株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 有価証券報告書 第23期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(平成31年3月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(E05517)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月19日
【事業年度】 第23期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
【英訳名】 create restaurants holdings inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 晴彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】 03(5488)8001（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 管理本部長 大内 源太
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】 03(5488)8022
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 管理本部長 大内 源太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 第21期 第22期 第23期
決算年月 2017年３月１日 2018年２月 2019年２月 2020年２月
売上収益 (百万円) － 116,522 119,281 139,328
税引前利益 (百万円) － 5,889 3,688 3,118
親会社の所有者に帰属
(百万円) － 2,743 1,321 1,278
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) － 2,710 1,316 1,365
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 17,148 18,036 16,361 16,289
する持分
総資産額 (百万円) 70,692 71,409 72,459 149,997
１株当たり親会社所
(円) 90.84 95.54 87.60 87.21
有者帰属持分
基本的１株当たり当期
(円) － 14.53 7.03 6.85
利益
希薄化後１株当たり
(円) － 14.50 6.89 6.82
当期利益
親会社所有者帰属
(％) 24.3 25.3 22.6 10.9
持分比率
親会社所有者帰属
(％) － 15.6 7.7 7.8
持分利益率
株価収益率 (倍) － 41.3 92.5 124.8
営業活動による
(百万円) － 11,912 8,364 24,818
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － △ 5,665 △ 4,886 △ 25,672
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － △ 3,470 △ 2,900 5,449
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 9,912 12,665 13,248 17,918
の期末残高
3,605 3,508 3,838 4,475
従業員数
〔外、平均臨時
(名)
〔 7,899 〕 〔 7,852 〕 〔 8,095 〕 〔 9,799 〕
雇用者数〕
(注) １．第22期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３. 2020年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第21期期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希
薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
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日本基準
回次
第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
売上高 (百万円) 103,271 113,525 116,567 119,430
経常利益 (百万円) 7,340 6,348 6,894 5,709
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,321 3,293 2,501 1,548
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,050 4,026 3,568 2,297
純資産額 (百万円) 22,996 25,701 26,548 26,226
総資産額 (百万円) 72,530 71,364 72,222 73,331
１株当たり純資産額 (円) 92.71 103.33 106.99 99.60
１株当たり当期純利益 (円) 17.60 17.45 13.25 8.23
潜在株式調整後
(円) 16.48 17.30 13.22 8.09
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 24.1 27.3 28.0 25.4
自己資本利益率 (％) 20.3 17.8 12.6 8.0
株価収益率 (倍) 27.7 28.0 45.3 78.9
営業活動による
(百万円) 10,352 10,054 11,887 8,177
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 20,540 △ 9,266 △ 5,677 △ 4,886
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 11,542 △ 6,241 △ 3,327 △ 2,713
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 15,136 9,779 12,685 13,248
の期末残高
従業員数
3,171 3,605 3,508 3,838
〔外、平均臨時
(名)
〔 7,049 〕 〔 7,899 〕 〔 7,852 〕 〔 8,095 〕
雇用者数〕
(注) １．第22期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2016年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を、2020年３月１日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を行っております。このため、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
売上高 (百万円) 5,467 5,515 5,470 5,633 5,717
経常利益 (百万円) 2,749 2,357 2,415 2,283 2,670
当期純利益又は当期純
(百万円) 1,021 1,954 547 5,991 △ 942
損失(△)
資本金 (百万円) 1,012 1,012 1,012 1,012 1,012
発行済株式総数 (株) 31,574,214 94,722,642 94,722,642 94,722,642 94,722,642
純資産額 (百万円) 9,470 10,231 9,693 13,414 11,340
総資産額 (百万円) 48,032 48,612 46,129 47,171 68,301
１株当たり純資産額 (円) 50.17 54.20 51.35 71.82 60.71
１株当たり配当額
35.00 13.00 10.00 12.00 6.00
（内、１株当たり (円)
( 16.50 ) ( 6.50 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 5.41 10.36 2.90 31.86 △ 5.05
損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 19.7 21.0 21.0 28.4 16.6
自己資本利益率 (％) 10.9 19.8 5.5 51.9 △ 7.6
株価収益率 (倍) 90.1 47.1 207.1 20.4 －
配当性向 (％) 107.79 62.8 172.4 18.8 －
従業員数
112 120 118 123 133
〔外、平均臨時
(名)
〔 5 〕 〔 6 〕 〔 5 〕 〔 12 〕 〔 16 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 193.7 196.2 242.5 264.1 345.6
(比較指標：配当込み
(％) ( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
TOPIX )
574 570 687 833 1,206
最高株価 (円)
※3,445 ※1,140 ※1,373 ※1,666 ※2,412
253 425 445 550 633
最低株価 (円)
※1,517 ※850 ※890 ※1,100 ※1,266
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2016年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を、2020年３月１日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を行っております。このため、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。
４. 第23期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第23期の株価については、
2020年３月１日付で実施した株式分割（１：２）後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の
最高株価及び最低株価を※にて記載しております。なお、第19期の最高株価及び最低株価については、2016
年３月１日付実施した株式分割（１：３）も反映した株価を記載しております。
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２【沿革】
当社は、1997年４月22日に地ビール製造販売を主な事業とする、株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニーと
して設立されました。その後、1999年４月１日に株式会社クリエイト・レストランツへと商号変更し、1999年５月１
日に株式会社徳壽より洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受けて、本格的にレストラン事業の展開を開始いたしまし
た。2000年１月の三菱商事株式会社の資本参加につきましては、同社がレストラン事業の運営ノウハウをもった当社
へ事業投資を行ったものであります。
また、2010年１月15日に当社が100％の出資を行い、株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパン（現 株式会社
クリエイト・レストランツ）を設立し、当社は2010年３月１日より、事業持株会社体制へ移行いたしました。
株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニー設立以後の経緯は、次のとおりであります。
1997年４月 徳壽クリエイティブサービス株式会社〔（注）１〕が100％出資し、地ビール製造販売会社とし
て、神奈川県横須賀市に株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニーを設立
1999年４月 東京都渋谷区神南一丁目17番５号に本店移転
同 株式会社クリエイト・レストランツに商号変更
1999年５月 株式会社徳壽〔（注）２〕より洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受け、レストラン事業を開始
2000年１月 三菱商事株式会社が資本参加
2000年６月 株式会社オリエント・レストランツより洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受ける
2000年７月 静岡県御殿場市の御殿場プレミアムアウトレット内に「フードバザー御殿場」を出店し、フード
コート事業を開始
2003年７月 株式会社徳壽（旧徳壽クリエイティブサービス株式会社）より「雛鮨」等13店舗の営業譲渡を受
ける
2004年８月 本店を東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号に移転
2005年３月 2005年日本国際博覧会に「フェスティバルフードコート 愛知万博」を出店
2005年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2007年８月 株式会社吉祥との合弁会社「株式会社クリエイト吉祥」が営業を開始
2008年５月 上海豫園南翔饅頭店有限公司との合弁会社「上海豫園商城創造餐飲管理有限公司」を設立
2010年１月 100％出資により「株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパン」〔（注）３〕を設立
2010年３月 事業持株会社体制へ移行
2010年５月 上海豫園商城創造餐飲管理有限公司を通じて、2010年上海国際博覧会に「上海豫園南翔饅頭店」
を出店、「中華美食街」の運営管理を受託
2010年６月 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスに商号変更
2010年10月 100％出資により「中國創造餐飲管理有限公司」を設立
2011年２月 100％出資により「create restaurants asia Pte. Ltd.」を設立
2011年３月 「中國創造餐飲管理有限公司」の100％出資により「上海創思餐飲管理有限公司」を設立
2011年12月 本店を東京都品川区東五反田五丁目10番18号に移転
2012年３月 株式会社ルモンデグルメの株式を100％取得し完全子会社化
2012年７月 「中國創造餐飲管理有限公司」の100％出資により「香港創造餐飲管理有限公司」を設立
2013年４月 ＳＦＰダイニング株式会社の株式を74.6％取得し子会社化
同 株式会社イートウォーク、株式会社イートウォークＷＥＳＴ、有限会社ＥＷＣ３社の株式を
100％取得し完全子会社化〔（注）４〕
2013年10月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2014年４月 株式会社ＹＵＮＡＲＩの株式を100％取得し完全子会社化
2014年10月 100％出資により「台湾創造餐飲股份有限公司」を設立
2014年11月 Ｒ２１Ｃｕｉｓｉｎｅ株式会社の株式（99.97％）取得し子会社化、商号を「株式会社上海美食
中心」に変更
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2014年12月 連結子会社ＳＦＰダイニング株式会社が東京証券取引所市場第二部へ新規上場〔（注）５〕
2015年３月 共同新設分割（簡易分割）により、株式会社グルメブランズカンパニーを設立〔（注）６〕
2015年６月 株式会社ＫＲフードサービスの株式を99.8％取得し子会社化
2015年８月 株式会社アールシー・ジャパンの株式を100％取得し完全子会社化
2016年３月 100％出資により「Create Restaurants NY Inc.」を設立
2016年９月 グループ内組織再編により、「株式会社クリエイト・ダイニング」を設立〔（注）７〕
2017年６月 連結子会社ＳＦＰダイニング株式会社が事業持株会社体制に移行し、「ＳＦＰホールディングス
株式会社」に商号変更
2018年１月 有限会社ルートナインジー及び株式会社ハイドパークと資本・業務提携し子会社化〔（注）８〕
2018年３月 株式会社クリエイト・ベイサイドの株式を100％取得し完全子会社化〔（注）９〕
2018年11月 Create Restaurants NY Inc.が「炙り屋錦乃介」「蕎麦鳥人」の２店舗の営業譲渡を受ける
2018年12月 株式会社はしもとの株式を100％取得し完全子会社化、商号を「株式会社遊鶴」に変更
同 連結子会社株式会社ＫＲフードサービスが事業持株会社体制へ移行し、「株式会社ＫＲホール
ディングス」に商号変更
2019年２月 連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社が東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2019年３月 連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社が株式会社ジョー・スマイルの株式を100％取得し
完全子会社化
同 木屋フーズ株式会社の株式を100％取得し完全子会社化
2019年７月 連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社が株式会社クルークダイニングの株式を99.8％取得
し子会社化
2019年９月 エスエスエル株式会社の株式を100％取得し完全子会社化、商号を「株式会社クリエイト・ス
ポーツ＆レジャー」に変更〔（注）10〕
同 連結子会社Create Restaurants NY Inc.がIl Fornaio (America) LLCの持分を100％取得し完全
子会社化
2019年10月 株式会社いっちょうの株式を100％取得し完全子会社化
(注) １．徳壽クリエイティブサービス株式会社は、その後2001年４月に株式会社徳壽へ商号変更いたしました。
２．株式会社徳壽は、その後2001年４月にレストラン・インベストメンツ株式会社へ商号変更いたしました。
３．株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパンは、その後2010年６月に株式会社クリエイト・レストランツ
へ商号変更いたしました。
４．2013年８月１日付で、株式会社イートウォークを存続会社、株式会社イートウォークＷＥＳＴ及び有限会社
ＥＷＣをそれぞれ消滅会社とし、合併いたしました。
５．ＳＦＰダイニング株式会社の新規上場に伴い、同社が公募増資等を実施したことから、当社の同社株式保有
割合は、93.50％から68.68％に変更しております。なお、自己株式の取得や処分並びにストックオプション
の行使により、当連結会計年度末時点での当社の同社株式保有割合は、63.77％となっております。
６．当社及び子会社である株式会社クリエイト・レストランツとの共同新設分割により、株式会社グルメブラン
ズカンパニーを設立し、一部事業を承継しております。
７．株式会社アールシー・ジャパンを合併法人及び分割承継法人として、株式会社クリエイト吉祥、株式会社上
海美食中心及び株式会社クリエイト・レストランツの一部事業を合併分割するグループ内組織再編を実施い
たしました。
なお、株式会社アールシー・ジャパンは、株式会社クリエイト・ダイニングに商号変更しております。
８．2018年１月12日付で、当社と有限会社ルートナインジー並びにその完全子会社である株式会社ハイドパーク
（現在の株式会社ルートナインジー）と資本・業務提携契約を締結いたしました。また、2018年１月31日付
で当社を割当先とした第三者割当による新株式の発行に応募し、同社株式417株（同日現在における同社の
発行済み株式総数の51％）を取得し、子会社化いたしました。
株式会社ハイドパークは、有限会社ルートナインジーの完全子会社であります。なお、株式会社ハイドパー
クは、2018年３月１日付で、同社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、吸収合併消滅会社である有限
会社ルートナインジーの権利義務を承継するとともに、同日付で「株式会社ルートナインジー」に商号変更
いたしました。
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９．2018年３月１日付で、株式会社オリエンタルランドの子会社である株式会社イクスピアリから直営飲食事業
を譲受け、株式会社イクスピアリが新設分割により設立する「株式会社クリエイト・ベイサイド」の全株式
を取得し、子会社化いたしました。
10. 2019年９月１日付で、西洋フード・コンパスグループ株式会社及びエムエフエス株式会社が運営するスポー
ツ事業及びレジャー事業を譲受ける目的で、西洋フード・コンパスグループ株式会社が新たに設立したエス
エスエル株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
なお、エスエスエル株式会社は、株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーに商号変更しております。
３【事業の内容】
当社グループは、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス（当社）、株式会社クリエイト・レスト
ランツ、株式会社ルモンデグルメ、株式会社イートウォーク、ＳＦＰホールディングス株式会社、株式会社ＹＵＮＡ
ＲＩ、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社ＫＲホールディングス、株式会社クリエイト・ダイニング、Ｓ
ＦＰダイニング株式会社、株式会社ルートナインジー、株式会社ＫＲフードサービス、株式会社クリエイト・ベイサ
イド、株式会社遊鶴、株式会社ジョー・スマイル、木屋フーズ株式会社、株式会社クルークダイニング、株式会社ク
リエイト・スポーツ＆レジャー、株式会社いっちょう、create restaurants asia Pte. Ltd.、香港創造餐飲管理有限
公司、台湾創造餐飲股份有限公司、Create Restaurants NY Inc.、Il Fornaio (America) LLC及びその他４社の連結
子会社27社で構成されており、飲食事業を展開しております。
また、株式会社後藤国際商業研究所がその他の関係会社に該当し、同社は当社の株式を2020年２月29日現在、
43,763,000株（議決権比率46.37％）保有しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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（事業系統図）
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(注) １．2019年３月１日付で、当社連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社が株式会社ジョー・スマイル
の全株式を取得し、子会社化いたしました。
２．2019年３月１日付で、木屋フーズ株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
３．2019年７月１日付で、当社連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社が株式会社クルークダイニン
グの株式99.8％を取得し、子会社化いたしました。
４．2019年９月１日付で、エスエスエル株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。なお、エスエスエ
ル株式会社は、同日付で「株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャー」に商号変更いたしました。
５．2019年10月１日付で、株式会社いっちょうの全株式を取得し、子会社化いたしました。
６．2019年９月30日付で、当社連結子会社であるCreate Restaurants NY Inc.がIl Fornaio (America) LLCの全
持分を取得し、子会社化いたしました。
７．株式会社後藤国際商業研究所は、当社の代表取締役会長である後藤仁史が代表を務める資産保全会社であり
ます。
４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
主要な事業の
名称 住所 資本金 又は 関係内容
内容
被所有割合
(％)
（連結子会社）
役員の兼任あり
株式会社クリエイト・
直接所有
東京都品川区 ９百万円 飲食事業 店舗設備の賃貸
100.00
レストランツ（注）１、２
店舗運営業務委託
直接所有 役員の兼任あり
株式会社ルモンデグルメ 東京都品川区 ９百万円 飲食事業
100.00 資金の貸付
役員の兼任あり
直接所有 店舗設備の賃貸
株式会社イートウォーク 東京都品川区 １百万円 飲食事業
100.00 店舗運営業務委託
資金の貸付
ＳＦＰホールディングス株式会 直接所有
東京都世田谷区 542百万円 統括事業 役員の兼任あり
社（注）１、５ 63.77
直接所有
株式会社ＹＵＮＡＲＩ 東京都品川区 ３百万円 飲食事業 役員の兼任あり
100.00
役員の兼任あり
直接所有
株式会社グルメブランズカンパ 店舗設備の賃貸
東京都品川区 10百万円 飲食事業
ニー 店舗運営業務委託
100.00
資金の貸付
株式会社ＫＲホールディングス 直接所有 役員の兼任あり
大阪府吹田市 100百万円 統括事業
（注）１ 99.78 債務保証あり
直接所有
株式会社クリエイト・ダイニン
東京都品川区 ９百万円 飲食事業 役員の兼任あり
グ
99.97
ＳＦＰダイニング株式会社 間接所有
東京都世田谷区 ９百万円 飲食事業 ―
（注）１、３ 63.77
役員の兼任あり
間接所有
株式会社ＫＲフードサービス
大阪府吹田市 ５百万円 飲食事業 店舗設備の賃貸
（注）１、４
99.78
店舗運営業務委託
直接所有
株式会社ルートナインジー 東京都品川区 ３百万円 飲食事業 役員の兼任あり
51.04
株式会社クリエイト・ベイサイ 直接所有
東京都品川区 ９百万円 飲食事業 役員の兼任あり
ド 100.00
直接所有
株式会社遊鶴 札幌市豊平区 10百万円 飲食事業 役員の兼任あり
100.00
間接所有
株式会社ジョー・スマイル 熊本市中央区 45百万円 飲食事業 ―
63.77
直接所有
木屋フーズ株式会社 東京都品川区 ９百万円 飲食事業 役員の兼任あり
100.00
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議決権の
所有割合
主要な事業の
名称 住所 資本金 又は 関係内容
内容
被所有割合
(％)
間接所有
株式会社クルークダイニング 長野県安曇野市 10百万円 飲食事業 ―
63.64
株式会社クリエイト・スポー 直接所有
東京都品川区 １百万円 飲食事業 役員の兼任あり
ツ＆レジャー 100.00
直接所有
株式会社いっちょう 群馬県太田市 ９百万円 飲食事業 役員の兼任あり
100.00
create restaurants asia
直接所有
シンガポール ９百万SGP$ 飲食事業 役員の兼任あり
Pte. Ltd. （注）１ 100.00
香港創造餐飲管理有限公司
中華人民共和国 直接所有
20百万HK$ 飲食事業 役員の兼任あり
香港特別行政区 100.00
（注）１
台湾創造餐飲股份有限公司
台湾 直接所有
60百万TW$ 飲食事業 役員の兼任あり
台北市 100.00
（注）１
役員の兼任あり
Create Restaurants NY Inc. 米国
直接所有
１US$ 飲食事業 資金の貸付
100.00
(注）１ ニューヨーク州
債務保証あり
米国 間接所有
Il Fornaio (America) LLC
357US$ 飲食事業 役員の兼任あり
カリフォルニア州 100.00
その他４社
（その他の関係会社）
株式、社債等有 役員の兼任あり
被所有
東京都港区 １百万円 価証券の取得・ 店舗の賃借
46.37
株式会社後藤国際商業研究所
保有・売買他 （注）６
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．株式会社クリエイト・レストランツについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連
結売上収益に占める割合が10％を超えております。
(1) 売上収益
主要な損益情報等 35,562百万円
(2) 当期利益
320百万円
(3) 資本
484百万円
(4) 資産合計
3,713百万円
３．ＳＦＰダイニング株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収
益に占める割合が10％を超えております。
(1) 売上収益
主要な損益情報等 38,288百万円
(2) 当期利益
566百万円
(3) 資本
627百万円
(4) 資産合計
4,611百万円
４．株式会社ＫＲフードサービスについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上
収益に占める割合が10％を超えております。
(1) 売上収益
主要な損益情報等 23,599百万円
(2) 当期利益
283百万円
(3) 資本
327百万円
(4) 資産合計
2,809百万円
５．有価証券報告書の提出会社であります。
６．株式会社後藤国際商業研究所は、当社連結子会社である株式会社イートウォークに店舗の賃貸を行っており
ますが、取引金額は軽微であり、重要性はありません。
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５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門の従業員数を示すと次のとおりであります。
2020年２月29日 現在
事業部門の名称 従業員数（名）
飲食事業 4,475 （ 9,799 )
合計 4,475 （ 9,799 )
(注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員（８名）は含んでおりません。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べて637名増加しておりますが、主に2019年３月に株式会社木屋フーズ、
同年9月に株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャー及びIl Fornaio (America) LLC、同年10月に株式会社
いっちょうを子会社化したこと及び連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社が2019年３月に株式会社
ジョー・スマイル、同年７月に株式会社クルークダイニングを子会社化したことによるものであります。
(２）提出会社の状況
2020年２月29日 現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
133 名（ 16 名） 41.9 歳 7.4 年 6.1 百万円
(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員（８名）は含んでおりません。
(３）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、2019年５月をもって創業から20年を迎えたことを期に、今後のグループの方向性を見据え、下記の
とおり、新たに経営理念を策定いたしました。
・私たちは、継続的にチャンスを切り拓き、世界のマーケットで成長します。
・私たちは、常にスピードをもって、クリエイティブにチャレンジします。
・私たちは、個性豊かな事業会社が互いに尊重し、連携し合うことで、新しい価値を創造します。
・私たちは、外食業界の未来のために、リーディングカンパニーとして、イノベーションを起こします。
・私たちは、お客様に彩り豊かな食のシーンを提供し続けることで、社会に貢献します。
このような経営理念のもと、グループとしての社会的責任を果たしながら、企業価値向上に向け、努力して
まいります。
（２）重視する経営指標
当社グループでは、経営効率を高め安定した財務体質を維持しつつ、持続的成長を達成するために、以下の
経営指標を重視しております。
① 連結売上収益
当社グループは、「グループ連邦経営」を推進しており、国内外のオーガニックな成長とともに、積極的な
国内外のM&Aの実行等により、中長期的には、連結売上収益2,000億円の達成を目指してまいります。
② 調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
当社グループは、事業状況を判断する上で、有用な指標として調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンを重
視しております。
なお、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、以下の算式により算出しております。
・調整後EBITDA ＝ 営業利益 ＋ その他営業費用 － その他営業収益（協賛金収入を除く） ＋ 減価償却費
＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）
・調整後EBITDAマージン ＝ 調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く環境は、経済政策等の各種政策の効果による景気回復やお客様の嗜好、ライフスタ
イルの多様化、中食を含めた競争の激化、良質な人財確保等の外部環境の変化、また、当社におきましても、
M&Aの実行によるグループ事業会社の増加、グループ拡大に伴う戦略、文化、立地の多様化、海外事業展開の
開始等、大きく変化してまいりました。
当社グループは2013年以降M&Aを積極的に実施し、多様な企業文化をもつ事業会社の良さを活かし、グルー
プとして成長を図る「グループ連邦経営」を軸に成長してまいりました。しかしながら現在、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、当社グループの店舗は、「緊急事態宣言」を受け、一時休業となる商業施設内にあ
る店舗や繁華街の居酒屋業態等において、多くの店舗が一時休業を余儀なくされたほか、現在でも営業時間を
短縮している店舗も多数あります。
このような環境のなか、当社グループとしては、コストを極力圧縮することを通じて、損失を最小限にとど
めることを目的に、休業店舗の従業員の一時帰休等による人件費削減、家賃の減免交渉、新規投資の抑制等、
あらゆる手段を通じて支出を削減しております。また一方で、資金面の手当てについても万全を期していきた
いと考えております。また、中期的にもポストコロナ時代に対応した、新しい業態や店舗のあり方を従来の枠
組みにとらわれず検討し、お客様の新しいニーズに対応してまいります。
グループ一丸となって臨機応変に対応していくことで、この危機を乗り越え、将来に向けた事業基盤を強化
してまいります。
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（４）経営環境及び対処すべき課題
当社は、食の安全性に対する消費者意識の高まりや、外部環境の厳しさが増すと目される中、以下の課題に
適切に対処してまいります。
① 新型コロナウイルス感染症への対応
世界的な大問題となっている新型コロナウイルス感染症は、お客様の外食機会の大幅な減少を通じて、当産
業を直撃しております。当社グループも、足許はこの感染症により、多くの店舗で休業・営業時間短縮を余儀
なくされており、売上収益は大幅に減少しております。2021年２月期につきましては、まずは、この感染症へ
の対応に全力を注ぐことが喫緊の課題であると認識しております。具体的な対応としては、コストを極力圧縮
することを通じて、損害を最小限にとどめることを目的に、休業店舗の従業員の一時帰休等による人件費削
減、家賃の減免交渉、新規投資の抑制等、あらゆる手段を通じて支出を削減しております。また一方で、資金
面の手当てについても万全を期していきたいと考えており、今後も外出自粛等による売上高の減少が長期継続
化するリスクに備え、グループ経営の安定化を図るべく、機動的に銀行借り入れを実行し、手元流動性を厚く
保持することで、資金繰りに懸念なきよう財務基盤を整備してまいります。なお、上記施策の実行により、継
続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
かかる状況下、グループ一丸となって臨機応変に対応していくことで、この危機を乗り越え、将来に向けた
事業基盤を強化してまいります。
② 「食の安全・安心」への取り組み
お客様に「安全」なメニューをご提供し、「安心」して召し上がって頂けるようにすることは、飲食企業に
とって最重要事項であると認識しております。当社グループといたしましては、「食の安全・安心」に対する
全役職員の意識浸透及びレベルアップに全力で取り組んでまいります。
具体的には、お客様の目線から見た「食の安全・安心」に関するモラルについて、従業員に対するメッセー
ジを繰り返し発信すると共に、経営理念の中核にあるのが「お客様からの信頼」であることを広く浸透させる
取り組みを実施しております。また、食の安全安心推進室を中心に、料理や食材の取り扱いに関するマニュア
ルを随時見直し、これに基づく従業員教育の徹底、店舗オペレーションの強化に努めております。更に、店舗
と本社の情報共有の仕組みを見直し、社内及びグループ間の報告・連絡体制を迅速化することに加え、店舗内
のコミュニケーション及びチームワークの強化に取り組んでおります。
③ お客様から支持される商品及び業態開発の推進
お客様の食に対するニーズは、近年のスマートフォンやSNS等の普及による情報収集力の向上やライフスタ
イルの変化等により多様化が進んでおり、加えてニーズの変化のスピードも速まっている中、業態（ブラン
ド）及び立地の陳腐化も早まる傾向にあります。
当社グループでは、このようなニーズの変化に機敏に対応していくために、グループ事業戦略本部を中心
に、立地や店舗の規模に合う新たな業態の創出や、マーケティング調査等に取り組んでおります。今後もお客
様のニーズに的確かつスピーディーに対応するため、マーチャンダイジングの強化を図ると共に、立地特性に
応じた業態開発を推進してまいります。
④ 競争力強化に向けた各グループ事業会社の育成
今後も『グループ連邦経営』を推進するにあたり、各グループ事業会社の競争力の強化は当社グループの持
続的成長にとって重要であり、各社の競争状況、役割、ステージに応じた効果的な経営指導及び機動的かつ最
適な経営資源の配分を行っていくことが必要であると認識しております。そのために、当社が各社の経営状態
を的確に把握できる管理体制の強化に努めるとともに、複数の専門的かつ特徴的な企業文化、戦略を持つ各社
の経営陣が、グループ内にてそれぞれのノウハウや情報交換等を密に行い、個々の経営力を拡充することがで
き、加えて、各グループ事業会社が成長に向け、迅速かつ最適な意思決定が可能となる組織体制及び環境を整
えてまいります。また、各グループ事業会社の内部統制に係る体制につきましてもより一層の整備に努めるこ
とで、企業体質の強化を図ってまいります。
⑤ 本社機能の更なる強化
『グループ連邦経営』の当社の役割として、グループ全体の経営戦略を策定、実行することのほかに、各グ
ループ事業会社が持続的な成長戦略の実行に集中できる環境（プラットフォーム）を提供することも必要であ
ると認識しております。具体的には、各社の間接部門業務の集約化、標準化による効率性の向上と多様な立
地・業態に対する開発機能の強化、原材料・設備等の集約化によるコスト面でのシナジーの最大化、食の安
全・安心やコンプライアンスに関連する情報の提供等において一層の強化に取り組み、各社の収益性の最大化
に資する支援体制強化に努めるとともに、グループガバナンスの更なる強化に取り組んでまいります。
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⑥ グローバル展開
現在、当社グループはアジア３か国、北米１か国に店舗を展開しておりますが、継続的な海外への展開は重
要な課題の一つととらえております。それぞれの拠点が自律的に経営を行うこと、M&A及び出店により、ポー
トフォリオを多様化すること、経営を支えるグローバルな人財ネットワークを獲得すること等を通じて、グ
ローバル市場において、基盤を固め「グローバル連邦経営」を目指してまいります。
⑦ 人財の確保及び育成の強化
当社グループは、現在、国内外の複数のグループ事業会社で構成されており、今後も継続的なM&A等の実施
により、更にグループ事業会社は増加することが見込まれることから、高い専門性を持ち、様々な課題に対処
し、進化させ、経営することができる人財の育成強化及び優秀な人財の確保が必須と認識しております。
そのため、人財の確保に関しましては、即戦力となる中途採用に加えて、将来の幹部人財の早期育成のため
に新卒採用を引き続き拡充してまいります。人財の育成に関しましては、「スピード、クリエイティブ、チャ
レンジ」という当社グループの経営理念を牽引することを期待される幹部人財の育成強化を計画的に実施でき
るよう教育・研修システムの整備を進めてまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要
な影響を及ぼす可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。
なお、当社グループの事業においてはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリス
クの全てではありません。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社
グループが判断したものであります。
（１）外食業界の動向について
① 既存店売上高の減少について
当社グループが属している外食産業については、生活防衛意識の高まりによる消費マインドの低下、調理済
食材や惣菜を家庭に持ち帰って食する中食市場の成長等の影響により、外食事業者の既存店売上高については
減少する傾向にあります。
当社グループといたしましては、サービスの提供方法の変更、内装のリニューアル及び業態変更等を実施す
ることにより、既存店売上高の維持拡大を目指しております。
ただし、当社グループが出店している商業施設、ショッピングセンター、駅前及び繁華街等の立地において
商流の変化及び周辺の商業施設との競合等が生じることによる立地自体の集客力の低下、自然災害や感染症等
の影響により、既存店舗の売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
② 食材の調達について
食材につきましては、残留農薬や鳥インフルエンザ等に代表されるように、その安全性が特に問われる環境
下にあり、以前にも増して安全な食材の確保が重要になっております。
また、天候不順などによる農作物の不作や新規需要の増加、政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）
の発動など需給関係の変動を伴う事態が生じた場合、食材市況に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループにおきましては、様々な業態を運営しているため、特定の食材に依存している事実はありませ
んが、安全かつ安定した食材の確保については、積極的に取り組む方針であります。
ただし、食材に係わる安全性の問題や、諸原材料価格の高騰による食材市況の変動激化等の事態が生じた場
合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 新型コロナウイルス感染症等の影響について
新型コロナウイルス感染症に関しては、現時点で、外出自粛等を通じて、外食業界に多大な影響を与えてい
ます。その収束の動向は現時点で見通すことは難しく、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があ
ります。
（２）当社グループのビジネスモデルに係わるリスクについて
① 出店政策について
当社グループは、予め一定以上の集客を見込めるショッピングセンター、地下鉄を含む駅構内、百貨店等の
商業施設、駅前、繁華街及び郊外ロードサイド等に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等の観
点から、好立地を選別した上で、出店候補地を決定しております。そのため、計画した出店数に見合った出店
地を十分に確保できない可能性もあり、その場合には、当社グループの業績見通しに影響を与える可能性があ
ります。
また、商業施設につきましては、商業デベロッパーとの交渉を経て、当社グループの計画した業態と異なる
業態の出店を行う場合があります。当社グループにおいては、各業態によりその収益力に差異があるため、計
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画通りの店舗数を出店した場合であっても、業態構成の状況によっては、業績に影響が生じる可能性がありま
す。
加えて、当社グループは、賃貸による出店形態を基本としており、賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契
約は、契約終了後再契約されない可能性があります。このような場合には、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案すると、ソーシャルディスタンスの確保や営業時間の短縮
要請により、当初見込んだ採算性が維持できない可能性があります。
② 敷金・保証金について
当社グループは、賃貸による出店形態を基本としており、出店等に際しては、賃貸人へ敷金・保証金を差し
入れております。契約に際しては、賃貸人の信用状況の確認等を行い、十分検討しておりますが、今後、契約
期間満了による撤退等が発生した際に、賃貸人の財政状況によっては、当該敷金・保証金の全部若しくは一部
回収不能となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 業態開発について
当社グループは、商業施設の価値向上といった商業デベロッパーのニーズに対して、新規に開発した業態を
継続的に提案することに加え、駅前や繁華街においては、ドミナント戦略等により好調な業態の出店を加速さ
せ、事業の拡大を図っております。ただし、市場の変化への対応の遅れ等により、お客様に受け入れられる業
態を開発できなかった場合には、売上高が減少し、また、これにより商業デベロッパーとの関係が損なわれた
場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 出退店時に発生する費用及び損失について
当社グループでは、新規出店時に什器、備品等の消耗品や、販売促進にかかる費用が一時的に発生するた
め、大量の新規出店や、期末に近い新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、収益性改善のた
め、業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時においては、固定資産除却損、賃貸借契
約解約及びリース契約解約による違約金等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、一時的に当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 商標権の管理について
当社グループは、多業態による店舗展開を行っており、多数の店舗ブランドを保有しているため、同一ブラ
ンドをチェーン展開する飲食企業と比較して、商標権侵害等による係争・訴訟のリスクが相対的に高いものと
認識しております。そのため、新たな業態の店舗を出店する際には、商標の出願、登録を行うか、若しくは商
標登録には馴染まない一般的な名称を用いた店舗名を使用する等、第三者の商標権を侵害しないように常に留
意しております。
過年度において出店した一部の業態においては、第三者が類似商標を登録している等の理由により、商標の
登録が承認されていない業態、若しくは登録未申請の業態がありますが、これらはあくまで当社グループが独
自に開発した知的所有権であり、第三者の商標権等の知的財産権には該当しないものと認識しております。従
いまして、当社グループは既存登録商標との非類似性を主張することにより、商標権を取得する方針でありま
す。
ただし、出店時における当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社グループの見解が法的に常
に正当性があるとは保証できません。万一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害していると
認定され、その結果、損害賠償請求、差止請求等がなされた場合、若しくは、当該事項により当社グループの
信用力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現在商標権に関す
る重大な係争・訴訟はありません。
⑥ 人財の育成及び確保について
当社グループは、各社員の創意工夫がサービス力の強化、競争力の向上に寄与すると考えているため、店舗
の運営、サービス提供方法等については、画一的な運用を行わず、現場における創意工夫を活かす仕組みとし
ております。その結果、各業態、各店舗によって、お客様に提供する料理、サービス内容及び店舗運営方法等
が異なっており、また、各店舗における顧客満足度は、各店舗で提供するサービスの水準に影響を受けること
となります。そのため、当社グループは人財の育成及び確保を経営上の重要課題であると認識しております。
人財育成については、お客様へのより一層のサービス向上と店舗運営に焦点をあてたオペレーション教育、
店舗マネジメント教育を計画的に実施できるよう教育・研修システムの整備を進めていく方針であります。ま
た、人財確保については、即戦力となる中途採用に加えて、将来幹部となる人財を早期から育成するために新
卒採用を実施していく方針であります。
ただし、今後においても当社グループは業態開発及び店舗網の拡大を図っていく方針であるため、業容に見
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合った人財の育成及び確保が出来ない場合には、サービスの質の低下による信用力の低下が生じ、または、出
店計画どおりの出店が困難となり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（３）法的規制等について
当社グループが属する外食産業においては、主な法的規制として、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生
利用等の促進に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「健康増進法」、「牛の個体識別のための
情報の管理及び伝達に関する特別措置法」等の法的規制があります。これらの法的規制が強化され、その対応
のため新たなコストが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
① 食品衛生法に係わる規制について
当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取得
しております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害防止、公衆衛生の向上及び増進に寄与することを
目的としております。当社グループにおいては、衛生管理マニュアルに基づき、衛生管理体制の強化を図って
おりますが、仮に食中毒事故等が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、
若しくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、信用力の低下等により、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
② 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）に係わる規制について
2001年５月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」が2007年６月に改正され、同年
12月より食品廃棄物等の発生量が年間100トン以上の外食事業者は、毎年度、主務大臣に定期報告を行うこと
が義務付けられております。また、食べ残し等の食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分
される量を減少させるとともに、肥料等の原材料としての再生利用を促されております。
そのため、今後の出店の増加により食品廃棄物の排出量が増加する場合には、新たに対応費用が発生し、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 個人情報の管理について
当社グループは、従業員の情報及び店舗にご来店頂いたお客様の情報等の多数の個人情報を保有しており、
全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、社
会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。
④ 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律等について
厚生労働省は、長時間労働の是正や雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等を目的に、働き方改革を推
進するための関係法律の整備に関する法律が2019年４月１日より順次施行され、労務環境の変化が起こりつつ
あります。
こうした各種労働法令の改正や更なる法規制の強化が行われた場合は、それらへの対応に追加費用を要する
等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）金利変動の影響について
当社グループは、出店時における設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達しており、当連結
会計年度末における総資産に占める有利子負債の割合は42.6％となっております。現在は、当該資金を主とし
て固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこと
となりますが、新たに借り換え等を行う際、資金調達コストが変動している場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も外出自粛等による売
上高の減少が長期継続化するリスクに備え、グループ経営の安定化を図るべく、機動的に銀行借り入れを実行
し、手元流動性を厚く保持することで、資金繰りに懸念なきよう財務基盤を整備しております。
（５）災害等及び感染症等の流行による影響について
当社グループは、国内外に店舗展開しておりますが、地震や津波、台風等の自然災害の発生や、自然災害に
起因するライフラインや交通網の遮断・制限、感染症の流行等により、来店客数の減少、原材料の調達の阻害
や従業員の人員の確保ができない場合は、店舗運営に支障をきたし、営業が困難となることから、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。足許においては、新型コロナウイルス感染症により、多くの店舗
で休業・営業時間の短縮を余儀なくされており、今後の当社グループの業績への影響は大きいものと予想され
ます。
（６）インターネット等による風評被害に伴うリスク
当社グループの所有する商標等の不正利用、商品への異物混入や調理設備の不適切使用等、インターネット
上の掲示板やSNS等への書き込みに伴うマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の真
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偽にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、社会的信用等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（７）海外展開におけるカントリーリスクについて
当社グループは、海外へ店舗展開しておりますが、海外子会社及び関連会社の進出国における、市場動向、
競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替、その他の様々なカントリーリスクにより、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）M&A等による業容の拡大に係るリスクについて
当社グループは、成長戦略の一つとして、シナジー効果が期待できるM&Aについて前向きに検討していくこ
とを基本方針としております。
当社グル―プは、当社グループが展開するコアビジネスとのシナジー効果が期待できる事業のM&Aを含めた
業容拡大を進めてまいりますが、これらの業容拡大がもたらす影響について、当社グループが予め想定しな
かった結果が生じた場合には、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
用しております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル－プが判断したものであります。
(１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半を中心に設備投資の増加や雇用・所得環境の改善等を背景
に、緩やかな回復基調が続いたものの、米国を中心とする通商問題の動向や中国経済の先行き懸念、英国におけ
るEU離脱問題の行方等、海外における政治の動向や経済の不確実性等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響
により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、消費に持ち直しの傾向があったものの、長引く人手不足による人件費の上昇に加
え、2019年10月からの消費増税に伴う軽減税率の導入や新型コロナウイルス感染症による外出自粛等の影響によ
り、楽観視できない経営環境が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、商業施設や繁華街・駅前立地へそれぞれの専門業態を計画的に出店し、
グループ全体では43店舗の新規出店、56店舗の退店を実施いたしました。また、「グループ連邦経営」の強みで
ある変化対応力を駆使し、業態変更や改装を積極的に行い、事業会社の垣根を越えたグループ間での業態変更も
実施いたしました。更には、M&Aの実行により、木屋フーズ株式会社の７店舗、連結子会社のＳＦＰホールディ
ングス株式会社を通じてグループ入りした株式会社ジョー・スマイルの19店舗及び株式会社クルークダイニング
の22店舗、受託型ビジネスにてゴルフ場やレジャー施設のレストラン等を運営する株式会社クリエイト・スポー
ツ＆レジャーの124店舗、当社初の大型海外M&Aによりグループ入りしたIl Fornaio (America) LLCの20店舗、並
びに北関東を中心に和食レストランを展開している株式会社いっちょうの46店舗を連結の対象に加えた結果、当
連結会計年度末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,149店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は 139,328百万円 （前連結会計年度比 16.8％増 ）、営業利益は
3,483百万円 （前連結会計年度比 12.4％減 ）、税引前利益は 3,118百万円 （前連結会計年度比 15.4％減 ）、当期利
益は 1,818百万円 （前連結会計年度比 12.3％減 ）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、 1,278百万円 （前連結
会計年度比 3.2％減 ）となりました。また、調整後EBITDAは 25,212百万円 （前連結会計年度比 133.1％増 ）、調整
後EBITDAマージンは18.1％（前連結会計年度は9.1％）となりました。（注１）なお、調整後EBITDAの大幅な増
加は、IFRS第16号「リース」の適用の影響によるものであります。
（注１）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンを用いております。
調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。
・調整後EBITDA＝営業利益 ＋ その他営業費用 － その他営業収益（協賛金収入除く）＋ 減価償却費
＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）
・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100
報告セグメントにつきましては、当社グループは飲食事業以外の報告セグメントがないため、記載を省略して
おります。なお、飲食事業における主要カテゴリー毎の状況は以下のとおりです。
（ＣＲカテゴリー）
当カテゴリーは、株式会社クリエイト・レストランツ、株式会社クリエイト・ダイニング、株式会社クリエイ
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ト・ベイサイド及び株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーが運営する店舗で構成されており、商業施設を中
心に多様なブランドにてレストラン及びフードコートを運営しているほか、ゴルフ場内レストラン等の受託業務
を 行っております。
当連結会計年度におきましては、しゃぶしゃぶ業態やデザート業態等の出店により、15店舗の新規出店、24店
舗の退店を実施したほか、M&Aにより124店舗が増加しております。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は51,843百万円となり、連結店舗数は569店舗となっ
ております。
（ＳＦＰカテゴリー）
当カテゴリーは、ＳＦＰホールディングス株式会社、株式会社ジョー・スマイル及び株式会社クルークダイニ
ングが運営する店舗で構成されており、都心繁華街を中心に「磯丸水産」、「鳥良」、「鳥良商店」ブランド等
の居酒屋を運営しているほか、熊本県や長野県においても居酒屋を運営しております。
当連結会計年度におきましては、海鮮居酒屋「磯丸水産」を都市部に加え熊本県や長野県等へ出店したことに
より、11店舗の新規出店、16店舗の退店を実施したほか、M&Aにより41店舗が増加しております。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は40,216百万円、連結店舗数は275店舗となっており
ます。
（専門ブランドカテゴリー）
当カテゴリーは、当社の国内子会社である株式会社ルモンデグルメ、株式会社イートウォーク、株式会社ＹＵ
ＮＡＲＩ、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社ＫＲホールディングス、株式会社ルートナインジー、
株式会社遊鶴、木屋フーズ株式会社及び株式会社いっちょうが運営する店舗で構成されております。
当連結会計年度におきましては、株式会社ＫＲホールディングスが「あずさ珈琲」、株式会社ＹＵＮＡＲＩが
「つけめんTETSU」、株式会社イートウォークが「AWキッチン」等、11店舗の新規出店、10店舗の退店を実施し
たほか、M&Aにより53店舗が増加しております。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は39,198百万円、連結店舗数は251店舗となっており
ます。
（海外カテゴリー）
当カテゴリーは、海外において展開している店舗で構成されており、シンガポール国内にて展開している
create restaurants asia Pte. Ltd.が運営する店舗、香港にて展開している香港創造餐飲管理有限公司が運営
する店舗、台湾にて展開している台湾創造餐飲股份有限公司が運営する店舗、米国にて展開しているcreate
restaurants NY inc.及びIl Fornaio (America) LLCが運営する店舗で構成されております。
当連結会計年度におきましては、シンガポールや香港にて「抹茶館」等を出店し、６店舗の新規出店、６店舖
の退店を実施したほか、M&Aにより20店舗が増加しております。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は8,962百万円、連結店舗数は54店舗となっておりま
す。
(２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローが 24,818百万円の資金増 (前連結会計年度比 196.7％増 ）、投資活動によるキャッシュ・フローが 25,672百
万円の資金減 (前連結会計年度比 425.4％増 ）、財務活動によるキャッシュ・フローが 5,449百万円の資金増 (前
連結会計年度は2,900百万円の支出)となり、更に換算差額等を加味した当連結会計年度末の資金残高は 17,918
百万円 （前連結会計年度比 35.2％増 ）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によって 得られた資金は24,818百万円 となりました。この主な要因は、 税
引前利益 3,118百万円 、 減価償却費 17,288百万円 を計上する一方で、 法人所得税の支払額 2,164百万円 等による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によって 使用した資金は25,672百万円 となりました。この主な要因は、連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 20,875百万円 、 有形固定資産の取得による支出 3,693百万
円 等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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当連結会計年度における財務活動によって 得られた資金は5,449百万円 となりました。この主な要因は、
IFRS第16号「リース」の適用等によるリース負債の返済による支出 12,580百万円 、 長期借入金の返済による支
出 6,812百万円 、配当金の支払額 1,120百万円 があった一方で、短期借入金の純増額 14,504百万円 、 長期借入れ
による収入 12,248百万円 等によるものであります。
(３）資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金な
どであります。
当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境を勘案して銀行借入による間接調達のほか、社債による
直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。
また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保
しており、資金需要に対応しております。
足元の新型コロナウイルス感染症への対応として、主に短期の信用枠を増枠の上、借入を実施して手元流動
性を高めたほか、新たにクレジットラインを設定することで機動的な資金調達の必要性に備えております。
なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に
記載しております。
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(４）仕入及び販売の状況
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
カテゴリー名称 仕入高（百万円) 前年比（％)
ＣＲカテゴリー 14,304 ＋11.0
ＳＦＰカテゴリー 11,922 ＋9.3
専門ブランドカテゴリー 12,247 ＋18.4
海外カテゴリー 1,937 ＋149.2
その他 △722 ＋71.9
合計 39,689 ＋15.1
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は、仕入価格で記載しております。
３．その他は、主に本社一括購入による仕入割戻であります。
４．上記の金額には、他勘定振替高は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
カテゴリー名称 販売高（百万円) 前年比（％)
ＣＲカテゴリー 51,614 ＋14.0
ＳＦＰカテゴリー 40,117 ＋6.6
専門ブランドカテゴリー 39,007 ＋16.8
海外カテゴリー 8,962 ＋200.0
その他 △374 －
合計 139,328 ＋16.8
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、主に業務受託収入であります。
(５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グル－プの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであ
ります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル－プが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針
の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりませ
ん。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は
見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連
結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。
② 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末総資産は、 149,997百万円 （前連結会計年度比 107.0％増 ）となりました。この主な要因
は、IFRS第16号「リース」の適用等による 有形固定資産 が 49,676百万円 、 のれん が 12,631百万円 、 現金及び現
金同等物 が 4,670百万円 増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、 125,808百万円 （前連結会計年度比 159.6％増 ）となりました。この主な要因は、
IFRS第16号「リース」の適用等によりリース負債が50,132百万円、社債及び借入金が20,723百万円増加したこ
と等によるものであります。
当連結会計年度末の資本は、 24,188百万円 （前連結会計年度比 0.8％増 ）となりました。
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③ 当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容
（売上収益）
当連結会計年度の連結売上収益は、台風等の天候不順や消費増税の影響、２月中旬以降の新型コロナウイルス
感染症の影響等があったものの、前連結会計年度に出店した89店舗（内、M&Aによる増加29店舗含む。）が通年
寄与したほか、新規出店281店舖（内、M&Aによる増加238店舗含む。）により、 139,328百万円 （前連結会計年度
比 16.8％増 ）となりました。
当社グループの店舗は、新型コロナウイルス感染症に関する「緊急事態宣言」を受け、一時休業となる商業施
設内にある店舗や繁華街の居酒屋業態等において、多くの店舗が一時休業を余儀なくされたほか、現在でも営業
時間を短縮している店舗も多数あり、売上収益は大幅に減少しております。
（営業利益、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン）
営業利益は、台風などの天候不順や新型コロナウイルス感染症の影響等に加え、IFRS基準に基づき新型コロナ
ウイルス感染症の影響も含む減損損失の計上を行ったこともあり、 3,483百万円 （前連結会計年度比 12.4％減 ）
となりました。
また、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、IFRS第16号「リース」の適用により、対前年で大幅に増加
したものの、ほぼ想定通りに推移し、 25,212百万円 （前連結会計年度比 133.1％増 ）、調整後EBITDAマージンは
18.1％（前連結会計年度は9.1％）となりました。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による損失を最小限にとどめることを目的に、休業店舗の従業員
の一時帰休等による人件費削減、家賃の減免交渉、新規投資の抑制等、あらゆる手段を通じて支出を削減してお
ります。
（その他）
当社グループは、資金面の手当てについても万全を期していきたいと考えており、今後も新型コロナウイルス
感染症に伴う外出自粛等による売上収益の減少が長期継続化するリスクに備え、グループ経営の安定化を図るべ
く、機動的に銀行借り入れを実行し、手元流動性を厚く保持することで、資金繰りに懸念なきよう財務基盤を整
備してまいります。
かかる状況下、グループ一丸となって臨機応変に対応していくことで、この危機を乗り越え、将来に向けた事
業基盤を強化してまいります。
④ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業領域である外食業界全般では残留農薬や鳥インフルエンザ、BSE等の食材リスクの顕在化
や、調理済食材や惣菜を家庭に持ち帰って食する中食との競合、外食店舗のオーバーストア傾向による外食店
舗同士の過当競争、新型コロナウイルス等の感染症の拡大等による需要減退の影響があります。また、個別店
舗における食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、若しく
は一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、信用力低下等により、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2019年に新たに策定いたしました「わくわく無限大！ 個性いろいろ ともに創る 驚き
の未来。」というグループミッションに基づき、個性豊かな事業会社の強みを活かしながら、様々な可能性に
挑戦し、お客様だけでなく従業員や社会が驚くような未来を創ることにより、豊かな食生活への貢献を目指し
てまいります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を現段階において合理的に算定することが
困難なことから、次期の連結業績予想につきましては、未定としております。
当社グループの店舗は、 「緊急事態宣言」を受け、一時休業となる商業施設内にある店舗や繁華街の居酒屋
業態等において、多くの店舗が一時休業を余儀なくされたほか、現在でも営業時間を短縮している店舗も多数
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あります。 これらを踏まえ、連結業績予想を未定といたしましたが、今後、新型コロナウイルス感染症の動向
を見極めながら、開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
このような環境のなか、 当社グループとしては、コストを極力圧縮することを通じて、損失を最小限にとど
めることを目的に、休業店舗の従業員の一時帰休等による人件費削減、家賃の減免交渉、新規投資の抑制等、
あらゆる手段を通じて支出を削減しております。また一方で、資金面の手当てについても万全を期していきた
いと考えております。
かかる状況下、グループ一丸となって臨機応変に対応していくことで、この危機を乗り越え、将来に向けた
事業基盤を強化してまいります。
(６）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
（のれんの償却に関する事項）
日本基準では、のれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の償却を停止してお
ります。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が1,087百万円減少しておりま
す。
（リースに関する事項）
当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しています。日本基準においてオペレーティングリースと
して費用処理している取引については、IFRSでは使用権資産とリース負債を計上し、見積ったリース期間にわ
たり規則的に償却を行っております。また、支払リース料は実効金利法に基づき支払利息とリース負債の返済
額に配分しております。
この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて、連結財政状態計算書の有形固定資
産の残高（使用権資産相当額）が47,682百万円増加、その他の金融負債の残高（リース負債相当額）が50,566
百万円増加、連結損益計算書の販売費及び一般管理費が312百万円減少、金融費用が363百万円増加しておりま
す。また、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金が11,947百万
円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金が同額増加しております。
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４【経営上の重要な契約等】
新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（１）木屋フーズ株式会社の株式取得
当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、木屋フーズ株式会社の全株式を取得することを決議し、同
日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2019年３月１日付で当社は木屋フーズ株式会社の全株
式を取得し、子会社化しておりますが、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ８．企業結合」に記載の通りであります。
（２）ＳＦＰホールディングス株式会社による株式会社ジョー・スマイルの株式取得
当社の連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社は、2019年１月24日開催の同社取締役会において、
株式会社ジョー・スマイルの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これ
に基づき、2019年３月１日付で同社は株式会社ジョー・スマイルの全株式を取得し、子会社化しておりますが、
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記
８．企業結合」に記載の通りであります。
（３）ＳＦＰホールディングス株式会社による株式会社クルークダイニングの株式取得
当社の連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社は、2019年５月30日開催の同社取締役会において、
株式会社クルークダイニングの株式を99.8％取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしまし
た。これに基づき、2019年７月１日付で同社は株式会社クルークダイニングの株式を99.8％取得し、子会社化し
ておりますが、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財
務諸表注記 ８．企業結合」に記載の通りであります。
（４）エスエスエル株式会社の株式取得
当社は、2019年６月26日開催の取締役会において、エスエスエル株式会社の全株式を取得することを決議し、
同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2019年９月１日付で当社はエスエスエル株式会社の
全株式を取得し、子会社化しておりますが、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ８．企業結合」に記載の通りであります。
なお、エスエスエル株式会社は、商号を「株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャー」に変更しております。
（５）株式会社いっちょうの株式取得
当社は、2019年９月２日開催の取締役会において、株式会社いっちょうの全株式を取得することを決議し、同
日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2019年10月１日付で当社は株式会社いっちょうの全株
式を取得し、子会社化しておりますが、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ８．企業結合」に記載の通りであります。
（６）Il Fornaio (America) LLCの持分取得
当社は、2019年９月11日開催の取締役会において、連結子会社であるCreate Restaurants NY Inc.を通じてIl
Fornaio (America) LLCの全持分を取得することを決議し、2019年９月12日付で持分取得契約を締結いたしまし
た。これに基づき、2019年９月30日付でCreate Restaurants NY Inc.はIl Fornaio (America) LLCの全持分を取
得し、子会社化しておりますが、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結
財務諸表 連結財務諸表注記 ８．企業結合」に記載の通りであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、販売の拡充を目的として店舗展開のための設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は 6,814 百万円（差入保証金を含む）であります。当社グループにおける報告
セグメントは、店舗による飲食事業のみであるため、セグメント別の設備投資等の概要については記載しておりま
せん。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2020年２月29日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
従業員数
設備の内容
（人）
（所在地） 建物及び 工具、器具 使用権 土地
その他 合計
構築物 及び備品 資産 （面積㎡）
1,143 133
本社
585 45 － － 1,773
本社
(1,060.06) [16]
(東京都品川区)
4,909 646 9,814 － 333 15,703 －
店舗(東京都港区)他 店舗等
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の[外書]は、１日８時間換算の臨時従業員数であります。
３．店舗設備はすべて連結子会社に賃貸しております。
（２）国内子会社
2020年２月29日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
設備の
従業員数
会社名
（所在
（人）
内容 建物及び 土地
機械及び 工具、器具 使用権
地）
その他 合計
装置 及び備品 資産
構築物 （面積㎡）
店舗
1,206
ＳＦＰホールディ (東京都
5,789 － 878 11,983 － 296 18,947
店舗等
[2,276]
ングス株式会社
新宿区)
他
店舗
2,001 565
株式会社ＫＲホー
(大阪府
3,833 74 406 12,519 622 19,458
店舗等
(4,931.16) [2,146]
ルディングス
吹田市)
他
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 従業員数は、当該事業子会社も含む人数となっております。
３．従業員数の［外書］は、１日８時間換算の臨時従業員数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(１）重要な設備の新設等
2020年２月29日 現在
投資予定額
完成後の
（百万円）
資金調達
事業所名 完成予定
増加能力
会社名 設備の内容 着手年月
（所在地） 年月
方法
(店舗)
総額 既支払額
店舗 借入金
提出会社 店舗等 1,307 316 2020年１月 2020年11月 37
(神奈川県横浜市)他 自己資金
ＳＦＰホールディン 店舗
店舗等 326 111 自己資金 2020年３月 2020年５月 ４
グス株式会社 (京都府京都市)他
株式会社ＫＲホール 店舗 借入金
店舗等 236 44 2019年12月 2020年４月 ２
ディングス (奈良県橿原市)他 自己資金
(注) 投資予定額には、差入保証金を含んでおります。
(２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 190,800,000
計 190,800,000
(注)2020年１月14日開催の取締役会決議により、2020年３月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式
数は190,800,000株増加し、381,600,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年２月29日 ) (2020年６月19日)
東京証券取引所
普通株式 94,722,642 189,445,284 単元株式数100株
（一部）
計 94,722,642 189,445,284 － －
(注)2020年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これにより株式数は94,722,642株増
加し、発行済株式総数は189,445,284株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年３月１日
63,148,428 94,722,642 ― 1,012 ― 1,224
（注）１
(注)１．2016年３月１日付をもって、１株を３株に株式分割し、発行済株式総数が63,148,428株増加しております。
２．2020年３月１日付をもって、１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が94,722,642株増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2020年２月29日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 24 18 500 121 164 109,830 110,657 －
（人）
所有株式数
― 61,618 2,100 468,181 28,070 846 386,301 947,116 11,042
（単元）
所有株式数
― 6.51 0.22 49.43 2.96 0.09 40.79 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式333,275株は、「個人その他」に3,332単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載して
おります。
（６）【大株主の状況】
2020年２月29日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
（株）
有株式数の割合
(％)
株式会社後藤国際商業研究所 東京都港区高輪四丁目５番17号 43,763,000 46.36
株式会社ユリッサ 東京都港区赤坂一丁目11番40号 2,682,000 2.84
岡本 晴彦 東京都港区 1,787,700 1.89
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,476,800 1.56
銀行株式会社（信託口）
川井 潤 東京都世田谷区 1,215,000 1.29
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,072,800 1.14
銀行株式会社（信託口５）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 933,600 0.99
株式会社（信託口）
岡本 梨紗子 東京都港区 846,000 0.90
岡本 侑里子 東京都港区 846,000 0.90
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 681,100 0.72
銀行株式会社（信託口１）
計 － 55,304,000 58.59
(注) 上記のほか、自己株式が333,275株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 333,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 94,378,400
完全議決権株式（その他） 943,784
おける標準となる株式
普通株式 11,042
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 94,722,642 － －
総株主の議決権 － 943,784 －
②【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社クリエイト・
東京都品川区東五反田
レストランツ・ 333,200 － 333,200 0.35
五丁目10番18号
ホールディングス
計 － 333,200 － 333,200 0.35
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．本制度の概要
当社は、2018年10月12日開催の取締役会の決議を得て、当社及び当社グループの従業員に対する福利厚生制度
を拡充させるとともに、従業員の帰属意識の醸成や、業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中
長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式交付信託型
ESOP」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社
普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与
されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。
当該ポイントは、当社及び当社グループ会社が定める株式交付規程に従って、その勤続年数等に応じて付与され
るものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信
託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意
識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲が高まるほか、人財の確保にも寄与することが期待
できます。
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＜本制度の仕組み＞
① 当社及び当社グループ会社は従業員を対象とする株式交付規程を制定します。
② 当社は従業員を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（本信託）。 その際、当社は受託者
に株式取得資金に相当する金額の金銭を信託します。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（取引所市場（立会外取引を含みま
す。）から取得する方法によります。）。
④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社
及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。本信託内の当社株式については、信託管理人が
受託者に対して議決権行使等の指図を行います。
⑤ 株式交付規程に基づき、当社は従業員に対しポイントを付与していきます。
⑥ 株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした従業員は、本信託の受益者として、付与
されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。また、あらかじめ株式交付規程・信託契約
に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付
します。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社に信託財産を管理委託（再信託）します。
２．本信託の概要
① 名称：従業員向け株式交付信託型 ESOP
② 委託者：当社
③ 受託者：三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
④ 受益者：従業員のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人：当社及び当社役員と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥ 議決権行使：本信託内の株式については、信託管理人が議決権行使の指図を行います
⑦ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑧ 信託契約の締結日：2018 年 10 月 23 日
⑨ 金銭を信託する日：2018 年 10 月 23 日
⑩ 信託の期間：2018 年 10 月 23 日～2028 年 10 月末日（予定）
⑪ 信託の目的：株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
⑫ 取得株式の種類：当社普通株式
⑬ 株式の取得時期：2018年10月23日
⑭ 株式の取得方法：取引所市場における取引（立会外取引を含みます。）からの取得
３．本信託において取得する株式の総数
1,000,000株
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消去の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 333,275 ― 666,550 ―
(注)１. 2020年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２. 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策と位置付け、業績や今後の事業展開等を勘案し、安定的な配当を
行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。当社は2018年５月29日
開催の第21期定時株主総会において、資本政策及び配当政策の機動的な遂行を図るため、剰余金の配当等を取締役
会決議により行うことが可能となる定款の一部変更議案を付議し、承認されました。これにより、2019年２月期よ
り中間配当及び期末配当の決定機関は取締役会となりました。
また、内部留保資金につきましては、新規出店投資、人財育成及び内部管理体制強化のための設備投資等の原資
とし、企業価値向上に努めてまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり 6.00円 の中間配当を実施したものの、期末配
当につきましては、足元の新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、今後の安定的な経営のためには内部留保の充
実を図ることが最優先となっていることから、誠に遺憾ながら無配とすることを決定いたしました。
当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） (円）
2019年10月11日
566 6.00
取締役会
2020年４月21日
－ －
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１） 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業責任を果たし、且つ、企業価値を継続的に高めていくため、「公正且つ透明な経営」「迅速且つ
的確な経営及び執行判断」をなし得るコーポレート・ガバナンス体制の構築が不可欠と考えております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2016年５月27日開催の第19期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とす
る定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
しております。これは構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役
に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制
の一層の強化を図ることを目的としたものであります。また会社の機関としては、会社法に規定する株主総
会、取締役会、監査等委員会、及び会計監査人を設置しております。なお、以下のコーポレート・ガバナン
スの状況については、当有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。
（取締役会）
当社の取締役会は、代表取締役社長岡本晴彦を議長とし、取締役８名（当社の取締役は、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）９名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨定款に定めておりま
す。）、うち監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は、
「迅速且つ的確な経営及び執行判断」を行うため、業務執行上の最高意思決定機関として原則毎月１回開催
しており、法令上の規定事項その他経営の重要事項について審議及び決定を行っております。なお、取締役
会の構成員につきましては、「（２）役員の状況」をご参照ください。
（監査等委員会）
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名、うち監査等委員である社外取締役２名で構成され
ております。監査等委員会は、「公正且つ透明な経営」の実現のため、経営や業務執行の監督・牽制機能を
果たすべく、監査等に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っております。なお、監
査等委員会の委員長及び構成員については、「（２）役員の状況」をご参照ください。
（社長会）
当社の社長会は、代表取締役社長岡本晴彦を議長とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員
と常勤の監査等委員である取締役、執行役員等で構成されております。社長会は原則月１回開催しており、
各グループ事業会社から業務執行状況と事業実績が報告され、予実分析等の検討を行うほか、一定の業務執
行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を行っております。なお、社長会の出席者のうち取締役
については、「（２）役員の状況」をご参照ください。
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ロ．会社の機関及び内部統制の仕組み
ハ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役による迅速且つ的確な意思決定が行える体制と同時に業務執行の状況が監督できる体制が
重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模とし、また、監査等委員である
取締役が監査・監督する体制により、経営監視機能の面で十分な透明性と適法性が確保されていると判断し
ているため、当該体制を採用しております。
ニ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は海外事業本部、管理本部、開発本部、人事総務本部及びグループ事業戦略本部等により運営されて
おります。取締役若しくは執行役員は、部門責任者として各本部の業務を分掌しており、牽制機能が働く組
織体制となっております。また、グループ全体の運営においては、当社の取締役または使用人が、各事業会
社の取締役または監査役に就任することで、各事業会社の業務を分掌しており、牽制機能が働く組織体制と
なっております。
更に、当社は、社長直属のグループ監査室を設置の上、専属担当者を配属し、グループ全体の業務遂行状
況についてコンプライアンスに留意した内部監査を行っております。また、当社は取締役会において内部統
制システム構築の基本方針を決定しており、当該基本方針に従い、法令遵守、リスク管理及び業務の適正を
確保すべく、体制の整備と業務の執行を行っております。
ホ．リスク管理体制の整備の状況
（オペレーショナル・リスクへの対応）
当社は外食事業を営んでいるため、店舗衛生管理は重要な課題と認識しております。そのため、食の安全
安心推進室にて全店舗の衛生管理状況を把握するとともに、独立した第三者機関に定期的な衛生検査を委託
する等、店舗衛生に対する管理体制を整備しております。
（コンプライアンス・リスクへの対応）
当社は、チーフ・コンプライアンス・オフィサー及び複数のコンプライアンス・オフィサーからなるコン
プライアンス委員会を組織しており、定期的な会合のほか、必要に応じて随時コンプライアンス施策を協議
しております。また、当社グループの子会社においてもコンプライアンスに対する意識改革として、コンプ
ライアンス教育の徹底を図るとともに、従業員からの相談窓口としてコンプライアンス相談窓口及び顧問弁
護士宛の内部通報窓口を設置した上で、制度を有効に機能するよう継続的に取り組む等、コンプライアン
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ス・リスクの抑制に努める体制を整えております。
（その他のリスク管理及び包括的なリスク管理）
当社は、業務執行上の最高機関としての取締役会の実効性を重視しております。具体的には、取締役会
は、月次決算に基づく会計計数をモニターするとともに、個別の業務遂行上の事項のうち重要なものについ
ては、取締役会規程及び職務権限規程に基づき担当部署より取締役会に上程させ、決議を得て実施させるも
のとしております。
ヘ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額を上限としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締
役等である者を除く。）がその職務を行うにつき善意であり且つ重大な過失がないときに限られておりま
す。
ト．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、９名以内とし、この他監査等委員である取締役は
５名以内とする旨定款に定めております。
チ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.剰余金の配当等
当社は、会社法第459条第１項の規定により、法令に特段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等を株主
総会の決議によらず、取締役会の決議をもって定めることとする旨を定款に定めております。これは、機動
的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
b.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めて
おります。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果た
しうる環境を整備することを目的とするものであります。
c.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 旭化成ホームズ株式会社入社
1982年９月 同社退社
同 株式会社徳壽入社、専務取締役
に就任
1997年４月 当社の前身である株式会社ヨコ
スカ・ブルーイング・カンパ
ニーを設立、代表取締役社長に
就任
代表取締役
後藤 仁史 1957年７月５日 2001年５月 株式会社徳壽（旧徳壽クリエイ (注)２ －
会長
ティブサービス株式会社）の代
表取締役に就任
2003年７月 当社代表取締役会長に就任（現
任）
2008年８月 株式会社後藤国際商業研究所代
表取締役に就任（現任）
2013年５月 株式会社イートウォーク代表取
締役会長に就任
1987年４月 三菱商事株式会社入社
2000年２月 同社より当社に出向、代表取締
役専務に就任
2001年５月 当社代表取締役副社長に就任
2003年７月 三菱商事株式会社退社、当社入
社
代表取締役
岡本 晴彦 1964年２月３日 (注)２ 1,787,700
社長
同 当社代表取締役社長（現任）兼
営業本部長に就任
2007年７月 株式会社クリエイト吉祥代表取
締役に就任
2010年10月 中國創造餐飲管理有限公司董事
長に就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 株式会社日本興業銀行（現株式
会社みずほ銀行）入行
2002年４月 みずほ証券株式会社へ出向
2003年８月 同社退社
同 当社入社、取締役管理本部長に
就任
2004年６月 当社常務取締役管理本部長に就
任
2004年９月 当社 常務取締役管理グループ担
当に就任
2006年５月 当社専務取締役管理グループ担
当に就任
2008年３月 当社専務取締役管理本部担当に
就任
2010年９月 当社専務取締役管理本部担当兼
専務取締役
海外事業本部担当 海外営業本部担当に就任
川井 潤 1963年10月７日 (注)２ 1,215,000
及びIR担当
2016年１月 当社専務取締役管理本部担当及
び人事総務本部管掌に就任
2017年３月 当社専務取締役管理本部管掌及
び人事総務本部管掌に就任
2019年５月 create restaurants asia Pte.
Ltd. Director(CEO)に就任（現
任）
同 香港創造餐飲管理有限公司董事
長に就任（現任）
同 台湾創造餐飲股份有限公司董事
長に就任（現任）
同 Create Restaurants NY Inc.
CEOに就任（現任）
2019年６月 当社専務取締役海外事業本部担
当及びIR担当に就任（現任）
1993年４月 三菱商事株式会社入社
2002年１月 同社より当社に出向、経営企画
室長に就任
2003年８月 当社取締役サポートセンター統
括マネージャーに就任
2004年９月 当社取締役経営企画担当マネー
ジャーに就任
2004年11月 当社取締役人事担当に就任
2005年２月 三菱商事株式会社退社、当社入
社
2005年６月 当社取締役人事総務グループ担
当に就任
2008年３月 当社取締役人事総務本部担当に
就任
取締役
田中 孝和 1968年５月21日 (注)２ 450,000
2011年１月 当社取締役海外営業本部担当に
開発本部担当
就任
2011年２月 create restaurants asia Pte.
Ltd. Director(CEO)に就任
2011年３月 上海創思餐飲管理有限公司董事
長に就任
2012年７月 香港創造餐飲管理有限公司董事
長に就任
2014年10月 台湾創造餐飲股份有限公司董事
長に就任
2016年３月 Create Restaurants NY Inc.
Director(CEO)に就任
2019年６月 当社取締役開発本部担当に就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2007年７月 株式会社サンマルクホールディ
ングス入社
2008年４月 株式会社サンマルクチャイナ代
表取締役に就任
2009年４月 株式会社サンマルクホールディ
ングス取締役に就任
2011年４月 同社常務取締役開発本部長に就
任
取締役
2012年３月 同社退社
グループ事業 島村 彰 1969年11月６日 (注)２ 90,000
2012年５月 当社入社、顧問に就任
戦略本部担当
同 当社取締役に就任
2013年２月 当社取締役開発本部担当に就任
2014年10月 当社取締役開発本部担当兼商品
部担当に就任
2015年８月 株式会社アールシー・ジャパン
（現株式会社クリエイト・ダイ
ニング）代表取締役社長に就任
2019年６月 当社取締役グループ事業戦略本
部担当に就任（現任）
1987年４月 日興證券株式会社入社
2006年１月 当社入社
2009年３月 当社内部統制システム推進室室
長に就任
2011年５月 当社常勤監査役に就任
2013年５月 ＳＦＰダイニング株式会社（現
ＳＦＰホールディングス株式会
社）社外監査役に就任
取締役
森本 裕文 1964年１月５日 2015年６月 株式会社ＫＲフードサービス (注)３ －
(監査等委員)
（現株式会社ＫＲホールディン
グス）監査役に就任（現任）
2016年５月 当社取締役（監査等委員）に就
任（現任）
2017年５月 ＳＦＰホールディングス株式会
社（旧ＳＦＰダイニング株式会
社）取締役（監査等委員）に就
任（現任）
1979年10月 司法試験合格
1982年４月 東京地方検察庁 検事任官
1988年３月 東京地方検察庁 特別捜査部
検事
1991年３月 千葉地方検察庁 検事
1993年３月 同 検事退官
1993年４月 第一東京弁護士会にて弁護士登
取締役
録
大木 丈史 1954年４月３日 (注)３ －
(監査等委員)
1994年９月 大木丈史法律事務所設立
2005年４月 垣鍔法律事務所と合併し
東京ウィル法律事務所設立（現
任）
2013年５月 当社社外監査役に就任
2016年５月 当社取締役（監査等委員）に就
任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年10月 公認会計士第二次試験合格
（会計士補登録）
1991年８月 中央新光監査法人（後の中央青
山監査法人）入所
1994年３月 公認会計士登録
1996年11月 ドイツ・クーパース・アンド・
ライブランド会計事務所（現プ
ライスウォーターハウスクー
パース）デュッセルドルフ事務
所へ赴任
1999年９月 同事務所より帰任
2000年６月 中央青山監査法人退所
2000年７月 インスティネット証券会社入
社、CFOに就任
2001年４月 ジャパンクロス証券株式会社監
査役を兼任
2001年12月 税理士登録
同 松岡一臣公認会計士・税理士事
務所開設（現任）
取締役
松岡 一臣 1967年５月21日 2004年９月 インスティネット証券会社取締 (注)３ －
(監査等委員)
役管理本部長に就任
2006年11月 SBIジャパンネクスト証券株式会
社（当時新規設立SBIジャパンネ
クスト証券準備株式会社）取締
役兼執行役員に就任
2011年12月 株式会社イメージエポック取締
役に就任
2012年６月 DREAMプライベートリート投資法
人監査役員に就任（現任）
2012年12月 株式会社グッドスマイルカンパ
ニー監査役に就任（現任）
2014年３月 AppBank株式会社社外監査役に就
任（現任）
2016年７月 社会福祉法人多摩同胞会監事に
就任（現任）
2019年５月 株式会社ホビーストック監査役
に就任（現任）
2020年５月 当社取締役（監査等委員）に就
任（現任）
計 3,542,700
(注) １．大木丈史及び松岡一臣の２名は、監査等委員である社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2020年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から
１年間であります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2020年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 森本裕文、委員 大木丈史、委員 松岡一臣。
５．当社では、迅速な業務執行を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、石井克二、池田
宏、川口清司、大内源太の４名で構成されております。
② 社外取締役
当社の社外取締役は２名、うち監査等委員である社外取締役は２名（２名ともに独立社外取締役）であり
ます。
社外取締役大木丈史氏は、東京ウィル法律事務所の弁護士として企業法務に精通しており、専門的知識や
豊富な実績を有しております。
社外取締役松岡一臣氏は、松岡一臣公認会計士・税理士事務所の公認会計士及び税理士として財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、大木丈史氏及び松岡一臣氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる
おそれがないと考えられることから、当社は大木氏及び松岡氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席しており、それぞれ専門的な立場からの指導・提言を行う
ほか、経営や業務執行の監査・監督を行い、経営の透明性や適法性の確保を通じてコーポレート・ガバナン
スの強化・充実を図っております。
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なお当社は、社外取締役を選任するための独立性については、会社法上の社外取締役の要件や株式会社東
京証券取引所の定める独立性基準等を考慮し判断しております。
なお、内部監査及び会計監査との連携については、「（３）監査の状況 ① 内部監査及び監査等委員会
監査の状況」に記載のとおりであります。
（３） 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社は、内部監査部門として、社長直属のグループ監査室を設置し、室長以下５名において作成した年間
の監査計画に基づき、往査または書面により内部監査を行います。グループ監査室長は当該監査終了後、監
査報告書を作成、社長に提出し、その承認をもって結果を被監査部門に通知いたします。その後、被監査部
門長より指摘事項にかかる改善状況について報告を受け、状況の確認を行います。
監査等委員会監査につきましては、監査等委員会が年間の監査方針を立案後、実施計画を作成しておりま
す。監査にあたっては、議事録、稟議書、契約書、取引記録書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリ
ング、会計監査人の会計監査への立会、実地調査並びに取締役会ほか社内の重要会議への出席を実施してお
ります。期末監査終了後は、監査法人と意見交換を行い、監査報告書を作成、社長に提出し、定時株主総会
の席上で、監査報告を行っております。
監査等委員である取締役は、会計監査人と監査業務に関し適宜情報・意見交換等を行い、また内部監査担
当者は、内部監査に関し適宜監査等委員である取締役へ報告を行う等、相互に連携をとり監査業務にあたっ
ております。
② 会計監査の状況
１．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 朽木 利宏氏
指定有限責任社員 業務執行社員 関 信治氏
３．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他24名であります。
４．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の解任又は不再任の必要があ
ると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っており、その結果等を考慮のうえ、引き続き、有限責任
監査法人トーマツを会計監査人として選定（再任）することを決定いたしました。
５．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人との定期的な会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の評価を行って
おります。当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの品質管理体制や監査チームの独立性・専門
性、監査計画の内容、監査の実施内容及びその品質、監査等委員・内部監査部署とのコミュニケーションや
監査報酬等について評価した結果、特段の問題点は認められませんでした。
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③ 監査報酬の内容等
１.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 142 － 125 －
連結子会社 22 － 44 1
計 164 － 169 1
２.監査公認会計士等との同一のネットワーク(Deloitte)に属する組織に対する報酬（１.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
連結子会社 － － 20 －
計 － － 20 －
３.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
４.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
５.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性・監査日数等を勘案
したうえで決定しております。
６.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査
計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額
につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、職務、実績等を総合的に判断し決定しております。報酬限
度額につきましては、2016年５月27日開催の第19期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役
を除く。）を年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役を年額20百
万円以内とすることを決議しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、固定的な基本報酬と業績によって支給額が変動す
る業績連動報酬により構成されており、取締役会から継続的にその決定を一括して授権された代表取締役社長
岡本晴彦が、以下の方針により決定しております。
基本報酬の額は役職ごとの役割の大きさや責任の範囲を勘案して決定しております。
業績連動報酬の額は、各取締役の各事業年度の業績目標として、調整後EBITDA及び取締役毎に定める定量目
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標の達成度合いに応じて、超過の場合は基本報酬のプラス10％までの範囲で、未達成の場合は基本報酬のマイ
ナス10％の範囲で決定しております。
業績連動報酬に係る指標として調整後EBITDAを選択した理由は、当該指標が企業価値向上を図る上での指標
として最も有効であると判断したことによるものです。2020年２月期の目標としては、期初には11,000百万円
としておりましたが、その実績は10,917百万円（IFRS16号適用の影響を除く。）となっております。
監査等委員である取締役の報酬は、独立性確保の観点から業績との連動は行わず、基本報酬のみとしており
ます。
② 役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員を除
く。）
164 178 △ 14 ― 5
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
10 10 ― ― 1
（社外取締役を除く。）
社外役員 7 7 ― ― 2
（注）１．取締役（監査等委員を除く。）の報酬額は、2016年５月27日開催の第19期定時株主総会において、年額200
百万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
２．取締役（監査等委員）の報酬額は、2016年５月27日開催の第19期定時株主総会において、年額20百万円以
内と決議いただいております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、本報告書提出日現在において投資株式を保有しておらず、また、保有する予定もないため、投資株式
の区分に関する基準を設けておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に準拠
して作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年３月１日から2020年２月29日ま
で)の連結財務諸表及び当事業年度(2019年３月１日から2020年２月29日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するこ
とができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(１) 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門雑誌等
の定期購読を行い、情報収集に努めております。
(２) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ９ 13,248 17,918
営業債権及びその他の債権 10 3,107 5,113
その他の金融資産 11,35 － 545
棚卸資産 12 536 994
2,157 1,341
その他の流動資産 13
流動資産合計 19,050 25,913
非流動資産
有形固定資産 14 27,350 77,027
のれん 15 11,853 24,485
無形資産 15 1,686 6,825
その他の金融資産 11,35 10,679 11,661
繰延税金資産 16 1,837 4,047
1 36
その他の非流動資産 13
非流動資産合計 53,409 124,083
資産合計 72,459 149,997
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 17,35 4,419 5,137
社債及び借入金 18,35 7,441 27,706
リース負債 18,19,35 280 12,035
その他の金融負債 18,35 149 145
未払法人所得税等 953 1,369
引当金 21 769 1,132
7,055 10,767
その他の流動負債 22,25
流動負債合計 21,069 58,295
非流動負債
社債及び借入金 18,35 21,609 22,067
リース負債 18,19,35 1,437 39,814
退職給付に係る負債 20 727 762
引当金 21 2,897 3,875
繰延税金負債 16 300 451
419 540
その他の非流動負債 22
非流動負債合計 27,393 67,512
負債合計 48,462 125,808
資本
資本金 23 1,012 1,012
資本剰余金 23 3,071 3,153
利益剰余金 23 13,551 13,317
自己株式 23 △ 1,253 △ 1,252
△ 20 59
その他の資本の構成要素 23
親会社の所有者に帰属する持分
16,361 16,289
合計
非支配持分 7,635 7,899
資本合計 23,996 24,188
負債及び資本合計 72,459 149,997
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
注記
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上収益 25 119,281 139,328
△ 34,314 △ 39,424
売上原価
売上総利益 84,966 99,903
14,15,20,
販売費及び一般管理費 △ 79,116 △ 92,743
27,28,34
その他の営業収益 26 1,028 1,994
△ 2,902 △ 5,671
その他の営業費用 14,15,29
営業利益 3,975 3,483
金融収益 30
10 189
△ 297 △ 554
金融費用 30
税引前利益 3,688 3,118
法人所得税費用 16 △ 1,615 △ 1,300
当期利益 2,072 1,818
当期利益の帰属
親会社の所有者 1,321 1,278
751 539
非支配持分
当期利益 2,072 1,818
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益(円)
基本的１株当たり当期利益 32 7.03 6.85
希薄化後１株当たり当期利益 32 6.89 6.82
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
注記
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期利益 2,072 1,818
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
△ 10 ▶
確定給付制度の再測定 20,31
項目合計
△ 10 ▶
純損益にその後に振り替えられる可能性
のある項目
3 79
在外営業活動体の換算差額 31
項目合計 3 79
その他の包括利益合計 △ 6 83
当期包括利益 2,065 1,902
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,316 1,365
749 536
非支配持分
当期包括利益 2,065 1,902
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業 確定給付
資本 利益 自己 非支配 資本
注記 資本金 合計
活動体の 制度の再 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
換算差額 測定
2018年３月１日残高 1,012 3,792 13,275 △ 20 △ 23 － △ 23 18,036 6,402 24,438
当期利益 － － 1,321 － － － － 1,321 751 2,072
その他の包括利益 － － － － 3 △ 7 △ ▶ △ ▶ △ 2 △ 6
当期包括利益 － － 1,321 － 3 △ 7 △ ▶ 1,316 749 2,065
自己株式の取得 23 － － － △ 1,232 － － － △ 1,232 － △ 1,232
配当金 24 － － △ 1,038 － － － － △ 1,038 △ 242 △ 1,280
支配の喪失を伴わない
連結子会社に対する所 － △ 830 － － － － － △ 830 726 △ 104
有者持分の変動
株式報酬取引 34 － 109 － － － － － 109 － 109
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － △ 7 － － 7 7 － － －
振替
その他 － － － － － － － － △ 0 △ 0
所有者との取引額等合計 － △ 721 △ 1,045 △ 1,232 － 7 7 △ 2,992 484 △ 2,507
2019年２月28日残高 1,012 3,071 13,551 △ 1,253 △ 20 － △ 20 16,361 7,635 23,996
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当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業 確定給付
資本 利益 自己 非支配 資本
注記 資本金 合計
活動体の 制度の再 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
換算差額 測定
2019年３月１日残高 1,012 3,071 13,551 △ 1,253 △ 20 － △ 20 16,361 7,635 23,996
会計方針の変更による
－ － △ 386 － － － － △ 386 △ 53 △ 439
累積的影響額
2019年３月１日残高(修正
1,012 3,071 13,164 △ 1,253 △ 20 － △ 20 15,974 7,582 23,557
後)
当期利益 － － 1,278 － － － － 1,278 539 1,818
その他の包括利益 － － － － 79 7 87 87 △ 3 83
当期包括利益 － － 1,278 － 79 7 87 1,365 536 1,902
配当金 24 － － △ 1,120 － － － － △ 1,120 △ 242 △ 1,362
連結子会社に対する持
分変動に伴うその他資 － △ 20 － － － － － △ 20 21 1
本剰余金の増減
株式報酬取引 34 － 101 － － － － － 101 － 101
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － △ 5 － － △ 7 △ 7 △ 12 － △ 12
振替
その他 － 0 － 1 － － － 1 0 1
所有者との取引額等合計 － 81 △ 1,125 1 － △ 7 △ 7 △ 1,050 △ 219 △ 1,270
2020年２月29日残高 1,012 3,153 13,317 △ 1,252 59 － 59 16,289 7,899 24,188
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
注記
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 3,688 3,118
減価償却費 4,196 17,288
減損損失 2,658 5,311
受取利息 △ 8 △ 7
支払利息 277 554
固定資産売却損益(△は益) △ ▶ 0
固定資産除却損 78 72
棚卸資産の増減 △ 0 △ 99
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 18 △ 740
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) 203 △ 691
退職給付に係る負債の増減(△は減少) 33 29
引当金の増減(△は減少) 74 49
1,196 1,574
その他の増減
小計 12,410 26,459
利息及び配当金の受取額
8 9
利息の支払額 △ 272 △ 542
法人所得税の支払額 △ 3,785 △ 2,164
2 1,057
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,364 24,818
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 141
定期預金の払戻による収入 － 228
有形固定資産の取得による支出 △ 3,658 △ 3,693
有形固定資産の売却による収入 7 8
資産除去債務の履行による支出 △ 130 △ 277
無形資産の取得による支出 △ 120 △ 105
差入保証金の差入による支出 △ 545 △ 754
差入保証金の回収による収入 264 170
事業譲受による支出 △ 448 －
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
８ △ 72 △ 20,875
る支出
△ 182 △ 232
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,886 △ 25,672
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
注記
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,000 14,504
長期借入れによる収入 7,931 12,248
長期借入金の返済による支出 △ 5,235 △ 6,812
社債の償還による支出 △ 510 △ 533
リース債務の返済による支出 △ 402 △ 12,580
自己株式の取得による支出 23 △ 1,232 －
連結子会社の自己株式取得による支出 △ 104 △ 0
配当金の支払額 24 △ 1,040 △ 1,120
非支配持分からの払込による収入 － 15
非支配持分への配当金の支払額 △ 241 △ 242
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △ 13
△ 64 △ 16
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,900 5,449
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 74
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 582 4,670
現金及び現金同等物の期首残高 ９ 12,665 13,248
現金及び現金同等物の期末残高 ９ 13,248 17,918
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であ
ります。その登記されている本社は東京都品川区に所在し、その他主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL
http://www.createrestaurants.com)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2020年２月29日を期末日とし、当
社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループは、立地特性・顧客属性に合わせて、カジュアルなフードコートから、居酒屋、ディナータイプのレ
ストランまで様々な業態の飲食事業を営んでおります。
２．作成の基礎
（１） IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表等規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たす
ことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成されております。
本連結財務諸表は、2020年６月19日に当社代表取締役社長 岡本晴彦によって承認されております。
（２） 測定の基礎
当社の連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商
品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかにかかわらず、測定日時
点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格または負債を移転するた
めに支払うであろう価格であります。当社グループは資産または負債の公正価値の見積りに関して、市場参加者が
測定日において、当該資産または負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴を考慮しておりま
す。
連結財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、IFRS第２号「株式に基づく報酬」の公正価値、IAS第２
号「棚卸資産」の正味実現可能価額、IAS第17号「リース」のリース取引、及びIAS第36号「資産の減損」の使用価
値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。更
に財務報告目的で、公正価値測定は以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプッ
トが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル１、２、３に分類されます。
・レベル１のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場にお
ける無調整の相場価格であります。
・レベル２のインプットは、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直
接または間接に観察可能なものであります。
・レベル３のインプットは、資産または負債に関する観察可能でないインプットであります。
（３） 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てして
表示しております。
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３．重要な会計方針
（１） 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リ
ターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めており
ます。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の
財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取
引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に
帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分
の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。
子会社の決算日はすべて当社と同じ決算日であります。
② 関連会社
関連会社とは、当社がその財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配をして
いない企業をいいます。当社が他の企業の議決権の20％以上50％以下を直接または間接的に保有する場合、当社
は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20％未満であっても、財
務及び営業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、当社が重要な影響力を有することとなった日からその
影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。
（２） 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き
受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能
な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対
に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、
企業結合ごとに選択しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からの
れんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分
グループ
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に
費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していな
い項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していた
としたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」という。)に入手した場
合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産
と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であり
ます。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価
値で再測定し、発生した利得または損失は純損益として認識しております。
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（３） 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定における為替レートで機能通貨に
換算しております。
換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用
いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益と
して認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識さ
れます。
（４） 金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を償却原価で測定する金融資産、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引
費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目
的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定する
か、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法に
よる償却及び認識を中止した場合の利得または損失は、純損益に認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動額は、その他の包括利益
として認識しております。認識を中止した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えて
おります。
(d) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の公正価値の変動額は、当該金融資産の認
識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。認識を中止した場合には、その他の
包括利益の累計額を純損益に振り替えております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グルー
プが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止し
ております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有
している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
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(ⅳ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、各報告期間の末日において、当初認識以降、信用リスクが著しく
増加しているかを評価し、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しております。この評価には、
期 日経過情報のほか、合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産については、
個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告期間の末日後12ヶ月の予
想信用損失を見積っております。
但し、営業債権については、信用リスクの増加の有無に関わらず過去の信用損失に基づいて、当初から全期
間の予想信用損失を認識しております。
償却原価で測定される金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛
けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
② 金融負債(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債、純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
償却原価で測定する金融負債については、公正価値からその取得に直接起因する取引費用を控除した金額で
当初測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。実効
金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、当期の純損益として認識しておりま
す。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効
となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産
の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示してお
ります。
④ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されておりま
す。
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⑤ デリバティブ
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度
末日の公正価値で再測定されます。
当社グループは、認識されている金融資産と金融負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定する
ため、先物為替予約を利用しております。また、変動金利借入金の金利変動のリスクを低減するため、金利ス
ワップを締結しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計を適用していません。
（５） 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常
の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原
価は、主として、先入先出法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要
したすべての費用を含んでおります。
（６） 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計
額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借
入コストが含まれております。
有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産項目として
計上しております。
取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能
性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別
の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しております。他のすべての修繕及び維持に係る費用は、発
生時に純損益として認識しております。
② 減価償却
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しており
ます。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 15～50年
・建物附属設備 ３～17年
・構築物 10～50年
・機械及び装置 ３～17年
・工具、器具及び備品 ２～10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③ 認識の中止
有形固定資産は、処分時、もしくは継続的な使用または処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に
認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に
純損益に含めております。
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（７） のれん及び無形資産
① のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公
正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として当初測定して
おります。
のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんの償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しておりま
す。のれんの減損テスト及び減損損失の測定については注記「３．重要な会計方針 （９） 非金融資産の減損」
に記載しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
② 無形資産
無形資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除
した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産は、取得日時点の公正価値で測定しております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産以外の無形資産の償却費は、当初認識後、償却可能額(取得原価か
ら残存価額を控除した金額)を、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な無形資産
の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア ５年
・商標権 10～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しております。
③ 認識の中止
無形資産は、処分時、もしくは継続的な使用または処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識
を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に
含めております。
（８） リース
当社グループは、契約締結時に、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換
に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判断しております。
リース期間が12ヵ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについて、使用権資
産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
契約がリースであるかまたはリースを含んでいる場合、短期リースまたは少額資産のリースを除き、開始日に
おいて使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリース
に係るリース料は、リース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識してお
ります。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で表示しております。
取得原価には、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要
求される原状回復義務等のコストを含めております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を
行っております。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、
実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識し
ております。
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（９） 非金融資産の減損
① 減損の判定
棚卸資産、繰延税金資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、
期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を
見積っております。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を各連結会計年度末に見
積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の
金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資
産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテ
ストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独
立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。企業結合により取得したの
れんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。のれんが配分される資金生
成単位については、のれんを内部管理目的で監視している最小単位である会社単位としております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある
場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に超過差額を純損益とし
て認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価
額を減損するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
② 減損の戻入れ
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎
期末日において減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用し
た見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿
価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(10) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループの一部の連結子会社は、従業員の退職給付制度として確定給付制度を運営しております。
一部の連結子会社は、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位
積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時
点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定
しております。
勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の
構成要素から利益剰余金に振り替えております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上してお
ります。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見
積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11) 株式に基づく報酬
当社グループは、従業員に対して持分決済型の株式給付信託（J-ESOP）制度を導入し、株式給付規定に基づき
ポイントを付与しております。ポイントの公正価値は付与日時点で測定しております。当該制度に関する従業員
報酬費用は権利確定期間にわたって認識しております。
本制度が所有する当社株式については連結財政状態計算書及び連結持分変動計算書において自己株式として処
理しております。また、本制度の資産及び負債並びに費用及び収益については連結財政状態計算書、連結損益計
算書及び連結持分変動計算書に含めて計上しております。
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(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務
を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができ
る場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的
価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴
う割引額の割戻しは支払利息として認識しております。
主な引当金の計上方法は次のとおりであります。
① 資産除去債務
資産除去債務には、当社グル－プが使用する店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等に備え、過去の原状回復
実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、店舗等に施した内部造作の耐
用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影
響を受けます。
(13) 資本
(ⅰ)普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行する際の取引費用は税効
果控除後、資本剰余金から控除しております。
(ⅱ)自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識して
おります。自己株式を売却した場合は、処分差損益を資本剰余金として認識しております。
(14) 収益
収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の
ステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、フードコート、居酒屋、ディナータイプ等の業態による飲食サービスの提供を主な事業とし
て営んでおり、顧客からの注文に基づき料理を提供した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断
しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本に直
接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税務の
算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠
損金及び繰延税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する
資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性
が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
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・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることが
でき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を
使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識してお
ります。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得
が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直
され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、または実質的に制定されている税率及び税法に基
づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定
しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、か
つ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体であるものの当期税金負債
と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合
に相殺しております。
(16) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する
すべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
４．重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる
場合があります。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注
記に含まれております。
・有形固定資産の減損に係る資金生成単位の決定(注記「14．有形固定資産」参照)
・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「15．のれん及び無形資産」参照)
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらす可能性のある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情
報は、以下のとおりであります。
① 有形固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的または経済的陳腐化等を総合的に勘案
して見積っております。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、売却費用控除後の価
額を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額に重要な修正を生
じさせる可能性があります。
有形固定資産の内容及び金額については、注記「14．有形固定資産」に記載しております。
② 非金融資産の減損
当社グループは、使用権資産を含む有形固定資産、無形資産及びのれんについて、減損テストを実施しておりま
す。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引
率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断によ
り決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要と
なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、現状、新型コロナウイルス感染症拡大により、2020年４月７日の緊急事態宣言発令等を受け、
該当地域における商業施設内にある店舗や居酒屋業態の店舗を中心として約500店舗が2020年４月８日より臨時休業
しておりました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、緊急事態宣言解除後から2021年２月期の下期に
かけて緩やかに回復していくことを想定しております。当社グループは、当連結会計年度末において非金融資産の
減損会計について、上述した仮定をもとに、将来キャッシュ・フローの見積りを実施いたしました。
非金融資産の回収可能価額の算定方法及び減損損失計上額については、注記「14．有形固定資産」及び「15．の
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れん及び無形資産」に記載しております。
③ 確定給付制度債務の測定
当社グループは、確定給付型を含む退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務
の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定に
は、割引率、退職率及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これ
らの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動
の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度
以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの数理計算上の仮定及び関連する感応度については、注記「20．退職後給付」に記載しております。
④ 引当金
当社グループは、資産除去債務や種々の引当金等を連結財政状態計算書に計上しております。これらの引当金
は、期末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに
基づいて計上しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事
象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年
度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質及び金額については、注記「21．引当金」に記載しております。
⑤ 法人所得税
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断
が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。当社グループは追
加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識しておりま
す。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性
があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりま
す。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及
び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に
生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な
影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「16．法人所得税」に記載しております。
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５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂について、当社グループはこれら
を早期適用しておりません。なお、これらの適用による影響は軽微であります。
６. 会計方針の変更
当社グループの当連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
IFRS第16号「リース」の適用
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、比較情報の修正再表示は行わず、本基準の適用
による累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用して
おります。適用開始日現在の当連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加
重平均は0.58％であります。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては実務上の便法を選択し、IAS第17号「リー
ス」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での判断を引き継
いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において当
連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年２月28日） 379
ファイナンス・リース債務（2019年２月28日） 1,718
行使しないことが合理的に確実な解約オプションに関するリース期間の影響等 45,047
リース負債（2019年３月１日） 47,145
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首の有形固定資産が45,130百万円、繰
延税金資産が181百万円及びその他の金融負債が45,751百万円増加し、利益剰余金が386百万円、非支配持分が53百万
円減少しております。
前連結会計年度の連結財政状態計算書において表示しておりました「リース債務」は、当連結会計年度より「リー
ス負債」として表示しております。
また、過年度の連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりまし
た「リース債務の返済による支出」は、当連結会計年度より「リース負債の返済による支出」として表示しておりま
す。
上記のほか、上記基準書の適用による当連結財務諸表への重要な影響はありません。
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７．セグメント情報
（１） 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループの事業内容は飲食事業であり、区分すべきセグメントが存在しないため、飲食事業の単一セ
グメントとなっております。
（２） 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
（３） 地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載
を省略しております。
（４） 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
８．企業結合
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
（１） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び説明
株式会社はしもと
名 称
（株式会社遊鶴に名称変更しております。)
事業の内容 飲食店舗の運営
② 取得日
2018年12月１日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合の主な理由
ごまそば「遊鶴」は、北海道にて高い人気を誇る老舗ブランドであり、「そばには添加物は一切使わず、打ち
立てゆでたてをその日のうちに皆様に提供すること」という理念のもと、伝統の味を造り続けております。
本件取組みは、ごまそば「遊鶴」の獲得によるブランドラインナップの強化、地方老舗企業の事業承継案件を
取り組むことによる北海道地区におけるグループ基盤の強化、「製麺」を活かしたグループ内シナジーの発揮、
グループ連邦経営に基づくノウハウの共有によるごまそば「遊鶴」ブランドの更なる成長を目的に、同社の株式
を取得することといたしました。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とした株式取得
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（２） 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
金額
支払対価の公正価値(現金) 500
合計 500
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 455
非流動資産 397
資産合計 852
流動負債 202
非流動負債 399
負債合計 601
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 250
のれん 249
当該企業結合に係る取得関連費用は31百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上
しております。
のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
（３） 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 500
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金
△442
同等物
子会社の取得による支出 57
（４）業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の
損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
Ⅰ.木屋フーズ株式会社の株式取得について
（１） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び説明
名 称 木屋フーズ株式会社
事業の内容 飲食店舗の運営
② 取得日
2019年３月１日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合の主な理由
うどん・そばの老舗「銀座木屋」は、40年以上の長い歴史を持つ老舗ブランドであり、創業以来「本物の味の
追及」と長い間に培われた「伝統の継承」という視点に立って、日本の伝統食であるうどんやそばを提供し続け
ております。本件取組は、うどん・そばの老舗「銀座木屋」の獲得によるブランドラインナップの強化、本店の
ある銀座・羽田空港（当社グループ初出店）をはじめ都内好立地店舗による安定的な収益の貢献、グループ連邦
経営に基づくノウハウの共有による「銀座木屋」ブランドの更なる成長を目的に、同社の株式を取得することと
いたしました。
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⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とした株式取得
（２） 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
金額
支払対価の公正価値(現金) 948
合計 948
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 320
商標権 137
その他の非流動資産 378
資産合計 836
流動負債 241
非流動負債 433
負債合計 674
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 161
のれん 786
当該企業結合に係る取得関連費用は４百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上
しております。
のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
（３） 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 948
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金
265
同等物
子会社の取得による支出 683
（４）業績に与える影響
当該企業結合から生じた売上収益及び当期利益は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載してお
りません。
Ⅱ.当社の連結子会社における株式会社ジョー・スマイルの株式取得について
（１） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び説明
名 称 株式会社ジョー・スマイル
事業の内容 飲食店舗の運営
② 取得日
2019年３月１日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合の主な理由
当社の連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社（以下、「ＳＦＰホールディングス」という。）は
株式会社ジョー・スマイルの株式の100％を取得いたしました。
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ＳＦＰホールディングスは、株式会社ジョー・スマイルの株式取得を行うことで、地方都市において豊富な居
酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、ＳＦＰホールディングスの主力ブランドを提供することで成長す
る 「ＳＦＰフードアライアンス構想」の一環として実施するものであります。株式会社ジョー・スマイルは、
1993年創業で熊本県において飲食店舗を運営しています。海鮮居酒屋の「前川水軍」のほか、カフェ業態の「前
川珈琲店」、老舗居酒屋の「ひゃくしょう茶屋」等を繁華街とロードサイドに展開しており、地域密着の運営を
続けています。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とした株式取得
(２) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
金額
支払対価の公正価値(現金) 1,078
合計 1,078
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 305
非流動資産 757
資産合計 1,062
流動負債 248
非流動負債 657
負債合計 906
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 156
のれん 922
当該企業結合に係る取得関連費用は40百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上
しております。
のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(３) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 1,078
取得時に被取得会社が保有していた現金及び
250
現金同等物
子会社の取得による支出 828
(４) 業績に与える影響
当該企業結合から生じた売上収益及び当期利益は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載してお
りません。
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Ⅲ.当社の連結子会社における株式会社クルークダイニングの株式取得について
（１） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び説明
名 称 株式会社クルークダイニング
事業の内容 飲食店舗の運営
② 取得日
2019年７月１日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合の主な理由
当社の連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社（以下、「ＳＦＰホールディングス」という。）は
株式会社クルークダイニングの株式の99.8％を取得いたしました。
ＳＦＰホールディングスは、株式会社クルークダイニングの株式取得を行うことで、地方都市において豊富な
居酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、ＳＦＰホールディングスの主力ブランドを提供することで成長
を支援する「ＳＦＰフードアライアンス構想」の一環として実施したものであります。
株式会社クルークダイニングは、2000年創業で長野県を中心に居酒屋の「からあげセンター」のほか、馬肉業
態の「長野といえば、バニクマン」等を展開しており、地域密着の運営を続けています。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とした株式取得
(２) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
金額
支払対価の公正価値(現金) 499
合計 499
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 233
非流動資産 284
資産合計 517
流動負債 209
非流動負債 266
負債合計 475
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 41
のれん 457
当該企業結合に係る取得関連費用は27百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上
しております。
のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
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(３) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 499
取得時に被取得会社が保有していた現金及び
164
現金同等物
子会社の取得による支出 334
(４) 業績に与える影響
当該企業結合から生じた売上収益及び当期利益は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載してお
りません。
Ⅳ.株式会社エスエスエルの株式取得について
（１） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び説明
株式会社エスエスエル
名 称 （株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーに名称変更しておりま
す。)
事業の内容 飲食店舗の運営
② 取得日
2019年９月１日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合の主な理由
西洋フード・コンパスグループは、コントラクトフードサービスにおいて世界最大手のコンパスグループの一
員であり、オフィスや工場などの食堂運営、学校給食や教育関連施設でのフードサービス、病院や有料老人ホー
ム・高齢者施設でのフードサービス、サービスエリアやパーキングエリア等でのレストランの運営、ゴルフ場内
のレストランや、各種公的施設の運営管理、テーマパークや商業施設内のレストラン運営等、あらゆるジャンル
で質の高いフードサービスを行っているグループであります。
当社は、上記事業におけるスポーツ事業（ゴルフ場内でのレストラン運営等）及びレジャー事業（各種公的施
設の運営管理、テーマパーク・商業施設内のレストラン運営等）の一部を譲受ける目的で、西洋フード・コンパ
スグループ株式会社が新たに設立したエスエスエル株式会社の株式を、同社が対象事業を吸収分割により譲受け
た後に全て取得した上で、社名を株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーに変更し、連結子会社化するもので
あります。
当社は、株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーを通じて、コントラクトサービス事業へと本格進出するこ
ととなり、クライアントが投資を負担する受託型ビジネスをまとまったポートフォリオで取得することにより、
当社グループにおける事業ポートフォリオの質的向上が見込めると考えております。
特に、スポーツ事業におけるゴルフ場内でのレストラン運営としては、業界NO.1のシェアを誇っており、その
信頼と実績のもと、ゴルフ場内でのレストラン運営のアウトソーシング化の流れからも今後の受託増加が見込め
るとともに、業界における有力企業が永年維持してきた店舗の譲受けにより、安定的な収益が確保できると考え
ております。
また、多様なブランドを多様な立地にて全国に展開している当社グループにおいて、互いに培ってきた経験や
ノウハウ、運営や管理手法、仕入れやメニュー開発等を共有しあうことにより、店舗運営力の更なる向上が可能
であると考えております。
今般、対象事業を譲受けることで、当社グループの事業領域の拡大とグループ内シナジーの創出により、「グ
ループ連邦経営」の更なる進化、ひいては企業価値の向上につながるものと判断し、同社の株式を取得すること
といたしました。
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⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とした株式取得
(２) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
金額
支払対価の公正価値(現金) 5,907
合計 5,907
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 1,188
非流動資産 551
資産合計 1,739
流動負債 206
非流動負債 150
負債合計 356
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 1,382
のれん 4,524
当該企業結合に係る取得関連費用は10百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上
しております。
のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
また、支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しておりま
す。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、取得日時点で存在していた事実や状
況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、取得日から１年間は修正されることがあります。
なお、認識したのれんは、税務上損金算入可能と見込んでおります。
(３) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 5,907
取得時に被取得会社が保有していた現金及び
29
現金同等物
子会社の取得による支出 5,877
(４) 業績に与える影響
当該企業結合から生じた売上収益及び当期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため
記載しておりません。
Ⅴ.株式会社いっちょうの株式取得について
（１） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び説明
名 称 株式会社いっちょう
事業の内容 飲食店舗の運営
② 取得日
2019年10月１日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
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④ 企業結合の主な理由
和食レストラン「いっちょう」は、料亭を思わせる雰囲気づくりが特徴の店舗であり、種類豊富なお料理と美
味しいお酒をお楽しみいただけます。大小様々な個室をご用意しており、記念日や接待からご宴会まで様々な
シーンで地元から愛され多くの方に利用されております。
同社のビジネスモデルは、非常に豊富なメニューや個室対応とすることで幅広い客層の多様なニーズを取り込
んでおり、リーズナブルな価格設定によってお客様の来店頻度が高く、地域に密着した店舗運営をしていること
が特徴です。そして、セントラルキッチンや自社物流を通じた生産性の高いフォーマットによりコストダウンが
図られ、好循環を生み出しております。
本件取り組みは、事業継承スキームを通じて、北関東の有力外食企業を当社グループの仲間に迎え、同社が長
年培ってきた競争力ある独自のビジネスモデルの獲得とともに、当社グループとして初の総合的なセントラル
キッチンの運用ノウハウの取り込みによるグループ内シナジーの発揮などを目的に、同社の株式を全て取得し、
連結子会社化するものであります。
また、株式会社いっちょうと当社グループの様々な事業会社が連携し、互いに培ってきた経験やノウハウ、物
件開発情報や運営管理手法等を共有しあうことにより、店舗運営力の更なる向上が可能であると考えており、グ
ループ内シナジーの創出により、「グループ連邦経営」の更なる進化、ひいては企業価値の向上につながるもの
と判断し、同社の株式を取得することといたしました。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とした株式取得
(２) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
金額
支払対価の公正価値(現金) 7,000
合計 7,000
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 2,645
商標権 995
その他の非流動資産 7,567
資産合計 11,209
流動負債 2,554
非流動負債 4,579
負債合計 7,133
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 4,075
のれん 2,924
当該企業結合に係る取得関連費用は10百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上
しております。
のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
また、支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しておりま
す。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、取得日時点で存在していた事実や状
況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、取得日から１年間は修正されることがあります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
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(３) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 7,000
取得時に被取得会社が保有していた現金及び
1,815
現金同等物
子会社の取得による支出 5,184
(４) 業績に与える影響
当該企業結合から生じた売上収益及び当期利益は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載してお
りません。
Ⅵ.当社の連結子会社におけるIl Fornaio(America)LLCの持分取得について
（１） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び説明
Il Fornaio(America)LLC
名 称
事業の内容 飲食店舗の運営
② 取得日
2019年９月30日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合の主な理由
「イルフォルナイオ」ブランドは、米国カリフォルニア州を中心に３州にて米国における正統派イタリアンと
して30年以上長きにわたり地域に愛されております。
当社の連結子会社であるCRNY社を通じて、北米にてイタリアンレストラン「イルフォルナイオ」ブランドを展
開するIl Fornaio(America)LLCの持分取得を行うことで、北米でのプラットフォームの確立に大いに資するもの
であり、今後の北米での事業展開の加速に繋がるエポックメイキングなものと考えております。
また、本件取り組みにより、当社グループにおける北米事業の安定的な収益が確保できるとともに、今後は、
すでに米国で展開しているCRNY社の運営店舗との連携や、当社グループが保有するレストランブランドの北米展
開、他のレストランブランドの積極的なM&A等が一層可能となると判断し、同社の持分を取得することといたしま
した。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とした持分取得
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(２) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
金額
支払対価の公正価値(現金) 8,539
合計 8,539
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 844
商標権 2,914
その他の非流動資産 7,840
資産合計 11,600
流動負債 2,097
非流動負債 4,366
負債合計 6,463
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 5,137
のれん 3,401
当該企業結合に係る取得関連費用は106百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上
しております。
のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
また、支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しておりま
す。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、取得日時点で存在していた事実や状
況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、取得日から１年間は修正されることがあります。
なお、認識したのれんは、税務上損金算入可能と見込んでおります。
(３) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 8,539
取得時に被取得会社が保有していた現金及び
572
現金同等物
子会社の取得による支出 7,966
(４) 業績に与える影響
当該企業結合から生じた売上収益及び当期利益は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載してお
りません。
プロフォーマ情報（非監査情報）
木屋フーズ株式会社及び株式会社ジョー・スマイルは、期首における企業結合のため、プロフォーマ情報はあり
ません。
株式会社クルークダイニング、株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャー、株式会社いっちょう、及びIl
Fornaio(America)LLCの取得による企業結合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合、当期末における当
社グループの売上収益は159,608百万円、当期利益は2,716百万円であったと算定されます。
なお、当該プロフォーマ情報は監査レビューを受けておりません。
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９．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
現金及び現金同等物
現金及び預金 13,248 18,463
預入期間が３ヶ月超の定期預金 － △545
合計 13,248 17,918
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
10．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
売掛金 62 510
未収入金 3,044 4,605
貸倒引当金 － △1
合計 3,107 5,113
11．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
その他の金融資産
差入保証金 9,503 10,571
その他 1,184 1,669
貸倒引当金 △8 △34
合計 10,679 12,206
流動資産 － 545
非流動資産 10,679 11,661
合計 10,679 12,206
(注) 差入保証金は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
12．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
原材料 489 922
貯蔵品 47 71
合計 536 994
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 34,314百万円 及
び 39,424百万円 であります。
売却コスト控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、そ
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れぞれ 536百万円 及び 994百万円 であります。
なお、負債の担保として差し入れている棚卸資産はありません。
13．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
その他の流動資産
前払費用 924 1,135
未収還付法人税等 1,008 3
その他 223 202
合計 2,157 1,341
その他の非流動資産
その他 1 36
合計 1 36
14．有形固定資産
（１） 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
(単位：百万円)
建物及び 工具、器具
土地 その他 合計
構築物 及び備品
2018年３月１日 42,080 6,968 3,144 5,265 57,458
取得 2,753 1,048 － 138 3,940
企業結合による取得 464 161 194 36 856
売却または処分 △1,353 △351 － △107 △1,811
在外営業活動体の換算差額 13 ▶ － 0 18
その他 △36 △16 － △8 △61
2019年２月28日 43,922 7,815 3,338 5,325 60,402
会計方針の変更による調整額 46,365 252 494 △3,946 43,165
2019年３月１日（修正後） 90,288 8,067 3,832 1,378 103,567
取得 17,134 1,308 443 301 19,188
企業結合による取得 10,779 676 2,678 216 14,351
売却または処分 △12,408 △445 △113 △52 △13,019
在外営業活動体の換算差額 31 △1 － △0 29
その他 △274 △89 － △5 △369
2020年２月29日 105,550 9,516 6,841 1,838 123,747
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減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び 工具、器具
土地 その他 合計
構築物 及び備品
2018年３月１日 △21,179 △4,134 － △3,170 △28,484
減価償却費 △2,587 △835 － △380 △3,803
減損損失 △1,765 △239 － △214 △2,220
売却または処分 1,177 255 － 102 1,535
在外営業活動体の換算差額 △8 △2 － － △10
その他 △37 △33 － 3 △67
2019年２月28日 △ 24,401 △ 4,990 － △ 3,660 △ 33,051
会計方針の変更による調整額 △755 － － 2,720 1,964
2019年３月１日（修正後） △25,156 △4,990 － △940 △31,086
減価償却費 △15,039 △1,110 △167 △78 △16,396
減損損失 △4,456 △376 － △17 △4,850
売却または処分 4,737 425 13 48 5,224
在外営業活動体の換算差額 13 ▶ － － 18
その他 266 83 － 21 371
2020年２月29日 △ 39,635 △ 5,964 △ 154 △ 965 △ 46,720
帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び 工具、器具
土地 その他 合計
構築物 及び備品
2018年３月１日 20,901 2,834 3,144 2,094 28,974
2019年２月28日 19,521 2,825 3,338 1,665 27,350
2019年３月１日（修正後） 19,521 2,825 3,338 402 72,480
2020年２月29日 65,915 3,552 6,686 872 77,027
(注)１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含
まれております。
(注)２．有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
（２） リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
建物及び 工具、器具
その他 合計
構築物 及び備品
2018年３月１日 1,232 376 33 1,642
2019年２月28日 974 252 36 1,263
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（３） 使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び 工具、器具
土地 その他 合計
構築物 及び備品
2019年３月1日（移行後） 45,610 252 494 36 46,393
取得 13,804 317 424 － 14,545
企業結合による取得 6,611 － 2,324 － 8,935
減価償却費 △12,266 △166 △167 △10 △12,611
減損損失 △1,432 － － － △1,432
売却または処分 △7,584 － △100 － △7,684
在外営業活動体の換算差額 37 － － － 37
その他 △5 － － △1 △7
2020年２月29日 44,774 402 2,974 24 48,176
(４) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として、主として店舗ごとに資産
のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
用途 種類
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
建物及び構築物 1,765 4,456
店舗 工具、器具及び備品 239 376
その他 214 17
合計 2,220 4,850
営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、または、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している等、
減損の兆候が認められる店舗について減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、当該店舗の
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上
しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(前連結会計
年度8.30％、当連結会計年度8.20％)により現在価値に割引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フロー
がマイナスまたは使用期間が短期の場合には、割引計算は行っておりません。
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15．のれん及び無形資産
(１) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
(単位：百万円)
無形資産
のれん 合計
商標権 その他
2018年３月１日 14,438 2,004 459 16,902
取得 － － 120 120
企業結合による取得 735 － － 735
売却または処分 － △1 △4 △6
在外営業活動対の換算差額 2 － － 2
その他 － － 0 0
2019年２月28日 15,175 2,002 575 17,753
取得 － － 128 128
企業結合による取得 13,017 4,049 1,210 18,277
売却または処分 － － △17 △17
在外営業活動体の換算差額 41 40 15 97
その他 － － △19 △19
2020年２月29日 28,234 6,092 1,893 36,220
償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
無形資産
のれん 合計
商標権 その他
2018年３月１日 △2,916 △495 △255 △3,667
償却 － △87 △58 △145
減損損失 △406 － △2 △408
在外営業活動体の換算差額 － － 0 0
2019年２月28日 △ 3,322 △ 580 △ 310 △ 4,213
償却 － △114 △169 △283
減損損失 △425 － △1 △427
売却または処分 － － 17 17
在外営業活動体の換算差額 △1 △0 0 △1
その他 － － － －
2020年２月29日 △ 3,748 △ 695 △ 464 △ 4,908
帳簿価額
(単位：百万円)
無形資産
のれん 合計
商標権 その他
2018年３月１日 11,522 1,508 204 13,234
2019年２月28日 11,853 1,421 265 13,540
2020年２月29日 24,485 5,396 1,429 31,311
(注)１. 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注)２. のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
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(２) 資金生成単位グループへののれんの配分額
企業結合で生じたのれんは、内部管理目的で監視しているレベルの資金生成単位グループに配分しております。
資金生成単位グループへ配分したのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位グループ
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
株式会社ＫＲホールディングス 4,913 4,913
ＳＦＰホールディングス株式会社 5,238 6,618
株式会社
－ 4,524
クリエイト・スポーツ＆レジャー
株式会社いっちょう － 2,924
Il Fornaio (America) LLC
－ 3,449
その他 1,701 2,056
合計 11,853 24,485
(３) のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期または減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しておりま
す。減損テストの回収可能価額は、使用価値または処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。
当社は、経営者が承認した翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、現在価
値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し
作成したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。使用価値の算定における、キャッシュ・
フローの見積りに使用する事業計画の期間は原則５年を限度としております。処分コスト控除後の公正価値の算定
における、キャッシュ・フローの見積りには、新規投資の計画によるキャッシュ・インフローの見積額についても
加味し、期間については、その影響を享受できる期間を限度としております。また、将来キャッシュ・フローを税
引前加重平均資本コスト(前連結会計年度8.30％、当連結会計年度8.20％～9.69％)により現在価値に割引いて算定
しております。なお、のれんを配分している各資金生成単位グループ（主要なブランド）において同一のものを使
用しております。各資金生成単位における事業計画期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用い
られた成長率は資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位が活
動する産業の長期平均成長率を超えていません。
当社グル－プの経営者は、飲食事業における収益から生じる予想キャッシュ・インフロ－及び現在の状態での資
産から生じると見込まれる経済的便益の水準を維持するために必要な投資額の予想キャッシュ・アウトフロ－並び
に税引前割引率の計算の基礎である加重平均資本コストは、のれんを配分している資金生成単位グル－プの回収可
能価額の算定の基礎となる重要な仮定と考えております。
前連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は406百万円です。
株式会社ＫＲホールディングスにおいて当初想定していた収益性が見込めなくなったため減損損失を認識してお
ります。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は425百万円です。
その他の資金生成単位グループにおいて当初想定していた収益性が見込めなくなったため減損損失を認識してお
ります。
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資金生成単位グループの減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は割引率です。もし割引率が上記に記載さ
れた率よりも上昇するならば、各資金生成単位における減損計上までの余裕度は低下します。割引率の変動に対す
る減損計上までの余裕度が低く、かつその影響額が大きい資金生成単位グループは株式会社ＫＲホールディングス
であります。割引率以外の条件が一定と仮定した場合において、減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率までの
差と、割引率が0.5ポイント上昇した場合に発生する減損損失の見込額は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
減損計上までの 割引率が0.5ポイ 減損計上までの 割引率が0.5ポイ
資金生成単位グループ
余裕度がゼロと ント上昇した場 余裕度がゼロと ント上昇した場
なる割引率の変 合の減損損失の なる割引率の変 合の減損損失の
化 見込額 化 見込額
株式会社
- 1,252百万円 0.36ポイント 242百万円
ＫＲホールディングス
16．法人所得税
（１） 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
(単位：百万円)
2018年 2019年
純損益を通じて その他の包括利
企業結合
認識 益において認識
３月１日 ２月28日
繰延税金資産
資産除去債務 874 55 － 11 940
資本性金融資産 352 12 － － 364
未払賞与 214 △29 － － 184
退職給付に係る負債 207 29 ▶ － 241
有形固定資産および無形資産 509 314 － 10 834
資産調整勘定 － 3 － － 3
その他 1,046 △246 － 0 801
合計 3,203 139 ▶ 23 3,370
繰延税金負債
有形固定資産および無形資産 △1,786 148 － △0 △1,639
その他 △143 △25 △25 － △194
合計 △1,929 122 △25 △0 △1,833
繰延税金資産(純額) 1,273 262 △21 22 1,537
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当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
(単位：百万円)
2019年
会計方針の その他の包
2019年 2020年
純損益を通
変更による ３月１日 括利益にお 企業結合
じて認識
３月１日 ２月29日
調整額 いて認識
（調整後）
繰延税金資産
資産除去債務 940 － 940 224 － 157 1,323
資本性金融資産 364 － 364 △364 － － －
未払賞与 184 － 184 △19 － 16 181
退職給付に係る負債 241 － 241 12 △5 － 248
有形固定資産および無
834 353 1,188 917 － 300 2,406
形資産
資産調整勘定 3 － 3 24 － 1,808 1,835
その他 801 － 801 105 － 30 936
合計 3,370 353 3,724 900 △5 2,313 6,933
繰延税金負債
有形固定資産および無
△1,639 － △1,639 △64 － △1,286 △2,990
形資産
その他 △194 － △194 2 146 △302 △346
合計 △1,833 － △1,833 △61 146 △1,588 △3,337
繰延税金資産(純額) 1,537 353 1,890 839 140 724 3,595
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、
回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
税務上の繰越欠損金 2,150 2,235
将来減算一時差異 2,948 1,468
合計 5,099 3,703
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
１年目 142 117
２年目 117 78
３年目 78 8
４年目 8 293
５年目以降 920 1,020
期限なし 882 716
合計 2,150 2,235
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繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び
当連結会計年度において、それぞれ 13,385百万円 及び 16,355百万円 であります。これらは当社グループが一時差異
を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、
繰延税金負債を認識しておりません。
（２） 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
当期税金費用 1,876 2,177
繰延税金費用 △261 △877
合計 1,615 1,300
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
法定実効税率 30.8 30.6
課税所得計算上減算されない費用 △0.4 2.9
繰延税金資産の回収可能性の評価に
8.9 1.9
よる影響
子会社の税率差異による影響 2.2 4.6
減損損失 3.3 4.1
税額控除 △1.0 －
在外子会社清算による影響 － △1.4
その他 △0.2 △1.1
平均実際負担税率 43.7 41.6
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ 30.8％ 及び 30.6％ であります。
17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
買掛金 2,739 3,859
未払金 1,679 1,277
合計 4,419 5,137
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18．社債及び借入金
内訳
「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 ) (％)
短期借入金 1,110 15,614 0.230 ―
2020年３月31日～
社債 2,133 1,687 0.440
2026年１月30日
2020年３月30日～
長期借入金 25,807 32,473 0.445
2026年５月29日
リース債務 1,718 ― ― ―
2020年３月９日～
リース負債 ― 51,850 ―
2049年６月25日
デリバティブ負債 149 145 ― ―
合計 30,918 101,770 ― ―
流動負債 7,871 39,888 ― ―
非流動負債 23,046 61,882 ― ―
合計 30,918 101,770 ― ―
(注)１．平均利率については、社債及び借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注)２．社債、借入金、リース債務及びリース負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
発行 前連結会計年度 当連結会計年度 利率 償還
会社名 銘柄 担保
年月日 ( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 ) (％) 期限
2015年 2020年
第１回無 358 120
提出会社 0.22 なし
担保社債 (240) (120)
８月31日 ８月31日
2016年 2026年
第２回無 1,377 1,180
〃 0.50 なし
担保社債 (200) (200)
１月29日 １月30日
2016年 2023年
第３回無 287 217
〃 0.36 なし
担保社債 (70) (70)
１月29日 １月31日
2015年 2020年
株式会社 第３回無
30 10 0.24 なし
遊鶴 担保社債
３月31日 ３月31日
2016年 2021年
第４回無
〃 80 80 0.18 なし
担保社債
３月31日 ３月31日
株式会社
2016年 2021年
クルーク 第１回無 ９
－ 0.05 なし
ダイニン 担保社債 (６)
３月25日 ３月25日
グ
株式会社
2018年 2021年
第５回無
ジョー・ － 70 0.40 なし
担保社債
３月22日 ３月31日
スマイル
2,133 1,687
合計
(510) (396)
(注) ( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
社債及び借入金に関し、当社グループの財務活動に重要な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
19．リース
当社グループは、借手として店舗等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された制限(追
加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
また、当社グループは修正遡及アプローチを採用しているため、比較情報である2019年２月期の記載はIAS第17号
「リース」に基づいております。
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前連結会計年度（2019年２月28日）
（１） ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
最低支払リース料総額 最低支払リース料総額の現在価値
１年以内 377 280
１年超５年以内 867 548
５年超 1,451 888
合計 2,696 1,718
将来財務費用 977
最低支払リース料総額の現在価値 1,718
当社グループは、借手として店舗等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された制限(追
加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
（２） 解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
( 2019年２月28日 )
１年以内 117
１年超５年以内 250
５年超 12
合計 379
解約不能のオペレーティング・リースに基づいて費用として認識した最低リース料総額及び変動リース料は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日 )
最低リース料総額 107
変動リース料 27
合計 134
当社グループは、借手として店舗等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された制
限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
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当連結会計年度（2020年２月29日）
（１）使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年３月１日
至 2020年２月29日）
使用権資産の種類別の減価償却費
建物及び構築物 12,266
工具器具及び備品 166
土地 167
その他 10
減価償却費合計 12,611
短期リースに係る費用 82
少額資産リース費用（短期リースに係る費用を除く） 54
変動リース料 1,264
サブリース収入 47
（２）リースに係るキャッシュ・アウトフロー（借手側）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年３月１日
至 2020年２月29日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 13,982
合計 13,982
（３）変動リース料（借手側）
当社グループの不動産リース取引には、店舗から生み出される売上収益に連動する変動支払条件が含まれる契約
があります。変動支払条件は、主に商業施設等との店舗出店契約に含まれており、その条件は貸主との交渉により
異なります。変動支払条件は、支払賃料を店舗のキャッシュ・フローと連動させ、固定費を最小限にするために使
用されております。
（４）延長オプション及び解約オプション（借手側）
延長オプション及び解約オプションは、主として店舗の建物に関する不動産リースに含まれております。不動産
リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件となっており、延長オプション及び解約オプ
ションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しております。
延長オプション及び解約オプションは、一定期間前（６ヶ月等）までに相手方に書面をもって通知することによ
り契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表示をしなけれ
ば自動更新となる契約などが含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使可能性を評価しておりま
す。さらに、当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発生や変化があった場合には、当該
オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことにより、リースから生じるリスクに対するエ
クスポージャーを減少させることが可能になります。
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20．退職後給付
一部の連結子会社は、確定給付年金制度及び給与規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
（１） 確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付型制度における給付は、勤続年数、勤続期間の給与、役職その他の要素に基づいて退職金支給額が計
算されます。また、退職する従業員の加入期間が一定以上の場合、従業員の選択により一時払いあるいは年金と
して支給されます。
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以
下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
確定給付制度債務の現在価値 999 1,029
制度資産の公正価値 △271 △266
確定給付負債及び資産の純額 727 762
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 727 762
連結財政状態計算書に計上された
727 762
確定給付負債及び資産の純額
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 892 999
当期勤務費用 111 115
利息費用 3 3
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じ
－ －
た数理計算上の差異
財務上の仮定の変化により生じた数
10 △16
理計算上の差異
実績の修正により生じた数理計算上
－ －
の差異
給付支払額 △86 △73
その他 66 －
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 999 1,029
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③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
制度資産の公正価値の期首残高 272 271
利息収益 1 1
再測定
制度資産に係る収益 △4 △8
事業主からの拠出金 20 20
給付支払額 △18 △18
制度資産の公正価値の期末残高 271 266
（注）当社グループの一部の連結子会社は、翌連結会計年度(2021年２月期)に20百万円の掛金を拠出する予定で
あります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の運用方針
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うため
に、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲
内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。
資産構成割合の見直しは、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて検討を
行っています。
また、各資産の運用を実行する際にも、アセット・マネージャーに係わるリスク分散に留意し、継続的なモニ
タリングを通じて、運用面の効率化を追求することとしています。
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
活発な 活発な 活発な 活発な
市場におけ 市場におけ 市場におけ 市場におけ
合計 合計
る市場価格 る市場価格 る市場価格 る市場価格
のある資産 のない資産 のある資産 のない資産
現金及び現金同等物 10 － 10 10 － 10
資本性金融商品 63 － 63 54 － 54
国内株式 31 － 31 28 － 28
外国株式 31 － 31 26 － 26
負債性金融商品 197 － 197 200 － 200
国内債券 184 － 184 187 － 187
外国債券 13 － 13 13 － 13
合計 271 － 271 266 － 266
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⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
割引率 0.27％～0.52％ 0.15％～0.34％
⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.2％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は軽微であると考
えております。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感
応度分析に影響する可能性があります。
（２） 確定拠出制度
当連結会計年度における、連結子会社の確定拠出制度における拠出額は４百万円であります。
（３） 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付
費用の合計額は、それぞれ 117百万円 及び 124百万円 であります。
21．引当金
（１） 増減明細
引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
資産除去
その他 合計
債務
2018年３月１日 2,997 411 3,408
期中増加額 270 549 819
期中減少額(目的使用) △94 △466 △561
期中減少額(戻入) － △5 △5
割引計算の期間利息費用 ▶ － ▶
在外営業活動体の換算差額 0 － 0
2019年２月28日 3,179 488 3,667
期中増加額 737 615 1,353
企業結合による増加額 757 － 757
期中減少額(目的使用) △203 △556 △760
期中減少額(戻入) － △17 △17
割引計算の期間利息費用 9 － 9
在外営業活動体の換算差額 △1 － △1
2020年２月29日 4,478 529 5,008
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（２） 連結財政状態計算書における内訳
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年２月28日 ) (単位：百万円)
資産除去債務 その他 合計
流動負債 307 462 769
非流動負債 2,871 26 2,897
合計 3,179 488 3,667
当連結会計年度( 2020年２月29日 ) (単位：百万円)
資産除去債務 その他 合計
流動負債 633 499 1,132
非流動負債 3,845 30 3,875
合計 4,478 529 5,008
22．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
その他の流動負債
未払消費税等 1,687 1,630
未払賃金給与 1,495 2,788
未払有給休暇 149 235
その他の未払費用 2,238 4,356
契約負債 243 221
その他 1,241 1,536
合計 7,055 10,767
その他の非流動負債
その他 419 540
合計 419 540
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23．資本及びその他の資本項目
（１） 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
授権株式数
普通株式 190,800,000 190,800,000
発行済株式総数
期首残高 94,722,642 94,722,642
期中増減(注2) － －
期末残高 94,722,642 94,722,642
(注)１.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
みとなっております。
２.当社は、2020年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式
分割前の株式数で記載しております。
（２） 自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数(株) 金額(百万円)
2018年３月１日 333,275 △20
期中増減 1,000,000 △1,232
2019年２月28日 1,333,275 △1,253
期中増減 △900 1
2020年２月29日 1,332,375 △1,252
(注)１.前連結会計年度の期中増減の主な要因は、株式給付信託の取得によるものであります。
２.当連結会計年度の期中増減の主な要因は、株式給付信託の行使によるものであります。
３.当連結会計年度末の自己株式には、「従業員向け株式給付信託ESOP」が保有する当社株式999,100株が含まれ
ております。
４.当社は、2020年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式
分割前の株式数で記載しております。
（３） 資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上
を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。会社
法では、資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
また、一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって資本剰余金が生じます。
（４） 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４
分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利
益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができること
とされております。その他、未処分の留保利益により構成されております。
（５） その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上
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限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。
24．配当金
（１） 配当金の支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月29日
471 5.00 2018年２月28日 2018年５月30日
定時株主総会
2018年10月12日
566 6.00 2018年８月31日 2018年11月12日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年４月19日
566 6.00 2019年２月28日 2019年５月15日
取締役会
2019年10月11日
566 6.00 2019年８月31日 2019年11月11日
取締役会
（注）2019年４月19日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配
当金６百万円を含んでおります。また、2019年10月11日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託に係
る信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含んでおります。
（２） 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年４月19日
566 6.00 2019年２月28日 2019年５月15日
取締役会
（注）2019年４月19日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配
当金６百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
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25．顧客との契約から生じる収益
（１） 収益の分解
当社グループは、飲食事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を
以下のとおり分解しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
(自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 )
至 2020年２月29日 )
飲食事業
118,788 138,453
その他 493 874
合計 119,281 139,328
当社グループは飲食業を幅広く営んでおり、飲食店舗において、顧客からの注文に基づき料理を提供した時点で
顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。
（２）顧客との契約から生じた負債
顧客との契約から生じた負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
契約負債 243 221
一部の連結子会社において、飲食の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与
したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識しております。
（３） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格はありません。
（４） 契約コスト
当社グループは、契約獲得または契約履行のためのコストから認識した資産はありません。
26．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
協賛金収入 595 600
消費税等免除益 － 764
その他 432 629
合計 1,028 1,994
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27．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年３月１日
(自 2018年３月１日
至 2020年２月29日 )
至 2019年２月28日 )
人件費(注記28参照) 41,159 49,276
減価償却費（注） 4,196 17,288
賃借料（注） 15,928 4,504
水道光熱費 5,282 5,743
その他 12,550 15,930
合計 79,116 92,743
(注) IFRS第16号の適用に伴う使用権資産の認識により、賃借料が減少し、減価償却費が増加しております。
28．人件費
人件費の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年３月１日
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
報酬及び給料 35,247 42,225
賞与 587 624
法定福利費 3,388 4,266
退職給付費用 117 124
福利厚生費 599 682
その他 1,219 1,351
合計 41,159 49,276
(注) 人件費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
29．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年３月１日
(自 2018年３月１日
至 2020年２月29日 )
至 2019年２月28日 )
減損損失 2,658 5,311
その他 243 359
合計 2,902 5,671
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30．金融収益・金融費用
（１） 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年３月１日
(自 2018年３月１日
至 2020年２月29日 )
至 2019年２月28日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 8 7
デリバティブ評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、負債 1 178
その他 0 3
合計 10 189
（２） 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2020年２月29日 )
至 2019年２月28日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債
借入金 272 180
－ 363
リース負債
償却資産で測定される金融負債の合計
272 543
引当金(資産除去債務) ▶ 10
その他 20 －
合計 297 554
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31．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
純損益に振り替えられることのない項目：
確定給付制度の再測定
当期発生額 △14 7
税効果額 ▶ △3
確定給付制度の再測定 △10 ▶
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 29 67
組替調整額 － －
税効果調整前 29 67
税効果額 △25 11
在外営業活動体の換算差額 3 79
その他の包括利益合計 △6 83
32．１株当たり利益
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年３月１日
(自 2018年３月１日
至 2020年２月29日 )
至 2019年２月28日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益 1,321 1,278
当期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る
△25 △4
調整額
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
1,295 1,274
当期利益
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 188,071,884 186,779,748
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) 188,071,884 186,779,748
基本的1株当たり当期利益(円) 7.03 6.85
希薄化後1株当たり当期利益(円) 6.89 6.82
(注)１.「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」の算定上、その他の資本の構成要素にお
いて自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度1,998,984株)。
２. 2020年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利
益を算定しております。
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33．非資金取引
ファイナンス ・リースにより取得した資産の金額は、前連結会計年度において105百万円であります。
なお、当連結会計年度においては、IFRS第16号の適用により「14.有形固定資産」に使用権資産の増加額を記載して
おります。
34．株式報酬
当社グループは、当社グループの従業員を対象としたインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託型
ESOP」を導入しております。
(１)従業員向け株式交付信託型ESOP
① 制度の内容
「従業員向け株式交付信託型ESOP」（以下、「本制度」という。）は、当社が拠出する金銭を原資として信託
（以下「本信託」）を設定し、本信託が当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取得を行い、従業員の
うち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員
向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社及び当社グループ会社が定める株式交付規程に
従って、その勤続年数等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポ
イント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が搬出するため、従業員の
負担はありません。
② ポイント数
付与されたポイント数は以下のとおりです。
（単位：ポイント）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ） 至 2020年２月29日 ）
期首未行使残高 － 88,900
付与 88,900 91,050
行使 － △650
失効 － △7,950
期末未行使残高 88,900 171,350
期末行使可能残高 88,900 171,350
③付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法
付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用し
て算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正、及びその他の修正は行っておりません。
（単位：円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ） 至 2020年２月29日 ）
加重平均公正価値 1,233 1,233
④株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響額
連結損益計算書において認識された費用、及び連結財政状態計算書において認識された資本は以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ） 至 2020年２月29日 ）
販売費及び一般管理費 109 101
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年２月28日 ) （ 2020年２月29日 ）
資本剰余金 109 210
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35．金融商品
（１） 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、負債と資本の最適化を通じて企業価値を最大化することを目指して資
本管理をしております。当社が資本管理において用いる主な指標は、ネットＤ／Ｅレシオ、ネット有利子負債
キャッシュ・フロー倍率であります。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
（２） 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利
リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っておりま
す。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクまたは金利変動リスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
（３） 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の
損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。当社グループの
営業債権は、主としてクレジットカード会社及び商業施設に対するものであり、発生日の翌月に回収されます。
差入保証金については、主に店舗賃借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、取引
開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っており、内部規程に基づき、財務
担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。当該デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用せずに、公正価
値の変動はすべて純損益に認識しております。
なお、当社グループは、特定の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リス
クを有しておりません。
① 信用リスクに対する最大エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクス
ポージャーの最大値であります。
この信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはあ
りません。
② 貸倒引当金
当社グループは、回収が懸念される取引先の信用状態について、継続的にモニタリングしております。そのモ
ニタリングした信用状態に基づき、営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金(注記「10．営業債権及びその
他の債権」、「11．その他の金融資産」参照)を設定しております。
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（４） 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払
を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは主に借入金により資金調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しており
ます。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
4,419 4,419 4,419 － － － － －
他の債務
借入金 26,917 27,279 7,050 4,822 4,922 3,738 3,172 3,573
社債 2,133 2,189 518 426 355 283 202 402
リース負債 1,718 2,696 377 326 228 166 145 1,451
デリバティブ金融負
債
ヘッジ会計が適用
されていない金利 149 － － － － － － －
スワップ
合計 35,338 36,584 12,366 5,575 5,505 4,188 3,520 5,427
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
5,137 5,137 5,137 － － － － －
他の債務
借入金 48,087 48,447 27,455 6,071 4,840 4,226 3,323 2,529
社債 1,687 1,730 402 438 283 202 201 200
リース負債 51,850 53,248 12,261 10,666 6,635 5,118 4,103 14,462
デリバティブ金融負
債
ヘッジ会計が適用
されていない金利 145 － － － － － － －
スワップ
合計 106,907 108,563 45,257 17,176 11,760 9,547 7,629 17,192
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（５） 為替リスク管理
当社グループは、飲食事業を中心に事業展開しており、外国為替相場の変動による原材料の価格高騰及び調達難
に直面する可能性があります。
当社グループの原材料仕入は、主として日本国内の食品メーカー、商社等を通じて行っているため円建取引と
なっておりますが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。
なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当
社グループにとって重要なものではないと考えております。
（６） 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されておりますが、当社グループとしては、長期借
入金の借入については、金利変動リスクを避けるため、基本的に固定金利または、金利スワップ取引を用いて金利
変動リスクを減殺した変動金利借入にて行うことを方針としております。
こうした市場金利の変動による借入金利息の変動リスクを減殺するため当社は前連結会計年度末残高及び当連結
会計年度末残高、 10,057百万円 及び 10,105百万円 の借入金と同額の金利スワップ契約を締結し、当該借入金につい
て実質固定金利化を図っております。これらのデリバティブ取引の執行及び管理については、内部規程に基づき、
財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、当該デリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用せ
ずに、公正価値の変動はすべて純損益に認識しております。
① デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の詳細は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
契約額等の 契約額等の
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
うち１年超 うち１年超
金利スワップ取引
変動受取・固定支払 10,057 8,296 △149 10,105 8,304 △145
為替予約取引
買建
ユーロ 5 － 5 7 － 7
② 金利感応度分析
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する金融商品については大部分を固定金
利化しているため、金利が上昇した場合の連結財政状態計算書の資本並びに連結損益計算書の税引前利益に与え
る影響は軽微であると考えております。
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（７） 金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測
定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(デリバティブ)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基
づいて算定しております。
(差入保証金)
想定した賃借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、その将来キャッシュ・フローを国債の
利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
差入保証金（注）２ 9,503 － 9,642 － 9,642
＜金融負債＞
借入金及び社債 29,050 － 29,383 － 29,383
（注）１．前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
（注）２．帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
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当連結会計年度( 2020年２月29日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
差入保証金（注）２ 10,571 － 10,609 － 10,609
＜金融負債＞
借入金及び社債 49,774 － 50,104 － 50,104
（注）１．当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
（注）２．帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融負債＞
経常的に公正価値測定され
る金融負債
デリバティブ負債 149 － 149 － 149
（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融負債＞
経常的に公正価値測定され
る金融負債
デリバティブ負債 145 － 145 － 145
（注）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
④ レベル３に分類された金融商品
当社グループは、レベル３に分類された金融商品はありません。
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（８）財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
(単位：百万円)
非資金変動
2018年３月１日 キャッシュ・ 2019年２月28日
残高 フロー 連結範囲 残高
取得 その他
の変動
短期借入金 3,000 △2,000 － 110 － 1,110
長期借入金 22,855 2,695 － 256 － 25,807
社債 2,528 △510 － 110 ▶ 2,133
リース債務 1,912 △402 105 － 103 1,718
合計 30,297 △217 105 476 108 30,769
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
(単位：百万円)
2019年
非資金変動
会計方針の キャッ
2019年３月１日 ３月１日 2020年２月29日
変更による シュ・フ
残高 残高 連結範囲 残高
調整額 ロー 取得 その他
の変動
（修正後）
短期借入金 1,110 － 1,110 14,504 － 100 － 15,614
長期借入金 25,807 － 25,807 5,536 － 1,129 － 32,473
社債 2,133 － 2,133 △533 － 82 ▶ 1,687
リース債務 1,718 △1,718 － － － － － －
リース負債 － 47,470 47,470 △12,580 14,342 9,996 △7,378 51,850
合計 30,769 45,751 76,520 6,826 14,342 11,130 △7,373 101,624
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36．重要な子会社
（１） 主要な子会社の状況
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
議決権の所有割合
主要な
名称 所在地
事業内容
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
ＳＦＰホールディングス
日本 飲食事業 63.8％ 63.8％
株式会社
株式会社
日本 飲食事業 99.7％ 99.9％
ＫＲホールディングス
（２） 重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約財
務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。
ＳＦＰグループ(ＳＦＰホールディングス株式会社およびその傘下の会社)
① 非支配持分の保有する持分割合
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
非支配持分が保有する持分割合 36.1％ 36.2％
② 要約財務情報
(ⅰ)要約財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
流動資産 9,285 8,715
非流動資産 14,055 27,708
流動負債 6,176 8,831
非流動負債 997 10,675
資本 16,166 16,917
(ⅱ)要約損益計算書及び要約包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
売上収益 37,675 40,216
当期利益 2,121 1,560
その他の包括利益 △7 △8
当期包括利益 2,114 1,551
非支配持分に配分された当期利益 743 561
非支配持分への配当金の支払額 242 242
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(ⅲ)要約キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,590 7,475
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,053 △2,233
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,434 △6,323
現金及び現金同等物の増減額
209 △1,082
(△は減少)
37.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年２月28日 ） （ 2020年２月29日 ）
有形固定資産及び無形資産の取得 395 1,787
38．関連当事者
（１） 親会社
IFRS第10号の規定に基づいて判定した結果、株式会社後藤国際商業研究所（東京都港区）を当社および子会社の
最終的な親会社としております。
（２） 関連当事者との取引
関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）については、重要な取引等がありませんの
で、記載を省略しております。
（３） 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
短期従業員給付 186 182
合計 186 182
39．後発事象
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、2020年３月27日以降、一部店舗において営業時間の短縮や臨時休業を
実施してまいりました。さらに、2020年４月７日に発令された「緊急事態宣言」及びそれに伴う一部地方自治体の
要請等を受け、該当地域における商業施設内にある店舗や居酒屋業態の店舗を中心として約500店舗が2020年４月８
日より臨時休業しておりました。なお、同年５月７日から一部の店舗を除き営業を縮小して再開しております。
当該措置により、臨時休業の期間において売上収益が大幅に減少し翌連結会計年度の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすことが見込まれ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象
又は状況が生じております。
当社グループは、この感染症への対応に全力を注ぐことが喫緊の課題として、感染症拡大が抑制された後の業績
の回復を緩やかに見込むとともに、(コミットメントライン契約の締結)及び(資金の借入)に記載のとおり、感染症
拡大が抑制されるまでに必要な運転資金について手許資金及び期末日後に実行した金融機関からの借入等で確保し
ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断しております。
(コミットメントライン契約の締結)
当社は、今般の新型コロナウイルス感染症による外出自粛等による事業への影響に鑑み、更なる機動的な資金調
達手段を確保すべくコミットメントライン契約を締結いたしました。
（１）極度額
6,000百万円
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（２）契約締結先
株式会社みずほ銀行
（３）契約発効日
2020年４月30日
（４）契約期間
１年
（５）担保等の有無
なし
(資金の借入)
当社グループは、今般の新型コロナウイルス感染症による外出自粛等による事業への影響に鑑み、グループ経営
の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的に借入を行いました。
（１）資金使途
運転資金
（２）借入先
株式会社みずほ銀行等複数の金融機関
（３）借入金額
37,120百万円
（４）借入日
2020年３月31日～2020年６月１日
（５）借入期間
主に１年以内
（６）担保提供資産又は保証の内容
なし
（株式分割）
当社は、2020年１月14日開催の取締役会の決議に基づき、以下のとおり株式分割による新株の発行を行っており
ます。
１．分割の方法
2020年２月29日（土曜日）を基準日（ただし、同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2020年２
月28日（金曜日））として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割
合をもって分割する。
２．効力発生日
2020年３月１日
３．分割により増加する株式数
普通株式 94,722,642株
４．１株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、
「32.１株当たり利益」に記載しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 31,950 63,524 99,481 139,328
税引前四半期利益又は税引前
2,798 4,303 4,613 3,118
利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する
1,539 2,400 2,492 1,278
四半期(当期)利益（百万円）
基本的１株当たり
8.24 12.85 13.35 6.85
四半期(当期)利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
8.24 4.61 0.49 △6.50
(△は損失)（円）
（注）１.「基本的１株当たり四半期利益」の算定上、その他の資本の構成要素において自己株式として計上されてい
る「従業員向け株式給付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。（当連結会計年度1,998,984株）
２. 2020年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益(△は損失)を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,761 4,714
関係会社売掛金 413 198
前払費用 107 124
関係会社短期貸付金 1,426 1,147
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 174 15
未収入金 1,766 2,065
関係会社未収入金 2,517 2,096
未収還付法人税等 892 －
19 34
その他
流動資産合計 10,080 10,397
固定資産
有形固定資産
建物 5,998 5,250
構築物 17 11
工具、器具及び備品 697 539
機械及び装置 27 0
土地 1,143 1,143
45 179
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,929 7,124
無形固定資産
ソフトウエア 120 147
28 52
その他
無形固定資産合計 149 200
投資その他の資産
関係会社株式 24,762 46,139
関係会社長期貸付金 230 10
長期前払費用 113 154
繰延税金資産 1,203 1,258
差入保証金 2,838 3,017
△ 135 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,012 50,579
固定資産合計 37,090 57,904
資産合計 47,171 68,301
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
短期借入金 － 15,604
1年内償還予定の社債 510 390
1年内返済予定の長期借入金 5,211 10,906
未払金 1,055 1,187
関係会社未払金 3,715 2,931
未払費用 99 267
未払法人税等 28 119
関係会社預り金 1,078 2,652
株主優待引当金 333 326
店舗閉鎖損失引当金 10 37
資産除去債務 233 344
797 246
その他
流動負債合計 13,074 35,015
固定負債
社債 1,540 1,150
長期借入金 17,724 18,826
株式給付引当金 9 19
関係会社事業損失引当金 － 226
資産除去債務 1,306 1,610
103 113
その他
固定負債合計 20,683 21,945
負債合計 33,757 56,961
純資産の部
株主資本
資本金 1,012 1,012
資本剰余金
資本準備金 1,224 1,224
3,351 3,351
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,576 4,576
利益剰余金
その他利益剰余金
9,079 7,004
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,079 7,004
自己株式 △ 1,253 △ 1,252
株主資本合計 13,414 11,340
評価・換算差額等
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 0 △ 0
純資産合計 13,414 11,340
負債純資産合計 47,171 68,301
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
※2 5,633 ※2 5,717
売上高
1,580 1,454
売上原価
売上総利益 4,053 4,262
※1 、 ※2 2,508 ※1 、 ※2 2,334
販売費及び一般管理費
営業利益 1,544 1,928
営業外収益
※2 19 ※2 20
受取利息
※2 648 ※2 663
受取配当金
協賛金収入 205 184
※2 157 ※2 47
その他
営業外収益合計 1,030 916
営業外費用
※2 154 ※2 166
支払利息
貸倒引当金繰入額 135 －
2 7
その他
営業外費用合計 291 173
経常利益 2,283 2,670
特別利益
固定資産売却益 ▶ 50
※3 5,209 ※3 2
関係会社株式売却益
－ 1
その他
特別利益合計 5,213 54
特別損失
関係会社株式評価損 436 1,119
減損損失 784 1,775
関係会社事業損失引当金繰入額 － 226
64 363
その他
特別損失合計 1,284 3,485
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 6,212 △ 760
法人税、住民税及び事業税
388 236
△ 167 △ 54
法人税等調整額
法人税等合計 220 181
当期純利益又は当期純損失（△） 5,991 △ 942
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 減価償却費
1,416 89.6 1,237 85.0
Ⅱ 経費
162 10.3 215 14.8
Ⅲ 食材等仕入
1 0.1 2 0.2
当期売上原価 1,580 100.0 1,454 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,012 1,224 3,351 4,576 4,125 4,125 △ 20 9,693
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,038 △ 1,038 △ 1,038
当期純利益 5,991 5,991 5,991
自己株式の取得 △ 1,232 △ 1,232
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 4,953 4,953 △ 1,232 3,720
当期末残高 1,012 1,224 3,351 4,576 9,079 9,079 △ 1,253 13,414
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 0 0 9,693
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,038
当期純利益 5,991
自己株式の取得 △ 1,232
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 0 △ 0 △ 0
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 0 3,720
当期末残高 △ 0 △ 0 13,414
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当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,012 1,224 3,351 4,576 9,079 9,079 △ 1,253 13,414
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,132 △ 1,132 △ 1,132
当期純損失（△） △ 942 △ 942 △ 942
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1 1
額）
当期変動額合計 － － － － △ 2,075 △ 2,075 1 △ 2,073
当期末残高 1,012 1,224 3,351 4,576 7,004 7,004 △ 1,252 11,340
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △ 0 △ 0 13,414
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,132
当期純損失（△） △ 942
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 0 1
額）
当期変動額合計 0 0 △ 2,073
当期末残高 △ 0 △ 0 11,340
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
３．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
15～50年
建物
３～17年
建物附属設備
10～50年
構築物
２～10年
工具、器具及び備品
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
（３）長期前払費用
定額法を採用しております。
主な耐用年数は５年であります。
ただし、契約期間に定めがあるものについては、その契約期間に基づく定額法によっております。
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌事業年度以降に発生する
と見込まれる額を計上しております。
（３）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖による損失に備えて、翌事業年度以降に閉鎖が見込まれる店舗について、損失見積額を計上しておりま
す。
（４）株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社従業員への当社株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
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（５）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
為替予約については繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす取引については、振当
処理を採用しております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象 変動金利の借入金、外貨建予定取引
（３）ヘッジ方針
将来の為替変動及び金利変動によるリスク回避を目的として利用しており、リスクヘッジ目的以外の取引は行わ
ない方針であります。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、予約取引と同一通貨、同一金額、同一期日の為替予約を締結しているため、その後の為替
相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略して
おります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しておりま
す。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年
度に流動資産の「繰延税金資産」として表示していた231百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」へ組み替
えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」については、金額的重要性
が高まったため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の
損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた４百万円は、「固定資産売却益」４百万円として組
み替えております。
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（追加情報）
（減損会計の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大により、2020年４月７日の緊急事態宣言発令等を受け、該当地域におけ
る商業施設内にある店舗や居酒屋業態の店舗を中心に多くの店舗が2020年４月８日より臨時休業しておりました。
また、同年５月７日から一部の店舗を除き営業を縮小して再開しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、緊急事態宣言解除後から2021年２月期の下期にかけて緩やか
に回復していくことを想定しております。
当事業年度の固定資産の減損会計の適用にあたっては、上述の想定のほか、閉店決定なども踏まえて将来キャッ
シュ・フローの見積りを実施しております。
その結果、当事業年度において、当社が保有する固定資産に対して、減損損失1,775百万円を計上しました。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項）
（１）取引の概要
連結財務諸表「連結財務諸表注記 34．株式報酬」に同一の内容を記載しております。
（２）信託口が保有する自社の株式に関する事項
信託口が保有する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び期末株式数は、前事業年度末1,232百万円及び
1,000,000株、当事業年度末1,231百万円及び999,100株であります。
なお、当社は、2020年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は
当該株式分割前の株式数で記載しております。
（貸借対照表関係）
１ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年２月28日 ） （ 2020年２月29日 ）
株式会社ＫＲホールディングス 2,620 百万円 2,080 百万円
Create Restaurants NY Inc.
102 328
計 2,722 2,408
（損益計算書関係）
㯿ᇿຌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㋿ş华譩浞瑞ꘀヿŎ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰
よその割合は前事業年度88％、当事業年度90％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
給与 733 百万円 742 百万円
役員報酬 186 182
法定福利費 133 126
業務委託費 316 229
株主優待引当金繰入額 333 326
減価償却費 89 101
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※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
営業取引による取引高
売上高 5,367 百万円 5,410 百万円
販売費及び一般管理費 6 ▶
営業取引以外の取引高 677 1,094
※３．関係会社株式売却益
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社の保有株式を一部売却したことによるものでありま
す。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
連結子会社である株式会社ルモンデグルメの保有株式を一部売却したことによるものであります。
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度( 2019年２月28日 )
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 6,599 31,441 24,841
当事業年度( 2020年２月29日 )
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 6,599 28,745 22,145
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年２月28日 ） （ 2020年２月29日 ）
子会社株式 18,163 39,539
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2019年２月28日 ） （ 2020年２月29日 ）
繰延税金資産
未払事業税 ▶ 百万円 5 百万円
未払事業所税 1 1
株主優待引当金 102 100
前受収益 43 41
長期前受収益 28 31
店舗閉鎖損失引当金 3 11
資産除去債務 471 598
減損損失 345 657
関係会社株式評価損 767 866
貸倒引当金 41 －
関係会社事業損失引当金 － 72
減価償却費 17 23
株式給付引当金 2 5
8 7
その他
繰延税金資産小計 1,838 2,423
評価性引当額 △447 △939
繰延税金資産(固定)合計
1,390 1,483
繰延税金負債
△187 △225
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △187 △225
繰延税金資産・負債の純額 1,203 1,258
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2019年２月28日 ） （ 2020年２月29日 ）
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 △16.8
受取配当金等永久に益金に算入されない
△31.9 24.6
項目
住民税均等割額 0.0 △0.3
評価性引当額の増減額 2.6 △64.7
過年度法人税等 0.0 2.5
△0.2 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.5 △23.9
（企業結合等関係）
連結財務諸表「連結財務諸表注記 ８.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
(コミットメントライン契約の締結)
当社は、今般の新型コロナウイルス感染症による外出自粛等による事業への影響に鑑み、更なる機動的な資金調
達手段を確保すべくコミットメントライン契約を締結いたしました。
（１）極度額
6,000百万円
（２）契約締結先
株式会社みずほ銀行
（３）契約発効日
2020年４月30日
（４）契約期間
１年
（５）担保等の有無
なし
（資金の借入）
当社は、今般の新型コロナウイルス感染症による外出自粛等による事業への影響に鑑み、グループ経営の安定化
を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的に借入を行いました。
（１）資金使途
主に運転資金
（２）借入先
株式会社みずほ銀行等複数の金融機関
（３）借入金額
22,000百万円
（４）借入日
2020年３月31日～2020年５月29日
（５）借入期間
主に１年以内
（６）担保提供資産又は保証の内容
なし
（株式分割）
当社は、2020年１月14日開催の取締役会の決議に基づき、以下のとおり株式分割による新株の発行を行っており
ます。
１．分割の方法
2020年２月29日（土曜日）を基準日（ただし、同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2020年２
月28日（金曜日））として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割
合をもって分割する。
２．効力発生日
2020年３月１日
３．分割により増加する株式数
普通株式 94,722,642株
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,583
有形固定資産
建物 5,998 1,728 892 5,250 △10,132
（1,559）
35
構築物 17 32 3 11 △21
（35）
18
機械及び装置 27 － 8 0 △19
(18)
工具、器具及び 154
697 357 360 539 △2,290
備品 （149）
リース資産 － 2 1 0 － △0
土地 1,143 － － － 1,143 －
建設仮勘定 45 133 － － 179 －
1,793
計 7,929 2,254 1,266 7,124 △12,464
（1,764）
無形固定資産
ソフトウエア 120 69 － 42 147 －
その他 28 24 － 0 52 －
計 149 93 － 42 200 －
(注) １．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当事業年度の減損損失計上額であります。
２．建物の主な増加
しゃぶ菜豊田 146 百万円 店舗新設による取得
OH MY CAFE TOKYO
111 店舗新設による取得
しゃぶ菜与野 110 店舗新設による取得
BEEFRUSH29沖縄 97 店舗新設による取得
しゃぶ菜幕張
94 店舗新設による取得
その他新規出店等66店舗分 804 店舗新設等による取得
３．工具、器具及び備品の主な増加
本社 16 百万円 サーバー等の情報機器関連購入による取得
OH MY CAFE TOKYO
16 店舗新設による取得
しゃぶ菜豊田 15 店舗新設による取得
太陽のごちそう沼津
12 店舗新設による取得
しゃぶ菜池下広小路 11 店舗新設による取得
その他新規出店等155店舗分 284 店舗新設等による取得
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
株主優待引当金 333 326 333 326
店舗閉鎖損失引当金 10 37 10 37
株式給付引当金 9 19 9 19
貸倒引当金 135 － 135 －
関係会社事業損失引当金 － 226 － 226
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方
公告掲載方法
法により行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.createrestaurants.com/
１．対象株主
毎年２月末日現在及び８月31日現在の株主名簿に記載された株主を対象として
おります。
２．贈呈内容
弊社グループ店舗で使用できる食事券を贈呈しております。
３．贈呈基準
100株以上200株未満 2,000円分×年２回の食事券贈呈
200株以上400株未満 4,000円分×年２回の食事券贈呈
400株以上600株未満 6,000円分×年２回の食事券贈呈
600株以上1,000株未満 8,000円分×年２回の食事券贈呈
1,000株以上3,000株未満 10,000円分×年２回の食事券贈呈
3,000株以上6,000株未満 16,000円分×年２回の食事券贈呈
6,000株以上9,000株未満 24,000円分×年２回の食事券贈呈
株主に対する特典
9,000株以上 30,000円分×年２回の食事券贈呈
400株以上を１年以上継続保有している株主様に、株式数に応じて下記金額の
お食事券を追加贈呈しております。
400株以上3,000株未満 2,000円分×年２回の食事券贈呈
3,000株以上6,000株未満 4,000円分×年２回の食事券贈呈
6,000株以上9,000株未満 6,000円分×年２回の食事券贈呈
9,000株以上 8,000円分×年２回の食事券贈呈
400株以上の保有を同一株主番号で連続して３回以上記録又は記載されている
ことであります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第22期 ）(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )2019年５月30日関東財務局長に提出。
(２）内部統制報告書及びその添付書類
2019年５月30日関東財務局長に提出。
(３）四半期報告書及び確認書
第23期 第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 ）2019年７月12日関東財務局長に提出。
第23期 第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 ）2019年10月11日関東財務局長に提出。
第23期 第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 ）2020年１月14日関東財務局長に提出。
(４）臨時報告書
①2019年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書
であります。
②2019年９月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書
であります。
③2019年９月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書
であります。
④2019年10月11日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
⑤2020年１月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
⑥2020年５月８日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
⑦2020年５月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月19日
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 朽 木 利 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 信 治 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディ
ングス及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クリエイト・レスト
ランツ・ホールディングスの2020年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスが2020年２月29日現在の財務報告に係る内部
統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月19日
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 朽 木 利 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 信 治 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの第23期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社クリエイト・レストランツ・ホールディングスの2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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