アンドール株式会社 有価証券報告書 第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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アンドール株式会社(E04953)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月19日
【事業年度】 第48期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 アンドール株式会社
【英訳名】 ANDOR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗原 高明
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】 (０３)３４１９―３０１１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 塙 勝宏
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】 (０３)３４１９―３０１１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 塙 勝宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 2,722,150 2,546,809 2,556,404 2,783,207 ―
経常利益 (千円) 203,002 181,067 272,702 325,090 ―
親会社株主に帰属する
(千円) 93,855 124,443 194,506 203,245 ―
当期純利益
包括利益 (千円) △ 11,740 135,901 185,756 174,687 ―
純資産額 (千円) 1,556,700 1,677,067 1,847,268 2,006,422 ―
総資産額 (千円) 2,132,554 2,237,339 2,516,289 2,726,738 ―
１株当たり純資産額 (円) 300.64 323.89 356.76 387.50 ―
１株当たり当期
(円) 18.13 24.03 37.57 39.25 ―
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期 (円) ― ― ― ― ―
純利益金額
自己資本比率 (％) 73.0 75.0 73.4 73.6 ―
自己資本利益率 (％) 5.9 7.7 11.0 10.5 ―
株価収益率 (倍) 17.05 18.1 16.74 12.41 ―
営業活動による
(千円) 245,524 114,214 357,455 387,831 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 87,030 △ 46,462 △ 66,559 △ 77,218 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 45,176 △ 15,171 △ 15,175 △ 15,462 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 800,456 853,037 1,128,758 1,423,908 ―
の期末残高
従業員数 (人) 278 289 295 312 ―
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第47期の期首
から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４ 第48期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第48期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 1,575,125 1,449,634 2,081,677 2,263,382 2,890,657
経常利益 (千円) 112,745 125,701 220,826 302,248 170,493
当期純利益 (千円) 74,750 94,940 334,137 207,864 387,072
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 501,889 501,889 501,889 501,889 501,889
発行済株式総数 (千株) 5,184 5,184 5,184 5,184 5,184
純資産額 (千円) 1,128,222 1,210,602 1,545,110 1,711,159 2,069,625
総資産額 (千円) 1,460,834 1,538,132 2,082,822 2,291,141 2,980,111
１株当たり純資産額 (円) 217.89 233.80 298.41 330.48 399.71
１株当たり配当額
3 3 3 3 3
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期
(円) 14.44 18.34 64.53 40.15 74.76
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期 (円) ― ― ― ― ―
純利益金額
自己資本比率 (％) 77.2 78.7 74.2 74.7 69.4
自己資本利益率 (％) 6.6 8.1 24.3 12.8 20.5
株価収益率 (倍) 21.4 23.7 9.7 12.1 6.7
配当性向 (％) 20.8 16.4 4.6 7.5 4.0
営業活動による
(千円) ― ― ― ― 339,575
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― ― 286,922
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― △ 15,437
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― ― 2,034,968
の期末残高
従業員数 (人) 130 142 219 234 323
株主総利回り (％) 71.7 101.1 146.7 114.7 118.2
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 540 545 791 734 597
最低株価 (円) 221 241 385 330 254
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第47期の期首
から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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５ 第47期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第47期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活
動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並
びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
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２ 【沿革】
年月 事項
1972年９月 ソフトウェアの開発・販売を目的として、神戸市兵庫区君影町二丁目１番47号にアンドール㈱を
設立
1975年９月 本社を神戸市生田区多聞通三丁目３番１号に移転
1980年５月 大型専用CADによるシステムを開発
1983年４月 本社を神戸市中央区中町通二丁目３番２号に移転
1983年10月 最初の自社ブランドのパッケージソフトとして汎用パーソナルCADシステム「ALTAS」を開発、
ハードウェアとともに販売を開始
1985年９月 東日本における事業拡大のため、東京都千代田区に東京営業所を開設
1985年10月 当社の主力製品「CADSUPER」シリーズの最初の製品、汎用パーソナルCADシステム「CADSUPER」
を開発
1989年４月 汎用パーソナルCADシステム「CADSUPER SXⅢ」を開発
1989年４月 CADシステムとCAMシステムのダイレクトリンク・システム、CAD/CAMシステム「CAMCORE」を開発
1989年10月 東北地域におけるCAD/CAMシステム販売を拡大するため、仙台市に東北営業所を開設
1991年５月 CAD/CAMシステム販売の営業力を強化するため、㈱ケー・エス・エスよりCAD/CAM部門の営業権を
譲受
1991年９月 汎用パーソナルCADシステム「CADSUPER JX」を開発
1994年12月 Windows対応版CAD「CADSUPER JX for Windows」及び同普及版CAD「EASY DRAW for Windows」を
開発
1995年５月 北海道地域の販売強化のため、札幌市中央区に北海道営業所を開設
1995年12月 Windows対応版CAD「CADSUPER SX for Windows」を開発
1996年３月 汎用CADシステム「CADSUPER FX for Windows」を開発
1996年３月 通商産業省の「システムインテグレータ」の認定を受ける
1996年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年12月 ３次元CAD/CAMの開発を目的に米国現地法人「Applied 3D Science,Inc.」設立
2000年11月 ３次元CADデータを２次元図面化する「DesignFlow」を開発
2001年11月 東京コンピュータサービス㈱と資本業務提携契約を締結
2002年４月 東京コンピュータサービス㈱及びキャデム㈱と共同で関連会社アンドールシステムズ㈱を設立
2003年４月 アンドールシステムズ㈱を子会社化(当社議決権比率55.55％)
2003年10月 東京コンピュータサービス㈱及び同社グループが当社議決権の過半数を保有して親会社となる
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年10月 東京コンピュータサービス㈱が会社分割を行い社名を変更して、TCSホールディングス㈱とな
り、当社の親会社となる
2007年１月 アンドールプロテック㈱設立
2007年３月 アンドールシステムソリューションズ㈱設立
2008年４月 アンドールシステムズ㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場
2010年４月 キャデム㈱の株式を取得し、100％子会社とする
2010年４月 100％子会社であるアンドールプロテック㈱を吸収合併
2010年４月 100％子会社であるアンドールシステムズ㈱が100％子会社であるアンドールシステムソリュー
ションズ㈱を吸収合併
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴
い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード）に株式を上場
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）に上場
2017年４月 100％子会社であるキャデム㈱を吸収合併
2017年８月 本店を東京都中央区から東京都世田谷区池尻三丁目１番３号に移転
2019年３月 本社がISO27001の認証取得を受ける
100％子会社であるアンドールシステムズ㈱を吸収合併
2019年４月
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３ 【事業の内容】
当社は、当社（アンドール株式会社）により構成されております。
当社の親会社であるTCSホールディングス株式会社及び同社グループ会社（当社の議決権比率61.44％所有 緊密
な者または同意している者を含む）は、アプリケーションソフトウェア開発、ベーシックソフトウェア開発、ネッ
トワーク関連ソフト、電子回路設計及びファームウェア開発、システムコンサルティング、CAD/CAMシステム開
発・受託開発・インターネット関連サービス等の事業を行っております。
当社は、親会社であるTCSホールディングス株式会社のグループ各社に対しても、ソフトウェア開発における技
術者の供給等を行っております。
当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区
分であります。
エンジニアリング事業
エンジニアリング（ソフトウェア開発売上）…………技術者派遣及びソフトウェア開発のアウトソーシング
サービス、コンサルティング
プロダクツ事業
パッケージソフト開発・販売(製品売上)……CAD/CAM/CAE等のソフトウェアの開発及び販売
システム商品販売(商品売上)…………………ソフトウェア販売に付随したパソコン・周辺機器及び仕入ソ
フトウェア商品の販売
導入運用サービス(保守売上)…………………販売したパッケージソフトウェア使用に関するサポート業務
受託開発(ソフトウェア開発売上)……………自社CADソフトウェアのカスタマイジング、３Ｄ技術を活用し
たソフトウェア開発
不動産事業
マンション等の賃貸業(不動産事業売上)
※当社は、当事業年度末をもって、不動産事業から撤退いたしました。
［事業系統図］
当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) (％)
（親会社）
53.47
TCSホールディング 不動産賃貸
東京都中央区 100 役員の兼務１名。
（24.49)
ス㈱ 株式の所有及び管理
[7.97]
(注)２
(注)１ 東京コンピュータサービス株式会社の状況については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸
表 注記事項(関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。
２ 議決権等の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であり[ ]内は、緊密な者または同意している者
の被所有割合で外数となっております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
323 34.1 4.8 3,958
セグメントの名称 従業員数(人)
エンジニアリング事業 286
プロダクツ事業 23
不動産事業 ―
全社(共通) 14
合計 323
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであ
ります。
４ 前事業年度末に比べ従業員数が89名増加しておりますが、主として2019年４月１日付で、アンドールシステ
ムズ株式会社を吸収合併したことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営基本原則
１．市場変化に即応した事業の成長
２．「技術のアンドール」確立への経営資源集中
３．全社員と一体感を持った企業経営
４．IR、広報活動による企業認知度の向上
５．コンプライアンスの遵守
当社では、上記の５項目を経営基本原則として掲げております。
(2) 経営方針
１．市場変化に即応した事業の成長
技術提案力強化による成長分野への参入
得意分野へのリソースの集中、より上流分野への参画
開発請負体制の更なる強化、品質管理の徹底
２．「技術のアンドール」確立への経営資源集中
先進技術習得、得意技術深耕のための積極的投資
社員のキャリアに応じた育成プログラムの実践
研修・教育の機会増と資格取得の支援拡大
３．全社員と一体感を持った企業経営
社員自らが考え、策定した中期経営計画の実現
次世代幹部層の育成と積極的な経営参加
社員と幹部の交流増、現場の声を反映した経営
４．IR、広報活動による企業認知度の向上
新商品、新サービス等の積極的なプレスリリース
展示会、HP等の積極的活用による会社情報の開示機会拡大
パートナー、協力会社への積極的な働きかけ
５．コンプライアンスの遵守
公正・適切な企業活動による社会への貢献
社会的規範・倫理の遵守による社会からの信頼
ISMS遵守による情報資産の保護
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、特に定めておりませんが、多額の設
備投資を必要としない事業を展開している関係で、収益面での指標を重視しております。
そのため、売上高、経常利益、当期純利益の継続的な伸長に努めております。
(4) 経営環境
IoT時代に対応した技術開発や労働人口の減少に伴う省力化投資に関わる技術開発等、当社に求められる顧
客ニーズは日々多様化してきており、市場環境は長期的には緩やかな改善傾向が続くものと思われます。
一方で、新型コロナウイルス感染症の蔓延による経済環境の急激な変化が、今後当社の経営環境に影響を与
えることも想定されることから、状況に応じた特段の経営施策を講じる必要性があるとの認識を持っておりま
す。また、エンジニアの人材不足問題が従前からの経営課題として位置付けられており、採用活動の強化とと
もに人材開発への新たな取り組みも急務となっております。
これらのことから、今後につきましては、顧客ニーズを的確に捉えた新商品・新サービスの供給に一層注力
するとともに、当社が得意とするCAD技術等を活かした受託ビジネスでの業容拡大を図り、エンジニアひとりひ
とりが仕事のやりがいと自己の成長を十二分に実感することのできる職場づくりを推進してまいります。
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(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、輸送機器関連分野を含めた広範囲の業種に影響が出はじ
めており、今後の設備投資の動向が、当社の経営環境に大きな影響を与えることが予想されます。
当社は、来るべき厳しい経済情勢下においても、事業の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図っていく
ため、「ソフト会社から収益力の高いテクノロジー企業への変革」を基本コンセプトとした経営改革を推進し
ております。今後は、IoT社会に有用な要素技術の鍛錬、蓄積に傾注するとともに、顧客提案力の一層の向上に
努めてまいります。
エンジニアリング事業につきましては、AI・IoTをはじめとした成長分野へ開発リソースを集中させるととも
に、開発請負体制と品質管理の強化を両立させてまいります。上記に関しては、年次別・階層別の社員育成プ
ログラムを早急に立案・実行し、エンジニア個人の技術レベル向上と受託プロジェクトリーダー育成を行うこ
とが喫緊の課題と捉えております。これまで以上に先端分野・先端技術の習得機会を創出し、「技術のアン
ドール」深耕に向けたエンジニア育成を推進してまいります。
プロダクツ事業につきましては、当社が得意とする図形処理技術から生み出される各種製品開発を推進し、
CAD技術と融合した新商品・新サービスを創出・拡大していく方針の下、事業展開を図ってまいりましたが、こ
のたび、新たな自社製品である「検査表システム」に係る技術の特許登録が完了したことにより、同製品の将
来的な市場展開に大いに期待を寄せているところであります。今後とも、各種展示会等を通じて寄せられた販
売代理店様・ユーザー様のご要望を、新たなビジネスへの足掛かりとして有効に活用し、自社商品のカスタマ
イズ・アドオン等を含めた個別案件への対応にも一層注力してまいる所存です。
なお、当社は当社のパートナー企業であるクボタシステムズ株式会社が開発・販売を行ってきた製造業向け
パッケージソフトウェア「PROSPERAS」に係る事業を、2020年7月1日を以って譲受することとなりましたので、
併せてここにご報告申し上げます。この度譲受する事業は、当社プロダクツ事業との親和性が高く、相乗効果
が期待できる上、今後の販路拡大・新規顧客開拓にも大きく寄与する内容であると高く評価しております。当
社は、クボタシステムズ株式会社が多年にわたり培ってきた技術や開発ノウハウ・高品質なサービスビジネス
を着実に継承するとともに、この度譲受した事業を新たな事業展開を図る上での重要なリソースのひとつとし
て位置付け、当社の得意分野であるCAD・CAMやメカトロニクス技術を組み合わせたトータルソリューションビ
ジネスをさらに深化させてまいる所存です。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)エンジニアリング事業及びプロダクツ事業の売上高の不安定性
エンジニアリング事業につきましては、プロジェクト運営上のトラブルによる納期遅延、製造業の設備投資動
向等により業績が左右されます。当社としては、開発請負体制と品質管理を徹底強化し、市場ニーズの高い成長
分野へリソースを集中させることで、業績の安定化に努めてまいります。
プロダクツ事業におけるパッケージソフト販売は、製造業の設備投資動向によって業績が大きく左右されま
す。当社としては、新商品及びサポートサービスの拡充を図るとともに、より広範囲な業種における顧客獲得を
目指すべく、各種展示会を通じた販促活動を継続的に展開することで、景気動向の影響を受けにくい体質づくり
を進めてまいります。
(2）特定の相手先への依存度について
自動車関連、重工業関連、通信関連の主たる顧客、親会社グループ各社、代理店各社への売上高依存度が依然
として高い状況となっており、当該会社の業績が弊社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。本課題に
つきましては、新規顧客開拓を積極的に推し進めるとともに、販売ルート・販売形態の見直しを適宜行うこと
で、リスク対策を図ってまいる所存です。
(3）新型コロナウイルス感染症へのリスク対応について
①需要減少による当社の財政状態の悪化リスクについて
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、収益が減少する可能性がありますが、顧客ニー
ズを的確に捉えた新製品・新サービスの供給、生産性の向上、コストダウン等の対策を継続することで、収
益減少を最小限に抑えるよう努めてまいる所存です。
②顧客の財政状態悪化に起因する需要消失や債権の回収不能リスクについて
新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客の財政状態が悪化し、事業継続が困難となった場合、安定
的に推移していた売上が消失するとともに、当社が有する売上債権の回収が困難となる可能性があります。
上記リスクに関しては、当社を取り巻く市場環境の見極めをタイムリーに行い、顧客への与信調査を徹底す
るとともに、売掛債権の定時回収・早期回収に努めてまいる所存です。
③サプライチェーン途絶リスクについて
新型コロナウイルス感染症の影響により、サプライチェーンが途絶するリスクに対して、当社は業務委託
先や仕入先業者の分散化を行う等、リスク低減に努めておりますが、一部の購買技術や商品等については、
特定の取引先に依存せざるを得ない状況下にあります。新型コロナウイルス感染症の影響により、これらの
調達が困難となった場合、一部の商品・サービスが供給困難になる可能性があります。上記リスクに関して
は、一定在庫を社内に確保すること等で、リスク低減に努めてまいる所存です。
④従業員の新型コロナウイルス感染リスクと事業継続リスクについて
従業員が新型コロナウイルスに感染し、従業員同士の接触等により、社内での感染が拡大した場合には、
営業活動・開発業務・出荷業務に支障をきたし、ある一定期間事業活動を停止する可能性があります。当社
は、社内外への感染被害を抑止し、従業員の健康と安全を確保するため、在宅勤務・時差出勤の拡充等を含
めた勤務制度の見直しを積極的に推進し、事業継続に向けた体制づくりに一層注力してまいる所存です。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、人手不足に対応した省力化投資に加え、都市開発や自動車の電動化関連
を中心とした設備投資が引き続き底堅い動きを見せるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしなが
ら、米中貿易摩擦の長期化をはじめ、政治経済の不確実性が継続する中、新型コロナウイルス感染症の蔓延が世
界的な脅威として台頭し、需要喪失とサプライチェーンの停滞、金融市場の混乱などが生じた結果、景気の先行
き不透明感が急速に増大してまいりました。
このような状況のもと、当社は、独自のソリューションで主に日本の代表的な基幹産業の自動車・重工業・精
密機器や電気機器等の設計の礎となるCAD設計から、アプリケーションソフト開発、カスタマイジング、保守運用
に至るまで総合エンジニアリングサービスで多様化するお客様のニーズにお応えする事業を推進しております。
当社は、2019年４月１日付で連結子会社であるアンドールシステムズ株式会社を吸収合併したことにより、第
１四半期決算において、抱合せ株式消滅差益287,122千円を計上するとともに、当事業年度から非連結での業績開
示を行う運びとなりました。また、当事業年度期首より、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更し
たことにより、第１四半期決算において、退職給付費用（退職給付債務の計算方法変更による差額費用）として
117,031千円を売上原価に、25,126千円を販売費及び一般管理費にそれぞれ計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は2,890,657千円、営業利益は162,557千円、経常利益は170,493千
円、当期純利益は387,072千円となりました。
※参考：2019年３月期連結業績に対する前年同期比は、売上高3.9％増、営業利益49.0％減、経常利益47.6％減、
当期純利益90.4％増となります。
（当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。）
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セグメントごとの業績は下記のようになっております。
Ⅰ エンジニアリング事業
業務系・制御系・LSI設計・回路設計・機械設計等の豊富な経験を持つ技術者が、ソフトウェア開発からアウト
ソーシング・技術者派遣まで、多方面にわたる設計サービス分野において、総合エンジニアリングサービスを
行っております。
技術者工数の確保により売上高は堅調な推移となったものの、退職給付債務の算定方法変更に伴う人件費増加
等の影響により、この事業の売上高は2,167,891千円となり、経常利益は81,838千円となりました。
※参考：2019年３月期連結業績に対する前年同期比は、売上高2.3％増、経常利益62.6％減となります。
（当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。）
Ⅱ プロダクツ事業
自社の開発商品であるソフトウェア、附帯するハードウェア機器を販売し、導入・保守・運用・受託開発を
行っております。
パッケージソフト開発・販売としては、２次元CADソフト「CADSUPER」ならびに「CADSUPER Lite」、３次元CAD
システム「CADSUPER Works」、2.5次元CAMソフト「CAMCORE EX」等のCAD/CAM関連製品を主力製品として取り扱っ
ております。
システム商品販売としては、自社開発製品をベースに他社との協業でのトータルソリューション製品を販売
し、お客様のニーズに適合するシステムを提供することによりお客様指向、問題解決指向型の提案営業を行って
おります。
導入運用サービスとしては、自社製品販売に伴う導入・保守・運用・サポート収入が主体であります。
受託開発としては、自社CADソフトのカスタマイジングを始め、当社の３Ｄ技術を活かしたソフトウェア開発を
行っております。
消費税増税に伴う駆け込み需要や、設備投資需要の高まりを受け、主に製造業へのCADソフト販売が好調であ
り、自社製品売上高が伸長したものの、退職給付債務の算定方法変更に伴う人件費増加等の影響により、この事
業の売上高は700,766千円となり、経常利益は80,975千円となりました。
※参考：2019年３月期連結業績に対する前年同期比は、売上高9.5％増、経常利益14.3％減となります。
（当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。）
Ⅲ 不動産事業
不動産の賃貸料を売上高に計上しております。
不動産稼働率の減少により、この事業の売上高は21,999千円となり、経常利益は7,680千円となりました。
※参考：2019年３月期連結業績に対する前年同期比は、売上高6.3％減、経常利益35.2％減となります。
（当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。）
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② 財政状態の状況
当事業年度末の総資産は、建物（純額）の減少（22,822千円から7,573千円へ）15,249千円、土地の減少（28,400
千円から0円へ）28,400千円、投資有価証券の減少（221,544千円から138,822千円へ）82,721千円等があったもの
の、現金及び預金の増加（1,241,236千円から2,034,968千円へ）793,731千円、受取手形及び売掛金の増加
（376,534千円から389,689千円へ）13,155千円、ソフトウェア仮勘定の増加（3,041千円から15,395千円へ）12,353
千円、繰延税金資産の増加（78,659千円から165,112千円へ）86,452千円等により、前事業年度末に比べ688,969千
円増加の2,980,111千円となりました。
負債は、買掛金の減少（68,528千円から52,266千円へ）16,262千円、未払金の減少（41,841千円から21,933千円
へ）19,908千円等があったものの、未払法人税等の増加（48,601千円から74,017千円へ）25,416千円、未払消費税
等の増加（27,628千円から58,432千円へ）30,804千円、賞与引当金の増加（60,190千円から95,045千円へ）34,854
千円、前受金の増加（117,610千円から140,079千円へ）22,469千円、退職給付引当金の増加（166,069千円から
399,014千円へ）232,944千円等により、前事業年度末に比べ330,503千円増加の910,485千円となりました。
純資産は、配当金の総額15,533千円等があったものの、当期純利益の計上387,072千円により、前事業年度末に比
べ358,465千円増加の2,069,625千円となり、自己資本比率は69.4％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,034,968千円となりました。当事業年
度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次の通りであります。なお、資金には連結子会社の合併に
よる現金及び現金同等物の増加182,672千円を含んでおります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当社は、安定した収益確保をベースに、売上債権および棚卸資産の圧縮を行うことを、営業キャッシュ・フ
ロー改善の基本施策としております。当事業年度においては、上記施策に則った経営を行い、手許資金の増加に
努めました。その結果、当事業年度において、営業活動によって得られた資金は、339,575千円となりました。
これはたな卸資産の増加13,057千円、仕入債務の減少11,804千円等の減少要因があったものの、税引前当期純
利益449,457千円の計上、売上債権の減少37,943千円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、286,922千円となりました。
これは無形固定資産の取得による支出72,473千円等の減少要因があったものの、有形固定資産の売却による収
入285,462千円、投資有価証券の売却による収入74,952千円等の増加要因によるものであります。
当事業年度においては、プロダクツ事業の自社製品開発に係る投資支出が伸長した一方で、不動産事業に係る
事業用資産の売却および保有投資有価証券の売却を行ったため、投資活動によるキャッシュ・フローが増加いた
しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、15,437千円となりました。
これは配当金の支払い15,437千円によるものであります。
なお、当社は、前連結会計年度まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度から
キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
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④生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
プロダクツ事業(千円) 355,792 ―
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。
(2) 受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
プロダクツ事業 23,097 ― 13,600 ―
(注)１ 金額は販売金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 受託開発に係る受注高および受注残高についてのみ記載しております。
３ 当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。
(3) 販売実績
１ 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
エンジニアリング事業(千円) 2,167,891 ―
プロダクツ事業(千円) 700,766 ―
不動産事業(千円) 21,999 ―
合計(千円) 2,890,657 ―
(注)１ 金額は販売金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。
２ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
東京コンピュータサービス㈱ 364,002 16.1 474,423 16.4
㈱エービーケーエスエス 400,974 17.7 410,191 14.2
(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
■経営成績に関する分析（全社）
当事業年度につきましては、輸送機器関連分野をはじめとした製造業の設備投資や東京オリンピック・パラリ
ンピックに向けたインフラ整備等の公共投資が漸増的に拡大し、製造業向けの各種金型開発や制御系・組み込み
系ソフトウェア開発に対する需要が高まった結果、受注環境が継続的に改善し、売上高は2,890,657千円（2019年
３月期連結業績に対する前年同期比は、3.9％増）となりました。一方、第１四半期決算において、連結子会社合
併に伴う抱合せ株式消滅差益287,122千円を特別利益として計上し、退職給付債務の算定方法変更による退職給付
費用142,158千円の計上を行ったこと等の影響により、営業利益は162,557千円（2019年３月期連結業績に対する
前年同期比は、49.0％減）、経常利益は170,493千円（2019年３月期連結業績に対する前年同期比は、47.6％
減）、当期純利益は387,072千円（2019年３月期連結業績に対する前年同期比は、90.4％増）となりました。
ちなみに、昨今の新型コロナウイルス感染症の蔓延による上記経営成績等への影響は、極めて軽微な範疇に留
まりましたことをここに申し加えます。
なお、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因として、製造業の設備投資の動向が挙げられますが、新型
コロナウイルス感染症の影響により、製造業の現下の業績に多大な影響が及んでいることから、今後の設備投資
の動向が大いに懸念されるところであります。
■財政状態に関する分析（全社）
当事業年度末の総資産は、連結子会社合併による資産受入や売掛債権回収に伴う現金及び預金の増加等の影響
により、前事業年度末に比べ688,969千円増加の2,980,111千円となりました。
負債は、主に退職給付債務の増加等の影響により、前事業年度末に比べ330,503千円増加の910,485千円となり
ました。
純資産は、主に当期純利益の計上等により、前事業年度末に比べ358,465千円増加の2,069,625千円となり、自
己資本比率は69.4％となりました。
なお、会社の運転資金については、社外からの調達はなく、全て自己資金にて賄っております。
■経営成績に関する分析（セグメント）
エンジニアリング事業につきましては、輸送機器関連を中心とした各産業分野における受注環境の改善を背景
に、案件毎に適材適所での人員配置に注力し、工数単価の見直しと稼働率向上に努めてまいりました。その結
果、この事業の売上高は2,167,891千円（2019年３月期連結業績に対する前年同期比は、2.3％増）となったもの
の、退職給付債務の算定方法変更に伴う人件費増加等の影響により、経常利益は81,838千円（2019年３月期連結
業績に対する前年同期比は、62.6％減）となりました。今後は市場ニーズの高いAI・IoTをはじめとした成長分野
へリソースを集中させるべく、戦略的体制づくりを進めてまいる所存です。
プロダクツ事業につきましては、設備投資需要の高まりを受け、利益率の高いパッケージソフト販売、および
受託売上が堅調に推移し、この事業の売上高は700,766千円（2019年３月期連結業績に対する前年同期比は、
9.5％増）となったものの、退職給付債務の算定方法変更に伴う人件費増加等の影響により、経常利益は80,975千
円（2019年３月期連結業績に対する前年同期比は、14.3％減）となりました。今後は当社が持つコア技術をベー
スとした提案型ビジネスを創出し、パートナー企業と密接に連携したサポート体制を整えることで、多様化する
お客様のニーズにお応えしてまいります。
不動産事業につきましては、賃貸マンションの稼働率低下により、この事業の売上高は21,999千円（2019年３
月期連結業績に対する前年同期比は、6.3％減）となり、経常利益は7,680千円（2019年３月期連結業績に対する
前年同期比は、35.2％減）となりました。
なお、事業戦略の見直しに伴い、当事業年度末をもって、当社は不動産事業から撤退いたしました。
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■財政状態に関する分析（セグメント）
当事業年度末のエンジニアリング事業に係る総資産は、357,404千円であり、その主な内容は、売掛債権であり
ます。
なお、当事業は、特段の設備投資を必要としない事業形態のため、売掛債権以外の特筆すべき資産は存在いた
しません。
当事業年度末のプロダクツ事業に係る総資産は、243,303千円であり、その主な内容は、売掛債権と販売用ソフ
トウェアであります。
なお、販売用ソフトウェアは、当事業活動を支える上での重要な資産と位置づけております。
当事業年度末の不動産事業に係る総資産は、事業資産を全て売却したため、存在いたしません。
また、総資産のうち、その他セグメント資産の項目に含めた金額は、2,379,402千円であり、その主な内容は、
当社の余資運用資金（現金及び投資有価証券）及び本社に係る資産であります。
なお、前事業年度においては、セグメント資産開示を行っておりませんので、前年同期比較に係る指標は記載し
ておりません。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
■当事業年度におけるキャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当社は、安定した収益確保をベースに、売上債権および棚卸資産の圧縮を行うことを、営業キャッシュ・フ
ロー改善の基本施策としております。当事業年度においては、上記施策に則った経営を行い、手許資金の増加
に努めました。その結果、当事業年度において、営業活動によって得られた資金は、339,575千円となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、286,922千円となりました。
これは無形固定資産の取得による支出72,473千円等の減少要因があったものの、有形固定資産の売却による
収入285,462千円、投資有価証券の売却による収入74,952千円等の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、15,437千円となりました。
これは配当金の支払い15,437千円によるものであります。
なお、フリー・キャッシュ・フローは、626,497千円となりましたが、事業の成長投資と株主還元等のバラン
スを考慮しつつ、今後有効に活用してまいる所存です。
■資本の財源及び資金の流動性
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の
資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持
するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己
資本比率、DEレシオ（負債資本倍率）やROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達
を実施いたします。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたり、当社は財務諸表に記載されている資産・負債の額及び偶発債務の開示、並びに収益・
費用の額などに影響を与える可能性のある見積り及び前提条件を使用しており、この財務諸表のための重要な会
計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりま
す。
当社は、たな卸資産の評価、ソフトウェアの償却、繰延税金資産、貸倒引当金、投資の減損、退職給付に係る
会計処理の方法の重要な会計方針に関して、見積りや仮定を必要としています。ただし、これらの見積りや仮定
は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注
記事項 追加情報」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資総額は、 74,778 千円であります。主な内訳としては、プロダクツ事業の販売目的の
ソフトウェアの開発等71,083千円であります。
なお、当事業年度に実施しました重要な設備の売却は、メゾン平井・ＡＮＤＯＲ（東京都江戸川区）の売却
（41,912千円）、および相模が丘ハイム（神奈川県座間市）の売却（246,855千円）であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 工具器具 土地
(所在地) 名称
ソフト 合計
(人)
構築物 及び備品 (千円)
ウェア (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社
その他 統括業務施設 6,888 1,619 ― 433 8,941 14
(東京都世田谷区)
東京支
エンジニアリ
店 (東京 営業所 ― 449 ― 3,164 3,613 127
ング事業
都世田谷区)
本
プロダクツ事
社 〃 ― 381 ― ― 381 ▶
業
(東京都世田谷区)
横浜支店
エンジニアリ
〃 ― ― ― ― ― 43
ング事業
(横浜市西区)
大阪支店
〃 〃 598 703 ― 85 1,387 70
(大阪市北区)
名古屋支店
〃 〃 86 0 ― ― 86 46
(名古屋市中村区)
神戸開発センター
プロダクツ事
〃 ― 522 ― 549 1,071 19
業
(神戸市中央区)
(注) １ 全ての事業所の建物(建物付属設備は除く)は賃借しております。
２ ソフトウェアには市場販売目的のソフトウェアは含んでおりません。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４ 賃貸用不動産として保有していたメゾン平井・ＡＮＤＯＲ及び相模が丘ハイムは、当事業年度に売却してお
ります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月19日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,184,140 5,184,140 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 5,184,140 5,184,140 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2007年６月26日
― 5,184,140 ― 501,889 △1,498,112 ―
(注)
(注) 2007年６月26日開催の定時株主総会に基づき、資本準備金を1,498,112千円減少させ、欠損てん補を行っており
ます。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 17 21 12 ― 1,149 1,202 ―
(人)
所有株式数
― 2,809 425 30,578 3,146 ― 14,870 51,828 1,340
(単元)
所有株式数
― 5.4 0.8 59.0 6.1 ― 28.7 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式6,289株は、「個人その他」に62単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。
なお、期末日現在の実質所有株式数も6,289株であります。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
TCSホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋本町四丁目８－14 1,500 29.0
東京コンピュータサービス株式
東京都中央区日本橋本町四丁目８－14 1,100 21.2
会社
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
23 TRONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA 247 4.8
505002
（東京都港区港南二丁目15－１）
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行）
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２－１ 230 4.4
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目４－10 202 3.9
髙山 芳之 東京都渋谷区 136 2.6
髙山 正大 東京都杉並区 126 2.4
髙山 允伯 東京都杉並区 83 1.6
東京都世田谷区池尻三丁目１－３
アンドール従業員持株会 79 1.5
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４－５
（常任代理人 日本マスタート 50 1.0
（東京都港区浜松町二丁目11－３）
ラスト信託銀行株式会社）
計 ― 3,754 72.5
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,200
普通株式 5,176,600
完全議決権株式(その他) 51,766 ―
普通株式 1,340
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,184,140 ― ―
総株主の議決権 ― 51,766 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都世田谷区池尻三丁
（自己保有株式）
6,200 ― 6,200 0.12
目１-３
アンドール株式会社
計 ― 6,200 ― 6,200 0.12
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 6,289 ― 6,289 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つであると認識しております。財務構造や将来の事業
展開を勘案しつつ内部留保の充実を図り、かつ、業績に応じた配当を継続的に実施することを基本政策としてお
ります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
上記方針に基づき剰余金の配当につきましては、当期は、１株当たり３円の配当を実施することを決定いたし
ました。
内部留保金につきましては、グループ全体の効率化、成長機会の確保及び事業価値の向上・拡大のため有効投
資してまいりたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年６月19日 定時株主総会決議 15,533 3
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を常に意識し、上場企業としてステークホルダーの満足度を
如何に高めるかを念頭におき、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
製造業のパートナーとして、これまでのCAD/CAM/CAEシステムの開発で培ってまいりました「作る技術・使う
技術・活かす技術」を背景にした企業文化と当社グループの総合力をお客様に提供し続けることが、当社の任務
と考えております。
なお、当社では2019年３月15日に「ISO27001」(ISMS認証)を本社で取得しております。
企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、監査等委員を除く取締役４名、監査等委員である取締役３名(内社外取締役２名)で構成
し、代表取締役社長の栗原高明を議長とし、取締役である内海光浩、小林裕輔、髙山正大の４名、監査等委員
である取締役である水垣俊哉、福冨弘悦(社外取締役)、北脇俊之(社外取締役)の３名で構成されております
（有価証券報告書提出日現在）。毎月１回の定例取締役会にて法令で定められた事項や経営に関する重要事項
を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。なお、当事業年度は12回の取締役会が行われ
ております。その他、取締役会決議があったとみなす書面決議が６回ありました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（内２名は社外取締役）で構成されており、常勤の取締役で
ある水垣俊哉が委員会委員長となり、他２名の社外取締役である福冨弘悦、北脇俊之と共に運営しております
（有価証券報告書提出日現在）。監査等委員会は必要に応じ随時開催し、当社に関する決定事項について的確
な経営判断のもとに、審議決定しております。なお、当事業年度は、監査等委員会13回が行われております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、社内のコンプライアンスの徹底やディスクロー
ジャーの強化等、公正かつ透明性の高い経営を実施することを重要な課題とし、取締役会において各々取締役
の業務執行の状況に対して厳格な監視を行い、監査等委員が機能して公平、中立な立場で必要な提言を行うこ
とにより業務遂行が出来る体制を確保しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。
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ハ 内部統制システムの整備の状況等
当社は、内部統制システムの充実を図ることでコーポレート・ガバナンスの機能を高めて、財務報告の信頼
性を確保すること、コンプライアンスや社内規程を遵守することにより、内部統制の改善に努めております。
取締役及び部門責任者、アンドールの全拠点責任者が出席し、毎月1回、経営幹部会を行っています。当会
議には、監査等委員も出席しており、営業報告及び業績報告をはじめ、取締役会における決定事項の徹底、経
理情報報告、内部統制に関する事項、リスク対応、その他諸問題に対応しており、法令違反の防止、社内規程
の遵守等の確認を行っております。
さらに、TCSグループ内イントラネット(TCSONE)の構築により、通知通達文書の配布、社内指定書式文書、
社員スケジュール表等を管理しております。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制に係る規程を定め、取締役及び使用人に法令の厳守を徹底する。内部監査室は、各部
門の業務遂行、コンプライアンス体制の状況、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会にその結果
報告を行う。
当社は、情報セキュリティ体制を構築し、「ISO27001」の認証基準における要求事項に適合する当社の情報
管理体制の整備・改善を推進する。これらの施策を実行することにより、取締役および使用人の職務執行の状
況を記録した書類等の作成、保存および管理の体制を確保する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程に定めるところにより、文書または電磁的媒体に記録し、適切
に整理・保存する。監査等委員会は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に
準拠して実施されているかについて監査、監督を行い取締役会に報告する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
管理部門担当取締役をリスク管理に関する総括責任者とし、各部門担当取締役とともに、既存の「与信管理
規程」、「経理規程」に加えて、各部門の担当業務に付随するリスクについては、当該部門にてガイドライ
ン、マニュアルの整備、研修の実施を行うものとする。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
管理部門担当取締役を取締役の職務の効率性に関しての総括責任者とし、中期経営計画及び年次経営計画に
基づいた各部門の目標に対し、職務遂行が効率的に行われるように監督する。各部門担当取締役は、経営計画
に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。総括責任者はその遂行状
態を各部門担当取締役に、取締役会において定期的に報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要
因の分析と改善を図る。
(5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
監査等委員会及び内部監査室と親会社の内部監査部門と連携して、当社の業務遂行状況等を監査し、取締役
会に報告する。取締役会は、管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めるものとする。
(6）監査等委員会の職務を補佐すべき使用人に対する監査等委員の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員がその職務を補助とする使用人を置くことを求めた場合、監査等委員を補助すべき使用人を指名
することができる。
(7）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である者を除く）からの独立性を確保する
ための体制
監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役及び内部監査室長等の
指揮命令を受けないものとする。
(8）当社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制
当社の取締役、監査役、部門責任者は、経営幹部会等で担当する業務の遂行状況を報告する。監査等委員
は、必要に応じて、経営幹部会等重要な会議に出席することができる。
また、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知し
た場合の他、全社的に重大な影響を及ぼす事項について報告受けた者は、速やかに監査等委員会に報告を行う
ものとする。
(9) 監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社では、報告した者に対し、不利な扱いをすること禁止する。
(10) 監査等委員の職務遂行により生じる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は、監査の実施にあたり、必要とされる費用については、取締役会の事前承認を受けることなく
当社の費用にて処理することができる。
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(11) 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、会計監査人から、会計監査の方法、方針および会計監査内容について報告を受けることに
なっている。
(12) 当社の反社会的勢力排除にむけた基本方針及び整備状況に関する体制
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える危険がある反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で一切
の関係を断絶する。反社会的勢力に対する基本理念及び行動基準を定め、警察や弁護士等の外部専門機関と連
携し組織的な対応を行う。
ニ リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業価値を高め、企業活動の継続的発展の実現に影響を及ぼす危機に対処すべく次の諸規程を定め
ると同時に、リスクの未然防止、リスク発生時の対策、リスク管理についての社員教育等のため、代表取締役
社長のもと、管理部門を中心に対応しております。
なお、情報セキュリティ対策の一環として従前より取り組んでまいりましたISMS認証取得に関しては、2019
年3月を以って本社における認証取得が完了いたしました。本件については、全社的な認証取得に向けた活動
を継続しております 。
ⅰ 「社内企業倫理規範」を当社全社員に配付し、コンプライアンスの当規範に基づいて各々の部門での社
員教育が行われております。
ⅱ セキュリティ委員会の下、情報セキュリティ基本方針を定め、「情報セキュリティ委員会規程」「機密
情報管理規程」により、情報セキュリティに関する事故が発生した場合の顧客様及び外部への影響を最小限
にとどめるため、その対応、方法について定めております。毎年、当社全社員に対しては対処等の研修教育
を春秋２回実施しております。
また、当社全社員を対象に、不正競争防止法、セキュリティ事故防止のための心得の観点から討議によ
り、情報セキュリティに対する基本方針を確認しております。
ⅲ 内部取引管理規程により、インサイダー取引を未然防止するため、当社又は他の会社の重要事項の管理
及び当社又は他の会社の株式等の売買に関する行動基準を定めております。インサイダー期間には、アン
ドール全役員及び社員に対し、管理部より注意喚起のメールを配信しています。また、自社株の取引は、当
社全役員、及び当社全社員に対し事前届出を義務付けております。
ⅳ 内部通報制度により、当社監査等委員会を通じて、当社役職員の法令違反行為等に関する相談、通報の
適正な仕組みを定めております。
ⅴ 個人情報の保護は部門別に責任者を設け、情報漏洩が起こらないよう管理徹底を図っております。
ⅵ 反社会的勢力への対策
当社における反社会勢力に対する方針は、「社内企業倫理規範」に「金を出さない」「利用しない」「恐
れない」を基本姿勢としています。社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては、毅然と
した態度をもって対処し、あらゆる関係を持ちません。反社会勢力排除マニュアルを制定、各都道府県の暴
力排除条例等関連法令の趣旨を踏まえ、当社として反社会勢力との取引を排除します。事態発生の場合は、
早い段階で適切な対処をすることを基本にしております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
チ 中間配当の決議要件
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
リ 取締役及び監査等委員の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
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締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境 を整備することを目的とするものであります。
ヌ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額
としております。
ル 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策を図るため、市場取引等により自己の株式
の取得を取締役会の決議で行うことができる旨を定款で定めております。
ヲ 企業統治に関するその他の事項
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりませんが、役員・
管理職クラスの社員については、専門知識の習得とコンプライアンス意識向上に役立てるため、外部研修会等
への参加を積極的に促しており、適切な企業経営がなされる仕組みづくりに力を入れております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）入社
2000年４月 同社コンピュータ・プラット
フォーム技術部 部長
2005年６月 東芝ソリューション㈱プラット
フォームソリューション事業部
事業部長
2009年６月 同社取締役プラットフォームソ
リューション事業部長
2010年６月 同社取締役新規事業統括部長
(注)
2012年６月 同社常務取締役
代表取締役社長 栗 原 高 明 1958年１月14日 生 ―
２
2015年６月 東芝情報システム㈱取締役社長
2016年10月 ハイテクシステム㈱ 取締役営業
副本部長
2017年４月 当社顧問
2017年６月 当社代表取締役社長（現任）
アンドールシステムズ㈱代表取締
役社長
2019年６月 ㈱セコニック取締役（監査等委
員）（現任）
1989年４月 当社入社
1998年４月 当社開発本部プロダクツ事業部３
Ｄ開発部部長
2003年10月 当社中部支店長
（注）
取締役 内 海 光 浩 1968年６月26日 生 1
２
2005年６月 当社取締役プロダクツ統括部長
2007年６月 当社取締役プロダクツ開発部長
2011年６月 当社神戸支店長
2013年６月 当社取締役（現任）
1986年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2010年10月 同行奈良支社 支社長
2012年９月 同行池袋支社 支社長
2015年６月 TCSホールディングス㈱ 関連企
業管理本部 経営管理部 参事
小 林 裕
(注)
取締役 1964年２月17日 生 2016年６月 MUTOHホールディングス㈱ 取締 ―
２
輔
役（現任）
2018年６月 ムトーアイテックス㈱ 代表取締
役社長（現任）
2020年２月 TCSホールディングス㈱ 社長室
長（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2007年６月 ㈱テクノ・セブン取締役（現任）
2008年９月 インターネットウェア㈱代表取締
役社長(現任）
2011年６月
東京コンピュータサービス㈱取締
役（現任）
2012年11月 ㈱企業創経研究所（現TCSビジネ
スアソシエ㈱）代表取締役社長
（現任）
(注)
2015年６月 TCSホールディングス㈱取締役
２
取締役 髙 山 正 大 1980年７月30日 生 126
（現任）
2016年４月 NCホールディングス㈱取締役（現
任）
2016年６月 キャリアスタッフネットワーク㈱
（現NCシステムソリューションズ
㈱）代表取締役社長（現任）
2018年５月 ハイテクシステム㈱代表取締役社
長(現任)
2018年６月 当社取締役（現任）
1984年４月
㈱東海銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2000年11月
同行 国際審査部 審査役
2004年12月
㈱ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀
行）台湾台北支店 事務統括責任
者
2008年３月
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱
ＵＦＪ銀行）リテールコンプライ
アンス部 上席調査役
(注)
取締役（監査等委員） 水 垣 俊 哉 1960年10月12日 生 ―
３
2009年10月
同行 中野駅前支店 副支店長
2013年４月
ファーマライズホールディングス
㈱ 経営企画部長
2015年８月
同社 総務部長
2016年10月
コムシス㈱ 人事総務部 部長
（現任）
2017年６月
同社取締役（現任）
当社取締役（監査等委員）（現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月
松下電器産業㈱（現 パナソニッ
ク㈱）入社
2008年４月
同社 本社経理グループ 主計官
2010年５月
パナソニック マニュファクチャ
リング フィリピン㈱ 出向 常務
取締役ＣＦＯ
(注)
取締役（監査等委員） 福 冨 弘 悦 1958年４月23日 生 ―
2015年９月
パナソニック マーケティング Ｃ
３
ＩＳ㈱ 出向 ＣＦＯ
2018年５月
ＭＵＴＯＨホールディングス㈱
入社 経営管理部 部長（現任）
2019年４月
武藤工業㈱ 執行役員（現任）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
2006年10月 田辺総合法律事務所 入所
弁護士登録（第一東京弁護士会会
員）
2012年４月 公正取引委員会 事務総局官房総
務課 審決訟務室 室長補佐
(注)
取締役（監査等委員） 北 脇 俊 之 1978年２月28日 生 ―
３
2015年４月 田辺総合法律事務所復帰（現任）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
㈱テクノ・セブン取締役（監査等
委員）（現任）
計 127
(注) １ 取締役福冨弘悦氏及び北脇俊之氏は、社外取締役であります。
２ 2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 水垣俊哉 委員 福冨弘悦 委員 北脇俊之
② 社外役員の状況
当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である社外取
締役を２名選任することで経営への監視機能を強化しております。これにより、コーポレート・ガバナンス全般
において、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。
社外取締役福冨弘悦氏は、企業経営に関する豊富な知見を有するものであります。福冨弘悦氏は、当社の親会
社であるＴＣＳホールディングス㈱のグループ会社であるＭＵＴＯＨホールディングス㈱の経営管理部部長を兼
務しております。ＭＵＴＯＨホールディングス㈱と当社との間に特別な取引はありません。
社外取締役北脇俊之氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しております。北脇俊之氏は、東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。
社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準はありませんが、東京証券取引所の独立役員の
独立性に関する判断基準を参考に、社外取締役を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査の結果やコンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運
用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の
監督を行っております。また、社外取締役が属する監査等委員会は、会計監査人、内部監査室と適宜情報交換を
実施しており、コーポレート・ガバナンス上の相互連携が図られております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、監査等委員会が担当しており、その組織構成は常勤監査等委員１名と社
外の非常勤監査等委員２名で構成されております。常勤監査等委員は上場会社における経理財務部門での経験
が長く、相当程度の知見を有しております。社外の非常勤監査等委員２名のうち、１名は上場会社における経
営部門での経験が長く、経営の専門的な知識と豊富な経験を有し、他１名は弁護士として法律に関する豊富な
経験と深い見識を有しております。
当事業年度において当社は定例の監査等委員会を月１回、当事業年度は年13回開催しております。個々の監
査等委員の活動状況は次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
水垣 聡哉 13回 13回
福冨 弘悦 10回 10回
北脇 俊之 10回 10回
（注）福冨弘悦氏、北脇俊之氏の出席状況は、2019年６月21日の就任以降に開催された監査等委員会を対象
としております。
会議における審議の内容は、法定の決議事項、取締役会にて決議する事項、監査等委員会独自の協議事項、
経営会議等で議題となった内容の報告事項、日本監査役協会で審議・決定した事項等の協議等であります。
監査等委員会は、監査等委員会規程及び監査等委員会監査基準を定め、期初に策定した監査方針及び監査計
画に従い監査を実施しております。第48期の重点監査項目は予防監査による会社の健全性確保、経営意思決定
プロセスに重点を置いた監査、内部統制システムの構築・運用状況の監査、監査法人・内部監査部門・管理部
門と連携した企業統治の強化指導であり、年間の活動を通してその妥当性、健全性を監査してまいりました。
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携し、監査報告会や連絡会等を通じて適時意見交換等を行
い、監査情報及び問題点を共有することにより組織的かつ実効的な監査体制を構築し、監査・監督の実効性を
高めることとしております。
常勤の監査等委員は、内部監査室が計画した組織体制の整備状況及び業務の運用状況の評価に関して、必要
に応じて本社・各支店への往査に同行し、点検作業の現場において確認や指導、意見表明を行っております。
往査結果や進捗の状況については、監査等委員会で適時報告を行い、その内容について審議しております。
会計監査については、四半期レビュー・期末監査の現場立会い、状況のヒアリング等により、実際の監査業
務を監督し、監査公認会計士等の監査の手法、業務品質等を評価しております。会計監査の状況についても同
様に監査等委員会において報告し、その内容について審議しております。
常勤の監査等委員は、取締役会に出席する他、経営会議等社内の各種会議へ出席し、取締役や幹部社員への
ヒアリングを行って資料や情報を収集し、業務及び財産の状況を調査して、各取締役の業務執行状況を常時監
視しております。非常勤の監査等委員は月１回開催される定時の監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から
監査活動の報告を受け、審議内容について意見表明を行っております。また、常勤の監査等委員と同様に取締
役会に出席し、審議内容について意見表明を行っております。内部監査部門や監査公認会計士等と必要に応じ
て協議の場を設け、報告や意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査規程の定めに従い、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、専任者
１名を配置して、必要に応じて他部門と連携をして監査を実施しております。内部監査室長は、事業年度ごと
に監査計画を作成し、その計画を基に、当社の営業業務、総務、経理等の業務監査を実施、組織体制の整備状
況及び業務の運用状況を評価し、監査結果を社長と監査等委員会に報告を行います。また、往査を通して業務
プロセスの妥当性、違法性についても同様にチェックをしております。往査の内容については、報告書を作成
して逐次代表取締役及び監査等委員会に提出され、取締役会に報告しております。往査により判明した不備等
は改善策を策定して社長に直接提案することにより、経営に寄与することを目的とした活動をしております。
また、内部監査室は、同様に金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についての整備状況及び運用
状況の評価を行っております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2006年以降
c.業務を執行した公認会計士
戸田仁志
河村剛
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１４名にて行われており、監査法人の助言を受
けて適正な会計処理に努めております。また、監査上の指摘事項等は管理部門、監査等委員より取締役
会へと周知徹底されて改善が図られております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するに当たっては、下記を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
なお、EY新日本有限責任監査法人につきましては、上記観点において問題がないと判断したため、当
社の監査法人として選定いたしました。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、会計監査人に関して、不再任または解
任に相当する事項はなく、かつ会計監査が相当であると認めております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,000 ―
連結子会社 ― ―
計 18,000 ―
当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上決定しております。
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e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠
等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判
断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬等の額
に ついては、取締役と監査等委員である取締役を区別して、それぞれ株主総会で承認された報酬総額の範囲
内において決定しております。
なお、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年６月24日開催の定時株主総会にて年額300百万円
以内（うち社外取締役は50百万円以内）と決議されております。また、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、
2015年６月24日開催の定時株主総会にて年額50百万円以内と決議されております。
各取締役の報酬額については、各取締役の役位、業績及び貢献度などを総合的に勘案し、取締役会の決議に
よって決定の全部を代表取締役社長に一任しております。
また、監査等委員である各取締役の報酬等については、監査等委員会の協議により決定しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役(監査等委員を
除く。)
23,142 21,780 ― ― 1,362 ▶
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
468 450 ― ― 18 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 3,093 2,850 ― ― 243 3
(注) １ 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 期末現在の支給人員は、取締役３名、監査等委員である取締役（社外取締役を除く）１名であります。
３ 当社は2015年６月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につき、当社が
定める政策保有株式に関する基本方針（付帯細則を含む）に基づいた整理区分を行っており、株式保有の合理性
がある銘柄を政策保有株式として区分するとともに、合理性がないと認められた銘柄については、売却等により
速やかに処分する方針を打ち出しております。
なお、投資株式区分の最終判断につきましては、取締役会での決議事項として取り扱っており、幅広い観点か
ら十分な審議が行われるよう配慮しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が定める政策保有株式に関する基本方針（付帯細則を含む）に則り、株式保有の合理性を毎事業年度毎に
検証しております。なお、当事業年度における検証結果の概要につきましては、下記の通りとなります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 7 117,849
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
持株会の取得による増加。
2019年４月にアンドールシステムズ株
非上場株式以外の株式 ▶ 10,849
式会社を吸収合併したことにより、株
式数が増加。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
26,563 26,562
ＭＵＴＯＨホール 取引関係等の円滑化のため。
有
ディングス㈱
持株会の取得による増加。
37,666 50,096
取引関係等の円滑化のため。
61,600 56,400
ＮＣホールディン
有
2019年４月にアンドールシステムズ株式会社
グス㈱
36,836 28,876
を吸収合併したことにより、株式数が増加。
取引関係等の円滑化のため。
100,900 67,500
明治機械㈱ 有
2019年４月にアンドールシステムズ株式会社
18,969 19,777
を吸収合併したことにより、株式数が増加。
取引関係等の円滑化のため。
11,800 6,700
㈱テクノ・セブン 有
2019年４月にアンドールシステムズ株式会社
14,278 11,135
を吸収合併したことにより、株式数が増加。
23,000 23,000
㈱りそなホール
取引関係等の円滑化のため。 有
ディングス
7,479 11,033
2,700 2,700
㈱セコニック 取引関係等の円滑化のため。 有
2,162 2,889
300 300
㈱アイレックス 取引関係等の円滑化のため。 有
456 849
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３
月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している
ことを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 2 12,583 2 12,583
非上場株式以外の株式 1 8,389 10 84,303
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 2,730 ― ―
非上場株式以外の株式 899 △ 4,457 1,620
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度からキャッ
シュ・フロー計算書を作成しているため、前年同期との比較情報は記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、2019年４月１日付で連結子会社であるアンドールシステムズ株式会社を吸収合併したことにより、当事
業年度は連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情
報収集活動に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,241,236 2,034,968
※3 20,881 ※3 24,012
受取手形
売掛金 355,652 365,677
商品及び製品 460 2,650
仕掛品 948 10,675
貯蔵品 5,999 7,138
前払費用 51,658 54,345
預け金 12,762 18,339
未収入金 2,323 2,503
1,019 431
その他
流動資産合計 1,692,943 2,520,743
固定資産
有形固定資産
※1 22,822 ※1 7,573
建物（純額）
※1 4,367 ※1 3,676
工具、器具及び備品（純額）
28,400 -
土地
有形固定資産合計 55,590 11,250
無形固定資産
ソフトウエア 115,048 111,241
ソフトウエア仮勘定 3,041 15,395
3,131 3,219
電話加入権
無形固定資産合計 121,221 129,857
投資その他の資産
投資有価証券 221,544 138,822
関係会社株式 103,200 -
破産更生債権等 - 698
敷金 15,731 13,325
会員権 9,475 9,475
繰延税金資産 78,659 165,112
△ 7,225 △ 9,173
貸倒引当金
投資その他の資産合計 421,385 318,260
固定資産合計 598,198 459,368
資産合計 2,291,141 2,980,111
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 68,528 52,266
未払金 41,841 21,933
未払費用 35,833 52,824
未払法人税等 48,601 74,017
未払消費税等 27,628 58,432
前受金 117,610 140,079
預り金 5,016 7,626
賞与引当金 60,190 95,045
1,962 2,051
その他
流動負債合計 407,213 504,277
固定負債
退職給付引当金 166,069 399,014
役員退職慰労引当金 6,699 7,194
固定負債合計 172,768 406,208
負債合計 579,981 910,485
純資産の部
株主資本
資本金 501,889 501,889
利益剰余金
利益準備金 29,195 30,748
その他利益剰余金
1,166,816 1,536,802
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,196,011 1,567,551
自己株式 △ 1,910 △ 1,910
株主資本合計 1,695,991 2,067,530
評価・換算差額等
15,168 2,095
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 15,168 2,095
純資産合計 1,711,159 2,069,625
負債純資産合計 2,291,141 2,980,111
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
製品売上高 453,878 461,121
ソフトウエア開発売上高 1,634,830 2,190,989
商品売上高 41,880 81,219
保守売上高 127,979 135,327
4,812 21,999
不動産事業売上高
売上高合計 2,263,382 2,890,657
売上原価 1,609,771 2,216,512
売上総利益 653,610 674,144
※1 413,399 ※1 511,587
販売費及び一般管理費
営業利益 240,211 162,557
営業外収益
受取利息 507 391
受取配当金 60,541 6,469
固定資産賃貸料 729 504
592 796
雑収入
営業外収益合計 62,370 8,161
営業外費用
支払利息 161 167
固定資産賃借料 162 40
9 18
為替差損
営業外費用合計 333 225
経常利益 302,248 170,493
特別利益
※2 53,778
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 2,526 1,518
- 287,122
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 2,526 342,419
特別損失
※3 57,084
固定資産売却損 -
固定資産除却損 - 394
投資有価証券売却損 3,520 5,975
投資有価証券評価損 9,560 -
特別損失合計 13,080 63,454
税引前当期純利益 291,694 449,457
法人税、住民税及び事業税
89,800 115,365
△ 5,970 △ 52,980
法人税等調整額
法人税等合計 83,830 62,385
当期純利益 207,864 387,072
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【売上原価明細書】
(イ)パッケージソフト(製品)売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
１ 給料手当 51,173 53,769
２ 賞与 5,111 5,548
３ 賞与引当金繰入額 4,105 4,525
４ 退職給付費用 △620 15,243
５ 法定福利費 9,243 9,647
468 3,758
６ その他
当期労務費 21.2 26.0
69,482 92,493
Ⅱ 経費
１ 外注費 43,416 34,157
２ 資材費 11,808 11,315
３ 運賃 46 81
４ 地代家賃 2,347 2,230
５ 支払手数料 126,586 142,831
６ 減価償却費 59,987 63,050
14,683 9,632
７ その他
当期経費 258,876 78.8 263,299 74.0
当期総製造費用 100.0 100.0
328,358 355,792
59,545 71,109
他勘定振替高 (注)２
パッケージソフト(製品)売上原価
268,812 284,683
(注) １ 原価計算の方法は、プロジェクト別実際個別原価計算を採用しております。
２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
他勘定への振替高 他勘定への振替高
ソフトウエア仮勘定 59,545千円 ソフトウエア仮勘定 71,109千円
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(ロ)ソフトウエア開発売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
１ 給料手当 680,046 964,859
２ 賞与 59,549 91,816
３ 賞与引当金繰入額 49,818 82,353
４ 退職給付費用 17,878 134,247
５ 法定福利費 121,572 175,758
63,656 81,922
６ その他
当期労務費 79.1 85.1
992,521 1,530,957
Ⅱ 経費
１ 外注費 246,400 250,231
２ 地代家賃 453 570
３ 減価償却費 891 1,591
14,253 16,606
４ その他
当期経費 261,998 20.9 269,000 14.9
当期総製造費用 1,254,520 100.0 1,799,957 100.0
期首仕掛品たな卸高 3,203 948
計 1,257,723 1,800,906
期末仕掛品たな卸高 948 10,675
ソフトウェア開発売上原価 1,256,774 1,790,230
(ハ)システム商品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 期首商品たな卸高 330 460
30,556 67,646
Ⅱ 当期商品仕入高
計 100.0 100.0
30,886 68,106
460 2,650
Ⅲ 期末商品たな卸高
システム商品売上原価 30,426 65,456
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(ニ)保守売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 外部委託費 33,883 46,056
Ⅱ 経費
18,000 18,000
１ 支払手数料
当期経費 18,000 18,000
当期総製造費用 51,883 100.0 64,056 100.0
保守売上原価 51,883 64,056
(ホ)不動産売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 経費
１ 減価償却費 957 3,820
２ 修繕費 162 1,772
３ 水道光熱費 51 749
４ 租税公課 238 1,569
５ 保険料 38 387
６ 支払手数料 ― 3,275
425 510
７ その他
当期経費 1,873 100.0 12,086 100.0
不動産売上原価 1,873 12,086
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
資本金 自己株式 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
合計 差額等合計
利益準備金
評価差額金
合計
繰越利
益剰余金
当期首残高 501,889 27,641 976,038 1,003,680 △ 1,910 1,503,659 41,451 41,451 1,545,110
当期変動額
剰余金の配当 1,553 △ 17,086 △ 15,533 △ 15,533 △ 15,533
当期純利益 207,864 207,864 207,864 207,864
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 26,282 △ 26,282 △ 26,282
額）
当期変動額合計 - 1,553 190,777 192,331 - 192,331 △ 26,282 △ 26,282 166,048
当期末残高 501,889 29,195 1,166,816 1,196,011 △ 1,910 1,695,991 15,168 15,168 1,711,159
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
資本金 自己株式 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
合計 差額等合計
利益準備金
評価差額金
合計
繰越利
益剰余金
当期首残高 501,889 29,195 1,166,816 1,196,011 △ 1,910 1,695,991 15,168 15,168 1,711,159
当期変動額
剰余金の配当 1,553 △ 17,086 △ 15,533 △ 15,533 △ 15,533
当期純利益 387,072 387,072 387,072 387,072
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 13,073 △ 13,073 △ 13,073
額）
当期変動額合計 - 1,553 369,985 371,539 - 371,539 △ 13,073 △ 13,073 358,465
当期末残高 501,889 30,748 1,536,802 1,567,551 △ 1,910 2,067,530 2,095 2,095 2,069,625
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 449,457
減価償却費 71,417
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 287,122
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,250
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 980
退職給付引当金の増減額（△は減少） 166,118
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,497
受取利息及び受取配当金 △ 6,861
支払利息 167
有形固定資産売却損益（△は益） 3,306
投資有価証券売却損益（△は益） 4,457
売上債権の増減額（△は増加） 37,943
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 13,057
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,804
未払消費税等の増減額（△は減少） 17,678
前払費用の増減額（△は増加） △ 2,257
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,087
△ 405
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 441,718
利息及び配当金の受取額
6,861
利息の支払額 △ 167
△ 108,837
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 339,575
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,304
有形固定資産の売却による収入 285,462
無形固定資産の取得による支出 △ 72,473
投資有価証券の取得による支出 △ 1
投資有価証券の売却による収入 74,952
貸付金の回収による収入 50
1,237
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 286,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 15,437
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 611,059
現金及び現金同等物の期首残高 1,241,236
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
182,672
額（△は減少）
※ 2,034,968
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3)貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の
少額減価償却資産については、３年間均等償却を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 15年
工具器具備品 ４年～６年
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上し
ております。
なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定方式
によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに、又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及
び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発さ
れ、時価の算定方法に関するガイダンス等が定めされました。時価算定会計基準等は次の項目の時
価に適用されます。
・「金融資産に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごと
の内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を
示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の期首から適用します。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解
に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の期首から適用します。
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(追加情報)
(退職給付費用の計上)
当社は、2019年４月１日付で、100％子会社であるアンドールシステムズ株式会社を吸収合併いたしました。
これに伴い、退職給付債務の計算方法を、従来の簡便法から、原則法へ変更したことにより、退職給付引当金が
142,158千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は142,158千円減少しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、輸送機器関連分野を含めた広範囲の業種の業績に影響が出
はじめており、今後の設備投資の動向が、当社の経営環境に大きな影響を与えることが予想されます。
翌事業年度（2021年３月期）につきましては、自動車・航空運送関連を中心とした開発案件の先送り・縮小に
伴う技術者稼働工数の減少等により、売上高の減少が見込まれ、一定期間にわたり感染症の影響による需要低迷
が続くものと想定しております。当該仮定に基づき、当事業年度（2020年３月期）のソフトウェア、ソフトウェ
ア仮勘定および繰延税金資産等に関する会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産に対する減価償却累計額
前事業年度
当事業年度
( 2019年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
28,451 千円 17,547 千円
※２ 当社においては、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越の総額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 100,000千円 100,000千円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 1,941千円 ―千円
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(損益計算書関係)
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よその割合は前事業年度69.9％、当事業年度76.0％であります。一般管理及び一般管理費のうち主要な費目及び
金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 23,550 千円 25,080 千円
給料手当 129,516 千円 154,421 千円
支払手数料 67,003 千円 86,616 千円
賞与引当金繰入額 6,267 千円 8,166 千円
退職給付費用 3,786 千円 29,156 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,434 千円 1,623 千円
減価償却費 3,380 千円 2,894 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物(純額) － 千円 978 千円
土地(※) － 千円 52,800 千円
(※)土地売却益52,800千円は、親会社であるTCSホールディングス㈱との取引に係るものであります。
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物(純額) (※) － 千円 4,712 千円
土地 － 千円 52,371 千円
(※)建物売却損4,712千円は、親会社であるTCSホールディングス㈱との取引に係るものであります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,184,140 ― ― 5,184,140
合計 5,184,140 ― ― 5,184,140
自己株式
普通株式 6,289 ― ― 6,289
合計 6,289 ― ― 6,289
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 利益剰余金 15,533 3 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 15,533 3 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,184,140 ― ― 5,184,140
合計 5,184,140 ― ― 5,184,140
自己株式
普通株式 6,289 ― ― 6,289
合計 6,289 ― ― 6,289
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 15,533 3 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 利益剰余金 15,533 3 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
現金及び預金 2,034,968 千円
現金及び現金同等物 2,034,968 千円
(リース取引関係)
当社のリース取引は重要性に乏しく、リース１件当たりの金額が少額なため、記載を省略いたします。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しており
ます。なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式及び外国投資信託であり、このうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であ
ります。これらは発行体等の信用リスク、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目
的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業業務管理規程に従い、営業債権について、管理部が、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると
ともに、各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表さ
れています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動
性リスクを管理しております。また、取引銀行との間に、当座貸越契約を締結し、資金調達の機動性及び柔軟性
を確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち30.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,034,968 2,034,968 ―
(2) 受取手形
24,012 24,012 ―
(3) 売掛金
365,677 365,677 ―
(4) 預け金
18,339 18,339 ―
(5) 投資有価証券
その他有価証券 126,239 126,239 ―
資産計 2,569,237 2,569,237 ―
(6) 買掛金
52,266 52,266 ―
負債計 52,266 52,266 ―
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、および(4) 預け金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は、取引所の価格によっており、投資信託は、取引金融機関から提示
された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関
係」の注記を参照ください。
負 債
(6) 買掛金
すべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年３月31日
非上場株式 12,583
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,034,968 ― ― ―
受取手形 24,012 ― ― ―
売掛金 365,677 ― ― ―
合計 2,424,658 ― ― ―
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 33,247 20,252 12,994
その他 8,389 6,768 1,620
小計 41,636 27,021 14,615
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 84,602 100,299 △15,696
小計 84,602 100,299 △15,696
合計 126,239 127,320 △1,081
（注）非上場株式（貸借対照表計上額12,583千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 74,952 1,518 5,975
合計 74,952 1,518 5,975
３．減損処理を行った有価証券
当事業年度においては、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 166,069
子会社の合併に伴う振替額 66,826
簡便法から原則法への変更に伴
142,158
う費用処理額
勤務費用 35,214
利息費用 1,274
数理計算上の差異の発生額 △7,616
退職給付の支払額 △12,530
退職給付債務の期末残高 391,397
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
当事業年度
( 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 391,397
未積立退職給付債務 391,397
未認識数理計算上の差異 7,616
貸借対照表に計上された
399,014
負債と資産の純額
退職給付引当金 399,014
貸借対照表に計上された
399,014
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
勤務費用 35,214
利息費用 1,274
簡便法から原則法への変更に伴う
142,158
増加額
確定給付制度に係る
178,648
退職給付費用
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
割引率 0.5 ％
予想昇給率 1.0 ％
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金繰入額否認 18,430千円 29,102千円
未払事業税否認 3,929千円 4,848千円
貸倒引当金繰入額否認 6,874千円 7,470千円
役員退職慰労引当金否認 2,051千円 2,202千円
退職給付引当金損金算入限度
50,850千円 122,178千円
超過額
投資有価証券評価損否認 58,264千円 53,100千円
ゴルフ会員権評価損否認 14,962千円 14,962千円
減損損失 963千円 963千円
その他有価証券評価差額金 2,088千円 3,176千円
3,836千円 5,930千円
その他
繰延税金資産小計
162,252千円 243,937千円
△83,592千円 △78,825千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 78,659千円 165,112千円
繰延税金資産純額 78,659千円 165,112千円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
住民税均等割 0.8％ 0.5％
評価性引当額の増減 0.1％ △1.1％
受取配当金等益金不算入 △6.0％ △0.1％
抱合せ株式消滅差益 ―％ △19.5％
留保金課税 5.2％ 2.6％
雇用促進税制 △2.7％ ―％
0.7％ 0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
28.7％ 13.9％
負担率
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2018年12月19日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社
であるアンドールシステムズ株式会社を吸収合併いたしました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：アンドール株式会社
事業内容：ソフトウェア開発
（吸収合併消滅会社）
名称：アンドールシステムズ株式会社
事業内容：ソフトウェア開発
②企業結合日
2019年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、アンドールシステムズ株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
アンドール株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社の経営資源の効率化により、事業基盤の強化及び顧客サービスの向上を図ることを目的として、本件合併
を行いました。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
処理を行いました。
上記処理により、当事業年度において、特別利益として抱合せ株式消滅差益287,122千円を特別利益に計上してお
ります。
なお、当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来簡便法を採用しておりましたが、上記合併に伴い、当事業年
度から、計算方法を原則法に変更いたしました。これにより、当事業年度において、退職給付費用として117,031千
円を売上原価に、25,126千円を販売費及び一般管理費にそれぞれ計上いたしました。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用マンション(土地を含む。)を有しておりましたが、当事業年度
において売却いたしました。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、9,912千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸
費用は不動産売上原価に計上）、固定資産売却益は53,778千円、固定資産売却損は57,084千円（特別損益に計上）
であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算
定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
期首残高 42,870
貸借対照表計上額 期中増減額 △42,870
期末残高 ―
期末時価 ―
(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、増加はアンドールシステムズ株式会社の吸収合併による
事業用不動産の取得（249,718千円）によるものであります。減少は主に事業用
不動産の売却（288,768千円）によるものであります。
3 不動産事業は2020年３月31日付で撤退いたしました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、エンジニアリング事業、プロダクツ事業を主たる事業して展開しております。
当社は、「エンジニアリング事業」、「プロダクツ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「エンジニアリング事業」は、技術者派遣及びソフトウェア開発のアウトソーシングサービス、コンサルティ
ングを行っております。「プロダクツ事業」は、CAD/CAM/CAEのソフトウェア開発及び販売、ソフトウェア販売に
付随するシステム商品の販売、自社CADソフトウェアのカスタマイジング等の受託開発を行っております。
なお、「不動産事業」はマンションの賃貸業を行っておりましたが、2020年３月31日付で撤退いたしました。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益の数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
（注）2、3 （注）1
エンジニアリング 不動産事業
プロダクツ事業 計
事業 （注）4
売上高
外部顧客への売上高 2,167,891 700,766 21,999 2,890,657 ― 2,890,657
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,167,891 700,766 21,999 2,890,657 ― 2,890,657
セグメント利益 81,838 80,975 7,680 170,493 ― 170,493
セグメント資産 357,404 243,303 ― 600,708 2,379,402 2,980,111
その他の項目
減価償却費 3,406 64,173 3,836 71,417 ― 71,417
有形固定資産及び
2,620 71,992 ― 74,613 165 74,778
無形固定資産の増加額
（注）1 セグメント利益の合計額は、損益計算書の経常利益と一致しております。
2 資産のうち、その他セグメント資産の項目に含めた金額は、2,379,402千円であり、その主なものは、当社の
余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び本社に係る資産であります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額のその他に含めた165千円は、主に本社備品であります。
▶ 不動産事業は2020年３月31日付で撤退いたしました。
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【関連情報】
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に支社等は存在しないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エンジニアリング事業
東京コンピュータサービス㈱ 474,423
不動産事業
㈱エービーケーエスエス 410,191 プロダクツ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
ＴＣＳホールディングス㈱、東京コンピュータサービス㈱については、「(3)財務諸表提出会社の役員及び主要株
主(個人の場合に限る。)等」に記載しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
ＴＣＳビジネスアソシエ㈱、エヌ・ティ・ティ・システム開発㈱を除く東京コンピュータサービス㈱ほか４社に
ついては、「（3）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載しております。
(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(％)
支払手数料 22,761 未払金 2,669
不動産賃貸
53.47
不動産賃貸
TCSホール 東京都 株式の所有及び管理
100 株式の所有 （24.49)
ディングス㈱ 中央区 役員の兼任
及び管理
[7.97]
不動産の売却
不動産の売却
90,000 ― ―
（注）４
東京コン ソフトウェ ソフトウェアの開発
東京都 21.25
ピュータサー 100 アの開発・ 技術者派遣 技術者派遣等 474,423 売掛金 38,849
中央区 （21.25）
ビス㈱ 技術者派遣 役員の兼任
役員及
びその
ソフトウェ ソフトウェアの開発
近親者 横浜市 0.48
コムシス㈱ 100 アの開発・ 技術者派遣 技術者派遣等 197,565 売掛金 21,958
が議決 西区 （0.48）
技術者派遣 役員の兼任
権の過
半数を
ソフトウェ ソフトウェアの開発
所有し TCSビジネス 東京都
80 アの開発・ ― 技術者派遣 技術者派遣等 12,205 売掛金 1,126
アソシエ㈱ 中央区
ている
技術者派遣 役員の兼任
会社等
（当該
ソフトウェ ソフトウェアの開発
会社等
インターネッ 東京都
80 アの開発・ 0.68 技術者派遣 外注加工費 16,500 買掛金 1,287
の子会
トウェア㈱ 中央区
技術者派遣 役員の兼任
社を含
む)
エヌ・ティ・ ソフトウェ
東京都 ソフトウェアの開発
ティ・システ 100 アの開発・ 0.19 技術者派遣等 97,707 売掛金 8,888
豊島区 技術者派遣
ム開発㈱ 技術者派遣
ソフトウェ ソフトウェアの開発
ユニシステ 東京都 0.61
170 アの開発・ 技術者派遣 技術者派遣等 17,508 売掛金 1,542
ム㈱ 豊島区 （0.61）
技術者派遣 役員の兼任
ソフトウェ
コンピュー 東京都 0.39 ソフトウェアの開発
98 アの開発・ 技術者派遣等 16,584 売掛金 1,344
トロン㈱ 中央区 （0.39） 技術者派遣
技術者派遣
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格を鑑み、個別案件ごとに決定しております。
３. 議決権等の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であり[ ]内は、緊密な者または同意している者
の被所有割合で外数となっております。
４．不動産の売却については、不動産鑑定評価額をもとに決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
TCSホールディングス㈱(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社の該当はありません。
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(１株当たり情報)
当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 399.71円
１株当たり当期純利益 74.76円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 387,072
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 387,072
普通株式の期中平均株式数(株) 5,177,851
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,069,625
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,069,625
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
5,177,851
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 37,577 130,507 157,284 10,800 3,226 4,529 7,573
工具、器具及び備品 18,064 3,741 3,809 17,997 14,320 2,935 3,676
土地 28,400 160,946 189,346 ― ― ― ―
有形固定資産計 84,042 295,195 350,440 28,797 17,547 7,465 11,250
無形固定資産
ソフトウェア 197,202 60,145 ― 257,348 146,106 63,951 111,241
ソフトウェア仮勘定 3,041 71,109 58,755 15,395 ― ― 15,395
電話加入権 3,131 87 ― 3,219 ― ― 3,219
無形固定資産計 203,376 131,342 58,755 275,963 146,106 63,951 129,857
（注）１.建物（純額）の増加は、アンドールシステムズ株式会社の吸収合併による事業用不動産の取得によるもので
あり、また、減少は、事業用不動産の売却に伴うものであります。
２.工具、器具及び備品（純額）の増加は、主にパソコン等の購入によるものであります。
３.土地の増加は、アンドールシステムズ株式会社の吸収合併による事業用不動産の取得
によるものであり、また、減少は、事業用不動産の売却に伴うものであります。
４.ソフトウェアの増加は、主に市場販売目的のソフトウェアであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 7,225 1,948 ― ― 9,173
賞与引当金 60,190 95,045 60,190 ― 95,045
役員退職慰労引当金 6,699 2,993 2,498 ― 7,194
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
預金
当座預金 1,440,317
普通預金 594,096
別段預金 554
計 2,034,968
合計 2,034,968
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱エービーケーエスエス 19,013
立川ブラインド工業㈱ 3,298
その他 1,700
合計 24,012
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年４月満期 12,112
2020年５月満期 4,087
2020年６月満期 3,748
2020年７月満期 765
2020年８月以降満期 3,298
合計 24,012
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③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱エービーケーエスエス 61,027
東京コンピュータサービス㈱ 38,849
コムシス㈱ 21,958
クボタシステムズ㈱ 21,608
その他 222,232
合計 365,677
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
366
355,652 3,483,719 3,473,695 365,677 90.5 37.9
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品
区分 金額(千円)
商品 2,650
合計 2,650
⑤ 仕掛品
区分 金額(千円)
期末仕掛品棚卸高 10,675
合計 10,675
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⑥ 貯蔵品
区分 金額(千円)
資材 7,082
その他 56
計 7,138
⑦ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ソリッドワークス・ジャパン㈱ 25,893
㈱アリエル 4,400
マイクロテクノ㈱ 3,696
㈱ジェイシー開発 2,865
武藤工業㈱ 2,781
その他 12,629
計 52,266
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高(千円) 725,248 1,468,358 2,163,587 2,890,657
税引前四半期（当期）純利
231,278 324,786 370,806 449,457
益金額(千円)
四半期（当期）純利益金額
251,840 316,139 347,409 387,072
(千円)
１株当たり四半期（当期）
48.64 61.06 67.10 74.76
純利益金額(円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
48.64 12.42 6.04 7.66
額(円)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.andor.co.jp
株主に対する特典 ありません
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、TCSホールディングス株式会社であります。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度( 第47期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第47期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第48期 第１四半期)(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月13日関東財務局長に提出
( 第48期 第２四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月14日関東財務局長に提出
( 第48期 第３四半期)(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年６月24日関東財務局長に提出。
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アンドール株式会社(E04953)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月19日
アンドール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 戸 田 仁 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 村 剛 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアンドール株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アン
ドール株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アンドール株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アンドール株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
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る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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