開始。)
2
1995年3月
®
液晶用カラーフィルター トプティカル の本格生産設備を完成。
1995年11月 東麗合成繊維(南通)有限公司(現・連結子会社)を設立。
1999年10月 Saehan Industries Inc.と合弁でToray Saehan Inc.を設立。(2008年1月にSaehan
Industries Inc.保有の全株式を取得し、合弁契約が終了。また、2010年5月にToray
Advanced Materials Korea Inc. (現・連結子会社)に社名を変更。)
2002年9月 水道機工㈱(現・連結子会社)に資本参加。
2003年5月 先端融合研究所を開設。
2004年8月 株式の追加取得により、蝶理㈱を連結子会社とした。
2009年4月 自動車・航空機分野向けの総合技術開発拠点として、A&Aセンター(Automotive & Aircraft
Center)を開設。
2010年1月 東燃ゼネラル石油㈱と合弁で東レ東燃機能膜合同会社を設立。(2012年1月に東レ東燃機能膜
合同会社が合弁相手持分の償還(払い戻し)を実施し、同社は100%出資の子会社(東レバッテ
リーセパレータフィルム合同会社)となった。また、2012年7月に組織変更し、東レバッテ
リーセパレータフィルム㈱(連結子会社)となった。なお、2017年4月に同社を吸収合併し
た。)
2011年1月 環境・エネルギー分野向けの総合技術開発拠点として、E&Eセンター(Environment & Energy
Center)を創設。
2014年2月 Zoltek Companies, Inc. (現・連結子会社)を買収。
2014年2月 Woongjin Chemical Co., Ltd.を買収。(2014年3月にToray Chemical Korea Inc. (連結子会
社)に社名を変更。なお、2019年4月にToray Advanced Materials Korea Inc.が同社を吸収
合併した。)
2018年7月 TenCate Advanced Composites Holding B.V.を買収。(Toray TCAC Holding B.V. (現・連結
子会社)に社名を変更。)
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社306社(子会社265
社・関連会社41社、2020年3月31日現在)の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。本事業内容の区分は、
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区
分と同一である。
繊維事業:
連結財務諸表提出会社(以下、東レ㈱という)は、合成繊維製品(糸・綿・織編物・人工皮革等)の製造・販売
を行っている。一村産業㈱(連結子会社)、丸佐㈱(連結子会社)、東レインターナショナル㈱(連結子会社)、
Alcantara S.p.A. (連結子会社)、P.T. Indonesia Toray Synthetics (連結子会社)、Toray Textiles
(Thailand) Public Company Limited (連結子会社)、Thai Toray Synthetics Co., Ltd. (連結子会社)、
Penfabric Sdn. Berhad (連結子会社)、東麗合成繊維(南通)有限公司(連結子会社)、東麗高新聚化(南通)有
限公司(連結子会社)、東麗酒伊織染(南通)有限公司(連結子会社)、東麗国際貿易(中国)有限公司(連結子会
社)、Toray Industries (H.K.) Ltd. (連結子会社)、Toray Advanced Materials Korea Inc. (連結子会
社)、東レ・オペロンテックス㈱(関連会社)、日本バイリーン㈱(関連会社)、Pacific Textiles Holdings
Limited (関連会社)等116社は、合成繊維の製造・加工及び同製品の販売、アパレル製品の流通に携わってい
る。
機能化成品事業:
東レ㈱は、樹脂、フィルム、ケミカル製品及び電子情報材料の製造・販売を行っている。東レプラスチック
精工㈱(連結子会社)、東レ・ファインケミカル㈱(連結子会社)、曽田香料㈱(連結子会社)、東レフィルム加
工㈱(連結子会社)、蝶理㈱(連結子会社)、Toray International America Inc. (連結子会社)、Toray
Plastics (America), Inc. (連結子会社)、Toray Resin Co. (連結子会社)、Toray Films Europe S.A.S.
(連結子会社)、 Thai Toray Synthetics Co., Ltd.、 Penfibre Sdn. Berhad (連結子会社)、Toray Plastics
(Malaysia) Sdn. Berhad (連結子会社)、Toray International Singapore Pte. Ltd. (連結子会社)、東麗塑
料(中国)有限公司(連結子会社)、Toray Advanced Materials Korea Inc.、Toray Battery Separator Film
Korea Limited (連結子会社)、STEMCO, Ltd. (連結子会社)、東レ・デュポン㈱(関連会社)、デュポン・東
レ・スペシャルティ・マテリアル㈱(関連会社)、ダウ・東レ㈱(関連会社)、三洋化成工業㈱(関連会社)、儀
化東麗聚