リケンテクノス株式会社 有価証券報告書 第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リケンテクノス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月19日
【事業年度】 第91期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 リケンテクノス株式会社
【英訳名】 RIKEN TECHNOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 常盤 和明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
【電話番号】 東京 03(5297)1650(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高見 亮一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
【電話番号】 東京 03(5297)1650(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高見 亮一
【縦覧に供する場所】 リケンテクノス株式会社大阪支店
(大阪市北区堂島一丁目５番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 90,589,081 88,300,159 94,601,133 97,813,960 98,808,671
経常利益 (千円) 4,931,712 5,834,937 5,410,435 5,869,515 5,670,415
親会社株主に帰属する
(千円) 2,482,000 2,716,765 2,538,121 3,060,922 3,064,349
当期純利益
包括利益 (千円) 2,185,711 4,716,144 4,444,530 3,198,839 4,282,833
純資産額 (千円) 46,746,839 49,196,337 54,854,201 56,478,468 57,586,816
総資産額 (千円) 84,157,489 88,345,910 91,866,206 95,207,902 91,868,881
１株当たり純資産額 (円) 669.00 723.27 735.85 753.31 788.77
１株当たり当期純利益
(円) 41.41 45.85 41.64 47.43 48.11
金額
潜在株式調整後１株
(円) 36.25 40.08 38.12 45.93 －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 47.7 47.5 51.4 51.4 54.1
自己資本利益率 (％) 6.2 6.6 5.7 6.4 6.2
株価収益率 (倍) 9.4 11.6 12.2 9.6 8.0
営業活動による
(千円) 6,825,814 6,560,335 5,671,553 7,317,707 8,805,427
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 6,607,188 △ 4,248,350 △ 3,621,996 △ 3,232,951 △ 2,525,296
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 526,506 △ 1,070,320 △ 1,866,952 △ 1,562,401 △ 5,480,159
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 13,444,325 14,369,863 14,655,955 17,036,114 17,812,026
の期末残高
1,765 1,825 1,844 1,882 1,944
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 当社は第88期より株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ＝Board Benefit Trust)」を導入しております。当
制度の導入に伴い、１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理
サービス信託銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。
４ 当社は従業員株式所有制度「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。当制度の導入に伴
い、１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀
行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。
５ 当社は第89期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を早期適用しており、第88期の関連する主
要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
2/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 39,551,600 37,962,040 40,843,875 42,769,612 41,655,842
経常利益 (千円) 1,812,335 2,466,721 3,085,171 3,614,245 3,687,066
当期純利益 (千円) 1,669,051 2,042,408 2,541,249 3,054,554 1,778,265
資本金 (千円) 8,514,018 8,514,018 8,514,018 8,514,018 8,514,018
発行済株式総数 (株) 66,113,819 66,113,819 66,113,819 66,113,819 66,113,819
純資産額 (千円) 36,415,275 37,883,401 42,976,911 45,051,178 44,438,356
総資産額 (千円) 56,086,016 56,983,174 61,525,093 63,113,838 60,533,809
１株当たり純資産額 (円) 607.30 652.78 670.38 693.42 705.12
(円)
１株当たり配当額 10.00 11.00 12.00 14.00 16.00
(内１株当たり中間配当
(円) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 8.00 )
額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 27.85 34.47 41.69 47.33 27.92
潜在株式調整後１株
(円) 24.38 30.13 38.17 45.84 －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 64.9 66.5 69.9 71.4 73.4
自己資本利益率 (％) 4.6 5.5 6.3 6.9 4.0
株価収益率 (倍) 13.9 15.4 12.2 9.6 13.8
配当性向 (％) 35.9 31.9 28.8 29.6 57.3
従業員数 668 662 655 668 731
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
株主総利回り (％) 91.1 126.5 123.6 114.4 102.5
(比較指標：TOPIX) (％) ( 87.3 ) ( 98.0 ) ( 111.2 ) ( 103.1 ) ( 90.9 )
最高株価 (円) 536 579 719 624 557
最低株価 (円) 313 363 486 403 311
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 当社は第88期より株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ＝Board Benefit Trust)」を導入しております。当
制度の導入に伴い、１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理
サービス信託銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。
４ 当社は従業員株式所有制度「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。当制度の導入に伴
い、１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀
行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。
５ 当社は第89期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を早期適用しており、第88期の関連する主
要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 概況
1949年11月 東京工業大学において、塩化ビニル配合技術の基礎研究に着手、工業化の調査を開始
1951年３月 資本金200万円をもって当社を設立
６月 東京都大田区羽田にて、塩化ビニルコンパウンド製造を開始
1955年10月 東京都大田区蒲田にて工場を取得し、コンパウンド設備を移設・拡充
1956年12月 蒲田工場にカレンダーフイルム、押出フイルムの製造設備完成
1961年10月 東京証券取引所市場第２部に上場
1968年12月 岡部工場に押出フイルムの設備完成操業開始
1969年11月 岡部工場に塩化ビニルコンパウンド及びカレンダーフイルム製造設備を新設
1970年６月 名古屋証券取引所市場第２部に上場
大阪営業所開設(1982年４月 大阪支店に改組)
1973年４月
12月 三重工場にコンパウンドの設備完成操業開始
1974年６月 東京・名古屋両証券取引所市場第１部に上場
1977年11月 進興電線株式会社株式(現・連結子会社)を取得
1979年10月 名古屋営業所開設
福岡営業所開設(2007年12月 閉所)
1980年３月
４月 岡部工場にカレンダーフイルム３次加工製造設備を新設
６月 三重工場に押出フイルム製造設備を新設
1984年４月 材料開発研究所、フイルム開発研究所設立
1987年３月 三重工場にファインコンパウンド製造設備を新設
1989年４月 タイ国に合弁会社、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
米国に合弁会社、RIMTEC CORPORATION (現・連結子会社)を設立
1990年２月
12月 三重工場にカレンダーフイルム製造設備を新設
1994年６月 岡部工場にカレンダーフイルム３次加工製造設備を増設
インドネシア国に合弁会社、PT.RIKEN ASAHI PLASTICS INDONESIA(現・連結子会社PT.RIKEN
1995年４月
INDONESIA)を設立
欧州駐在員事務所(オランダ国)開設
米国にRIKEN U.S.A.CORPORATION(現・連結子会社)を設立
５月
10月 蒲田工場の生産部門を岡部工場・三重工場へ集約
1999年５月 上海駐在員事務所開設
2001年８月 中国に合弁会社、上海理研塑料有限公司(現・連結子会社)を設立
10月 理研ビニル工業株式会社から、リケンテクノス株式会社へ社名変更
名古屋証券取引所市場第１部上場を廃止
2003年５月
欧州駐在員事務所(オランダ国)を閉所し、RIKEN TECHNOS EUROPE B.V.(オランダ国)(現・連結子
会社)を設立
８月 中国に合弁会社、理研食品包装(江蘇)有限公司(現・連結子会社)を設立
2005年10月 群馬工場にフイルム設備完成操業開始
2006年１月 岡部工場より埼玉工場に名称変更
３月 株式会社協栄樹脂製作所株式(現・連結子会社)を取得
４月 材料開発研究所より材料開発センターに、フイルム開発研究所よりフイルム開発センターに名称
変更
米国に合弁会社、RIKEN ELASTOMERS CORPORATION(現・連結子会社)を設立
６月
８月 カネコン商事株式会社株式(現・連結子会社)を取得
2007年５月 エムアイ化成株式会社株式(現・連結子会社)を取得
2009年４月 材料開発センター及びフイルム開発センターを統合し、研究開発センター(東京)・(埼玉)に名称
変更
PT.RIKEN ASAHI PLASTICS INDONESIAの社名をPT.RIKEN INDONESIAに変更
2010年４月
９月 研究開発センター(東京)を新研究棟として隣接地に移転
4/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
年月 概況
2011年６月 中国に理元(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
７月 タイ国にRIKEN ELASTOMERS (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2012年10月 三井化学ファブロ株式会社の全株式を取得し、同時にリケンファブロ株式会社(現・連結子会社)
に社名変更
2013年３月 エムアイ化成株式会社の社名をリケンケミカルプロダクツ株式会社に変更
韓国にRIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATION(現・連結子会社)を設立
７月
2014年７月 カネコン商事株式会社の社名をリケンテクノスインターナショナル株式会社に変更
ベトナム国にRIKEN VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
11月
2015年９月 本社を東京都千代田区に移転
米国子会社をRIKEN AMERICAS CORPORATION、RIMTEC CORPORATION、RIKEN ELASTOMERS
2017年４月
CORPORATIONの３社に再編
2018年４月 進興電線株式会社の社名をリケンケーブルテクノロジー株式会社に変更
2018年10月 株式会社アイエムアイ及び他１社(両社とも現・連結子会社)の株式を取得
インド国にRIKEN TECHNOS INDIA PVT. LTD.(現・連結子会社)を設立
2019年１月
5/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社21社で構成されており、４つの市場別セグメントにおいて、 コンパウンド、フ
イルム、 食品包材の製造・販売等を行う合成樹脂加工等の事業を行っております。
セ グ メ ン ト 名
主 要 製 品
事 業 戦 略
［市 場]
トランスポーテーション
アジア・北米市場で圧倒的な存在感の確立 コンパウンド
Transportation (TR)
主に自動車分野の機能部品の販売強化 フイルム
［自動車、鉄道、船舶市場等］
デイリーライフ＆ヘルスケア
医療・ヘルスケアおよび生活資材分野での 高付加価値製 コンパウンド
Daily Life & Healthcare (DH )
品の拡充 フイルム
新分野への挑戦 食品包材
［医療、生活資材、食品包材市場等］
エレクトロニクス
電線分野での快適な暮らしを支える情報インフラへの貢
コンパウンド
Electronics (EL)
献
フイルム
光学分野での未来を創造するオンリーワン製品の開発
［エネルギー、情報通信、IT機器市場等］
ビルディング＆コンストラクション
建装材分野での機能的で環境に優しく美しい空間部材の コンパウンド
Building & Construction (BC)
提供 フイルム
［住宅、ビル、建築資材、土木市場等］
当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり
ます。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
コンパウンド…………… 当社が製造・販売するほかに、海外の拠点である、RIKEN AMERICAS CORPORATION、
(TR/DH/EL/BC)
RIMTEC CORPORATION、RIKEN ELASTOMERS CORPORATION、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.、
RIKEN ELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.、PT.RIKEN INDONESIA、RIKEN VIETNAM
CO.,LTD.及び上海理研塑料有限公司において製造・販売しております。
リケンテクノスインターナショナル㈱には当社製品の販売を委託しております。
リケンケミカルプロダクツ㈱は当社の外注加工先としてコンパウンドの製造を行って
おります。
当社が製造・販売するほかに、一部当社製品の販売をRIKEN U.S.A.CORPORATION、理
フイルム…………………
(TR/DH/EL/BC) 元(上海)貿易有限公司、RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATION及びリケ
ンテクノスインターナショナル㈱に委託しております。
食品包材………………… 国内の拠点として、リケンファブロ㈱が製造・販売し、海外の拠点として、理研食品
(DH) 包装(江蘇)有限公司が製造・販売しております。
6/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
7/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
2020年３月31日 現在
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
一部当社の製品を電線に加
リケンケーブルテクノロジー
埼玉県 工製造して販売しておりま
48,000 EL 100.00
す。
株式会社
入間市
役員の兼任等…有
一部当社の製品を成型品に
TR
東京都 加工製造して販売しており
DH
株式会社協栄樹脂製作所
24,000 100.00
ます。
EL
千代田区
BC 役員の兼任等…有
TR
一部当社の製品販売を受託
DH
東京都
リケンテクノス
しております。
10,000 EL 100.00
インターナショナル株式会社
千代田区
BC
役員の兼任等…有
その他
一部当社が製造・販売して
TR
リケンケミカルプロダクツ 滋賀県 いる製品を製造しておりま
DH
300,000 100.00
す。
EL
株式会社 湖南市
BC
役員の兼任等…有
一部当社が製造・販売して
いる製品を製造・販売して
おります。
リケンファブロ株式会社 東京都
200,000 DH 100.00
(注)７ 千代田区 知的財産権の使用実施契約
を締結しております。
役員の兼任等…有
一部当社が製造・販売して
東京都
いる製品のデザインサービ
株式会社アイエムアイ 30,000 BC 89.23
ス・販売しております。
台東区
役員の兼任等…無
一部当社が製造・販売して
TR
いる製品を製造・販売して
DH
RIKEN(THAILAND)CO.,LTD. タイ王国 120,000 おります。
EL 40.00
技術等のライセンス契約の
(注)２、７ パトムタニ県 千タイバーツ
BC
締結をしております。
その他
役員の兼任等…有
一部当社が製造・販売して
いる製品を製造・販売して
おります。
TR
RIKEN ELASTOMERS(THAILAND) タイ王国 300,000 技術等のライセンス契約の
DH 100.00
締結をしております。
CO.,LTD. アユタヤ県 千タイバーツ
BC
当社より債務保証を受けて
おります。
役員の兼任等…有
一部当社が製造・販売して
いる製品を製造・販売して
TR
おります。
インドネシア共和国 11,000
DH
PT. RIKEN INDONESIA
56.22
EL 技術等のライセンス契約の
ウエストジャワ州 千USドル
BC 締結をしております。
役員の兼任等…有
一部当社が製造・販売して
いる製品を製造・販売して
おります。
TR
技術等のライセンス契約の
中華人民共和国 7,500
DH
上海理研塑料有限公司 70.00
締結をしております。
EL
上海市 千USドル
その他 当社より債務保証を受けて
おります。
役員の兼任等…有
一部当社が製造・販売して
いる製品を製造・販売して
おります。
理研食品包装
中華人民共和国 13,500 技術等のライセンス契約の
(江蘇)有限公司 DH 92.59
締結をしております。
江蘇省 千USドル
(注)３
当社より債務保証を受けて
おります。
役員の兼任等…有
一部当社の製品販売を受託
理元(上海)貿易 中華人民共和国 5,000
EL
しております。
100.00
BC
有限公司 上海市 千人民元
役員の兼任等…無
一部当社の製品販売を受託
しております。
TR
RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL
大韓民国 1,800,000
EL 100.00 当社より債務保証を受けて
KOREA CORPORATION
ソウル市 千韓国ウォン
BC おります。
役員の兼任等…無
8/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
一部当社が製造・販売して
いる製品を製造・販売して
TR
おります。
ベトナム
DH
RIKEN VIETNAM CO.,LTD. 15,000 技術等のライセンス契約の
社会主義共和国
EL 100.00
締結をしております。
(注)３ 千USドル
BC
ビンズオン省
当社より債務保証を受けて
その他
おります。
役員の兼任等…無
当社が製造・販売している
TR
RIKEN TECHNOS INDIA PVT.
インド 20,000 100.00 製品の取次業務をしており
DH
千インドルピー
ハリヤーナー州 (1.00) ます。
LTD.
BC
役員の兼任等…無
一部当社の製品販売を受託
しております。
アメリカ合衆国 1,000
EL
RIKEN U.S.A.CORPORATION
100.00 当社より債務保証を受けて
BC
ミシガン州 千USドル
おります。
役員の兼任等…無
一部当社が販売している製
品を販売しております。
TR 技術等のライセンス契約の
アメリカ合衆国
RIKEN AMERICAS CORPORATION 30,000
EL 62.94 締結をしております。
ケンタッキー州
(注)３ 千USドル
BC 当社より債務保証を受けて
おります。
役員の兼任等…有
一部当社が製造・販売して
いる製品を製造・販売して
TR
おります。
RIMTEC CORPORATION アメリカ合衆国 13,415
DH 62.94
EL (62.94) 技術等のライセンス契約の
(注)３、５ ニュージャージー州 千USドル
BC 締結をしております。
役員の兼任等…有
一部当社が製造・販売して
いる製品を製造・販売して
おります。
TR
RIKEN ELASTOMERS
アメリカ合衆国 28,741
DH 62.94 技術等のライセンス契約の
CORPORATION
EL (62.94) 締結をしております。
ケンタッキー州 千USドル
(注)６
BC 当社より債務保証を受けて
おります。
役員の兼任等…有
その他２社
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 「議決権の所有割合」欄の( )内の数字は間接所有であります。
５ RIMTEC CORPORATIONは、会社登録上、RIMTEC MANUFACTURING CORPORATIONであります。
６ RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONの資本金は、資本準備金を含んでおります。
７ リケンファブロ株式会社、RIKEN (THAILAND) CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を
除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
単位：百万円
リケンファブロ株式会社 RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.
（１）売上高 11,048 11,454
（２）経常利益 675 1,588
（３）当期純利益 463 1,545
（４）純資産額 3,279 5,307
（５）総資産額 7,167 7,659
9/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
トランスポーテーション 540
デイリーライフ＆ヘルスケア 392
エレクトロニクス 409
ビルディング＆コンストラクション 327
報告セグメント計 1,668
その他 -
全社(共通) 276
合計 1,944
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
731 42.5 17.8 6,513,503
セグメントの名称 従業員数(人)
トランスポーテーション 107
デイリーライフ＆ヘルスケア 109
エレクトロニクス 218
ビルディング＆コンストラクション 189
報告セグメント計 623
その他 -
全社(共通) 108
合計 731
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
２ 臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
(提出会社)
名称 リケンテクノス労働組合
結成 1959年４月
組合員数 556人 ( 2020年３月31日 現在)
外部団体に加盟していない単独組合であり、労使間の重要な問題はすべて団体交渉によって解決されておりま
す。
また、関係会社においても、労使間の重要な問題はすべて団体交渉によって解決されており、各社とも良好な
関係を維持しております。
10/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
現下のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急速に悪化しており、極めて厳しい状況に
あります。海外経済についても同様に厳しい状況にあり、経済活動再開の動きはみられるものの、当面は当社グルー
プにとっても厳しい経営環境が続くものと考えております。
このような環境の中、当社グループは、3か年中期経営計画「More Value to All 2021 共に生み出せ！更なる価値
を！」を経営方針とし、すべての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指してまいります。
これまで以上に変化のスピードが加速していく市場のニーズを的確にとらえるため、当連結会計年度より従来の
「コンパウンド」「フイルム」「食品包材」の製品別セグメントから、「トランスポーテーション」「デイリーライ
フ＆ヘルスケア」「エレクトロニクス」「ビルディング＆コンストラクション」の4つの市場別セグメントに変更いた
しました。製品にとらわれず市場別にグローバル戦略を構築することで、より的確に市場ニーズに応えてまいりま
す。
また、3か年中期経営計画で設定した「グローバル経営の深化とシナジー」「戦略思考による収益力向上」「効率を
極めた生産体制の実現」「サステナブルな社会への貢献」「人材育成とガバナンス重視の経営による企業体質の強
化」の5つの主要課題に取り組んでまいります。
「グローバル経営の深化とシナジー」においては、アジアにおけるコンパウンド事業の強化と共に、グローバル経
営を意識した各本部/海外拠点との連携体制の更なる強化により、シナジーを発揮し、収益に結びつけてまいります。
「戦略思考による収益力向上」においては、各市場の分析のレベルアップとそれに基づく戦略の強化、製造/物流等
のコストダウンにより、グローバルな競争力の強化に取り組んでまいります。
「効率を極めた生産体制の実現」においては、徹底的なコスト削減による低コストオペレーションの確立を目指す
と共に、グローバルでのリケンスタンダードの強化により製造品質の向上を実現してまいります。
「サステナブルな社会への貢献」においては、地球環境が大きく変化していく中、持続可能な社会を作り出すこと
は企業としての使命と考えており、あらゆる側面でサステナブルな社会への貢献を目指してまいります。当社主力製
品である塩ビコンパウンドは、原料の約6割が塩に由来する塩ビを主原料としており、他の樹脂素材を塩ビで代替する
ことで石油由来の原料を削減すると共に、ゴム製品を代替するリサイクル可能な熱可塑性エラストマーの開発・提供
を進めることにより貢献してまいります。
「人材育成とガバナンス重視の経営による企業体質の強化」においては、当社グループの更なるグローバルでの成
長の為に、研修体制の再構築・グローバル人材を意識したキャリア形成・部下育成により、グローバルに活躍できる
人材を育成してまいります。
セグメント別には、「トランスポーテーション」では、特に新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、重点
分野である自動車用電装、自動車用成型部材、2輪車用部材の各分野での取り組みを強化してまいります。
「デイリーライフ＆ヘルスケア」では、重点分野である医療用及び食品包材においてグローバル視点にて販売戦略
を実行し拡販してまいります。特に新型コロナウイルス感染症により需要が高まっている食品包材部門において、取
り組みを強化してまいります。
「エレクトロニクス」では、電力・通信インフラ、充電・センサーケーブル用コンパウンド、光学フィルムへの取
り組みを強化してまいります。
「ビルディング＆コンストラクション」では、インテリア用フィルム、住宅建築資材の両分野への取り組みを強化
すると共に、一昨年子会社化したデザイン会社の一層の活用により、提案力を強化してまいります。
また、全分野において抗ウイルス・抗菌機能を併せ持つリケガードの生産・供給を強化することにより、社会へ貢
献していきたいと考えております。
環境対応につきましては、当社グループは様々な合成樹脂を取り扱う加工メーカーであり、環境・化学物質に関す
る諸法規・諸規制を遵守するとともに、環境負荷の高い化学物質使用料の削減、太陽光発電の活用、ゼロエミッショ
ンの推進等、より高いレベルでの環境管理を行ない、環境負荷軽減を目指した製品開発、製造方法の改善に全力を挙
げて取り組んでまいります。
また、コーポレートガバナンスにつきましては、リケンテクノスウェイの実践を通して持続的に成長し、中長期的
に企業価値を向上していくために、グループ全体の内部統制の更なる整備・強化を実施し、当社グループ全体での
コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンス意識の向上を通じてグループ競争力の強化と経営の透明性、公正
性の確保に努めてまいります。
今後、ますますグローバルに競争が激化する中、技術本部、製造本部、品質保証本部、営業本部、次世代フィルム
11/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
事業本部、購買本部、経営企画本部、管理本部の各本部および国内外の重要な連結子会社が連携して各課題に取り組
み、3ヵ年中期経営計画の完遂に向け全社員が一丸となって邁進してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
12/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 技術革新及び顧客ニーズへの対応について
当社グループが事業を展開する合成樹脂加工等の市場は、急速な技術変化と技術革新及び顧客ニーズの変化に対
応する新商品・サービスの提供の必要性を特徴としております。新技術の開発とその製品化及び新製品・サービス
の提供により、既存の製品・サービスは陳腐化しまたは市場性を失う傾向があります。
当社グループは、常に技術と顧客ニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応した製品・サービスのマーケ
ティングを行っておりますが、かかる製品・サービスを提供することができるという保証はありません。当社グ
ループがこれら新技術のトレンドや顧客ニーズの予測や対応を誤った場合、当社グループの事業、業績及び業務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資材等の調達について
当社グループの生産活動には、原材料、原反、製造装置等の設備、貯蔵品、その他の供給品のタイムリーな納入
が必要です。当社グループの購入する原材料等には特殊なものがあるため、その中には、仕入先や供給品の切り替
えが困難なものや、少数特定の仕入先からしか入手できないものもあります。当社グループは、当社グループが使
用する主原材料、原反、設備、その他の供給品が現在十分に確保されているものと認識しておりますが、供給の遅
延・中断や業界内の需要増加があった場合、必要不可欠な主原材料等の供給不足が生じる場合があります。これら
の原因等により、当社グループが供給品を機動的に調達できない場合や、供給品の調達のために極めて多額の資金
の支払が必要となる場合には、当社グループの業績が悪化する可能性があります。また、欠陥のある主原材料、原
反、設備、その他の供給品は、当社グループの製品の信頼性及び評判に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外市場での事業拡大に伴うリスクについて
当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。当社グループの生産及び販売活動の大部分
は、米国やヨーロッパ、並びに東南アジアや中国市場であります。これらの海外における事業活動においては、政
治経済情勢の悪化、輸出入及び外資の規制、予期しない法令の変更、テロ・戦争、その他の要因による社会的混
乱、疫病の発生、人材及び技術の流失など、当社グループの事業活動を阻害し、当社グループの業績と財務状況に
悪影響を及ぼす可能性のあるリスクがあります。
(4) 法的事項に関して
① 法的リスクの概要
当社グループは、合成樹脂の中間材料の製造から、家庭用品のような最終製品まで幅広い樹脂加工を行ってお
り、使用原材料の安全性確保に始まり、適正加工にいたるまでの多岐にわたる規制を確実に遵守することが義務
づけられています。また、当社グループは、グローバルに事業を展開しており、国内外における予想外の規制変
更によるリスク、国による規制の違いによるリスクにさらされています。
また、欠陥のある製品を供給しその製品の使用者に損害を与えたり、法的に保護される権利を侵害することに
よる、社会的信用失墜による売上減少、多額の損害賠償のリスクにも配慮する必要があります。さらに、不公正
な取引を行わないことは勿論、公正な競争にうち勝つ努力を続けなければ、脱落していくというリスクにみまわ
れる可能性があります。
② 製品の欠陥
当社グループは、世界的に認められている品質基準に従って製品を製造しております。しかし、全ての製品に
ついて全く欠陥がなく、製造物責任を負うこともなく、リコールが発生しないという保証はありません。また、
保険によってこれらに起因する費用の全てを賄う保証もありません。大規模なリコールや多額の製造物責任賠償
を負担することにより、当社グループの財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
13/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
③ 知的財産権
当社グループは、他社製品との差別化をはかるために、種々の技術とノウハウを蓄積してきました。しかし、
これらの当社独自の技術やノウハウは当社グループの権利として確保していますが、ことに国外においては、こ
の権利を十分に確保できない場合もあり、また、類似製品の製造を完全には防止できない場合もあり、これらの
権利侵害によって当社が損害を被る可能性を排除できません。また、当社グループは他者の知的財産権を侵害す
ることのないように十分に注意しておりますが、海外において知的財産権の制度が異なる場合、当社グループと
しては侵害していないとしている場合においても、結果として他者の権利を侵害する場合も排除できません。
以上のような、知的財産権にかかるリスクも、それが大きな費用負担となる場合には、当社グループの財務状
況に悪影響を及ぼすことになります。
④ 環境に関する規制
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質の取扱、廃棄物処理並びに土壌・地下水汚染を規制する環境
諸法令による規制を広範囲にわたって受けております。これらの規制は強化される傾向にあり、特に化学物質に
対する法規制は国内外を問わず強化される方向にあり、迅速かつ的確に対応しなければ市場を失うというリスク
にさらされております。これらに対応するための費用が、当社グループの事業にとって重大な金額となる可能性
があり、また社会の求める環境への対応水準が高まることにより、追加の費用が発生する可能性があります。こ
れらの費用負担が、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 関係会社の債務保証
当社グループの関係会社の中には、親会社である当社が債務保証を行っている場合があります。また、今後事業
拡大(設備投資含む)等、収益向上を図るため債務保証を行う場合もあります。予期に反し業績が悪化し債務保証が
実行された場合、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料価格の大幅な変動による採算性悪化について
当社グループは、原油から精製されるナフサ由来のエチレン、プロピレン等の石化基礎製品から作られる誘導品
を主原材料としているため、その原材料価格は原油価格の変動の影響を大きく受けることになります。原油価格
は、全世界的な需給バランスのほか戦争、テロ、投機的な動き等予期せざる様々な原因により、乱高下を繰り返し
ており、今後もこの傾向は続くことが予想されます。また、植物由来の一部原材料では、地球温暖化等気候変動の
影響を受けることが予想されます。原材料価格の変動を適時に製品価格に反映できない場合やコスト削減等により
吸収できない場合等には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 貸倒リスクについて
当社グループの取引先に対し、予期せぬ貸倒リスクが顕在化した場合、売上債権・貸付金等に追加的な損失や引
当金の計上が必要となり、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 外国為替相場の変動について
当社グループの事業には、海外における製品の生産・販売が含まれております。海外現地法人において、現地通
貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点
での外国為替の変動に影響される可能性があります。また、為替相場の変動は、当社グループが現地で販売する製
品の価格や、当社グループの現地生産品の製造・調達コストに影響を及ぼす可能性があり、現地市場の競争力や国
内における販売価格にも影響をもたらす可能性があります。
(9) 自然災害
当社グループは国内外に生産拠点/販売拠点を保有しております。当該地域における大規模な地震、台風、大雨等
の自然災害によって、当社グループの生産活動/販売活動等の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合、当社グ
ループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 感染症の流行
新型コロナウイルス感染症等、大規模な感染症の流行が発生した場合、生産活動/販売活動等の事業活動に支障を
きたすことに加え、本邦・世界経済の大幅な減速により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
特に本年度については、新型コロナウイルス感染症流行の長期化/深刻化、大規模な第２波の発生等、想定を上回
14/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
る事態となった場合に、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
15/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は緩やかな回復傾向にあったものの、後半になり消費税増税による
設備投資や個人消費の落ち込み、新型コロナウイルス感染症の影響による足下での大幅な下押しにより、全体とし
ては厳しい状況となりました。
海外では、米国経済は製造業の弱含みが続き、欧州経済も低成長が継続しました。アジアでも米中貿易摩擦の影
響による世界景気の減速を受けた輸出下押し等により、中国では景気減速が続き、タイ国においても景気は弱い動
きとなりました。
産業別には、国内の自動車業界は、消費税増税による購買意欲の低下に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴
う客足鈍化の影響もあり減少となりました。建材業界は、住宅着工件数が減少、家電業界は、白物家電の消費税増
税前の駆け込み需要による反動減と暖冬による影響等で前年度をやや下回る結果となりました。
このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で市場別に顧客のニーズをきめ細かく確実に捉え、国内
および海外の経営資源を効率的に活用して受注につなげることで業績の向上に努めました。
その結果、連結売上高は 98,808百万円 、前連結会計年度比(以下「前年同期比」) 1.0％増加 、 連結営業利益は
5,581百万円 (前年同期比 3.1％減少 )、 連結経常利益は5,670百万円 (前年同期比 3.4％減少 )、 親会社株主に帰属する
当期純利益は3,064百万円 (前年同期比 0.1％増加 )となりました。なお、売上高につきましては、過去最高を更新い
たしました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の
区分に基づいて記載しております。
＜トランスポーテーション＞
国内では、自動車市場が9月以降低調に推移し、同市場へのエラストマーコンパウンドの販売が減少したことか
ら、減収となりました。
海外では、ＡＳＥＡＮにおける自動車電線市場の塩ビコンパウンドの販売は堅調に推移しましたが、北米、中国
およびインド国の自動車市場においては、需要低迷の影響を受けて自動車成型部材向け塩ビおよびエラストマーコ
ンパウンドが低調に推移し、減収となりました。
セグメント利益につきましては市況の影響、国内およびＡＳＥＡＮでの設備投資等に伴うコスト負担増加の影響
もあり減益となりました。
その結果、売上高は 29,758百万円 (前年同期比 3.7％減 )、セグメント利益は 2,740百万円 (前年同期比 8.7％減 )とな
りました。
＜デイリーライフ＆ヘルスケア＞
国内では、生活資材市場のチューブ・ホース用塩ビコンパウンドおよび家電用フィルムの販売が堅調に推移し、
また食品包材市場ではラップ製品の拡販が進み、増収となりました。
海外では、医療市場向け塩ビコンパウンドの販売は堅調に推移しましたが、ＡＳＥＡＮおよび北米における生活
資材市場の塩ビコンパウンド及び中国におけるラップ製品の販売が減少し、減収となりました。
セグメント利益につきましては、生産性向上の寄与もあり増益となりました。
その結果、売上高は 24,308百万円 (前年同期比 0.2％増 )、セグメント利益は 1,860百万円 (前年同期比 11.5％増 )と
なりました。
16/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
＜エレクトロニクス＞
国内では、エネルギーおよび情報通信市場における塩ビコンパウンドおよび光学分野におけるフィルムの大型案
件の売上が前年を下回ったことにより、減収となりました。
海外では、中国における情報通信市場の塩ビコンパウンドの販売が景気減速により減少したものの、北米におけ
るエネルギー市場での塩ビコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。
セグメント利益につきましては、光学分野での販売数量減少により減益となりました。
その結果、売上高は 20,883百万円 (前年同期比 1.3％減 )、セグメント利益は 282百万円 (前年同期比 30.7％減 )とな
りました。
＜ビルディング＆コンストラクション＞
国内では、非住宅市場におけるインテリアフィルムの新意匠の採用による販売増加、一昨年子会社化したデザイ
ン会社の売上への寄与があり増収となりました。
海外では、北米における建築資材市場向け塩ビコンパウンド、欧州および中国におけるインテリアフィルムの販
売が減速し、減収となりました。
セグメント利益につきましては、国内での高付加価値品の販売増加により増益となりました。
その結果、売上高は 23,290百万円 (前年同期比 11.7％増 )、セグメント利益は 561百万円 (前年同期比 19.2％増 )とな
りました。
当連結会計年度末における総資産は受取手形及び売掛金等の流動資産が 2,002百万円減少 し、有形固定資産等の固
定資産が 1,336百万円減少 したこと等により、前連結会計年度末に比べ 3,339百万円減少 し、 91,868百万円 となりま
した。
負債は支払手形及び買掛金等の流動負債が 4,064百万円減少 、長期借入金等の固定負債が 382百万円減少 したこと
等により、前連結会計年度末に比べ 4,447百万円減少 し、 34,282百万円 となりました。
純資産(非支配株主持分を含む)は、利益剰余金等の株主資本が 1,075百万円増加 し、その他有価証券評価差額金等
のその他の包括利益累計額が 306百万円減少 し、非支配株主持分が 340百万円増加 したこと等により、前連結会計年
度末に比べ 1,108百万円増加 し 57,586百万円 となりました。なお、自己資本比率は 54.1％ となり、前連結会計年度か
ら2.7ポイント上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 775百万円増加
し、 17,812百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ 1,487百万円増加 し、 8,805百万円 でした。その主な内
容は、税金等調整前当期純利益 6,025百万円 、減価償却費 3,886百万円 、売上債権の減少 1,732百万円 、棚卸資産の減
少 1,039百万円 等による資金の増加、仕入債務の減少 1,917百万円 、法人税等の支払 1,846百万円 等による資金の減少
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ 707百万円減少 し、 2,525百万円 でした。その主な内容は、
有形固定資産の取得による支出 2,738百万円 、無形固定資産の取得による支出 939百万円 、有形固定資産の売却によ
る収入 647百万円 等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ 3,917百万円増加 し、 5,480百万円 でした。その主な内容
は、自己株式の取得による支出 1,513百万円 、短期借入金の減少による支出 729百万円 、長期借入金の返済による支
出 743百万円 、配当金の支払額（非支配株主への配当を含む）2,217百万円等による資金の支払であります。
17/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
トランスポーテーション(千円) 21,796,860 101.6
デイリーライフ＆ヘルスケア(千円) 16,777,680 96.0
エレクトロニクス(千円) 8,042,984 111.5
ビルディング＆コンストラクション(千円) 4,883,750 98.0
報告セグメント計(千円) 51,501,276 100.7
その他(千円) 7,865 164.1
合計(千円) 51,509,142 100.7
(注) １ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
トランスポーテーション 28,923,470 99.5 1,218,693 53.0
デイリーライフ＆ヘルスケア 24,141,169 100.1 862,841 107.3
エレクトロニクス 20,446,650 96.1 1,597,278 74.6
ビルディング＆コンストラクション 23,184,456 110.5 1,750,695 94.2
報告セグメント計 96,695,747 101.3 5,429,509 76.4
その他 545,373 76.0 41,983 65.5
合計 97,241,120 101.1 5,471,493 76.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
トランスポーテーション(千円) 29,758,873 96.3
デイリーライフ＆ヘルスケア(千円) 24,308,394 100.2
エレクトロニクス(千円) 20,883,426 98.7
ビルディング＆コンストラクション(千円) 23,290,521 111.7
報告セグメント計(千円) 98,241,216 101.1
その他(千円) 567,455 84.7
合計(千円) 98,808,671 101.0
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
18/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高
当連結会計年度の売上高は、 98,808百万円 、前連結会計年度比 994百万円 （1.0％）の増加 となりました。国内は
一昨年子会社化したデザイン会社の売上への寄与及び食品包材部門での拡販により、売上高は伸長しました。海外
においては、ベトナム国での拡販はあったものの、インドネシア国・中国での需要低迷により、売上高は減少しま
した。
売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比 761百万円 （1.0％）増加し 、 80,833百万円 となりました。主な
要因は、売上数量の増加によるものです。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比 413百万円 （3.5％）
増加し 、 12,393百万円 となりました。主な増加要因は、従業員給与及び支払手数料の増加によるものです。
その結果、営業利益は、前連結会計年度比 179百万円 （3.1％）減少し 、 5,581百万円 となりました。
営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、保険解約返戻金等により、前連結会計年度比 73百万円 （20.6％）増加 の
432百万円 となり、営業外費用は、為替差損等により前連結会計年度比 92百万円 （37.0％）増加 の 343百万円 となり
ました。
経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比 199百万円 （3.4％）減少 の 5,670百万円 となりました。
特別損益
当連結会計年度における特別利益は、土地売却による固定資産売却益等により、前連結会計年度比 99百万円
（31.3％）増加 の 416百万円 となりました。
また、当連結会計年度における特別損失は、環境対策費等により、前連結会計年度比 10百万円 （20.1％）増加 の
61百万円 となりました。
税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比 109百万円 （1.8％）減少 の 6,025百万円 となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比 3百万円 （0.1％）増加 の 3,064百万円 となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状
態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、中長期的な経営の方向性として３ヵ年中期経営計画「More Value to All 2021 共に生み出せ！
さらなる価値を！」を経営方針とし、全ての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指しており
ます。中期経営計画初年度となる当連結会計年度における５つの主要課題への取り組みは以下の通りです。
「グローバル経営の深化とシナジー」においては、新セグメントでのグローバル運営を徹底すると共に、アジア
地域でのコンパウンド事業に注力し、タイ・ベトナムで売り上げが伸長しました。「戦略思考による収益力向上」
においては、管理業務のシェアード推進による経費削減を行なうと共に、デザイン子会社との一体運営が進展しま
した。「効率を極めた生産体制の実現」においては、高吐出型エラストマーラインの新設、生産管理指標の統一化
19/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
を行ないました。「サステナブルな社会への貢献」においては、ゴム製品の代替としてリサイクル可能なエラスト
マーコンパウンドの拡販を行なうと共に、抗ウイルス・抗菌のリケガード製品の販売を行ないました。「人材育成
と ガバナンス重視の経営による企業体質の強化」においては、人材強化を狙いとした人事・研修制度の見直し、ROE
の改善を目的とした自社株買いを行ないました。
中期経営計画における当連結会計年度の具体的な経営指標等の目標値は、売上高105,000百万円、営業利益6,500
百万円、経常利益6,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,700百万円としております。
当連結会計年度における売上高は 98,808百万円 （計画比94.1％）、営業利益は 5,581百万円 （計画比85.9％）、経
常利益は 5,670百万円 （計画比87.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,064百万円 （計画比82.8％）となり
ました。
光学分野での拡販の遅れやASEANでの需要低迷等により、売上高及び利益の実績は計画を下回りましたが、５つの
主要課題に対する取り組みを進め、連結売上高につきましては、過去最高を更新いたしました。
大変厳しい環境ではありますが、引き続き３ヵ年中期経営計画「More Value to All 2021 共に生み出せ！さらな
る価値を！」に全グループを挙げて取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は減益であったものの、売上債権及び棚卸資産
の減少により、前連結会計年度比で増加しており、投資を行うための十分な資金を獲得しております。投資活動に
よるキャッシュ・フローは、主に製造設備への投資となりますが、事業計画に基づいており、その投資額につきま
しては適切であると認識しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の増額
等により、前連結会計年度比で大幅に支出が増加しておりますが、フリー・キャッシュ・フローの範囲内であり事
業の運営に影響を与えるものではありません。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、次のとおりであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資やその他の投資資金の調達に
つきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当社グループは、中長期的に安定した成長のため製造設備への投資が必要となりますが、投資額については適切
に管理されており、資金の流動性に問題はないと認識しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 11,431 百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 17,812 百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産負債の計上や偶発資産及び偶発債務の開示、
並びに報告期間における収益費用の適正な計上を行うため、マネジメントによる重要な見積りや前提が必要となり
ます。当社グループは、過去の実績、または、各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積り
を実施しております。資産負債及び収益費用を計上する上で客観的な判断が十分でない場合は、このような見積り
が当社グループにおける判断の基礎となっております。したがいまして、異なる前提条件のもとにおいては、結果
が異なる場合があります。特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見
積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 債権の回収可能性
当社グループは、売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により貸倒
引当金を計上しております。貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に相手先の業績、信用、債権残
高、財務状況などを考慮して回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財務状況が悪
化した場合は引当金を積み増すことで、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表に繰延税金資産を計上しております。繰
延税金資産の計上は予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。当社グループの将来
の収益に係る判断は将来における市場の動向、その他の要因の影響を受けます。これらの状況に変化があった場
20/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回
収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当額が計上され、損益に影響を与
え る可能性があります。
c. 退職金及び退職年金
当社グループは、いくつかの退職金制度を有しております。親会社は企業年金制度を採用しております。退職
給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これら
の前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれ
ます。親会社の年金制度においては、割引率は日本の国債の市場利回りを在籍従業員に対する支給年数で調整し
て算出しております。期待収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産か
らの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、
又は前提条件が変更された場合、その影響は当連結会計年度末の退職給付に係る負債、将来期間において認識さ
れる退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
21/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
技術本部は、『全ての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指して』という課題のもと、カス
タマーディライト商品の研究開発活動を推進しております。研究開発の指針として、「美しく、軽く、安全に」＋
「環境」をキーワードに社会貢献も企業の重要な使命と捉えて、地球環境全体を鑑みながら、新規商材を開発してい
くことが重要と考えています。
世界的にパンデミックを起している新型コロナウイルスと戦い、流行を抑制しようと全世界で奮闘しています。世
界が最も期待しているのは、民間のイノベーションだと考えます。最先端の診断検査と治療方法の開発が進んでお
り、長丁場になるウイルスとの闘いで、命やくらしを守るには、社会の風通しをよくすることが欠かせません。当社
もこのウイルスの戦いに少しでも役に立ちたい、命やくらしを守りたい使命を持ち、最前線の開発部隊は、抗ウイル
ス対応商品の開発を進めております。感染症対策商品である、リケガードシリーズ（抗菌、抗ウィルス、防虫）の開
発も進み、本格的な販売開始に至っています。特に、抗ウイルス材料であるリケガードＶは、フィルムにおいて新型
コロナウイルスの感染防止として業界唯一の抗ウイルス認証取得の高透明フィルムとして、スマートフォンの表面
フィルムのほか、飛沫を防止するフェイスシールド用として既に販売を開始しています。また、リケガードＶの成形
材料（コンパウンド）についても、手で触るグリップ部材、手摺り材など製品化が進んでおります。当社は、少しで
もこのウイルスとの闘いに役立ちたい一心で研究員一同、集中していきたいと考えております。
また、素材メーカーとしての役割は、前述の感染予防商材リケガードシリーズの製品化推進をはじめ、食、医療の
安全性、更に自動車材料では素材を軽くすることでのエネルギー損失を抑制し、人々が安全に暮らせるようにイノ
ベーションを創造することです。
食品包装分野における複層高機能フィルムの開発や医療包装分野におけるフィルム新商品の開発を推進していま
す。食の安全を守る、また薬剤包装における安全を守る考えもまた重要と考えています。
光学事業における事業化において、REPTY DC100のシリーズにより、100％ガラス代替、高意匠性を持つフィルム開発
を進めてまいりました。
更に、グローバル競争において、収益率向上を伴う事業拡大を実現することを目指しており、科学技術や市場の中
長期的動向を見据えた材料・プロセスの研究開発が、ますます重要になっています。グローバル事業の拡大を支援す
る研究開発機能（グローバルテクニカルセンター機能）を充実する必要性が増してきています。また、優れた人材の
確保の点も重要とらえ、2020年9月完成を目指して東京都大田区にある研究開発センターの増築（鉄骨3階建て、延べ
床面積：約1200㎡）も進めております。
この増築の目的は、中期経営計画において、「全ての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニー」を目
指して、研究開発の改革を推進し、１０年先を見据えた利便性に優れる研究施設を構築することです。
具体的には、以下の施策を実施してまいります。
（１）新規研究設備、各種成形加工機、試験室を整備し顧客の抱える課題を解決できる様に環境整備をはかる。
（２）試作工場を研究部門内に併設することで試作サンプルの品質チェックと出荷スピードが改善でき、顧客満足
度と生産技術力の向上にも繋がると期待しています。
当連結会計年度の成果として、
コンパウンド関係
１．リケガード（抗菌・抗ウイルス・防虫）コンパウンドの実績化
２．完全架橋エラストマーである新アクティマーGの自動車部品への採用
３．高耐熱・柔軟EV車用充電ケーブルの販売拡大
４．ハイブリット架橋エラストマーであるリクロマーの発泡材料の開発
５．バイオマス、リサイクルコンパウンドの開発
６．自動車用グラスランチャンネル部材の全日系車への採用拡大
等で開発が進み、一部流動することができました。研究開発費は、 776 百万円であります。
フィルム関係
１． リケガード（抗菌・抗ウイルス・防虫）フィルムの実績化
２． 各種塗装代替フィルムの開発
22/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
３．建装材用意匠性フィルムの流動
４． 医薬品包装用フィルムの流動
５． 高耐湿・高耐熱性FFC用フィルムの流動
６． ガラス代替フィルムREPTY DC100の製品化展開
７． プロジェクション投影用フィルムの流動
等で開発が進み、一部の製品を流動できました。研究開発費は、 578 百万円であります。
食品包材関係
１． 自動包装機メーカー向け純正ノンストレッチPVCラップフィルムの開発と採用
２． 食品加工業向けピロー包装用PVCラップフィルムの開発
３． 食品スーパーマーケット・バックヤード向け小型包装機用PVCラップフィルムの開発と採用
４． 業界団体とのコラボレーションによるPVCラップフィルムの広報活動
５． 製膜加工機における混練技術の基礎研究
等の活動に要した研究開発費は、 87 百万円であります。
23/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の能力増強、合理化、品質向上を図るとともに、「成長分野への経営資源の配分」に
重点を置き、当連結会計年度は全体で 3,785 百万円の設備投資を実施いたしました。
また、当連結会計年度より市場別セグメントを採用しておりますが、多くの製造設備は各セグメント共通で使用し
ているため、一部のセグメントを特定できる設備以外の投資額は全社共通に分類しております。その結果、DHにおい
て 197 百万円、ELにおいて 876 百万円、その他及び全社共通として 2,711 百万円の設備投資を行いました。
また、製品別の区分では、コンパウンドにおいて1,602百万円、フイルムにおいては1,310百万円、食品包材におい
ては210百万円、その他及び全社共通として661百万円の設備投資を行いました。
所要資金については、自己資金及び借入金を充当いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 (人)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
埼玉工場 DH
合成樹脂加工設備 881,646
1,312,708 1,096,205 2,602 128,096 3,421,260 249
及び研究開発設備 (58,738.8)
(埼玉県深谷市) 共通
三重工場 DH
合成樹脂加工設備 383,001
993,122 1,406,901 4,595 64,111 2,851,732 242
及び研究開発設備 (55,247.4)
(三重県亀山市) 共通
群馬工場
1,273,100
EL 合成樹脂加工設備 721,588 108,978 - 26,546 2,130,213 42
(55,903.8)
(群馬県太田市)
研究開発センター
1,032,180
(東京)
共通 研究開発設備 225,579 55,395 1,953 170,857 1,485,965 53
(4,381.9)
(東京都大田区)
本社等
555,955
共通 その他設備 163,942 80,907 - 65,597 866,403 116
(22,012.7)
(東京都千代田区)
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の
従業員数
会社名
機械装置
(人)
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
リケンケーブル 本社 合成樹脂 206,210
EL 97,479 98,841 9,858 12,293 424,683 78
テクノロジー㈱ (埼玉県入間市) 加工設備 (5,425.5)
白河工場
合成樹脂
25,719
㈱協栄樹脂製作所 共通 42,785 9,559 3,801 3,609 85,475 58
(福島県西白河
(10,383.0)
加工設備
郡)
合成樹脂
本社
リケンケミカル 363,017
共通 131,372 70,197 4,102 2,767 571,457 50
プロダクツ㈱ 加工設備 (16,734.8)
(滋賀県湖南市)
本社等
合成樹脂
リケンファブロ㈱ DH 308,821 194,969 - - 26,718 530,509 56
(東京都千代田
加工設備
区)
24/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
機械装置
(所在地) の名称 内容 (人)
土地 リース
建物及び構
及び その他 合計
築物
(面積㎡) 資産
運搬具
本社
合成樹脂
(アメリカ合衆国 69,213
RIMTEC CORPORATION
共通 364,207 908,535 - 70,005 1,411,963 93
ニュージャー (87,563.0)
加工設備
ジー州)
本社
RIKEN ELASTOMERS 合成樹脂
87,506
(アメリカ合衆国 共通 2,164,674 1,389,360 - 30,027 3,671,569 37
(97,125.6)
CORPORATION 加工設備
ケンタッキー州)
本社
合成樹脂
RIKEN(THAILAND) 510,712
(タイ王国 共通 468,767 939,392 - 150,351 2,069,223 274
CO.,LTD. (69,672.0)
加工設備
パトムタニ県)
本社
RIKEN ELASTOMERS 合成樹脂
170,713
(タイ王国 共通 881,837 476,258 0 46,530 1,575,340 38
(23,220)
(THAILAND)CO.,LTD. 加工設備
アユタヤ県)
本社
(インドネシア
PT.RIKEN 合成樹脂
366,816
共通 738,696 1,012,456 - 19,998 2,137,968 229
共和国
(46,617)
INDONESIA 加工設備
ウエストジャワ
州)
本社
上海理研塑料 合成樹脂
(中華人民共和国 共通 550,497 666,961 - - 30,742 1,248,201 123
有限公司 加工設備
上海市)
本社
理研食品包装 合成樹脂
(中華人民共和国 DH 130,192 94,518 - - 28,809 253,519 59
(江蘇)有限公司 加工設備
江蘇省)
本社
RIKEN VIETNAM (ベトナム 合成樹脂
共通 618,934 805,995 - - 43,390 1,468,320 49
社会主義共和国
CO.,LTD. 加工設備
ビンズオン省)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消費
税等を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
25/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画し
ております。設備計画は連結子会社が個々に策定しておりますが、当社グループ全体の設備計画との調整を行って
おります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る計画は、以下のとおりであります。
投資予定金額
着手及び完了予定
(百万円)
会社名 セグメントの 設備の 資金 完成後の
所在地
事業所名 名称
内容 調達方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
東京都 研究所の 2019年 2020年
提出会社 共通 700 90 自己資金 －
大田区 増設 ４月 ８月
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
26/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 236,000,000
計 236,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年６月19日)
( 2020年３月31日 )
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 66,113,819 66,113,819
(市場第一部) 100株
計 66,113,819 66,113,819 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
2015年３月３日開催の取締役会決議に基づき発行した2020年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債は、2020年
２月27日に行使期間が終了し、2020年３月19日に満期償還いたしました。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2000年４月１日～
△1,641 66,113 ― 8,514,018 △516,288 6,532,977
2001年３月31日
(注) 資本準備金の減少は、自己株式の消却によるものです。
27/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 32 28 87 92 9 6,055 6,303 －
所有株式数
- 255,255 6,215 192,501 93,795 99 112,847 660,712 42,619
(単元)
所有株式数
- 38.63 0.94 29.14 14.20 0.01 17.08 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式2,266,687株は「個人その他」に22,666単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めており、信
託Ｅ口が保有する当社株式824,700株は「金融機関」に8,247単元含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行（信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,940 6.17
託口）
信越化学工業株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番１号 3,300 5.17
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 2,907 4.55
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 2,907 4.55
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 2,500 3.92
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 2,363 3.70
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 2,280 3.57
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１番３号 2,101 3.29
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,995 3.13
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE, LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS 1,970 3.09
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人：香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
計 ― 26,266 41.14
（注）１ 自己株式（2,266,687株）には、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（従業員持株会処分型）導入に
おいて設定した信託E口が保有する当社株式824,700株を含めておりません。
２ 2020年４月１日付で、損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、損害保険ジャパン株式会社に商号変更して
おります。
28/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 8,247 ―
普通株式 3,091,300
普通株式 62,979,900
完全議決権株式(その他) 629,799 ―
普通株式 42,619
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 66,113,819 ― ―
総株主の議決権 ― 638,046 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田淡路
(自己保有株式)
2,266,600 824,700 3,091,300 4.68
町２丁目101番地
リケンテクノス株式会社
計 ― 2,266,600 824,700 3,091,300 4.68
(注) 当社は、2016年８月29日開催の取締役会において、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入を決議しており、2016
年９月14日付で自己株式476,100株、2020年３月12日付で自己株式329,500株を信託Ｅ口へ譲渡しております。
また、2017年５月24日開催の取締役会において、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入を決議して
おり、2017年６月12日付で自己株式250,000株を信託Ｅ口へ譲渡しております。
なお、2020年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式824,700株は自己株式に含めて記載しておりま
す。
29/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務執行
をしない取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が、監督または監査を通じた
中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を
2016年９月14日より導入しております。
① 当該制度の概要
本制度は、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等（取締役及び執行役員）に対しポイント
を付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたしま
す。給付する株式については、あらかじめ当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第三者割
当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。
② 株式給付信託（ＢＢＴ）に取得させる株式の総数
2016年９月14日付で自己株式476,100株、2020年３月12日付で自己株式329,500株を信託しており、その株式
の総数は805,600株であります。
③ 当該制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
取締役等（取締役及び執行役員）を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
（株式給付信託（従業員持株会処分型））
当社は、2017年５月24日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係
るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」(以下、「本制度」といいま
す。)を導入しております。
① 当該従業員株式所有制度の概要
本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を
対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行
が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀
行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産と
して受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得
するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当
の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
250,000株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員
30/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2019年７月31日）での決議状況
2,800,000 1,680,000,000
（取得期間 2019年８月７日～2019年10月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,800,000 1,353,806,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 326,193,400
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 19.42
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 19.42
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 277 137,409
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他（転換社債型新株予約権付社債
735,605 345,000,000 ― ―
の権利行使）
保有自己株式数 2,266,687 － 2,266,687 －
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２．財務諸表及び連結財務諸表においては、信託Ｅ口が所有する当社株式824,700株を自己株式として認識して
おります。これは、信託Ｅ口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託Ｅ口が一体のものであ
ると認識し、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
31/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、中長期的な企業価値の向上を通して株主還元を図ることを経営上の重要課題の一つと位置付けており、配
当につきましては、連結配当性向30％程度を一つの目途とした上で、今後の事業投資と自己資本の充実等も勘案し、
安定的な配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、中間期末日(９月末日)及び期末日(３月末日)の年２回を基準日として、金銭により
実施することを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間
配当につきましては取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当16円(うち中間配当８円)を実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の連結配当性向は 33.3 ％となりました。
内部留保資金につきましては、高成長が見込める高付加価値新製品の研究開発、既存事業の再構築、海外事業の拡
充、環境対策等に投資するとともに、企業体質の強化に向け有効に活用しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2019年10月31日
509,998 8
取締役会決議
配当金の総額には、信託Ｅ口に対する配当金4,264千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式
を自己株式と認識しているためであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2020年６月19日
504,179 8
定時株主総会決議
配当金の総額には、信託Ｅ口に対する配当金6,597千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式
を自己株式と認識しているためであります。
32/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、リケンテクノスウェイの実践をとおして持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上していくため
に、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していきます。コーポレート・ガバナンスの強化を
経営上の重要な課題のひとつと位置付けることで、当社グループ全体で実効的なガバナンスの仕組みを整備し、
グループ競争力の強化と経営の透明性、公正性の確保に努めてまいります。
② 企業統治の体制
a. 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社形態を採用しております。
1) 業務執行
当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、併せて業務執行権
限の大幅な委譲を推進することにより、機動的・戦略的な経営体制の構築を図っております。これに伴い、
執行役員で構成される経営会議を業務執行の主要な決議機関と位置付けております。
経営会議は、毎月取締役会に先立って開催され、取締役会上程事項の事前審議のほか、取締役会から権限
委譲された重要な業務執行の審議・決定を行うことにより、迅速な意思決定を行っております。また、取締
役会での決議事項や審議・報告事項の伝達と執行役員間の連絡および情報共有を図ることを目的として執行
役員会を設置し、毎月取締役会後の一定期間内に開催しております。
2) 監査・監督
当社の取締役会は、経営の基本方針やガバナンス等の経営監督事項の検討・審議を主たる役割としてお
り、独立社外取締役を３分の１以上選任することにより、監督機能の強化と監督の実効性の向上を図ってお
ります。
監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名で構成し、常勤の監査等委員を選定することにより、社内で
の迅速な情報収集と社外取締役との密な情報共有を可能としております。また、監査等委員会の直轄組織と
して監査室を設置し、必要に応じて合同で国内外の監査を実施することにより、内部統制システムを利用し
た組織的かつ実効的な監査を実施できる体制を整えております。
監査等委員は、取締役会、その他経営会議等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧するな
ど取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。また、会計監査人から監査計画の説明・監査状
況の聴取・監査結果の報告を受けるとともに、半期毎に監査等委員会、会計監査人、監査室の３組織による
意見交換会議を行うなど、緊密な連携を図っております。
3) 指名・報酬決定
取締役候補者の指名および執行役員の選任にあたっては、取締役会が事前にその過半数を独立社外取締役
で組織する指名委員会に諮問した上で、その答申結果を尊重して決定いたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主
総会の決議により、それぞれの報酬総額の限度を決定しております。
各取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬額を決定するにあたっては、取締役
会が事前にその過半数を独立社外取締役で組織する報酬委員会に諮問した上で、その答申結果を尊重して決
定いたします。各監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で定められた限度額内で監査等委員の協議
により決定いたします。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、各事業年度の業績の向上および中長期的な
企業価値向上に対する職責を負っていることから、役位に応じてあらかじめ定められた固定報酬（基本報
酬）、短期業績連動報酬としての賞与（金銭および株式給付）および固定株式給付で構成し、執行役員の報
酬は、固定報酬（基本報酬）および賞与（金銭および株式給付）で構成しております。業績連動報酬（賞
与）の総額（金銭および株式給付）につきましては、役位別の基本賞与額に業績達成率を加味して算出し、
役位に応じて一定割合を株式給付として支給しております。また、業績連動に係る指標につきましては、企
業価値向上および株主価値向上に係る会社業績（連結・単体）達成率を報酬に連動させるため、業績連動指
標として連結営業利益・連結経常利益・連結ＲＯＥ、単体業績連動指標として単体営業利益・単体経常利益
を用いております。監査等委員である取締役の報酬につきましては、業績連動しない固定報酬（基本報酬）
および固定株式給付のみで構成しております。
33/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
b. 現状の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の向上および機動的・戦略的な経営体制の構築
を図るため、監査等委員会設置会社形態を採用しております。具体的には、以下のとおりであります。
1) 取締役会の監督機能の強化
経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離により権限と責任の所在を明確にするとともに、監査等
委員である取締役が取締役会における議決権を持つことで経営に対する監査・監督機能を強化しておりま
す。
2) 経営の透明性・公正性の向上
監査等委員である社外取締役として、独立性、社外性の確保された３名を選任しており、経営に対し独立
した第三者的立場から監査・監督と助言を行うことにより、意思決定における透明性と公正性の向上を図っ
ております。
3) 機動的・戦略的な経営体制の構築
執行役員制度の導入と併せて、業務執行権限の大幅な委譲を推進し、経営会議を業務執行の主要な決議機
関と位置付けることにより、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的・戦略的な経営体
制の構築を図っております。
c. 内部統制システムの整備の状況
当社および当社子会社(以下、「グループ各社」という。)は、「リケンテクノスウェイ」および「リケンテ
クノスグループ企業行動規範」を実践・遵守して企業活動を行うことを宣言しておりますが、そのより確実な
実現のためにも、内部統制システムとして業務が適正かつ効率的に行われることを確保するための体制を整備
することが必要不可欠の施策であると位置付けております。
会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備しております。
1) 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(a) 代表取締役をはじめとした全取締役は、「リケンテクノスグループ企業行動規範」および法令・定款遵
守がすべての企業活動において基本であることを全役職員に徹底させる。
(b) 管理本部長を法規遵守委員会の委員長に任命し、その活動内容は取締役会に適宜報告される。
また、法務・コンプライアンス室は全役職員に対しコンプライアンス教育を実施する。
(c) 法令・定款・「リケンテクノスグループ企業行動規範」・各種指針その他会社および取締役・使用人が
従うべき基準(以下「法令等」という。)に違反する疑いのある行為等を通報することができる内部通報の
窓口を監査室および顧問法律事務所に設置する。
(d) グループ各社は、市民社会の安全や秩序に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たな
い。
また、反社会的勢力および団体からの不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で臨み決して屈しない。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
「情報管理規程」に従い取締役の職務の執行に係る情報は管理され、文書および電磁的媒体に保存され
る。
保存された情報については、「情報管理規程」に従い閲覧が可能である。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部門に関する個別のリスク管理は各部門が行うが、全社的横断的なリスクの管理のために総合リスクマ
ネジメント委員会を設置し、社長が委員長に就任する。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会は、中期経営計画・半期経営計画を策定している。
(b) ITを活用した月次業績データに基づき、取締役会は経営計画の進捗状況を把握し、計画達成のために必
要な施策を検討し、実施する。
(c) 毎月開催される経営会議は、積極的な権限委譲による迅速な業務執行機能を担う。製造部門・品質保証
部門、技術部門および営業部門については各々四半期毎に開催される製造品質部門会議、技術部門会議お
よび営業部門会議において、その他の部門については毎月開催される各部門内の会議において、業務進捗
状況の確認がなされ、必要に応じた対応が適宜実施される。
34/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
5) グループ各社における業務の適正を確保するための体制
(a) 経営企画本部は、当社連結子会社の経営管理全般の所管部署として、当社連結子会社の内部統制システ
ムの構築の指導および情報の共有化の徹底を所管する。
経営企画本部および各本部は、「連結子会社管理規程」等に基づき、各所管業務の進捗管理を図り、
当社に対する報告および当社における承認が適切に実施されるように当社連結子会社を管理・監督する。
また、これらの管理・監督を通じて損失の危険を管理する。
経営企画本部は、社長、担当執行役員および管理本部長参加のもと国内連結子会社については最低年２
回、海外連結子会社については最低年１回の業務報告会を開催する。
また、経営企画本部は当社連結子会社より提出された月次報告(財務データを含む)を取り纏め、取締役
および執行役員ならびに関係部署に配付する。
(b) 法務・コンプライアンス室は、「リケンテクノスグループコンプライアンスマニュアル」をグループ各
社の役職員に周知徹底させ、グループ各社のコンプライアンス体制の整備および問題の解決に努める。
(c) 監査室は、定期的にグループ各社の業務監査を実施し、全ての業務活動が法令等に適合することを確認
するとともに、経営諸規程に基づいて効率的に運営され、また、経営諸規程が経営目標達成のために適切
に機能しているかを点検・評価する。
6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役
（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役および
使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補佐する直轄の組織として監査室を設置し、専任の使用人を複数名配置する。
当該使用人の独立性を確保するため、その指揮命令権を専ら監査等委員会に委譲し、取締役（監査等委員
である取締役を除く。）のほか、業務執行部門の指揮命令を受けないこととする。また、当該使用人の人事
異動・人事評価・懲戒処分等の決定については、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。
なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
7) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、
監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その
他の監査等委員会への報告に関する体制
(a) 監査等委員は、取締役会および経営会議等の重要な会議に出席する。
(b) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人は、法定事項に加え、グ
ループ各社に重大な影響を及ぼす事項(取締役、執行役員または使用人の行為が、法令等に違反するおそれ
があり、または、著しい損害が発生するおそれがあると認められる場合における当該事項を含む。)につい
て監査等委員会に報告する。
(c) 監査室は、その内部監査状況について、原則として毎月、監査等委員会に報告する。
(d) 当社連結子会社の取締役、監査役および使用人は、当該連結子会社、その取締役または使用人の行為
が、法令等に違反するおそれがあり、または、著しい損害が発生するおそれがあると認められるときに
は、当該事項について、「連結子会社管理規程」に定める報告を行うほか、直ちに当社の監査等委員会に
報告するものとする。
(e) 監査等委員会に報告をした者は、その報告したことを理由として、人事上その他一切の点において不利
益な取扱いを受けない。
8) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は当社に対し、その職務の執行について生ずる費用の前払、支出した費用の償還または負担し
た債務の弁済等の請求を行うことができ、当社は、速やかにこれに応じる。
9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員会の直轄の組織である監査室との連携を強化し、必要に応じて合同で国内外の監査を実施す
ることにより、組織的かつ実効的な監査を行う。
(b) 毎月開催される取締役会の場において、代表取締役と監査等委員の意見交換を行い、実効的な監査を実
施するために必要な意見や情報を速やかに伝達する。
(c) 半期毎に監査等委員会、会計監査人、監査室の３組織による意見交換をする会議を行う。
35/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
d. リスク管理体制の整備の状況
当社のリスクについての基本的な考え方は、迅速な情報収集とスピードある対策を実施し、リスクを最小限
に抑えることにあります。よって、当社では各案件ごとに予想できるリスクを洗い出し、具体的な回避策を講
じております。また、グループ各社間でリスク情報の交換を行い、リスク回避情報の蓄積に取り組んでおりま
す。なお、法規遵守委員会を設置しており、より高い次元での企業倫理の遵守の徹底による、より公正な事業
活動を確保するための活動を進めております。
③ 責任限定契約の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額です。
④ 取締役の定数
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款
で定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a. 自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを可能とする
ため、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引等により、
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に
記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
36/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年３月 当社に入社
2002年４月 RIMTEC CORPORATION営業部長
2007年１月 RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取
締役社長
2011年10月 当社コンパウンド事業部副事業部
代表取締役
常盤 和明 1960年10月８日 生 (注)３ 39,800
社長執行役員
長兼コンパウンド営業部長
2013年４月 当社経営企画室副室長
2013年６月 当社取締役経営企画室長
2016年４月 当社代表取締役 社長執行役員就
任(現任)
1981年４月 ㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）
入行
2009年４月 ㈱みずほ銀行執行役員小舟町支店
長
2011年５月 当社に入社
2011年６月 当社法務・コンプライアンス室長
2012年６月 当社取締役法務・コンプライアン
ス室長
2013年４月 当社取締役管理本部長兼総務部長
2016年４月 当社取締役 常務執行役員管理本
部長兼経営企画本部長
代表取締役
2017年１月 当社取締役 常務執行役員管理本
専務執行役員 入江 淳二 1958年７月27日 生 (注)３ 35,200
管理本部長
部長兼経営企画本部長兼総務部長
2017年４月 当社取締役 常務執行役員管理本
部長兼総務部長
2017年10月 当社取締役 常務執行役員管理本
部長
2019年４月 当社取締役 専務執行役員管理本
部長兼経営企画本部長
2020年４月 当社取締役 専務執行役員管理本
部長
2020年６月 当社代表取締役 専務執行役員管
理本部長就任(現任)
1985年３月 当社に入社
2008年６月 当社名古屋営業所長兼コンパウン
ド車両開発室長
2010年３月 当社コンパウンド事業部副事業部
長
2011年４月 当社経営企画室部長代理
2011年９月 RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取
取締役
締役社長
常務執行役員 梶山 学之 1962年10月29日 生 (注)３ 22,900
2016年４月 当社執行役員
営業本部長
RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取
締役社長
2017年４月 当社上席執行役員経営企画本部長
2017年６月 当社取締役 上席執行役員経営企
画本部長
2019年４月 当社取締役 常務執行役員営業本
部長就任(現任)
37/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 三菱商事㈱入社
2009年４月 三菱商事プラスチック㈱執行役員
汎用樹脂・製品本部長
2013年５月 三菱商事㈱塩化ビニール部長
2017年５月 Lithium Energy and Power GmbH
& Co. KG General Manager,
Purchasing
取締役
上席執行役員
2018年４月 ㈱GSユアサ資材調達部リチウム調
北出 太三郎 1962年10月13日 生 (注)３ 300
経営企画本部長
達グループ・グローバル調達グ
兼購買本部管掌
ループ担当部長
2019年７月 当社入社経営企画本部副本部長
2020年４月 当社上席執行役員経営企画本部長
兼購買本部管掌
2020年６月 当社取締役 上席執行役員経営企
画本部長兼購買本部管掌就任(現
任)
1983年３月 当社に入社
2009年４月 当社材料開発センター第３開発室
長
2014年１月 当社技術本部副本部長兼研究開発
センター長兼第１開発室長
2016年４月 当社執行役員技術本部副本部長兼
取締役
研究開発センター長兼第３開発室
執行役員
技術本部長 杉野 等 1960年４月16日 生 長 (注)３ 6,500
兼製造本部管掌
2019年４月 当社執行役員技術本部長兼研究開
兼研究開発センター長
発センター長
2020年４月 当社執行役員技術本部長兼製造本
部管掌兼研究開発センター長
2020年６月 当社取締役 執行役員技術本部長
兼製造本部管掌兼研究開発セン
ター長就任(現任)
1997年10月 当社に入社
2006年４月 当社法務室長
2008年６月 当社経営企画室長
2010年４月 当社経理部長
2012年９月 当社システム開発部長
取締役 2016年１月 当社業務管理室長
小泉 真人 1959年10月24日 生 (注)４ 11,000
(常勤監査等委員)
2016年４月 当社執行役員業務管理室長
2017年１月 当社執行役員業務管理室長兼シス
テム開発部長
2018年４月 当社営業本部付
2018年６月 当社取締役(常勤監査等委員)就任
(現任)
1972年４月 ㈱太陽銀行(現 ㈱三井住友銀行)
入行
2006年４月 ㈱三井住友銀行執行役員東日本第
３法人営業本部長
2008年４月 ㈱三井住友銀行執行役員東京東法
人営業本部長(2009年４月退任)
2009年５月 銀泉㈱専務執行役員(2010年５月
退任)
2010年６月 ㈱陽栄ホールディング代表取締役
取締役
早川 貴之 1954年２月16日 生 (注)４ 9,200
(監査等委員)
社長(2017年６月退任)兼㈱陽栄代
表取締役社長（2017年６月退任）
2013年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
2017年５月 ㈱ティーケーピー社外取締役
2017年６月 東陽興産㈱社外取締役就任(現任)
2019年５月 ㈱ティーケーピー監査役就任(現
任)
38/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 ㈱埼玉銀行(現 ㈱りそな銀行)入
行
2005年６月 ㈱りそな銀行常務執行役員総合資
金部担当
2006年６月 ㈱りそな銀行取締役兼専務執行役
員総合資金部担当兼コーポレート
ガバナンス室担当
2008年６月 ㈱りそな銀行代表取締役副社長兼
執行役員人材サービス部担当兼
コーポレートガバナンス事務局担
当(2012年３月退任)
2012年４月 りそな総合研究所㈱代表取締役社
取締役 1953年９月17日 生
中村 重治
長 (注)４ 4,100
(監査等委員)
2013年６月 トーヨーカネツ㈱社外監査役
2014年４月 りそな総合研究所㈱顧問(2014年
６月退任)
2014年６月 ㈱エフテック社外監査役就任(現
任)
当社社外監査役
2015年６月 トーヨーカネツ㈱社外取締役(監
査等委員)就任(現任)
2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
2018年６月 ㈱商工組合中央金庫社外取締役就
任(現任)
1982年４月 安田火災海上保険㈱（現 損害保
険ジャパン㈱）入社
2007年４月 ㈱損害保険ジャパン（現 損害保
険ジャパン㈱）神奈川サービスセ
ンター部長
2010年４月 ㈱損害保険ジャパン（現 損害保
険ジャパン㈱）関東サービスセン
ター第二業務部長
2012年４月 ㈱損害保険ジャパン（現 損害保
険ジャパン㈱）執行役員東京サー
ビスセンター業務部長
2013年４月 ㈱損害保険ジャパン（現 損害保
取締役
険ジャパン㈱）執行役員東京保険
柴田 一眞 1957年11月10日 生 (注)４ 1,900
(監査等委員)
金サービス第一部長兼東京保険金
サービス第二部長
2013年10月 ㈱損害保険ジャパン（現 損害保
険ジャパン㈱）執行役員東京保険
金サービス第二部長兼東京保険金
サービス第一部特命部長(2014年
３月退任)
2014年４月 (独)国立病院機構監事
2016年４月 (独)国立病院機構理事(2018年３
月退任)
2018年６月 当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
130,900
計
(注) １．当社は、監査等委員会設置会社であります。
２．取締役早川貴之、中村重治及び柴田一眞は、社外取締役であります。
３．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
39/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役３名）であります。
社外取締役早川貴之は、大手都市銀行における長年の勤務経験を通じ、財務・会計に関する高度な知識と企業
経営に関する幅広い知識を有しており、また各会社の役員経験で培われた経営に対する高い見識を有しておりま
す。2013年６月より当社の社外監査役として、また2016年６月より当社の監査等委員である社外取締役として、
経営に対し多岐にわたる客観的な監査と助言を行っております。引き続き当社グループの経営に対する監査・監
督に貢献することが期待されることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、当社の取
引先金融機関である株式会社三井住友銀行の出身者ですが、既に同行を退職して10年以上経過しており、同行の
意思に影響される立場にはありません。当社は複数の金融機関と取引をしており、当社と同行との預金・借入取
引は、一般的に公正妥当な取引関係であります。また、同行に対する借入依存度は突出しておらず、当社は、同
氏が独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役中村重治は、大手都市銀行においてリスク統括やコーポレートガバナンス担当として長年の経験を
有しており、また各会社の役員経験で培われた経営に対する高い見識を有しております。2014年６月より当社の
社外監査役として、また2016年６月より当社の監査等委員である社外取締役として、経営に対し多岐にわたる客
観的な監査と助言を行っております。引き続き当社グループの経営に対する監査・監督に貢献することが期待さ
れることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、当社の取引先金融機関である株式会
社りそな銀行の出身者でありますが、既に同行を退職して８年経過しており、同行の意思に影響される立場には
ありません。当社は複数の金融機関と取引をしており、当社と同行との預金・借入取引は、一般的に公正妥当な
取引関係であります。また、同行に対する借入依存度は突出しておらず、当社は、同氏が独立性を有すると判断
しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役柴田一眞は、損害保険会社等の勤務経験を通じ、様々な業態、業種の企業との係わりによって得ら
れた経営に対する高い見識を有しております。2018年６月より当社の監査等委員である社外取締役として、経営
に対し多岐にわたる客観的な監査と助言を行っております。引き続き当社グループの経営に対する監査・監督に
貢献することが期待されることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏は、一般株
主と利益相反に該当する事項はございませんので、当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け
出ております。
なお、当社では、社外取締役の選任にあたり、会社法の定める要件および東京証券取引所の定める独立性に関
する基準に準拠し、高い専門性と豊富な経験から経営に対して多様な視点で建設的な助言と監督ができる者を選
任しております。
40/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名で構成され、常勤の監査等委員を選定することにより、社内での
迅速な情報収集と社外取締役との密な情報共有を可能としております。当事業年度に開催された監査等委員会
は、15回となります。また、監査等委員会の直轄組織として監査室を設置し、必要に応じて合同で国内外の監査
を実施することにより、内部統制システムを利用した組織的かつ実効的な監査を実施できる体制を整えておりま
す。なお、個々の監査等委員の監査等委員会の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
小泉 真人 15回 15回
早川 貴之 15回 15回
中村 重治 15回 15回
柴田 一眞 15回 15回
監査等委員会における当事業年度の重点監査項目及び主な検討事項は、1) 代表取締役等の業務執行者をはじめ
とする取締役の職務執行状況、2) 当事業年度の経営方針への取り組み等の状況、3) 内部統制システムの整備及
び運用状況、4) 子会社の棚卸資産の管理状況を含めた監査の強化、であります。
監査等委員は、取締役会、その他経営会議等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧するなど取
締役の職務執行について厳正な監視を行っております。また、会計監査人から監査計画の説明・監査状況の聴
取・監査結果の報告を受けるとともに、半期毎に監査等委員会、会計監査人、監査室の３組織による意見交換会
議を行うなど、緊密な連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査室は３名で構成され、年度監査計画に従い、国内外の監査を実施する事によ
り、全社的かつ実効性のある内部統制システムが構築及び運用されている事を確認しております。
また、半期毎に監査等委員会、会計監査人、監査室の３組織による意見交換会議を行うなど、緊密な連携を
図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
59年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監
査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山元 清二
指定有限責任社員 業務執行社員 杉本 義浩
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名、その他 16名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
41/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
査役等の実務指針」を参考とし、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査実績などにより総合的に
判断しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受
けるとともに、関係部署へのヒアリング、これまでの会計監査の実績等を踏まえて、適正な監査が可能であ
ると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 50,600 ― 53,310 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 50,600 ― 53,310 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 2,301 ― 2,958
連結子会社 16,144 3,365 16,975 2,536
計 16,144 5,666 16,975 5,494
注）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当該監査法人の監査報酬の改定依頼書
に基づき、監査業務、監査日数、当社の規模と公表されている監査報酬等を勘案の上、上申書により決定する
こととしております。
手続きとしましては、監査等委員会に上申書を提出し、監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計
監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況、報酬見積りの
算出根拠などを確認し、検討した結果、「会計監査人の報酬に関する同意書」を代表取締役に提出することと
しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会
計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査
人の報酬等について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
42/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 固定報酬 業績連動報酬（賞与） 役員の員数
(千円)
(名)
固定株式給付
基本報酬 金銭 株式給付
取締役（監査等委員を除く）
212,158 134,026 38,081 20,754 19,296 5
(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
17,164 15,654 - - 1,510 1
(社外取締役を除く)
社外取締役 27,736 25,296 - - 2,440 3
(注) １．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会において、年額
250百万円以内（取締役兼務執行役員の執行役員としての職務に対する報酬額も含む。）と決議いただいて
おります。なお、これに対応する当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額は、172,107
千円（基本報酬134,026千円、賞与（金銭）38,081千円）であります。
２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会において、年額60百万円
以内と決議いただいております。なお、これに対応する当事業年度に係る取締役（監査等委員）の報酬等の
額は、40,950千円（取締役 (監査等委員)(社外取締役を除く) の基本報酬15,654千円、社外取締役の基本報
酬25,296千円）であります。
３．上記１．２．とは別枠で、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会において、株式報酬制度「株式給付信
託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」の導入を決議いただいており、３事業年度分として210百万円
（うち、取締役（監査等委員を除く）分として150百万円、取締役（監査等委員）分として18百万円、取締
役を兼務しない執行役員分として42百万円）を拠出しております。
４．取締役 (監査等委員を除く)(社外取締役を除く) の報酬等の総額には、取締役兼務執行役員の執行役員とし
ての職務に対する報酬額85,443千円が含まれております。
５．取締役 (監査等委員を除く)(社外取締役を除く) の報酬等の総額には、当事業年度に計上した株式給付信託
（ＢＢＴ）の引当金繰入額40,050千円および役員賞与引当金繰入額38,081千円が含まれております。
６．取締役 (監査等委員)(社外取締役を除く) の報酬等の総額には、当事業年度に計上した株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）の引当金繰入額1,510千円が含まれております。
７．社外取締役の報酬等の総額には、当事業年度に計上した株式給付信託（ＢＢＴ）の引当金繰入額2,440千円
が含まれております。
８．第90期事業年度に係る賞与（金銭および株式給付）として、取締役（監査等委員を除く）５名に対し、総額
76,939千円（金銭51,457千円、株式給付25,482千円）を支払っております。なお、この金額には、当該事業
年度に記載した役員賞与引当金繰入額51,338千円および株式給付信託（ＢＢＴ）の引当金繰入額25,429千円
が含まれております。
43/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
② 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬につきましては、2016年
６月24日開催の第87回定時株主総会において、以下のとおり決議いただいております。なお、同定時株主総
会終了後における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名、監査等委員である取締役の員
数は４名でありました。
1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額
年額250百万円以内（取締役兼務執行役員の執行役員としての職務に対する報酬も含む。）
2) 監査等委員である取締役の報酬額
年額60百万円以内
3) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役に対する株式報酬等の額
2017年3月末日で終了する事業年度から2019年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度に対応する必
要資金として210百万円（うち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）分として150百万円、監査等
委員である取締役分として18百万円、取締役を兼務しない執行役員分として42百万円）を上限として金銭
を拠出し、株式給付信託を設定いたします。
なお、上記対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、原則として３事業年度毎に、以後の３事業
年度に関し、210百万円（うち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）分として150百万円、監査等
委員である取締役分として18百万円、取締役を兼務しない執行役員分として42百万円）を上限として、本
信託に追加拠出することといたします。
b. 各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額につきましては、取締役会が事前にその過半数を独
立社外取締役で組織する報酬委員会に諮問した上で、その答申結果を尊重して決定する方針です。また、監
査等委員である取締役の報酬額につきましては、株主総会の決議により定められた限度額内で監査等委員で
ある取締役の協議により決定いたします。
なお、当事業年度における各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の決定に際し、報酬委
員会では、取締役会からの諮問内容について、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の経営・監督
に対する期待貢献度や会社の業績等について審議した上で取締役会に対し答申を行いました。この答申結果
を受けて、取締役会では、再度議案を審議し、必要な修正等を加えた上で報酬額の決定をいたしました。
c. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬につきましては、各事業年度の業績の向上および中長期
的な企業価値向上に対する職責を負っていることから、役位に応じてあらかじめ定められた固定報酬（基本
報酬）、短期業績連動報酬としての賞与（金銭および株式給付）および固定株式給付で構成しております。
なお、その支給割合は、業績連動報酬（賞与）の業績達成率を100％と仮定した場合、概ね6：3：1となりま
す。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬（賞与）の総額（金銭および株式給付）につ
きましては、役位別の基本賞与額に業績達成率を加味して算出し、役位に応じて一定割合を株式給付として
支給しております。また、業績連動に係る指標につきましては、企業価値向上および株主価値向上に係る会
社業績（連結・単体）達成率を報酬に連動させるため、連結業績連動指標として連結営業利益・連結経常利
益・連結ＲＯＥ、単体業績連動指標として単体営業利益・単体経常利益を用いております。
なお、当事業年度における各業績連動指標の目標は、連結営業利益6,500百万円、連結経常利益6,500百万
円、連結ＲＯＥ7.3％、単体営業利益2,100百万円、単体経常利益3,700百万円であり、その実績は、連結営業
利益5,581百万円、連結経常利益5,670百万円、連結ＲＯＥ6.2％、単体営業利益1,869百万円、単体経常利益
3,687百万円でありました。
d. 監査等委員である取締役の報酬につきましては、業績に連動しない固定報酬（基本報酬）および固定株式給
付のみで構成しております。
44/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、グローバルに企業価値を向上させるための中長期的視点に立って、保有目的が適
切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等につき、毎年取締役会において具体的に精査
し、保有することが当社グループの中長期的企業価値向上に資すると判断するものについては保有を継続いた
しますが、保有することが適切でないと判断するものについては、市場動向等を勘案の上、全部又は一部の処
分を検討し、保有を縮減する方針であります。
2019年度の検証は11月に実施し、個別の銘柄ごとに保有目的の適切性のほか、取引実績等も加味した便益や
リスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有することが適切でないと判断した一部の銘柄につき、処
分を検討することといたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 104,542
非上場株式以外の株式 33 4,813,808
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 20,000
非上場株式以外の株式 2 108,568
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
211,761 211,761
信越化学工業株式会社 取引先との関係強化の為 有
2,272,195 1,965,142
450,000 450,000
前田建設工業株式会社 取引先との関係強化の為 有
358,650 494,100
2,249,957 2,249,957
株式会社みずほフィナンシャ
取引先との関係強化の為 無
ルグループ
278,094 385,417
192,000 192,000
株式会社クラレ 取引先との関係強化の為 有
209,664 270,336
80,000 80,000
三菱商事株式会社 取引先との関係強化の為 有
183,320 245,920
135,000 135,000
三井物産株式会社 取引先との関係強化の為 有
202,972 231,997
45/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
389,058 389,058
株式会社コンコルディア・
取引先との関係強化の為 無
フィナンシャルグループ
122,553 166,127
100,000 100,000
株式会社ADEKA 取引先との関係強化の為 有
135,100 162,300
131,621 131,621
東亞合成株式会社 取引先との関係強化の為 有
123,723 153,996
71,500 71,500
東ソー株式会社 取引先との関係強化の為 有
87,945 123,051
145,000 145,000
丸紅株式会社 取引先との関係強化の為 有
78,155 110,925
40,792 40,792
三井化学株式会社 取引先との関係強化の為 無
83,664 108,955
30,000 30,000
理研ビタミン株式会社 取引先との関係強化の為 有
65,730 105,300
- 128,000
カーリットホールディングス
取引先との関係強化の為 無
株式会社
- 99,456
58,917 58,917
凸版印刷株式会社 取引先との関係強化の為 無
97,566 98,450
32,000 32,000
大日精化工業株式会社 取引先との関係強化の為 有
75,488 96,640
17,750 17,750
SOMPOホールディングス株式
取引先との関係強化の為 無
会社
59,338 72,739
26,617 26,617
大日本印刷株式会社 取引先との関係強化の為 無
61,245 70,455
31,500 31,500
伊藤忠商事株式会社 取引先との関係強化の為 有
70,638 63,078
15,613 15,613
株式会社三井住友フィナン
取引先との関係強化の為 無
シャルグループ
40,952 60,515
- 11,000
昭和電工株式会社 取引先との関係強化の為 無
- 42,790
10,000 10,000
株式会社カネカ 取引先との関係強化の為 有
25,900 41,450
101,995 101,995
JMACS株式会社 取引先との関係強化の為 無
34,780 33,352
10,026 10,026
DIC株式会社 取引先との関係強化の為 有
23,992 32,434
19,000 19,000
稲畑産業株式会社 取引先との関係強化の為 有
22,420 28,595
8,500 8,500
共同印刷株式会社 取引先との関係強化の為 有
23,077 20,876
39,250 39,250
株式会社りそなホールディン
取引先との関係強化の為 無
グス
12,764 18,828
11,000 11,000
ニチモウ株式会社 取引先との関係強化の為 有
17,908 18,315
29,430 29,430
株式会社三菱UFJフィナン
取引先との関係強化の為 無
シャル・グループ
11,860 16,186
4,000 4,000
デンカ株式会社 取引先との関係強化の為 無
9,108 12,760
6,000 6,000
株式会社フジ 取引先との関係強化の為 無
10,788 11,454
10,000 10,000
旭化成株式会社 取引先との関係強化の為 無
7,648 11,420
1,728 1,728
リンテック株式会社 取引先との関係強化の為 無
3,929 4,136
2,106 2,106
日立金属株式会社 取引先との関係強化の為 無
2,398 2,708
220 220
株式会社三ッ星 取引先との関係強化の為 無
235 352
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「ａ．保有方針及び保有の合理性を検
証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証
しております。
46/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
47/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適正に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構に加入し、また、会計専門誌等の購読やメディアの利用及び監査法人等が主催する研修会への参加により、情報
収集を積極的に行っております。
48/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 17,550,326
現金及び預金 18,342,206
※４ 26,020,053 ※４ 24,398,163
受取手形及び売掛金
商品及び製品 6,918,874 6,474,606
仕掛品 785,762 788,560
原材料及び貯蔵品 5,222,601 4,720,146
その他 1,408,509 1,168,234
△ 96,701 △ 84,898
貸倒引当金
流動資産合計 57,809,424 55,807,020
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 23,783,479 24,615,064
△ 13,661,099 △ 14,508,337
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,122,379 10,106,727
機械装置及び運搬具
51,070,338 53,279,972
△ 41,526,892 △ 43,822,871
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,543,445 9,457,101
土地
6,409,088 6,354,579
リース資産 413,901 395,943
△ 377,795 △ 369,029
減価償却累計額
リース資産（純額） 36,105 26,913
建設仮勘定
699,155 287,737
その他 5,903,207 6,040,825
△ 5,200,613 △ 5,370,882
減価償却累計額
その他（純額） 702,593 669,943
有形固定資産合計 27,512,767 26,903,003
無形固定資産
のれん 100,221 743,518
リース資産 7,998 5,251
その他 1,696,276 1,266,508
無形固定資産合計 1,804,497 2,015,278
投資その他の資産
投資有価証券 5,734,433 5,182,750
長期貸付金 48,255 44,218
退職給付に係る資産 565,739 512,807
繰延税金資産 421,434 508,798
その他 1,315,119 898,773
貸倒引当金 △ 3,770 △ 3,770
投資その他の資産合計 8,081,213 7,143,578
固定資産合計 37,398,478 36,061,860
資産合計 95,207,902 91,868,881
49/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 18,306,323 ※４ 16,479,773
支払手形及び買掛金
※３ 8,144,431 ※３ 7,324,167
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 712,703 614,308
1年内償還予定の社債 800,000 －
リース債務 15,572 15,252
未払法人税等 712,389 423,546
賞与引当金 677,135 596,165
役員賞与引当金 103,007 72,077
2,505,573 2,387,202
その他
流動負債合計 31,977,136 27,912,493
固定負債
※１ 4,120,063
長期借入金 3,458,857
リース債務 30,691 18,528
繰延税金負債 944,178 1,042,985
役員退職慰労引当金 141,291 86,841
役員株式給付引当金 158,100 178,922
退職給付に係る負債 959,810 1,134,958
資産除去債務 323,044 327,678
75,117 120,798
その他
固定負債合計 6,752,298 6,369,571
負債合計 38,729,434 34,282,064
純資産の部
株主資本
資本金 8,514,018 8,514,018
資本剰余金 7,371,821 7,373,812
利益剰余金 31,223,798 33,252,502
△ 488,720 △ 1,444,377
自己株式
株主資本合計 46,620,918 47,695,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,571,083 2,170,858
為替換算調整勘定 44,410 218,900
△ 294,312 △ 375,387
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,321,182 2,014,371
非支配株主持分 7,536,367 7,876,489
純資産合計 56,478,468 57,586,816
負債純資産合計 95,207,902 91,868,881
50/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 97,813,960 98,808,671
※１ , ※３ 80,072,066 ※１ , ※３ 80,833,385
売上原価
売上総利益 17,741,893 17,975,286
※２ , ※３ 11,980,097 ※２ , ※３ 12,393,465
販売費及び一般管理費
営業利益 5,761,796 5,581,820
営業外収益
受取利息 39,452 44,861
受取配当金 150,972 179,262
為替差益 9,504 －
保険解約返戻金 9,473 67,791
149,235 140,437
その他
営業外収益合計 358,638 432,352
営業外費用
支払利息 216,402 218,927
為替差損 － 63,725
34,515 61,104
その他
営業外費用合計 250,918 343,757
経常利益 5,869,515 5,670,415
特別利益
※４ 5,253 ※４ 344,967
固定資産売却益
投資有価証券売却益 292,203 71,324
19,487 －
負ののれん発生益
特別利益合計 316,944 416,291
特別損失
※５ 1,742 ※５ 4,264
固定資産売却損
※６ 23,616 ※６ 15,111
固定資産除却損
25,587 41,800
環境対策費
特別損失合計 50,946 61,176
税金等調整前当期純利益 6,135,514 6,025,530
法人税、住民税及び事業税
1,708,244 1,549,036
55,860 98,920
法人税等調整額
法人税等合計 1,764,104 1,647,956
当期純利益 4,371,409 4,377,573
非支配株主に帰属する当期純利益 1,310,487 1,313,224
親会社株主に帰属する当期純利益 3,060,922 3,064,349
51/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 4,371,409 4,377,573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 648,969 △ 400,205
為替換算調整勘定 △ 638,621 386,540
115,020 △ 81,075
退職給付に係る調整額
※１ △ 1,172,570 ※１ △ 94,740
その他の包括利益合計
包括利益 3,198,839 4,282,833
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,129,817 2,757,538
非支配株主に係る包括利益 1,069,021 1,525,295
52/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,514,018 7,297,981 28,937,991 △ 828,559 43,921,432
当期変動額
剰余金の配当 △ 771,686 △ 771,686
親会社株主に帰属す
3,060,922 3,060,922
る当期純利益
自己株式の取得 △ 215 △ 215
自己株式の処分 69,246 340,053 409,300
その他 4,593 △ 3,428 1,164
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 73,840 2,285,807 339,838 2,699,486
当期末残高 8,514,018 7,371,821 31,223,798 △ 488,720 46,620,918
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,219,427 442,192 △ 409,332 3,252,287 7,680,481 54,854,201
当期変動額
剰余金の配当 △ 771,686
親会社株主に帰属す
3,060,922
る当期純利益
自己株式の取得 △ 215
自己株式の処分 409,300
その他 1,164
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 648,343 △ 397,781 115,020 △ 931,104 △ 144,114 △ 1,075,218
額）
当期変動額合計 △ 648,343 △ 397,781 115,020 △ 931,104 △ 144,114 1,624,267
当期末残高 2,571,083 44,410 △ 294,312 2,321,182 7,536,367 56,478,468
53/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,514,018 7,371,821 31,223,798 △ 488,720 46,620,918
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,029,754 △ 1,029,754
親会社株主に帰属す
3,064,349 3,064,349
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,513,092 △ 1,513,092
自己株式の処分 6,531 557,435 563,967
その他 △ 4,540 △ 5,891 △ 10,431
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 1,991 2,028,703 △ 955,656 1,075,038
当期末残高 8,514,018 7,373,812 33,252,502 △ 1,444,377 47,695,956
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,571,083 44,410 △ 294,312 2,321,182 7,536,367 56,478,468
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,029,754
親会社株主に帰属す
3,064,349
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,513,092
自己株式の処分 563,967
その他 △ 10,431
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 400,225 174,489 △ 81,075 △ 306,811 340,121 33,309
額）
当期変動額合計 △ 400,225 174,489 △ 81,075 △ 306,811 340,121 1,108,348
当期末残高 2,170,858 218,900 △ 375,387 2,014,371 7,876,489 57,586,816
54/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,135,514 6,025,530
減価償却費 3,657,027 3,886,555
のれん償却額 199,201 156,703
負ののれん発生益 △ 19,487 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 21,477 △ 80,324
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 32,584 △ 30,930
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,978 △ 10,825
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 136,041 130,514
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 64,525 40,490
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 775 △ 54,450
受取利息及び受取配当金 △ 190,424 △ 224,123
支払利息 216,402 218,927
投資有価証券売却損益（△は益） △ 292,203 △ 71,324
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,511 △ 340,702
固定資産除却損 23,616 15,111
売上債権の増減額（△は増加） △ 407,027 1,732,420
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 783,689 1,039,698
仕入債務の増減額（△は減少） 290,318 △ 1,917,065
未払消費税等の増減額（△は減少） 140,797 △ 70,451
△ 130,550 203,468
その他
小計 8,808,326 10,649,225
利息及び配当金の受取額
188,996 224,842
利息の支払額 △ 211,962 △ 221,867
△ 1,467,653 △ 1,846,772
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,317,707 8,805,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 27,768 △ 40,124
定期預金の払戻による収入 134,732 24,153
有形固定資産の取得による支出 △ 3,610,130 △ 2,738,127
有形固定資産の売却による収入 9,904 647,307
無形固定資産の取得による支出 △ 212,510 △ 939,908
投資有価証券の取得による支出 △ 986 △ 3,016
投資有価証券の売却による収入 302,650 128,568
貸付金の回収による収入 3,043 3,333
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 83,041 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
235,764 －
る収入
15,390 392,516
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,232,951 △ 2,525,296
55/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,036,900 △ 729,395
長期借入れによる収入 100,000 35,000
長期借入金の返済による支出 △ 565,248 △ 743,885
社債の償還による支出 △ 130,000 △ 456,325
リース債務の返済による支出 △ 13,875 △ 15,769
自己株式の売却による収入 － 160,473
自己株式の取得による支出 △ 215 △ 1,513,092
配当金の支払額 △ 770,008 △ 1,029,976
△ 1,219,954 △ 1,187,189
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,562,401 △ 5,480,159
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 142,195 △ 24,059
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,380,158 775,912
現金及び現金同等物の期首残高 14,655,955 17,036,114
※１ 17,036,114 ※１ 17,812,026
現金及び現金同等物の期末残高
56/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 21 社
全ての子会社を連結の範囲に含めております。
また、主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エムディーエルは、株式会社アイエムアイを存
続会社とする合併に伴い、また、RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL PTE. LTD.は、清算結了に伴い、当連結会計年度よ
り連結の範囲から除外しております。
(ロ)非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
リケンケーブルテクノロジー株式会社 12月31日 ※１
株式会社協栄樹脂製作所 12月31日 ※１
リケンテクノスインターナショナル株式会社 12月31日 ※１
リケンケミカルプロダクツ株式会社 12月31日 ※１
リケンファブロ株式会社 12月31日 ※１
株式会社アイエムアイ 12月31日 ※１
RIKEN(THAILAND)CO.,LTD. 12月31日 ※１
RIKEN ELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.
12月31日 ※１
PT.RIKEN INDONESIA
12月31日 ※１
上海理研塑料有限公司 12月31日 ※１
理研食品包装(江蘇)有限公司 12月31日 ※１
理元(上海)貿易有限公司 12月31日 ※１
RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATION
12月31日 ※１
RIKEN VIETNAM CO.,LTD.
12月31日 ※１
RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.
12月31日 ※１
RIKEN TECHNOS INDIA PVT. LTD.
12月31日 ※１
RIKEN U.S.A.CORPORATION
12月31日 ※１
RIKEN AMERICAS CORPORATION
12月31日 ※１
RIMTEC CORPORATION
12月31日 ※１
RIKEN ELASTOMERS CORPORATION
12月31日 ※１
RIKEN TECHNOS EUROPE B.V.
12月31日 ※１
※１ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては連結上必要な調整を行っております。
57/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
提出会社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定)を採用しております。又、在外連結子会社は、主として総平均法に基づく低価法を採
用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得し
た建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
を採用しております。又、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主として、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
を採用しております。
③ リース資産
提出会社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
58/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、主として支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
提出会社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に支給する賞与の支払に充てるため、
支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
⑤ 役員株式給付引当金
提出会社は、取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(13年)に基づく定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
59/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
(ホ)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約を付した外貨建金銭債権等について、振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引につい
ては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象
製品輸出に係る外貨建売掛金及び借入金利息
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施してお
ります。また、将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。なお、収益
確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約取引及び特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価
を省略しております。
(ヘ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしております。ただ
し、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却を行なっております。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(チ)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
60/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた158,709
千円は、「保険解約返戻金」9,473千円、「その他」149,235千円として組み替えております。
61/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務
執行をしない取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が、監督または監査を
通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢ
Ｔ)」を2016年９月14日より導入しております。
①取引の概要
当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等（取締役及び執行役員）に対しポ
イントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付い
たします。給付する株式については、あらかじめ当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第
三者割当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末206,299千円、467千
株、当連結会計年度末345,779千円、752千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（２）株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社は、2017年５月24日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に
係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいま
す。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を
対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行
が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀
行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産と
して受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得
するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当
の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末79,750千円、145千
株、当連結会計年度末39,600千円、72千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度46,532千円
（新型コロナウイルス感染症の影響等について）
当連結会計年度における連結財務諸表への影響は、原材料の調達を含む製造への大きな影響は出ておらず、
販売への影響も大きくなく極めて限定的であります。また、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性判断
や有形固定資産の減損検討等）の実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症収束までの期間や業績への影
響など連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき一定の仮定を置いておりますが、これによる会
計上の見積りへの影響に重要性はないものと判断しております。
ただし、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合には、原材料等の調達や製造の遅
延や停止、販売の低下なども想定されることから、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
62/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び預金 100,000 千円 － 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期借入金 100,000 千円 － 千円
２．裏書手形譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
裏書手形譲渡高 2,215 1,041
※３．当座貸越契約及び借入未実行残高
提出会社及び国内連結子会社は、設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約を締結して
おります。当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 12,180,000 千円 12,180,000 千円
借入実行残高 4,715,000 4,635,000
差引額 7,465,000 7,545,000
※４．期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 905,865 千円 77,701 千円
支払手形 3,678 9,858
63/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
△ 10,119 千円 △ 164,536 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
支払運賃 3,065,186 千円 3,010,946 千円
支払手数料 921,486 1,045,647
給料及び賞与 2,305,457 2,609,800
賞与引当金繰入額 196,938 152,739
退職給付費用 210,956 216,043
役員賞与引当金繰入額 103,007 67,709
貸倒引当金繰入額 △ 12,381 △ 12,510
研究開発費 1,075,130 1,119,859
※３．販売費及び一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
1,470,428 千円 1,448,121 千円
※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 5,253 千円 4,620 千円
土地 － 339,978
その他 － 368
計 5,253 344,967
※５．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1,739 千円 3,818 千円
その他 2 446
計 1,742 4,264
※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 6,937 千円 11,146 千円
機械装置及び運搬具 15,753 2,224
その他 926 1,740
計 23,616 15,111
64/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △926,956 千円 △445,182 千円
－ △52,524
組替調整額
税効果調整前
△926,956 △497,706
277,987 97,501
税効果額
その他有価証券評価差額金
△648,969 △400,205
為替換算調整勘定：
当期発生額 △639,106 395,211
317 △12,497
組替調整額
税効果調整前
△638,789 382,713
167 3,826
税効果額
為替換算調整勘定 △638,621 386,540
退職給付に係る調整額：
当期発生額 54,624 △252,873
111,158 136,016
組替調整額
税効果調整前
165,782 △116,856
△50,762 35,781
税効果額
退職給付に係る調整額 115,020 △81,075
その他の包括利益合計 △1,172,570 △94,740
65/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 66,113 － － 66,113
合計 66,113 － － 66,113
自己株式
普通株式(注) 2,005 0 862 1,144
合計 2,005 0 862 1,144
(注) １．当社は、2016年８月29日開催の取締役会において、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の導入を決議しており、2016
年９月14日付で自己株式476千株を信託Ｅ口へ譲渡しておりますが、当社と信託E口は一体のものであると認
識し、信託E口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連
結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。なお、自己株式数については当連
結会計年度期首及び当連結会計年度末において信託E口が所有する当社株式467千株を含めて記載しておりま
す。
２．当社は、2017年５月24日開催の取締役会において、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入を決議し
ており、2017年６月12日付で自己株式250千株を信託E口へ譲渡しておりますが、当社と信託E口は一体のも
のであると認識し、信託E口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸
借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。なお、自己株式数に
ついては当連結会計年度末において信託E口が所有する当社株式145千株を含めて記載しております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少862千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少788千株、信
託E口から当社従業員持株会への売却64千株、役員の退任に伴う信託E口からの給付8千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2018年６月22日
普通株式 384,647 6 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(注) 配当金総額には、信託E口に対する配当金4,115千円を含めておりません。これは、信託E口が所有する当社株式
を自己株式と認識しているためであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2018年10月31日
普通株式 387,039 6 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(注) 配当金総額には、信託E口に対する配当金3,898千円を含めておりません。これは、信託E口が所有する当社株式
を自己株式と認識しているためであります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 519,756 利益剰余金 8 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(注) 配当金総額には、信託E口に対する配当金4,902千円を含めておりません。これは、信託E口が所有する当社株式
を自己株式と認識しているためであります。
66/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
66,113 － － 66,113
合計 66,113 － － 66,113
自己株式
普通株式(注) 1,144 2,800 853 3,091
合計 1,144 2,800 853 3,091
(注) １．当社は、2016年８月29日開催の取締役会において、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の導入を決議しており、2016
年９月14日付で自己株式476千株、2020年３月12日付で自己株式329千株を信託Ｅ口へ譲渡しておりますが、
当社と信託E口は一体のものであると認識し、信託E口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及
び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しておりま
す。なお、自己株式数については当連結会計年度期首及び当連結会計年度末において信託E口が所有する当
社株式752千株を含めて記載しております。
２．当社は、2017年５月24日開催の取締役会において、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入を決議し
ており、2017年６月12日付で自己株式250千株を信託E口へ譲渡しておりますが、当社と信託E口は一体のも
のであると認識し、信託E口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸
借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。なお、自己株式数に
ついては当連結会計年度末において信託E口が所有する当社株式72千株を含めて記載しております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,800千株は、2019年7月31日の取締役会決議による自己株式の取得
2,800千株、単元未満株式の買取０千株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少853千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少735千株、信
託E口から当社従業員持株会への売却73千株、役員の退任に伴う信託E口からの給付44千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2019年６月21日
普通株式 519,756 8 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(注) 配当金総額には、信託E口に対する配当金4,902千円を含めておりません。これは、信託E口が所有する当社株式
を自己株式と認識しているためであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2019年10月31日
普通株式 509,998 8 2019年９月30日 2019年11月28日
取締役会
(注) 配当金総額には、信託E口に対する配当金4,264千円を含めておりません。これは、信託E口が所有する当社株式
を自己株式と認識しているためであります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 504,179 利益剰余金 8 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
(注) 配当金総額には、信託E口に対する配当金6,597千円を含めておりません。これは、信託E口が所有する当社株式
を自己株式と認識しているためであります。
67/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 17,550,326 千円 18,342,206 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △514,211 △530,180
現金及び現金同等物 17,036,114 17,812,026
(リース取引関係)
(借主側)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主にコンパウンド事業における生産設備等であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 15,651 21,900
１年超 28,908 31,743
合計 44,559 53,644
68/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。余裕資金に関し
ては、流動性を確保しつつ、外部格付け等を参考に安全性を最優先とし、リスクの少ない運用を行っております。
また、一部短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、実態取引に伴うリスクの
回避という目的に限定し、投機的な取引は行わない取組方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、各顧客の信用リスクがあります。外貨建営業債権は、為替の変動リスク
に晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、主に３～５ヶ月以内の支払期日であります。借入金およびファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものでありますが、運転資金調達目
的の借入金も一部あります。これらの借入金は金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(ホ)重要なヘッジ会計
の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程等の基準に則って顧
客の与信を管理し、定期的な見直しを行い、リスクの軽減を図っております。
現先取引における銘柄の信用リスクは資産運用規程に則り、外部格付け等を参考にし、リスクの少ない運用を
行っております。また、連結子会社も当社に準じた管理体制を整備しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建営業債権は一部先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引については取引先を高
格付けの金融機関としたうえで、さらに資産運用規程に則り、実態取引に伴うリスクヘッジという目的に限定
し、投機的な取引は行っておりません。さらにデリバティブ取引については担当役員の決裁を経て、経理部門が
実行、管理を行っております。
投資有価証券は主に上場株式を長期保有目的で保有しており、四半期毎に時価による評価や発行体(取引先企
業)の財務状態の把握を行っております。また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署において定期的に入出金に関する情報を一元的に収集し、その状況を把握し、適切な資金配分を行な
いつつ、必要な流動性を勘案し、手許資金として留保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
69/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２参照))
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 17,550,326 17,550,326 －
(2) 受取手形及び売掛金 26,020,053
△96,701
貸倒引当金
25,923,351 25,934,999 11,647
(3) 投資有価証券
5,608,371 5,608,371 －
(4) 長期貸付金 48,255 48,255 0
資産計 49,130,305 49,141,953 11,647
(1) 支払手形及び買掛金 18,306,323 18,306,323 －
(2) 短期借入金 8,144,431 8,144,431 0
(3) １年内返済予定の長期借入金
712,703 772,896 60,192
(4) １年内償還予定の社債
800,000 801,426 1,426
(5) リース債務(流動負債)
15,572 15,572 0
(6) 未払法人税等
712,389 712,389 －
(7) 長期借入金 4,120,063 3,934,732 △185,330
(8) リース債務(固定負債)
30,691 30,691 0
負債計 32,842,174 32,718,463 △123,711
デリバティブ取引 － － －
70/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 18,342,206 18,342,206 －
(2) 受取手形及び売掛金 24,398,163
貸倒引当金 △84,898
24,313,265 24,313,991 726
(3) 投資有価証券
5,062,208 5,062,208 －
(4) 長期貸付金 44,218 44,218 0
資産計 47,761,898 47,762,625 726
(1) 支払手形及び買掛金 16,479,773 16,479,773 －
(2) 短期借入金 7,324,167 7,324,167 0
(3) １年内返済予定の長期借入金
614,308 665,648 51,340
(4) １年内償還予定の社債
－ － －
(5) リース債務(流動負債)
15,252 15,252 0
(6) 未払法人税等
423,546 423,546 －
(7) 長期借入金 3,458,857 3,374,579 △84,277
(8) リース債務(固定負債)
18,528 18,528 0
負債計 28,334,434 28,301,496 △32,937
デリバティブ取引 － － －
71/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額を新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 短期借入金、(5) リース債務(流動負債)、(8) リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(3) １年内返済予定の長期借入金、(7) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと
一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で
割り引いて算定する方法によっております。
(4) １年内償還予定の社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当社社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式 126,062 千円 120,542 千円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有
価証券」には含めておりません。
72/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
17,544,780 － － －
(2) 受取手形及び売掛金
26,020,053 － － －
(3) 長期貸付金
－ 46,997 658 599
合計 43,564,833 46,997 658 599
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
18,342,206 － － －
(2) 受取手形及び売掛金
24,398,163 － － －
(3) 長期貸付金
－ 43,166 573 478
合計 42,740,370 43,166 573 478
４．借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1) 短期借入金
8,144,431 － － － － －
(2) 社債
800,000 － － － － －
(3) 長期借入金
712,703 644,717 624,327 525,578 497,240 1,828,199
(4) リース債務
15,572 13,795 10,416 4,944 1,351 183
合計 9,672,707 658,512 634,743 530,523 498,591 1,828,382
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1) 短期借入金
7,324,167 － － － － －
(2) 社債
－ － － － － －
(3) 長期借入金
614,308 611,152 537,316 498,714 452,781 1,358,892
(4) リース債務
15,252 10,077 5,259 1,820 653 717
合計 7,953,728 621,230 542,575 500,535 453,434 1,359,610
73/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 5,580,399 2,127,134 3,453,264
小計 5,580,399 2,127,134 3,453,264
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 27,972 28,416 △444
小計 27,972 28,416 △444
合計 5,608,371 2,155,551 3,452,820
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 126,062千円 )については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,346,889 1,287,678 3,059,211
小計 4,346,889 1,287,678 3,059,211
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 715,318 815,096 △99,777
小計 715,318 815,096 △99,777
合計 5,062,208 2,102,775 2,959,433
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 120,542千円 )については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 302,650 292,203 －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 128,568 71,324 －
74/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・
長期借入金 1,808,805 1,530,578 (注)
固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・
長期借入金 1,512,983 1,237,815 (注)
固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
75/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給
します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給
します。また、2015年5月より退職一時金制度（すべて非積立型制度）には、退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 6,023,207 5,885,749
勤務費用 360,886 392,770
利息費用 32,981 33,102
数理計算上の差異の発生額 △214,454 △73,493
退職給付の支払額 △342,497 △322,288
過去勤務費用の発生額 － 31,851
新規連結に伴う増加額 57,035 －
その他 △31,409 25,398
退職給付債務の期末残高 5,885,749 5,973,089
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 5,469,922 5,491,677
期待運用収益 141,476 122,431
数理計算上の差異の発生額 △133,850 △287,161
事業主からの拠出額 171,610 173,152
退職給付の支払額 △151,232 △155,489
その他 △6,248 6,327
年金資産の期末残高 5,491,677 5,350,938
76/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,940,821 2,924,850
年金資産 △3,438,543 △3,349,786
△497,721 △424,935
非積立型制度の退職給付債務 891,793 1,047,086
連結貸借対照表上に計上された負
394,071 622,150
債と資産の純額
退職給付に係る資産 △565,739 △512,807
退職給付に係る負債 959,810 1,134,958
連結貸借対照表に計上された
394,071 622,150
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 360,886 392,770
利息費用 32,981 33,102
期待運用収益 △141,476 △122,431
数理計算上の差異の費用処理額 85,178 96,810
過去勤務費用の費用処理額 － 31,851
その他 378 △11,653
退職給付制度に係る
337,948 420,450
退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 － －
数理計算上の差異 △165,782 116,856
合計 △165,782 116,856
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 － －
未認識数理計算上の差異 424,203 541,060
合計 424,203 541,060
77/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 10.1 ％ 10.7 ％
株式 16.5 ％ 14.1 ％
現金及び預金 5.1 ％ 5.4 ％
保険資産(一般勘定) 7.5 ％ 7.8 ％
投資信託 37.4 ％ 37.4 ％
共同運用資産 23.5 ％ 24.6 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度 37.4 ％、当連結会
計年度 37.5 ％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.00 ％ 0.00 ％
長期期待運用収益率 3.80 ％ 2.80 ％
予定昇給率 7.70 ％ 7.20 ％
78/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
千円 千円
貸倒引当金 30,814 27,113
退職給付に係る負債 878,795 992,355
減損損失 359,383 305,975
賞与引当金 192,239 166,891
投資有価証券評価損 192,262 121,197
資産除去債務 51,056 51,907
税務上の繰越欠損金（注） 231,675 333,014
565,000 591,304
その他
繰延税金資産小計
2,501,228 2,589,759
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △225,159 △313,458
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △515,429 △505,686
△740,589 △819,145
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
1,760,638 1,770,614
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △888,695 △815,140
退職給付に係る資産
△284,251 △277,068
固定資産圧縮積立金
△69,980 △46,385
特別償却準備金
△7,653 －
有形固定資産(資産除去債務)
△28,954 △26,957
海外連結子会社の留保利益 △468,222 △503,583
△535,623 △635,667
その他
繰延税金負債合計 △2,283,381 △2,304,801
繰延税金資産(負債)の純額 △522,743 △534,187
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 5,387 5,387 21,238 47,536 33,860 118,264 231,675千円
評価性引当額 △5,387 △5,387 △21,238 △47,536 △33,860 △111,749 △225,159
繰延税金資産 － － － － － 6,515 (b)6,515
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 231,675 千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 6,515 千円を計上して
おります。この繰延税金資産 6,515 千円は、主に連結子会社RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONにおける税務上
の繰越欠損金の残高6,337千円（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認識したものであります。当該連
結子会社RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONにおける税務上の繰越欠損金は、2017年12月期に即時償却制度を利
用したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みに
より、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
79/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 6,412 22,067 43,842 27,477 10,816 222,396 333,014千円
評価性引当額 △6,412 △22,067 △43,842 △27,477 △10,816 △202,841 △313,458
繰延税金資産 － － － － － 19,555 (b)19,555
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 333,014 千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 19,555 千円を計上し
ております。この繰延税金資産 19,555 千円は、主に連結子会社RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONにおける税務
上の繰越欠損金の残高17,782千円（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認識したものであります。当該
税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識し
ておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △0.9
外国源泉税 0.5 0.5
評価性引当額の増減 3.7 1.4
海外連結子会社に係る税率差異 △4.7 △4.8
△1.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8 27.3
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
80/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に市場別のビジネスユニットを置き、各ビジネスユニットは、国内及び海外の市場別戦略を統括及び立
案し、グローバルな事業活動を展開しております。
したがいまして、当社グループの報告セグメントは、市場別を基礎として区分しており、「トランスポーテーショ
ン」「デイリーライフ＆ヘルスケア」「エレクトロニクス」「ビルディング＆コンストラクション」の４つを報告セ
グメントとしております。
(2) 各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場
各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場は次のとおりであります。
・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等
・デイリーライフ＆ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等
・エレクトロニクス(Electronics)[EL]…エネルギー、情報通信、IT機器市場等
・ビルディング＆コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等
(注)[ ]は、報告セグメントの略称
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から新たにスタートした中期経営計画の戦略を遂行し、これまで以上に変化のスピードが加速して
いく市場のニーズを的確にとらえるため、グローバルでのマーケットに対応させた組織に改組いたしました。
この組織の変更に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の製品別
の「コンパウンド」「フイルム」「食品包材」から、市場別の「トランスポーテーション」「デイリーライフ＆ヘル
スケア」「エレクトロニクス」「ビルディング＆コンストラクション」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメン
トごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
81/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
TR DH EL BC 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への売上
30,891,538 24,249,646 21,149,966 20,853,047 97,144,198 669,762 97,813,960 － 97,813,960
高
(2) セグメント間の内
－ － 1,598 － 1,598 626,637 628,235 △ 628,235 －
部売上高又は振替
高
30,891,538 24,249,646 21,151,564 20,853,047 97,145,796 1,296,399 98,442,196 △ 628,235 97,813,960
計
3,000,388 1,668,629 408,051 470,725 5,547,794 55,196 5,602,991 158,804 5,761,796
セグメント利益
8,736,337 10,046,820 10,033,178 7,696,857 36,513,193 188,126 36,701,320 58,506,582 95,207,902
セグメント資産
その他の項目
1,273,538 782,262 844,879 754,904 3,655,584 1,442 3,657,027 － 3,657,027
減価償却費
のれんの
905 182,690 363 15,242 199,201 － 199,201 － 199,201
償却額
有形固定資産
－ 275,968 69,185 － 345,153 － 345,153 3,228,757 3,573,911
及び無形固定
資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等でありま
す。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 158,804千円 であります。
セグメント資産の調整額は、セグメント間消去 △303,511千円 、全社資産 58,810,094千円 であり、全社資産
の主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であり
ます。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
82/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
TR DH EL BC 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への売上
29,758,873 24,308,394 20,883,426 23,290,521 98,241,216 567,455 98,808,671 － 98,808,671
高
(2) セグメント間の内
－ 40 479 － 519 455,937 456,457 △ 456,457 －
部売上高又は振替
高
29,758,873 24,308,434 20,883,906 23,290,521 98,241,736 1,023,393 99,265,129 △ 456,457 98,808,671
計
2,740,784 1,860,082 282,607 561,227 5,444,701 40,147 5,484,849 96,970 5,581,820
セグメント利益
7,896,691 9,626,352 10,931,915 6,482,189 34,937,148 204,151 35,141,300 56,727,580 91,868,881
セグメント資産
その他の項目
1,414,309 736,948 911,484 822,965 3,885,708 847 3,886,555 － 3,886,555
減価償却費
のれんの
－ 88,581 66,666 1,455 156,703 － 156,703 － 156,703
償却額
有形固定資産
－ 197,014 876,540 － 1,073,555 － 1,073,555 2,711,924 3,785,479
及び無形固定
資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等でありま
す。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 96,970千円 であります。
セグメント資産の調整額は、セグメント間消去 △225,197千円 、全社資産 56,952,778千円 であり、全社資産
の主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であり
ます。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
83/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
TR DH EL BC その他 合計
外部顧客への売上高 30,891,538 24,249,646 21,149,966 20,853,047 669,762 97,813,960
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 タイ 米国 中国 欧州 その他地域 合計
53,829,576 9,767,345 9,410,740 8,067,799 327,211 16,411,286 97,813,960
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ 米国 中国 欧州 その他地域 合計
12,670,385 3,908,286 5,362,570 1,637,761 － 3,933,763 27,512,767
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
TR DH EL BC その他 合計
外部顧客への売上高 29,758,873 24,308,394 20,883,426 23,290,521 567,455 98,808,671
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 タイ 米国 中国 欧州 その他地域 合計
56,387,791 9,836,259 8,874,550 7,138,120 251,102 16,320,849 98,808,671
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ 米国 中国 欧州 その他地域 合計
13,048,867 3,644,564 5,094,717 1,501,817 － 3,613,037 26,903,003
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
84/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
TR DH EL BC 計
当期末残高 － 88,581 － 11,640 100,221 － 100,221 － 100,221
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
TR DH EL BC 計
当期末残高 － － 733,333 10,185 743,518 － 743,518 － 743,518
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
影響が軽微なため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
85/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 753.31 円 788.77 円
１株当たり当期純利益金額 47.43 円 48.11 円
潜在株式調整後
45.93 円 － 円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 56,478,468 57,586,816
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 7,536,367 7,876,489
(うち非支配株主持分(千円)) ( 7,536,367 ) ( 7,876,489 )
普通株式に係る純資産額(千円) 48,942,100 49,710,327
普通株式の自己株式数(株) 1,144,315 3,091,387
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 64,969,504 63,022,432
(注) 信託Ｅ口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式と認識しているため、１株当たり純
資産額の算定に用いられた普通株式の期末株式数は、当該株式の数を控除しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,060,922 3,064,349
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,060,922 3,064,349
普通株式の期中平均株式数(株) 64,534,937 63,700,223
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 － －
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円) － －
普通株式増加数(株) 2,102,673 －
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) 2,102,673 －
(うち新株予約権(株)) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
―
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注) 信託Ｅ口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式と認識しているため、１株当たり当
期純利益金額及び潜在株式調整後1 株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数
は、当該株式の数を控除しております。
86/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
87/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2020年満期円貨建
2015年 2020年
リケンテクノス㈱
800,000 － － なし
転換社債型新株予
３月19日 ３月19日
約権付社債(注)１
合計 ― ― 800,000 － － ― ―
(注) １．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2020年満期円貨建転換社債型
銘柄
新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額(円) 無償
株式の発行価格(円) 469
発行価額の総額(千円) 4,000,000
新株予約権の行使により発行した株式の
3,545,000
発行価額の総額(千円)
新株予約権の付与割合(％) 100
自 2015年３月31日
新株予約権の行使期間 至 2020年２月27日
(行使請求受付場所現地時間の銀行営業終了時)
(注) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の
全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとし
ます。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
88/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 8,144,431 7,324,167 1.4 ―
一年以内返済予定の長期借入金 712,703 614,308 2.6 ―
一年以内返済予定のリース債務 15,572 15,252 － ―
長期借入金
4,120,063 3,458,857 2.5 2021年～2025年
(一年以内返済予定のものを除く。)
リース債務
30,691 18,528 － 2021年～2026年
(一年以内返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
合計 13,023,462 11,431,114 ― ―
(注) １ 平均利率の算定方法
平均利率は、期中平均の残高を使用して算定しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 611,152 537,316 498,714 452,781
リース債務 10,077 5,259 1,820 653
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
89/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 24,555,035 49,541,346 74,132,526 98,808,671
税金等調整前四半期
1,413,049 2,818,355 4,255,050 6,025,530
(当期)純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
725,247 1,432,888 2,228,164 3,064,349
(当期)純利益金額(千円)
１株当たり四半期
11.16 22.15 34.84 48.11
(当期)純利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
11.16 10.98 12.70 13.34
(円)
90/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,831,130 11,376,030
※２ , ※４ 3,620,936 ※２ 2,933,774
受取手形
※２ 13,327,538 ※２ 12,002,265
売掛金
商品及び製品 2,073,198 2,042,691
仕掛品 486,914 478,420
原材料及び貯蔵品 1,473,304 1,340,401
前払費用 213,283 215,335
短期貸付金 111,574 204
※２ 1,039,790 ※２ 1,488,091
その他
△ 85,054 △ 84,171
貸倒引当金
流動資産合計 33,092,617 31,793,043
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,657,750 3,604,192
機械及び装置 2,369,117 2,739,938
車両運搬具 14,455 13,167
工具、器具及び備品 389,142 364,747
土地 4,525,905 4,717,176
リース資産 12,476 9,151
165,881 111,735
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,134,730 11,560,108
無形固定資産
のれん － 733,333
ソフトウエア 934,797 527,961
リース資産 416 －
14,846 14,785
その他
無形固定資産合計 950,060 1,276,079
投資その他の資産
投資有価証券 5,490,625 4,918,350
関係会社株式 8,232,961 8,232,961
関係会社出資金 2,041,404 1,233,479
従業員に対する長期貸付金 978 714
前払年金費用 969,474 975,899
その他 1,202,436 544,623
△ 1,450 △ 1,450
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,936,431 15,904,577
固定資産合計 30,021,221 28,740,766
資産合計 63,113,838 60,533,809
91/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 1,312,264
支払手形 1,227,130
※２ 9,523,636 ※２ 9,023,702
買掛金
設備関係支払手形 298,816 406,809
※３ 3,050,000 ※３ 3,050,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 800,000 －
リース債務 4,043 3,627
未払金 356,891 229,177
※２ 672,680 ※２ 564,374
未払費用
未払法人税等 410,126 96,612
賞与引当金 558,671 496,821
役員賞与引当金 103,007 72,077
※２ 225,414 ※２ 210,151
その他
流動負債合計 17,315,551 15,380,483
固定負債
長期借入金 82,800 46,532
リース債務 8,698 5,095
繰延税金負債 187,963 117,114
役員株式給付引当金 158,100 178,922
退職給付引当金 90,117 99,119
資産除去債務 166,741 169,520
52,684 98,664
長期未払金
固定負債合計 747,108 714,970
負債合計 18,062,659 16,095,453
純資産の部
株主資本
資本金 8,514,018 8,514,018
資本剰余金
資本準備金 6,532,977 6,532,977
769,700 776,232
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,302,678 7,309,210
利益剰余金
利益準備金 1,107,369 1,107,369
その他利益剰余金
特別償却準備金 17,341 －
固定資産圧縮積立金 158,564 105,101
別途積立金 12,000,000 12,000,000
13,889,840 14,709,155
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 27,173,115 27,921,626
自己株式 △ 488,720 △ 1,444,377
株主資本合計 42,501,092 42,300,477
評価・換算差額等
2,550,086 2,137,878
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,550,086 2,137,878
純資産合計 45,051,178 44,438,356
負債純資産合計 63,113,838 60,533,809
92/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※２ 42,769,612 ※２ 41,655,842
売上高
※２ 34,752,189 ※２ 33,648,651
売上原価
売上総利益 8,017,423 8,007,190
※１ , ※２ 6,202,235 ※１ , ※２ 6,137,342
販売費及び一般管理費
営業利益 1,815,188 1,869,848
営業外収益
※２ 1,690,696 ※２ 1,863,018
受取利息及び配当金
為替差益 13,185 －
※２ 273,418 ※２ 141,614
その他
営業外収益合計 1,977,300 2,004,633
営業外費用
支払利息 16,902 16,904
為替差損 － 119,722
貸与資産減価償却費 151,134 19,012
10,206 31,775
その他
営業外費用合計 178,242 187,414
経常利益 3,614,245 3,687,066
特別利益
投資有価証券売却益 292,203 71,324
－ 26,962
関係会社清算益
特別利益合計 292,203 98,286
特別損失
固定資産売却及び除却損 17,589 13,130
関係会社出資金評価損 － 1,365,825
※２ 63,440
関係会社債権放棄損 －
25,587 41,800
環境対策費
特別損失合計 106,617 1,420,755
税引前当期純利益 3,799,832 2,364,598
法人税、住民税及び事業税
723,032 554,358
22,246 31,974
法人税等調整額
法人税等合計 745,278 586,333
当期純利益 3,054,554 1,778,265
93/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産
剰余金 合計
別途積立金
準備金 圧縮積立金
当期首残高 8,514,018 6,532,977 700,454 7,233,432 1,107,369 34,563 211,293 12,000,000
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取
△ 17,221
崩
固定資産圧縮積立金
△ 52,729
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 69,246 69,246
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 69,246 69,246 － △ 17,221 △ 52,729 －
当期末残高 8,514,018 6,532,977 769,700 7,302,678 1,107,369 17,341 158,564 12,000,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
余金
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 11,537,021 24,890,248 △ 828,559 39,809,139 3,167,771 3,167,771 42,976,911
当期変動額
剰余金の配当 △ 771,686 △ 771,686 △ 771,686 △ 771,686
特別償却準備金の取
17,221 － － －
崩
固定資産圧縮積立金
52,729 － － －
の取崩
当期純利益 3,054,554 3,054,554 3,054,554 3,054,554
自己株式の取得 △ 215 △ 215 △ 215
自己株式の処分 － － 340,053 409,300 409,300
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 617,685 △ 617,685 △ 617,685
額）
当期変動額合計 2,352,818 2,282,867 339,838 2,691,952 △ 617,685 △ 617,685 2,074,267
当期末残高 13,889,840 27,173,115 △ 488,720 42,501,092 2,550,086 2,550,086 45,051,178
94/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産
剰余金 合計
別途積立金
準備金 圧縮積立金
当期首残高 8,514,018 6,532,977 769,700 7,302,678 1,107,369 17,341 158,564 12,000,000
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取
△ 17,341
崩
固定資産圧縮積立金
△ 53,462
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 6,531 6,531
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 6,531 6,531 － △ 17,341 △ 53,462 －
当期末残高 8,514,018 6,532,977 776,232 7,309,210 1,107,369 － 105,101 12,000,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
余金
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 13,889,840 27,173,115 △ 488,720 42,501,092 2,550,086 2,550,086 45,051,178
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,029,754 △ 1,029,754 △ 1,029,754 △ 1,029,754
特別償却準備金の取
17,341 － － －
崩
固定資産圧縮積立金
53,462 － － －
の取崩
当期純利益 1,778,265 1,778,265 1,778,265 1,778,265
自己株式の取得 △ 1,513,092 △ 1,513,092 △ 1,513,092
自己株式の処分 557,435 563,967 563,967
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 412,208 △ 412,208 △ 412,208
額）
当期変動額合計 819,315 748,510 △ 955,656 △ 200,614 △ 412,208 △ 412,208 △ 612,822
当期末残高 14,709,155 27,921,626 △ 1,444,377 42,300,477 2,137,878 2,137,878 44,438,356
95/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・・・・・償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～47年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。）
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基
づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき
計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)に基づく定額法により費用処
理しております。
各事業年度に発生した数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)に基づ
く定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
96/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理によっております。
(3) 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
97/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
１．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
RIKEN VIETNAM CO.,LTD. RIKEN VIETNAM CO.,LTD.
2,511,601 千円 1,869,155 千円
RIKEN ELASTOMERS CORPORATION RIKEN ELASTOMERS CORPORATION
744,485 729,865
RIKEN AMERICAS CORPORATION RIKEN AMERICAS CORPORATION
741,525 602,975
RIKEN ELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD. RIKEN ELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.
785,250 567,800
上海理研塑料有限公司 上海理研塑料有限公司
349,096 304,150
RIKEN U.S.A. CORPORATION RIKEN U.S.A. CORPORATION
88,808 90,328
RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA
176,040 71,280
CORPORATION CORPORATION
理研食品包装(江蘇)有限公司 理研食品包装(江蘇)有限公司
44,684 42,436
計 5,441,491 計 4,277,992
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 3,833,428 千円 3,325,497 千円
短期金銭債務 111,180 126,688
※３．当座貸越契約及び借入未実行残高
当社は、設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。当事業年度末
の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 6,600,000 千円 6,600,000 千円
借入実行残高 2,850,000 2,850,000
差引額 3,750,000 3,750,000
※４．期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 841,724 千円 － 千円
支払手形 3,678 －
98/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
㯿ᇿຌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㔀㋿ş华譩浞瑞ꘀ㔀㛿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰
の割合は前事業年度48％、当事業年度44％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のと
おりであります。なお、研究開発費の内訳は、主として労務費、減価償却費、研究材料費であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
支払運賃 1,227,090 千円 1,201,240 千円
支払手数料 612,033 628,158
旅費交通費 211,255 186,608
給料及び賞与 906,469 1,034,037
賞与引当金繰入額 169,999 133,705
退職給付費用 62,727 68,250
役員賞与引当金繰入額 103,007 67,709
地代家賃 345,763 356,285
減価償却費 666,183 573,244
研究開発費 854,351 919,576
貸倒引当金繰入額 440 △ 882
※２．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 6,560,285 千円 7,627,079 千円
仕入高 711,125 944,132
販売費及び一般管理費 51,586 32,234
営業取引以外の取引による取引高 1,662,188 1,728,493
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年３月31日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額 8,232,961千円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額 8,232,961千円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
99/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
千円 千円
貸倒引当金 26,487 26,217
退職給付引当金 639,993 642,750
減損損失 306,150 266,253
資産除去債務 51,056 51,907
賞与引当金 171,065 152,126
未払事業所税 2,154 2,176
投資有価証券評価損 192,262 177,745
関係会社出資金評価損 299,222 717,437
関係会社株式評価損 56,137 56,137
その他有価証券評価差額金 1,158 25,095
178,507 188,736
その他
繰延税金資産小計
1,924,196 2,306,585
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △817,556 △1,239,541
評価性引当額小計 △817,556 △1,239,541
繰延税金資産合計
1,106,640 1,067,043
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務) △28,954 △26,957
前払年金費用 △296,853 △298,820
特別償却準備金 △7,653 －
固定資産圧縮積立金 △69,980 △46,385
その他有価証券評価差額金 △874,056 △795,169
△17,105 △16,825
その他
繰延税金負債合計 △1,294,603 △1,184,158
繰延税金資産(負債)の純額 △187,963 △117,114
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.3 △7.7
外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入 △9.2 △13.8
試験研究費特別税額控除
△2.7 △4.9
住民税均等割 0.4 0.8
評価性引当額の増減 0.6 17.8
1.8 △1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.6 24.8
100/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
101/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物及び構築物
3,657,750 260,408 10,660 303,305 3,604,192 9,208,941
機械及び装置
2,369,117 1,328,992 2,071 956,100 2,739,938 27,275,711
車両運搬具
14,455 7,947 29 9,204 13,167 207,884
工具、器具及び備品
389,142 195,310 367 219,338 364,747 4,279,944
土地
4,525,905 191,271 － － 4,717,176 －
リース資産
12,476 － － 3,325 9,151 332,190
建設仮勘定 165,881 1,929,783 1,983,930 － 111,735 －
有形固定資産計 11,134,730 3,913,713 1,997,060 1,491,274 11,560,108 41,304,671
無形固定資産
ソフトウエア
934,797 92,126 － 498,962 527,961 －
リース資産 416 － － 416 － －
のれん － 800,000 － 66,666 733,333 －
その他 14,846 － － 61 14,785 －
無形固定資産計 950,060 892,126 － 566,106 1,276,079 －
(注) １ 当期増加額の重要なものは次のとおりであります。
建物及び構築物 三重工場 工場建屋関連設備 149,298千円
建物及び構築物 埼玉工場 工場建屋関連設備 86,780千円
機械及び装置 三重工場 コンパウンド製造設備 752,387千円
機械及び装置 埼玉工場 フイルム製造設備 202,721千円
機械及び装置 三重工場 フイルム製造設備 105,193千円
機械及び装置 埼玉工場 コンパウンド製造設備 69,192千円
機械及び装置 群馬工場 フイルム製造設備 67,284千円
工具、器具及び備品 研究開発センター 分析機器 48,871千円
土地 研究開発センター 隣接工場跡地 191,271千円
ソフトウエア 本社 新基幹システム関連 61,980千円
のれん 本社 自動車窓ガラス用遮熱フイルム事業 800,000千円
２ 当期減少額の重要なものは次のとおりであります。
建物及び構築物 埼玉工場 工場建屋関連設備 6,347千円
機械及び装置 埼玉工場 フイルム製造設備 1,852千円
３ 建設仮勘定の当期増加は、上記機械及び装置等の取得に伴うものであり、減少は有形固定資産本勘定への
振替によるものであります。
102/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 86,504 － 882 85,621
賞与引当金 558,671 496,821 558,671 496,821
役員賞与引当金 103,007 72,077 103,007 72,077
役員株式給付引当金 158,100 51,032 30,211 178,922
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
103/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたとき
公告掲載方法
は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載URLは次の通り。https://www.rikentechnos.co.jp/
株主に対する特典 なし
104/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 2020年２月25日
有価証券届出書（第三者割当
関東財務局長に提出
による自己株式の処分）及び
その添付書類
有価証券報告書及びその
(2) 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月21日
( 第90期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
添付書類並びに確認書
内部統制報告書及びその
(3) 2019年６月21日
関東財務局長に提出
添付書類
(4) 四半期報告書及び確認書 自 2019年４月１日 2019年８月８日
( 第91期 第１四半期)
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
自 2019年７月１日 2019年11月８日
( 第91期 第２四半期)
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
自 2019年10月１日 2020年２月７日
( 第91期 第３四半期)
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2019年６月24日
項第９号の２(株主総会における議決権行使の結 関東財務局長に提出
果)に基づく臨時報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2019年７月１日 2019年８月６日
至 2019年７月31日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2019年８月１日 2019年９月９日
至 2019年８月31日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2019年９月１日 2019年10月９日
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2019年10月１日 2019年11月13日
至 2019年10月31日 関東財務局長に提出
105/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
106/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月19日
リケンテクノス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 元 清 二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 本 義 浩 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリケンテクノス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リ
ケンテクノス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
107/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リケンテクノス株式会社の
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、リケンテクノス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
108/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
109/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
110/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月19日
リケンテクノス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 元 清 二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 本 義 浩 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリケンテクノス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リケン
テクノス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
111/112
EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
112/112
