株式会社山形銀行 有価証券報告書 第208期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社山形銀行(E03549)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第208期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社山形銀行
【英訳名】 The Yamagata Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 長谷川 吉 茂
【本店の所在の場所】 山形県山形市七日町三丁目１番２号
【電話番号】 山形(023)623局1221番(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 笹 浩 行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番８号
株式会社山形銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3567局1868番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 鈴 木 洋 史
【縦覧に供する場所】 株式会社山形銀行 東京支店
(東京都中央区京橋二丁目２番８号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年 (自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2016年 至2017年 至2018年 至2019年 至2020年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 45,252 45,886 42,488 47,354 44,041
連結経常利益 百万円 10,747 8,083 7,138 5,962 4,634
親会社株主に帰属する
百万円 6,714 5,473 4,988 4,020 2,537
当期純利益
連結包括利益 百万円 2,240 1,814 5,077 464 △ 7,997
連結純資産額 百万円 155,944 153,514 157,442 156,761 147,706
連結総資産額 百万円 2,503,672 2,612,784 2,618,179 2,576,980 2,653,119
１株当たり純資産額 円 904.81 4,705.09 4,825.85 4,804.85 4,526.62
１株当たり当期純利益 円 41.08 167.74 153.04 123.36 77.86
潜在株式調整後
円 36.67 149.68 136.52 110.01 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.9 5.9 6.0 6.1 5.6
連結自己資本利益率 ％ 4.55 3.63 3.21 2.56 1.67
連結株価収益率 倍 10.39 14.46 15.38 15.97 17.20
営業活動による
百万円 △ 46,101 35,898 △ 52,166 △ 46,581 100,034
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 73,169 14,990 △ 19,341 55,435 △ 96,695
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 990 △ 4,245 △ 1,148 △ 1,146 △ 12,162
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 102,776 149,420 76,764 84,472 75,649
の期末残高
従業員数
1,385 1,406 1,371 1,361 1,307
人
[ 773 ] [ 754 ] [ 743 ] [ 711 ] [ 697 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) １. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２. 2017年６月23日開催の第205期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割
合で株式併合を実施しましたが、2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３. １株当たり情報の算定の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に
記載しております。
４. 2019年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計―期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出してお
ります。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第204期 第205期 第206期 第207期 第208期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
経常収益 百万円 39,097 39,667 36,146 40,406 37,118
経常利益 百万円 9,934 7,254 6,367 5,079 3,892
当期純利益 百万円 6,685 5,136 4,274 3,478 2,151
資本金 百万円 12,008 12,008 12,008 12,008 12,008
発行済株式総数 千株 170,000 170,000 34,000 34,000 34,000
純資産額 百万円 147,945 147,214 150,562 150,105 141,122
総資産額 百万円 2,492,023 2,601,556 2,606,108 2,563,681 2,639,508
預金残高 百万円 2,076,500 2,183,249 2,209,410 2,215,161 2,269,022
貸出金残高 百万円 1,593,372 1,682,480 1,735,529 1,707,716 1,721,894
有価証券残高 百万円 741,114 718,370 733,811 677,885 758,994
１株当たり純資産額 円 905.22 4,516.39 4,619.35 4,605.49 4,329.58
１株当たり配当額 円
7.00 7.00 21.00 35.00 30.00
(内１株当たり中間配当額) ( 3.00 ) ( 3.50 ) ( 3.50 ) ( 17.50 ) ( 15.00 )
１株当たり当期純利益 円 40.91 157.42 131.15 106.72 66.02
潜在株式調整後
円 36.52 140.47 117.00 95.18 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.9 5.7 5.8 5.9 5.3
自己資本利益率 ％ 4.56 3.48 2.87 2.31 1.48
株価収益率 倍 10.44 15.40 17.95 18.46 20.28
配当性向 ％ 17.11 22.23 26.69 32.80 45.44
従業員数
1,246 1,249 1,214 1,213 1,184
人
[ 727 ] [ 713 ] [ 707 ] [ 685 ] [ 677 ]
[外、平均臨時従業員数]
株主総利回り
85.3 98.0 96.6 82.9 59.3
％
(比較指標：配当込みTOPIX)
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
2,700
最高株価 円 557 508 2,617 2,040
(540)
2,243
最低株価 円 362 373 1,832 854
(476)
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施し、これに伴い発行済株式総数は
136,000千株減少して34,000千株となっております。
３．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、第205期(2017年３月)の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
４．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、第206期(2018年３月)の
１株当たり配当額21.00円は、中間配当額3.50円と期末配当額17.50円の合計となり、中間配当額3.50円は株式
併合前の配当額、期末配当額17.50円は株式併合後の配当額であります。
５．第204期(2016年３月)の１株当たり配当額のうち１円は創立120周年記念配当であります。
６．第208期(2020年３月)中間配当についての取締役会決議は2019年11月８日に行いました。
７．第208期(2020年３月)の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
８．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
９．株主総利回りは、第203期(2015年３月)の末日における当行株価および配当込みTOPIXを基準として算出して
おります。
10．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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11．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、第206期(2018年３月)の
株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載してお
ります。
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２ 【沿革】
1896年４月14日 両羽銀行設立(資本金30万円)
1897年６月30日 第八十一国立銀行業務継承
1943年３月１日 山形商業銀行を合併
1944年３月31日 山形貯蓄銀行を合併
1965年４月１日 「山形銀行」に行名改称
1968年４月１日 外国為替業務取扱開始
1973年10月15日 東京証券取引所市場第二部に上場
(1975年３月１日市場第一部に上場)
1974年11月１日 山形保証サービス株式会社(現山銀保証サービス株式会社)設立
1976年２月16日 全店オンラインシステム完成
(1983年８月22日第二次オンラインシステム稼働）
(1991年１月21日第三次オンラインシステム情報系システム稼働)
(1994年５月６日第三次オンラインシステム勘定系システム稼働)
1976年４月８日 山銀リース株式会社設立
1979年８月11日 山銀ビジネスサービス株式会社設立
1983年４月９日 国債等公共債の窓口販売業務取扱開始
1985年４月１日 海外コルレス業務取扱開始
(1988年２月９日包括コルレス業務認可取得)
1985年６月１日 公共債ディーリング業務取扱開始
1988年４月13日 国内発行コマーシャルペーパー業務取扱開始
1989年６月15日 担保附社債信託法に基づく受託業務取扱開始
1990年３月14日 山銀システムサービス株式会社設立
1991年６月21日 やまぎんディーシーカード株式会社(現やまぎんカードサービス株式会社)設立
1993年１月18日 共同バンクPOSサービス業務取扱開始
1994年１月４日 信託代理店業務取扱開始
1996年４月３日 やまぎんキャピタル株式会社設立
1998年12月１日 投資信託の窓口販売業務取扱開始
2001年４月２日 損害保険商品の窓口販売業務取扱開始
2002年10月１日 生命保険商品の窓口販売業務取扱開始
確定拠出年金＜個人型＞取扱開始
2003年７月１日 生命保険商品の窓口販売業務取扱の追加
定額個人年金保険新規商品取扱開始
2005年１月４日 「じゅうだん会」共同版システム稼働
2005年４月１日 証券仲介業務取扱開始
2007年９月30日 やまぎんジェーシービーカード株式会社(現木の実管財株式会社)を子会社化
2010年３月19日 木の実管財株式会社のクレジット事業をやまぎんカードサービス株式会社に吸収分割
2010年４月１日 木の実管財株式会社の信用保証事業を山銀保証サービス株式会社に吸収分割
2016年６月23日 監査等委員会設置会社へ移行
2018年７月１日 山銀ビジネスサービス株式会社を株式会社山形銀行に吸収合併
2019年12月９日 TRYパートナーズ株式会社設立
(2020年６月25日現在 店舗数81か店、うち出張所１か店)
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３ 【事業の内容】
当行グループ（当行及び連結子会社）は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信
用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財
務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当行グループの事業系統図
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有(又は
名称 住所 出資金
役員の
の内容 被所有)
資金 営業上 設備の 業務
(百万円)
兼任等
割合(％)
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
山形県
山銀保証サー 100.0 7
20 信用保証業 ― 預金取引 ― ―
ビス株式会社 山形市 (―) (7)
山銀リース 山形県 預金取引
100.0 7
30 リース業 ― 建物賃借 ―
(―) (7)
株式会社 山形市 金銭貸借
山銀システム
山形県
100.0 8
20 その他事業 ― 預金取引 建物賃借 ―
サービス株式
(―) (7)
山形市
会社
やまぎん
山形県
100.0 7 預金取引
30 その他事業 ― ― ―
カードサービ
(―) (7) 金銭貸借
山形市
ス株式会社
山形県
TRYパートナ 100.0 7
100 その他事業 ― 預金取引 建物賃借 ―
ーズ株式会社 (―) (7)
山形市
やまぎん
山形県
30.0 9 預金取引
キャピタル 100 その他事業 ― 建物賃借 ―
(25.0) (7) 金銭貸借
山形市
株式会社
木の実管財 山形県
93.7 3
10 その他事業 ― 預金取引 ― ―
(2.5) (2)
株式会社 山形市
(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
３. 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
４. 山銀リース株式会社については、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める当社の経常収益
(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報における
「リース業務」の経常収益に占める当社の経常収益(セグメント間の内部経常収益を含む)の割合が100分の90
を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５. TRYパートナーズ株式会社は、2019年12月９日設立、2020年４月１日に開業しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 信用保証業 その他事業 合計
1,184 39 16 68 1,307
従業員数(人)
[ 677 ] [ ―］ [ ―］ [ 20 ] [ 697 ]
(注) １. 従業員数は、嘱託及び臨時従業員703人を含んでおりません。
２. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,184
40.4 17.5 6,311
[ 677 ]
(注) １. 従業員数は、嘱託及び臨時従業員682人を含んでおりません。
２. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 当行の従業員組合は、山形銀行従業員組合と称し、組合員数は950人であります。労使間においては特記す
べき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループ（当行及び連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
経営理念 「地域とともに成長発展し すべてのお客さまにご満足をいただき 行員に安定と機会を与える」
当行は、上記経営理念のもと、「地域の皆さま」、「お客さま」、「株主の皆さま」、「従業員」などのステー
クホルダーを重視した経営を行うとともに、「安全・安心」の銀行として、より一層の信頼を確保することを基本
方針としております。
(2) 中長期的な経営戦略
2018年４月よりスタートした第19次長期経営計画「《やまぎん》未来をつくる ～Vision for 2020～」（2018年
４月〜2021年３月）では、10年後の目指す姿に『山形の発展に「責任」を持つベストパートナーバンク』を掲げて
おります。
本計画では、人口減少社会の進行を見据え、ボリュームを重視した「量的な拡大」のみに依存した従来のビジネ
スモデルから、「質の充実」を求めて大きくビジネスモデルを転換しております。
これまで以上に厳しい環境が予想されるなか、お客さま、地域、当行、それぞれの「未来をつくる」ために、確
実に当行の構造転換を実現していくための３年間と位置付け、「お客さまの持続的成長」、「地域の価値創造」、
「当行の企業価値向上」を３本の柱として、施策を展開しております。
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重点課題と主な施策
① 収益力の強化
低金利環境の継続を見据え、既存ビジネスの採算改善、新たなビジネス展開
トップライン収益の増強 などにより、トップライン収益の増強を図る
■既存ビジネスの強化 ■非金利収入の増強 ■収益管理態勢の強化
地域経済の縮小を踏まえ、効率的かつコンパクトな営業店体制を整備し、
新たな営業体制の構築 お客さまサービスの質の向上および効果的な人財育成を図る
■営業店体制・店舗ネットワークの再構築 ■事務から推進への担い手変更
聖域のない業務の削減やＩＴの活用など、更なる業務効率化策への取り組み
業務改革（ＢＰＲ） により、生産性の向上およびコスト削減を図る
■本部集中化対象業務の拡大 ■ＲＰＡの活用
② お客さま本位の営業強化
お客さまとの双方向の親密な対話を通じ、お客さまが真に必要とする商品
パートナー営業の強化 サービスを提供する満足度の高い営業を実践する
■事業性評価 ■事業承継・Ｍ＆Ａ ■資産形成に向けたコンサルティング
絶えず変化するお客さまニーズに対し、お客さま本位の営業を実践できる
人財を育成する
人財力の強化
■人財育成の強化 ■ダイバーシティへの対応
■ＥＳ(従業員満足度)の向上
お客さま応対力を向上させ、質の高いサービスを提供することで当行の企業
お客さま満足度の向上 価値向上を図る
■事務手続きの簡素化による利便性向上 ■コンプライアンスの徹底
③ 地方創生への取組強化
県内ＧＤＰおよび雇用の維持を達成するべく、主要モデル事業の推進に
山形成長戦略の推進 ついて強化する
■インキュベーションパークの構築 ■ヘルスツーリズムシティの構築
地方創生に資する成長分野の強化や、企業誘致、創業支援への取り組みなど
地域活性化への取り組み により地域活性化を図る
■成長分野取引の拡大 ■企業誘致・創業支援
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第19次長期経営計画の最終年度である2020年度の主要経営目標として以下の項目を掲げ、各種施策に取り組んで
おります。なお、設定した目標数値については、新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期が見えない中で、2020
年度後半以降は徐々に落ち着きを取り戻すと仮定し、各部門において収益が減少するリスクを織り込んで作成して
おります。今後の感染拡大状況、社会状況、経済状況の推移により、業績予想に大きな変化が生じた場合は、目標
設定の見直しを行う可能性があります。
目標とする指標 算出方法 当該指標を利用する理由
当期純利益(当行単体) 財務諸表上の数値
事業の収益性を追求するため
親会社株主に帰属する当期純利益 財務諸表上の数値
コアＯＨＲ(当行単体) 経費÷コア業務粗利益
自己資本の額÷リスク・アセット
自己資本比率(国内基準、当行単
経営の安全性を追求するため
等の額
体)
当行融資残高が１位のお取引先数
事業性メイン先数(当行単体) (金融仲介機能のベンチマークにお
業容の質的向上を追求するため
けるメインバンクの定義)
総預かり金融資産残高(当行単体) 個人預金残高＋預かり資産残高
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設定した目標数値等
目標とする指標 目標数値（2020年度） 実績（2019年度）
当期純利益(当行単体) 18億円 21億円
21億円
収益性指標
親会社株主に帰属する当期純利益 25億円
70％台 78.44％
コアＯＨＲ(当行単体)
自己資本比率(国内基準、当行単
10％以上 10.59％
安全性指標
体)
事業性メイン先数(当行単体) 5,500先 4,854先
業容指標
１兆9,600億円 ２兆78億円
総預かり金融資産残高(当行単体)
(注) １. 当期純利益(当行単体)および親会社株主に帰属する当期純利益の目標数値については、2020年５月14日
公表の業績予想を基に設定しております。なお、第19次長期経営計画にて当初定めた2020年度の当期純利
益(当行単体)の目標数値は40億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益の目標数値は45億円以上であり
ます。
２. 総預かり金融資産残高(当行単体)：個人預金期末残高＋預かり金融資産期末残高(生命保険残高は販売
累計額)
(4) 経営環境および対処すべき課題
経営環境をみますと、人口減少や少子高齢化に伴う地域経済の縮小が懸念される状況を踏まえ、地方創生や地域
経済の活性化に果たすべき当行の役割や責任は、一層重要性が高まっているものと認識しております。
加えて、新型コロナウイルスの感染拡大が地域経済に与える影響は非常に大きく、山形県内経済は足もとでは弱
い動きとなっていることから、当該感染拡大への対応が最優先課題と捉えております。
当行は、職員のマスク着用や、支店・オフィス内のパーテーション、窓口へのアクリル板設置により感染予防対
策を講じているほか、スプリット・オペレーション（交代勤務）やテレワーク（在宅勤務）を導入しつつ、全支店
の営業を継続することで安定的な金融機能維持を図っております。また、お客さまの資金繰り支援などに全力で対
応するため、法人や個人事業主のお客さま向けに新型コロナウイルス感染症対策資金の取り扱いの開始、条件変更
等の柔軟な対応、必要書類の簡素化、経営相談窓口設置等を行っております。このほか、個人のお客さま向けに
WEB完結型フリーローンの金利を一律引き下げて提供する等、金融面のサポートを実施しております。
他方、ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGｓ（持続可能な開発目標）への取り組みが求められているほか、マ
ネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、サイバー攻撃に対するセキュリティ強化への対応など、経営管理態
勢強化に引き続き取り組んでいく必要があります。
当行は、2018年４月より第19次長期経営計画「《やまぎん》未来をつくる～Vision for 2020～」（2018年４
月〜2021年３月）をスタートさせ、2020年度は長期経営計画の最終年度として、計画で掲げた課題に対して結果
を 出す重要な１年と位置付けております。
地方銀行の存在意義は、お客さまと地域経済の持続的発展に尽くすことにあります。お客さまとの接点強化と総
合金融情報サービスの提供により、日々刻々と変化するお客さまのニーズに応えてまいります。
「お客さま」、「地域」、「当行」の未来をつくるため、山形の発展に責任を持つ「ベストパートナーバンク」
を目指し、引き続き当行グループが一丸となって、地域内企業の皆さまへの幅広い事業支援や、個人の皆さまへの
安定した金融サービスの提供、資産形成支援など、地域経済の発展とお客さまのニーズにこだわったビジネスを展
開してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結
子会社）が判断したものであります。
以下に記載の主要なリスクのうち、地域金融機関である当行は(1)地域経済動向に係るリスクの影響を大きく受けま
す。そのため地域経済動向等については、経営管理会議等を通じて綿密に分析・評価し、長期展望のなかで想定する
リスクをふまえ、経営計画を策定しております。
(2)信用リスク、ならびに(3)市場リスクについては、VaR（バリュー・アット・リスク）により定量化し、資本配賦
計画のもと、各カテゴリー毎に割り当てた自己資本の範囲内にリスク量をコントロールするよう努めております。ま
た定期的にストレステストを実施し、仮にストレス事象が発生しリスクが顕在化した場合においても、規制上の所要
自己資本比率を維持することを確認しております。(4)流動性リスクについては、円貨・外貨流動性について日次・週
次・月次で計測し、必要時に機動的な対応をとるための管理をしております。
それ以外の各種リスクについては、経営管理会議等を通じて管理態勢の計画・評価・整備を行い、予防的管理とリ
スクが顕在化した場合の対応を実施するなど、リスクの所在を明らかにし、適切に管理するよう努めております。ま
た重大な事故・不正の発生時においては要因分析をふまえ再発防止策を徹底しております。
しかしながら、想定を上回る経済情勢の悪化、市場の急激な変動、パンデミックや広域災害などが発生した場合に
おいては、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。また当該事象が長期間継続する場合におい
ては、財務内容の継続的な悪化が生じる可能性があります。こうした想定外の事象においても健全な業務運営を継続
するべく、財務健全性と経営の効率性の確保に努めております。
(1) 地域経済動向に係るリスク
当行は山形県を中心とする特定の地域を主たる営業基盤としているため、当行の業績はこれらの地域特性に係わ
るリスクがあり、地域経済の停滞や悪化の場合には、業容の拡大が図ることができなくなるほか、与信関係費用が
増加するなど、悪影響を及ぼす可能性があります。また、グローバリゼーションのなか、地域経済は首都圏等国内
全般ならびに海外の経済動向の影響も強く受けるため、これらの経済動向の停滞や悪化の場合にも、取引先の業況
等を通じ、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 信用リスク
① 不良債権の状況
景気動向などに基づき取引先の財務内容が悪化した場合は、当行の不良債権および与信関係費用が増加し、当
行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当行では、貸出先の状況、債権の保全状況及び過去の貸倒実積率に基づき算出した予想損失額に対して貸倒引
当金を計上しておりますが、著しい経済情勢の悪化や不動産等担保価値の下落など、予測を上回る悪影響が生じ
た場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(3) 市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替リスク）
金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク要因の変動により、保有する資産（オフバランス資産を
含む）の価値が変動し、損失を被るリスクがあります。株価の下落による株式の減損または評価損・売却損の発
生、内外金利の上昇に伴う債券価格の下落による債券の評価損・売却損の発生、為替変動による外貨建て資産の価
値変動等により、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 流動性リスク
市場環境の変化や当行の信用状態の悪化等により、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資
金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性（資金繰りリ
スク）があります。また、市場の混乱等により、市場において取引できないこと、あるいは、通常よりも著しく不
利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性（市場流動性リスク）があります。また、取引を
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約定した後に、何らかの事情により決済が行われないことにより損失を被る可能性（決済リスク）があります。
(5) オペレーショナル・リスク
業務の過程、役職員の活動もしくはシステム・ネットワーク運営が不適切であること、または外生的な事象によ
り、損失を被る可能性があります。主なリスクとしては以下のものがあります。
① 事務リスク
事務管理態勢や人員配置・内部プロセスの不備または外部要因等により、適切な事務処理や業務執行が行われ
ず、または事故・不正等が生じ、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。
② システムリスク
当行は銀行取引にかかる事務処理の正確な遂行のためシステムやネットワークの円滑な運営に依拠していま
す。システム・ネットワークの障害・停止または誤作動、不正使用、サイバー攻撃等が生じた場合においては、
決済機能その他サービスの停止、業務処理の停止、情報の流出、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。
③ 情報資産リスク
顧客情報、経営機密情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等により、信用失墜や損失が発生するリスクが
あります。
④ 人的リスク
人材の流出等により当行の業務遂行力や効率性が低下し、当行の業績や事務管理において、信用失墜や損失が
発生するリスクがあります。
⑤ 風評リスク
顧客・地域社会・株主・市場からの信用失墜に繋がりかねない否定的評価を受けるリスクがあります。
⑥ サイバー攻撃によるリスク
当行が保有するシステムの一部は、お客さまや各種決済機構等のシステムとネットワークで接続されていま
す。当行は企業内CSIRT（Computer security response team）を設置し、各種セキュリティ対策を講じています
が、こうした対策が奏功せず、サイバー攻撃によりサービス停止、情報漏洩、不正送金などが発生し、信用失墜
や損失が発生するリスクがあります。
⑦ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク
当行はマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のため、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理
態勢の構築に取り組んでいますが、当該対策が有効に機能せず法令違反が発生した場合には、信用失墜や損失が
発生するリスクがあります。
⑧ 業務委託に係るリスク
当行は効率的な業務運営を行うため、当行の業務の一部を他社に委託する場合があります。当行業務の委託先
において、委託した業務に係るシステム障害、情報漏洩、事務事故等が発生した場合は、当行の信用失墜や損失
が発生するリスクがあります。
(6) 自己資本比率に係るリスク
当行は連結自己資本比率および単体自己資本比率を、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）
に定められる国内基準の4％以上に維持することが求められております。
当行の自己資本比率が当該水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部の停止等命令を受けるこ
ととなり、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
なお、自己資本比率は、リスク・アセットや自己資本の増減、自己資本比率の基準および算定方法の変更等によ
り影響を受けることがあります。
(7) 繰延税金資産に係るリスク
現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しております
が、今後、計上額の決定基準が変更された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断
される場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績及び自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 年金債務に係るリスク
当行の年金資産の時価が下落した場合、当行の年金資産の運用利回りが低下した場合、または予定給付債務計算
の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、当行の業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性が
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あります。
(9) 固定資産の減損等に係るリスク
当行は、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって、当該固定資産
の価格に大幅な低下又は損失が発生した場合、また固定資産の処分を意思決定した場合には、減損損失が発生し、
当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 規制変更のリスク
当行は、現時点の各種規制に従って業務を遂行していますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、法解
釈、財政及びその他の政策の変更、ならびにそれらによって発生する事態が、当行の業績及び財務内容に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(11) 格付の低下によるリスク
当行は格付機関より格付を取得しておりますが、今後、当行の財務内容、収益力の悪化等により、格付が引き下
げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があり、その場合、当行の業績及び財務内容に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(12) ビジネス戦略のリスク
当行は銀行業を中心とした金融サービスの提供のため様々なビジネス戦略を実施し、企業価値の向上を目指して
おりますが、経営計画に記載した各種施策が当初想定した結果をもたらさない可能性があります。
また、連結子会社のTRYパートナーズ株式会社については、商社業を行っており、保有する商品在庫のリスクを短
期間抱えることがありますが、当社の自己資本対比過度なリスクとならない管理を行っております。
(13) 災害等のリスク
当行の役職員ならびに保有する営業拠点等の保有施設が、地震等の自然災害、停電等の社会インフラ障害、犯
罪、感染症の流行等の被害を受けることにより、業務遂行が困難もしくは制限されることがあります。また、当該
リスク発生の規模や期間が甚大である場合は、経済情勢や取引先業況の悪化などを通じて、信用リスクや市場リス
クの増加を及ぼすことがあります。新型コロナウイルス感染症が国内ならびに当行活動地域内において蔓延する状
況となり、経済活動の縮小等により取引先の業況が大幅に悪化する場合には、想定以上の与信関係費用や市場リス
クの増加を通じて、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当行は、職員のマスク着用や、支店・
オフィス内のパーテーション、窓口へのアクリル板設置により新型コロナウイルス感染予防対策を講じているほ
か、スプリット・オペレーション（交代勤務）やテレワーク（在宅勤務）を導入しつつ、全支店の営業を継続する
ことで安定的な金融機能維持を図っております。
(14) コンプライアンスに係るリスク
当行は企業倫理の重要性を認識し、コンプライアンス態勢の整備に努めていますが、法令等遵守状況が不十分で
あった場合や、取引先等との法的関係が不確定または不適切であった場合には、信用失墜や損失が発生する可能性
があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営環境
2019年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、年度末にかけては新型コロナウイル
スの世界的な感染拡大を受けて大幅な下振れとなりました。
当年度中においては、米中貿易摩擦等の影響から輸出が減少傾向となるなか、企業の生産活動は弱含みで推
移しました。企業収益は、製造業を中心に前年比で減収減益となり、設備投資は、おおむね横ばいとなりまし
た。一方、雇用・所得環境の改善が続くなかで底堅く推移していた個人消費は、消費増税や東日本を中心とす
る台風19号の被害等もあって、年度後半にはやや弱い動きに転じ、住宅投資も、減少傾向となりました。こう
したなか、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、人の移動制限や、不要不急の外出を手控える動き
が国内外で広がったため、２月以降の経済活動は大幅な縮小を余儀なくされました。
当行グループの主要営業基盤である山形県内経済は、生産面、需要面ともに弱い動きとなり、年度末にかけ
ては新型コロナウイルスの影響からさらに下振れとなりました。
公共工事は、地方公共団体等による大型工事が多く、増加傾向で推移しました。一方、企業の生産活動は、
中国向け製品の需要減などから汎用・生産用・業務用機械を中心として弱めの動きとなり、設備投資は、おお
むね横ばいとなりました。製造業を中心に雇用・所得環境の改善ペースが鈍化するなか、個人消費、住宅投資
は、10月の消費増税後は一段と弱い動きとなりました。また、２月以降は新型コロナウイルスの感染拡大によ
る影響を受け、経済活動の停滞がさらに目立つ展開となりました。
金融面をみますと、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続によるマイナス金
利の影響から、金融機関が資金のやり取りを行うコール市場における無担保翌日物金利（短期金利）は、△
0.07％から△0.00％で推移しました。10年物国債利回り（長期金利）も、期初はマイナス水準にありましたが
、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念からリスク回避の動きが強まり、今年３月には0.1％台まで急上昇
した後、期末には0.01％となりました。円相場は、８月に一旦１米ドル105円台の円高となった後は再び円安
傾向を示しましたが、３月にはリスク回避の円買いの動きが広がり、３年５カ月ぶりに102円台まで急伸しま
した。また、日経平均株価は、１月にはバブル後最高値に迫る24,000円台の水準にありましたが、３月には
「コロナ・ショック」による米国株式市場の大幅下落や急激な円高をうけ、16,000円台に急落しました。その
後、期末にかけて円相場は１米ドル108円台、日経平均株価は19,000円前後へとやや水準を戻しました。
こうした環境のなか、当行グループは、株主の皆さまはもとより、お客さまのご支援のもと、役職員一体と
なり一層の経営体質強化と業績向上努力を継続しました結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりと
なりました。
② 財政状態
ア．貸出金
貸出金については、当連結会計年度中140億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆7,132億円となりまし
た。地方公共団体向け貸出が減少したものの、企業向け貸出が増加しました。
イ．有価証券
有価証券については、国債への再投資を抑制する一方、地方債や投資信託など収益が見込まれる資産への
投資を進めた結果、当連結会計年度中810億円増加し、当連結会計年度末残高は7,580億円となりました。
ウ．預金等（譲渡性預金含む）
預金ならびに譲渡性預金については、個人預金や公金預金の増加により、当連結会計年度中513億円増加
し、当連結会計年度末残高は２兆3,682億円となりました。また、預かり金融資産については、投資信託の
減少を主因に、全体では当連結会計年度中161億円減少し、当連結会計年度末残高は2,673億円となりまし
た。なお、生命保険は有効契約残高にて集計しております。
エ．純資産
純資産の部については、利益の積み上げにより利益剰余金は増加したものの、その他有価証券評価差額金
が減少したことなどから、当連結会計年度中90億円減少し、当連結会計年度末残高は1,477億円となりまし
た。
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③ 経営成績
ア．損益状況
経常収益は、株式等売却益の減少を主な要因として、前連結会計年度比33億12百万円減収の440億41百万
円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や貸倒引当金繰入額の減少を主因に前連結会計年度比19億
85百万円減少し、394億６百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比13億27百万円減益
の46億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14億82百万円減益の25億37百万円となりました。
イ．セグメント業績
銀行業では、経常収益は前連結会計年度比32億87百万円減少し、371億18百万円となり、セグメント利益
は同11億86百万円減少し、38億92百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比１億27
百万円増加し、59億86百万円となり、セグメント利益は同69百万円減少し、１億25百万円となりました。信
用保証業では、経常収益は前連結会計年度比６百万円減少し、９億65百万円となり、セグメント利益は同２
億６百万円増加し、７億８百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比４百
万円減少し、14億50百万円となり、セグメント利益は同１百万円減少し、１億34百万円となりました。
④ キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローについては、預金の増加などから、1,000億円の収入（前連結会計年度
比1,466億円収入増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券等の取得による支出が有価証券の売却・償還によ
る収入を上回ったことなどから、966億円の支出（前連結会計年度比1,521億円支出増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、新株予約権付社債の償還による支出等により、121億円の
支出（前連結会計年度比110億円支出増）となりました。
以上から、現金及び現金同等物は当連結会計年度中88億円減少し、当連結会計年度末残高は756億円となり
ました。
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（国内・国際部門の状況）
(1) 国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ２億82百万円減少し、資金調達費用が同１億64百万円
減少したため、同１億17百万円減少し、216億33百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ２億38百万円減少し、役務取引等費用が同２億90
百万円増加したため、同５億28百万円減少し、48億91百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ９億79百万円減少し、その他業務費用が同２億15
百万円増加したため、同11億95百万円減少し、△２億22百万円となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ１億38百万円減少し、資金調達費用が同２億74百万円
減少したため、同１億35百万円増加し、13億36百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ５百万円減少し、役務取引等費用が同２百万円減
少したため、同３百万円減少し、21百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ７億10百万円増加し、その他業務費用が同７億43
百万円減少したため、同14億53百万円増加し、５億29百万円となりました。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 21,751 1,200 ― 22,952
資金運用収支
当連結会計年度 21,633 1,336 ― 22,969
前連結会計年度 22,897 2,620 12 25,506
うち資金運用収益
当連結会計年度 22,615 2,481 11 25,085
前連結会計年度 1,146 1,419 12 2,554
うち資金調達費用
当連結会計年度 982 1,145 11 2,115
前連結会計年度 5,420 24 ― 5,445
役務取引等収支
当連結会計年度 4,891 21 ― 4,913
前連結会計年度 7,699 51 ― 7,751
うち役務取引等収益
当連結会計年度 7,461 45 ― 7,507
前連結会計年度 2,279 26 ― 2,306
うち役務取引等費用
当連結会計年度 2,570 24 ― 2,594
前連結会計年度 973 △923 ― 49
その他業務収支
当連結会計年度 △222 529 ― 307
前連結会計年度 10,134 66 ― 10,200
うちその他業務収益
当連結会計年度 9,155 776 ― 9,931
前連結会計年度 9,161 990 ― 10,151
うちその他業務費用
当連結会計年度 9,377 246 ― 9,624
(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めておりま
す。
３. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
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(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
国内業務部門においては、資金運用勘定は主に貸出金、有価証券で構成されております。前連結会計年度に比べ
平均残高は35億87百万円減少し、２兆4,019億57百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、譲渡性預金で構成
されております。前連結会計年度に比べ平均残高は159億71百万円減少し、２兆3,575億23百万円となりました。
国際業務部門においては、資金運用勘定は主に有価証券、貸出金、コールローンで構成されております。前連結
会計年度に比べ平均残高は54億70百万円減少し、1,012億13百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、債券貸
借取引受入担保金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は54億98百万円減少し、1,013億57百万円
となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 2,405,544 22,897 0.95
資金運用勘定
当連結会計年度 2,401,957 22,615 0.94
前連結会計年度 1,680,159 16,999 1.01
うち貸出金
当連結会計年度 1,646,903 16,422 1.00
前連結会計年度 13 0 0.86
うち商品有価証券
当連結会計年度 0 0 0.67
前連結会計年度 656,325 5,819 0.89
うち有価証券
当連結会計年度 673,816 6,094 0.90
前連結会計年度 10,989 △3 △0.03
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 10,814 △1 △0.02
前連結会計年度 8,699 △1 △0.01
うち買現先勘定
当連結会計年度 5,246 △1 △0.02
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 3,952 11 0.29
うち預け金
当連結会計年度 4,360 12 0.29
前連結会計年度 2,373,494 1,146 0.05
資金調達勘定
当連結会計年度 2,357,523 982 0.04
前連結会計年度 2,131,590 332 0.02
うち預金
当連結会計年度 2,167,890 231 0.01
前連結会計年度 149,652 26 0.02
うち譲渡性預金
当連結会計年度 124,976 19 0.02
前連結会計年度 18,138 △6 △0.04
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 20,147 △6 △0.03
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 52,423 5 0.01
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 37,946 ▶ 0.01
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 21,679 19 0.09
うち借用金
当連結会計年度 6,998 26 0.37
(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内(連結)子会社
については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 106,683 2,620 2.46
資金運用勘定
当連結会計年度 101,213 2,481 2.45
前連結会計年度 21,260 641 3.02
うち貸出金
当連結会計年度 28,640 738 2.58
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 79,358 1,804 2.27
うち有価証券
当連結会計年度 67,887 1,622 2.39
前連結会計年度 4,850 124 2.56
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 3,418 79 2.33
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち預け金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 106,856 1,419 1.33
資金調達勘定
当連結会計年度 101,357 1,145 1.13
前連結会計年度 24,059 425 1.77
うち預金
当連結会計年度 24,947 411 1.65
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 1,622 40 2.47
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 1,054 13 1.27
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 27,367 654 2.39
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 20,249 482 2.38
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 7,293 179 2.46
うち借用金
当連結会計年度 6,016 137 2.29
(注) 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
2,512,228 35,375 2,476,853 25,518 12 25,506 1.03
前連結会計年度
資金運用勘定
2,503,170 48,376 2,454,794 25,097 11 25,085 1.02
当連結会計年度
1,701,420 ― 1,701,420 17,640 ― 17,640 1.04
前連結会計年度
うち貸出金
1,675,544 ― 1,675,544 17,161 ― 17,161 1.02
当連結会計年度
13 ― 13 0 ― 0 0.86
前連結会計年度
うち商品有価証券
0 ― 0 0 ― 0 0.67
当連結会計年度
735,684 ― 735,684 7,624 ― 7,624 1.04
前連結会計年度
うち有価証券
741,704 ― 741,704 7,716 ― 7,716 1.04
当連結会計年度
15,839 ― 15,839 120 ― 120 0.76
前連結会計年度
うちコールローン
及び買入手形
14,232 ― 14,232 77 ― 77 0.55
当連結会計年度
8,699 ― 8,699 △1 ― △1 △0.01
前連結会計年度
うち買現先勘定
5,246 ― 5,246 △1 ― △1 △0.02
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち債券貸借取引
支払保証金
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
3,952 ― 3,952 11 ― 11 0.29
前連結会計年度
うち預け金
4,360 ― 4,360 12 ― 12 0.29
当連結会計年度
2,480,350 35,375 2,444,975 2,566 12 2,554 0.10
前連結会計年度
資金調達勘定
2,458,881 48,376 2,410,504 2,127 11 2,115 0.09
当連結会計年度
2,155,650 ― 2,155,650 757 ― 757 0.04
前連結会計年度
うち預金
2,192,837 ― 2,192,837 643 ― 643 0.03
当連結会計年度
149,652 ― 149,652 26 ― 26 0.02
前連結会計年度
うち譲渡性預金
124,976 ― 124,976 19 ― 19 0.02
当連結会計年度
19,760 ― 19,760 33 ― 33 0.17
前連結会計年度
うちコールマネー
及び売渡手形
21,201 ― 21,201 7 ― 7 0.03
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち売現先勘定
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
79,790 ― 79,790 659 ― 659 0.83
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
58,195 ― 58,195 486 ― 486 0.84
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うちコマーシャル
・ペーパー
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
28,972 ― 28,972 198 ― 198 0.69
前連結会計年度
うち借用金
13,015 ― 13,015 163 ― 163 1.26
当連結会計年度
(注) 平均残高および利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借であります。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ２億38百万円減少し、74億61百万円となりま
した。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ２億90百万円増加し、25億70百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されております。前連結会計年度に比べ５百万
円減少し、45百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ２百万円減少し、24百万円となりまし
た。
国内 国際 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 7,699 51 7,751
役務取引等収益
当連結会計年度 7,461 45 7,507
前連結会計年度 1,186 ― 1,186
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 1,191 ― 1,191
前連結会計年度 1,537 48 1,585
うち為替業務
当連結会計年度 1,521 41 1,563
前連結会計年度 164 ― 164
うち証券関連業務
当連結会計年度 118 ― 118
前連結会計年度 1,283 ― 1,283
うち代理業務
当連結会計年度 1,155 ― 1,155
前連結会計年度 59 ― 59
うち保護預り
貸金庫業務
当連結会計年度 58 ― 58
前連結会計年度 370 1 372
うち保証業務
当連結会計年度 341 1 342
前連結会計年度 2,279 26 2,306
役務取引等費用
当連結会計年度 2,570 24 2,594
前連結会計年度 335 15 351
うち為替業務
当連結会計年度 327 14 341
(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めておりま
す。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 国際 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,191,918 20,873 2,212,792
預金合計
当連結会計年度 2,243,324 23,808 2,267,133
前連結会計年度 1,372,520 ― 1,372,520
うち流動性預金
当連結会計年度 1,425,685 ― 1,425,685
前連結会計年度 797,131 ― 797,131
うち定期性預金
当連結会計年度 785,734 ― 785,734
前連結会計年度 22,266 20,873 43,139
うちその他
当連結会計年度 31,904 23,808 55,713
前連結会計年度 104,121 ― 104,121
譲渡性預金
当連結会計年度 101,111 ― 101,111
前連結会計年度 2,296,040 20,873 2,316,913
総合計
当連結会計年度 2,344,436 23,808 2,368,244
(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めておりま
す。
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(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金 額(百万円) 構成比(％) 金 額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,699,188 100.00 1,713,248 100.00
製造業 148,568 8.74 147,535 8.61
農業、林業 7,015 0.41 6,382 0.37
漁業 137 0.01 28 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 383 0.02 397 0.02
建設業 47,897 2.82 46,132 2.69
電気・ガス・熱供給・水道業 57,086 3.36 61,201 3.57
情報通信業 4,035 0.24 9,036 0.53
運輸業，郵便業 17,305 1.02 17,659 1.03
卸売業，小売業 122,681 7.22 120,737 7.05
金融業，保険業 77,317 4.55 92,901 5.38
不動産業,物品賃貸業 171,374 10.09 187,382 10.94
各種サービス業 100,275 5.90 97,971 5.72
地方公共団体 348,679 20.52 324,024 18.91
その他 596,424 35.10 602,661 35.18
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,699,188 ― 1,713,248 ―
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当する債権はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 国際 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 192,939 ― 192,939
国債
当連結会計年度 158,980 ― 158,980
前連結会計年度 139,296 ― 139,296
地方債
当連結会計年度 203,970 ― 203,970
前連結会計年度 126,590 ― 126,590
社債
当連結会計年度 126,115 ― 126,115
前連結会計年度 34,421 ― 34,421
株式
当連結会計年度 31,635 ― 31,635
前連結会計年度 116,294 67,536 183,830
その他の証券
当連結会計年度 164,662 72,719 237,381
前連結会計年度 609,541 67,536 677,078
合計
当連結会計年度 685,364 72,719 758,083
(注)１.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
２.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
３.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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(単体情報)
(参考)
損益の状況(単体)
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益 26,112 25,976 △136
経費(除く臨時処理分) 20,231 20,203 △27
人件費 10,615 10,316 △299
物件費 8,437 8,671 233
税金 1,178 1,216 37
実質業務純益 5,880 5,772 △108
コア業務純益 6,317 5,552 △765
一般貸倒引当金繰入額 479 117 △362
業務純益 5,400 5,654 254
うち債券関係損益 727 2,024 1,296
うち金融派生商品損益（債券関係） △1,164 △1,804 △639
臨時損益 △320 △1,761 △1,441
株式等関係損益 2,033 612 △1,420
不良債権処理額 2,592 1,915 △677
個別貸倒引当金純繰入額 2,622 1,562 △1,059
偶発損失引当金繰入額 △51 55 106
信用保証協会責任共有制度負担金
21 297 275
退職給付費用 △173 214 387
その他臨時損益 65 △244 △310
経常利益 5,079 3,892 △1,186
特別損益 △42 △165 △122
うち固定資産処分損益 △51 △165 △113
うち減損損失 ― 3 3
税引前当期純利益 5,036 3,727 △1,309
法人税、住民税及び事業税 1,833 962 △870
法人税等調整額 △275 612 887
法人税等合計 1,558 1,575 17
当期純利益 3,478 2,151 △1,326
(注) １. 業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支
２. コア業務純益＝実質業務純益－債券関係損益－金融派生商品損益(債券関係)
３. 業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
４. 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券
償却
５. 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
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(自己資本比率の状況)
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％）
2020年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 11.02
２．連結における自己資本の額 1,420
３．リスク・アセットの額 12,886
４．連結総所要自己資本額 515
単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％）
2020年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 10.59
２．単体における自己資本の額 1,346
３．リスク・アセットの額 12,707
４．単体総所要自己資本額 508
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借
対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対
照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるも
のに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。なお、区分対
象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されておりま
す。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年３月31日 2020年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 53 40
危険債権 123 125
要管理債権 69 74
正常債権 17,191 17,309
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断した
ものであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、当行グループの主要営業基盤である山形県内経済は生産面、
需要面ともに弱い動きとなったものの、当連結会計年度における当行グループの業績への大きな影響は見られて
おりません。今後の当該感染症の影響については、翌連結会計年度（2020年度）後半以降徐々に落ち着きを取り
戻すものと判断しております。
① 財政状態
ア．主要勘定の状況
預金等（譲渡性預金含む）の期中平均残高については、個人預金を中心に当連結会計年度中125億11百万
円増加し、２兆3,178億13百万円となりました。
これは、第19次長期経営計画の目標である総預かり金融資産期末残高（個人預金および預かり金融資産の
合算金額１兆9,600億円）達成に向けて、お客さまの多様なニーズにお応えする商品の提供に努めた結果で
あります。
貸出金の期中平均残高については、個人向け貸出は増加したものの、地方公共団体向け貸出や事業性貸出
が減少したことなどから当連結会計年度中258億76百万円減少し、１兆6,755億44百万円となりました。
これは、住宅ローン等、個人のお客さまの資金需要にお応えした一方、採算性を考慮し、低採算の貸出を
抑制した結果であります。今後は第19次長期経営計画の目標である事業性メイン先数（5,500先）達成に向
けた取り組みや、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地元中小企業の資金需要に積極的にお応えして
いくことで貸出金残高の増強を図ってまいります。
有価証券の期中平均残高については、国債は減少したものの、地方債や投資信託が増加したことなどか
ら、当連結会計年度中60億19百万円増加し、7,417億４百万円となりました。
これは、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、国債への再投資を抑制する一方、地方債や投資信
託などの収益が見込まれる資産への投資を進めた結果であります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
主要勘定の期中平均残高
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預金等 2,305,302 2,317,813 12,511
うち預金 2,155,650 2,192,837 37,187
貸出金 1,701,420 1,675,544 △25,876
有価証券 735,684 741,704 6,019
なお、リスク管理債権残高については、当連結会計年度中２億28百万円減少し、240億54百万円となりま
した。また、総貸出金残高に占める比率については、当連結会計年度中0.02ポイント低下し、1.40％とな
り、引き続き良好な水準を維持しております。
これは、厳格な基準に基づいた自己査定を実施するとともに、お取引先の経営改善支援に積極的に取り組
んだ結果であります。
リスク管理債権残高 前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減(百万円、％)
(総貸出金残高に占める比率) (百万円、％)(Ａ) (百万円、％)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
リスク管理債権残高合計 24,282(1.42) 24,054(1.40) △228(△0.02)
破綻先債権額 2,999(0.17) 2,549(0.14) △450(△0.03)
延滞債権額 14,307(0.84) 13,977(0.81) △330(△0.03)
３カ月以上延滞債権額 49(0.00) 61(0.00) 12(0.00)
貸出条件緩和債権額 6,926(0.40) 7,465(0.43) 539(0.03)
（注）表中( )内は、総貸出金残高に占める比率であります。
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② 経営成績
ア．連結業務粗利益
連結業務粗利益は、その他業務収支や資金運用収支は増加したものの、役務取引等収支が減少したことか
ら、前連結会計年度比２億56百万円減少し、281億90百万円となりました。
資金運用収支は、前連結会計年度比17百万円増加し、229億69百万円となりました。これは、貸出金利息
収入は減少した一方、有価証券利息配当金収入の増加や債券貸借取引支払利息等の外貨調達支出が減少した
ためであります。
役務取引等収支は、前連結会計年度比５億32百万円減少し、49億13百万円となりました。これは、保険商
品販売手数料収入や法人向けサービスの提供による手数料収入が減少したほか、住宅融資にかかる支払保険
料支出が増加したためであります。
その他業務収支は、前連結会計年度比２億58百万円増加し、３億７百万円となりました。これは、国債等
債券売却損等のその他業務費用が減少したためであります。
イ．連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）
連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、連結業務粗利益の減少や営業経費が増加したことなどから、
前連結会計年度比１億51百万円減少し、64億97百万円となりました。
ウ．経常利益
経常利益は、与信費用は減少したものの、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）や株式等関係損益が減
少したことなどから、前連結会計年度比13億27百万円減少し、46億34百万円となりました。
エ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことなどから、前連結会計年度比14億82百万円
減少し、25億37百万円となりました。
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＜主要な損益の状況の増減状況＞
前連結会計年度 当連結会計年度
増減(百万円)
(Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
資金運用収支 22,952 22,969 17
資金運用収益 25,506 25,085 △420
資金調達費用 2,554 2,115 △438
役務取引等収支 5,445 4,913 △532
役務取引等収益 7,751 7,507 △243
役務取引等費用 2,306 2,594 288
その他業務収支 49 307 258
その他業務収益 10,200 9,931 △269
その他業務費用 10,151 9,624 △527
連結業務粗利益 28,446 28,190 △256
営業経費 21,465 21,767 301
連結業務純益
6,649 6,497 △151
(一般貸倒引当金繰入前)
実質(コア)連結業務純益 7,086 6,277 △809
一般貸倒引当金繰入額 366 101 △265
連結業務純益 6,283 6,396 113
うち債券関係損益 727 2,024 1,296
うち金融派生商品損益(債券関連) △1,164 △1,804 △639
その他経常収支 △1,018 △1,788 △770
その他経常収益 3,895 1,516 △2,379
その他経常費用 4,914 3,305 △1,608
うち株式等償却 188 0 △188
経常利益 5,962 4,634 △1,327
特別損益 △51 △165 △113
特別利益 8 3 △5
特別損失 60 169 108
税金等調整前当期純利益 5,910 4,468 △1,441
法人税、住民税及び事業税 2,177 1,330 △846
法人税等調整額 △294 597 891
法人税等合計 1,882 1,927 45
当期純利益 4,028 2,541 △1,486
非支配株主に帰属する当期純利益 7 3 △3
親会社株主に帰属する当期純利益 4,020 2,537 △1,482
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オ．業績の達成状況
2019年５月13日に公表しました当連結会計年度の業績予想と実績について、経常利益は、役務取引等収支
やその他経常収支が減少したことなどから、業績予想比65百万円減少の46億34百万円となりました。親会社
株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少や法人税等の増加などから、業績予想比４億62百万円減少の
25億37百万円となりました。
業績予想 実績 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
経常利益 4,700 4,634 △65
親会社株主に帰属する当期純利益 3,000 2,537 △462
カ．セグメント業績
銀行業では、経常収益は前連結会計年度比32億87百万円減少し、371億18百万円となり、セグメント利益
は同11億86百万円減少し、38億92百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比１億27
百万円増加し、59億86百万円となり、セグメント利益は同69百万円減少し、１億25百万円となりました。信
用保証業では、経常収益は前連結会計年度比６百万円減少し、９億65百万円となり、セグメント利益は同２
億６百万円増加し、７億８百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比４百
万円減少し、14億50百万円となり、セグメント利益は同１百万円減少し、１億34百万円となりました。
今後においても、当行グループ一体となって「総合金融サービス力」を強化し、収益力の向上に取り組ん
でまいります。
③ キャッシュ・フローの状況
当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローについては、主要な運用資金である貸出金
の増加によるキャッシュ・フローの減少を、資金調達の源泉である預金の増加によるキャッシュ・フローの増
加が上回り、1,000億円の収入（前連結会計年度比1,466億円収入増）となりました。また、投資活動による
キャッシュ・フローについては、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったこ
となどから、966億円の支出（前連結会計年度比1,521億円支出増）となりました。さらに、財務活動による
キャッシュ・フローについては、新株予約権付社債の償還による支出等により121億円の支出（前連結会計年
度比110億円支出増）となりました。
その結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中88億円減少し、当連結会計年度末残高は756億円となり
ました。
なお、当面の設備投資や株主還元等については自己資金で対応する予定であります。
④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上
の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の見積りの判断が当行グループの財政状態および経営
成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(貸倒引当金)
当行グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大き
いため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当行グループの貸倒引当金の計上基準および新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）」に記載しております。
(固定資産減損)
当行グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断し
ております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計
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画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必
要となる可能性があります。
当連結会計年度については、固定資産の減損判定に係る割引前将来キャッシュ・フローを、金利低下による
将来的な収益減少を加味し保守的に算出しております。新型コロナウイルス感染症の影響により、与信費用の
発生や役務収益の減少が懸念される状況ではあるものの、取引先への資金繰り支援に伴う貸出金利息収入の増
加や物件費の減少が見込まれるため、割引前将来キャッシュ・フローが保守的に算出した水準を下回らないも
のとの仮定をおいて、固定資産の減損損失を算定しております。
なお、当該仮定は不確実であり、感染拡大状況、社会状況、経済状況が変化した場合には、翌連結会計年度
以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
当行グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、
回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおい
て重要なものと判断しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、そ
の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性
があります。
当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の検討については、新型コロナウイルス感染症の影響に
より一時的に課税所得が下振れする可能性があるものの、翌連結会計年度以降の課税所得は安定的に発生して
いくものとの仮定をおいて、繰延税金資産を算定しております。
なお、当該仮定は不確実であり、感染拡大状況、社会状況、経済状況が変化した場合には、翌連結会計年度
以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、営業基盤の充実及び営業力の強化を目的とした設備投資を継続的に実施しており、当
連結会計年度の設備投資は総額 3,136 百万円であります。
銀行業における設備投資は、営業店システム更改、千歳寮改築工事等であり、総額 3,132 百万円となりました。
リース業、信用保証業およびその他の事業において記載すべき重要なものはありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
銀行業
2020年３月31日 現在
リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 設備の
所在地 員数
その他 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
90,323.26
本店
5,231 2,320 1,195 12 8,759 1,045
山形県 店舗
(30,540.70)
他69店
220.44 111 ― ▶ ― 116 10
東京支店 東京都 店舗
1,022.00
17 7 ― 24 7
本荘支店 秋田県 店舗 ―
(1,022.00)
7,126.08
仙台支店
1,152 367 77 ― 1,597 93
宮城県 店舗
(1,026.22)
他5店
1,211.00 120 13 7 ― 140 9
郡山支店 福島県 店舗
618.17 188 11 6 ― 207 10
当行 大宮支店 埼玉県 店舗
宇都宮
0 6 ― 6 10
栃木県 店舗 ― ―
支店
山形寮他 山形県
12,682.58 1,000 584 5 ― 1,590 ―
社宅、寮
13カ所 山形市他
山形県
研修セン
33,726.26 978 187 9 ― 1,174 ―
厚生施設
ター他
天童市
3,180.14
山形県
事務セン 事務セン
― 291 236 ― 528 ―
(3,180.14)
ター ター
山形市他
山形県
313.55 6 ― ― ― 6 ―
その他 その他
山形市他
150,423.48
8,788 3,793 1,557 12 14,152 1,184
計
(35,769.06)
リース業
2020年３月31日 現在
リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 員数
その他 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
山形県
本社他
連結
山銀リース
２営業 山形市 営業所 ― ― 6 3 ― 10 39
㈱
子会社
所
他
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信用保証業
2020年３月31日 現在
リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 員数
その他 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
連結 山形県
山 銀 保 証
本社 営業所 ― ― 0 0 ― 0 16
サービス㈱
子会社 山形市
その他事業
2020年３月31日 現在
リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 員数
その他 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
山銀システ
山形県
ムサービス 本社 営業所 ― ― 0 ― ― 0 38
山形市
㈱
やまぎん
山形県
カードサー 本社 営業所 ― ― 1 3 ― 5 29
山形市
ビス㈱
連結
山形県
TRYパート
本社 営業所 ― ― ― ― ― ― ―
子会社
ナーズ㈱
山形市
やまぎん
山形県
キャピタル 本社 営業所 ― ― ― 0 ― 0 1
山形市
㈱
山形県
木の実管財
本社 営業所 ― ― ― 0 ― 0 ―
㈱
山形市
計 ― ― 2 3 ― 5 68
(注) １. 当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
２. 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め439百万円でありま
す。
３. 当行の動産は、事務機器1,087百万円、その他469百万円であります。
４. 当行の店舗外現金自動設備133カ所は上記に含めて記載しております。
５. 上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
年間リース
店舗名 設備の 従業員数 又は
セグメン
会社名 所在地 摘要
トの名称
その他 内容 (人) レンタル料
(百万円)
本店及び事 山形県 電算機および
リースまた
― ―
当行 務センター 山形市 銀行業 ソフトウェア 82
はレンタル
他 他 他
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
店舗名 資金調 完了予
セグメント
（百万円）
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
の名称
その他 達方法 定年月
総額 既支払額
山形県
当行 鶴岡支店 移設 銀行業 店舗 461 114 自己資金 2019年10月 2020年8月
鶴岡市
山形県
事務セン
当行 旅篭町ビル 新設 銀行業 3,329 871 自己資金 2020年2月 2021年8月
ター
山形市
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含んでおりません。
(2) 売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,670,000
計 59,670,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 34,000,000 34,000,000
(市場第一部) す。
計 34,000,000 34,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
なお、2014年４月22日発行の2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（新株予約権付
社債の残高：100,000千米ドル）については、2019年４月22日に全額償還されております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△136,000 34,000 ― 12,008 ― 4,932
（注）
（注） 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施し、これに伴い発行済株式総数は
136,000千株減少して34,000千株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 2 49 24 1,189 125 2 5,586 6,977 ―
所有株式数
66 118,594 2,959 76,452 36,836 6 103,589 338,502 149,800
(単元)
所有株式数
0.02 35.04 0.87 22.59 10.88 0.00 30.60 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,319,345株は「個人その他」に13,193単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
明治安田生命保険相互会社
(東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴
1,438 4.40
(常任代理人 資産管理サービス
海アイランドトリトンスクエアオフィス
信託銀行株式会社)
タワーＺ棟)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,280 3.91
銀行株式会社(信託口)
両羽協和株式会社 山形県山形市東原町三丁目９番２号 1,209 3.70
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,017 3.11
株式会社(信託口)
山形銀行従業員持株会 山形県山形市七日町三丁目１番２号 1,005 3.07
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 816 2.49
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 710 2.17
(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地七丁目18番24号
708 2.16
(常任代理人 日本トラスティ・
(東京都中央区晴海一丁目８番11号)
サービス信託銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 683 2.09
銀行株式会社(信託口９)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 511 1.56
計 ― 9,381 28.70
（注） 当行は、自己株式1,319千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.88％）を保有しておりますが、
上記には記載しておりません。なお、自己株式には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスター
トラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）所有の当行株式85千株を含んでおりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,319,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 325,309 ―
32,530,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
149,800
発行済株式総数 34,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 325,309 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
山形市七日町
（自己保有株式）
1,319,300 ― 1,319,300 3.88
株式会社山形銀行
三丁目１番２号
計 ― 1,319,300 ― 1,319,300 3.88
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.業績連動型株式報酬制度の概要
当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬
（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティ
ブ・プランであり、業績目標の達成度及び役位に応じて取締役に当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金
銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。
当行は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当行株式の取得資金を拠出することにより信
託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当行株式を、
株式市場から取得します。
その後、当行は株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与
し、取締役の退任時に累積ポイントの70％に相当する数の当行株式を当該信託を通じて交付し、残りの当行株式
については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付します。
これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
なお、当連結会計年度末に役員報酬BIP信託が所有する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を
除く。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は181百万円、株式数は
85,620株であります。
また、上記役員報酬の当連結会計年度の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
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②信託の目的 取締役の報酬と当行業績および株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上
昇のメリットのみならず株価下落によるリスクも株主と共有することで、中長期
的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること
③委託者 当行
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者 取締役のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当行と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦信託契約日 2016年８月３日
⑧信託の期間 2016年８月３日～2021年８月31日
⑨制度開始日 2016年８月３日
⑩議決権 行使しないものといたします。
⑪取得株式の種類 当行普通株式
⑫信託金の上限額 250百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
⑬株式の取得時期 2016年８月４日～2016年８月31日
⑭株式の取得方法 株式市場より取得
⑮帰属権利者 当行
⑯残余財産 帰属権利者である当行が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除
した信託費用準備金の範囲内といたします。
信託・株式関連事務の内容
①信託関連事務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社がＢＩＰ信託の受託者となり信託関連事務を行って
おります。
②株式関連事務 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者
への当行株式の交付事務を行っております。
2.取締役に取得させる予定の株式総数
88,500株
3.当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
4.当該業績連動型株式報酬制度におけるポイント算定方法等
「第４ 提出会社の状況」中、４「コーポレート・ガバナンスの状況等」の（４）「役員の報酬等」に記載し
ております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 667 1,033,960
当期間における取得自己株式 78 98,234
(注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数 1,319,345 ― 1,319,423 ―
(注）１ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による
取得並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
２ 「保有自己株式数」には、役員報酬BIP信託が所有する株式数を含めておりません。
３ 【配当政策】
当行は、銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等の観点から、内部留保の充実に努めるとともに、安定的
な配当を継続していくことを基本方針としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は取締役会または株主総会であります。
なお、当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするため、中間配当として１株
につき15.0円を実施し、期末配当として１株につき15.0円を実施することといたしました。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第
445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分
の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざすべく、有効に活用して
まいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年11月８日 取締役会決議 490 15.0
2020年５月14日 取締役会決議 490 15.0
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行グループ（当行及び連結子会社）は、「地域とともに成長発展し、すべてのお客さまにご満足をいただ
き、行員に安定と機会を与える」との経営理念のもと、「地域の皆さま」、「お客さま」、「株主の皆さま」、
「従業員」などのステークホルダーを重視した経営を行うとともに、市場規律を重視した自己責任原則に基づく
経営はもとより、銀行の社会的責任と公共的使命を常に意識した健全な経営の実践に日々取り組んでおります。
そうした経営の確立および深化に向けては、取締役会の経営監督機能、および監査等委員会の監査・監督機能の
強化、積極的な情報開示、経営の透明性の確保等、コーポレート・ガバナンスの高い水準での確立と維持が必要
であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア．企業統治の体制の概要
（ア）取締役会
取締役会は原則として毎月開催され、経営の基本方針、法令および定款で定められた事項やその他の重
要事項について、協議・決定するとともに、業務執行状況を監督しております。
取締役は、有価証券報告書提出日現在17名であり、うち５名は監査等委員である取締役であります。
監査等委員でない取締役12名のうち２名、および監査等委員である取締役５名のうち４名は社外取締役
であります。
なお、６名の社外取締役は独立役員に指定されており、経営から独立した中立的な立場から、適切な助
言を行っております。
（イ）監査等委員会
監査等委員会は原則として毎月開催され、法令、定款、監査等委員会規程に従い、取締役会とともに、
監督機能を担い、かつ、取締役の職務執行を監査しております。
監査等委員である取締役は、有価証券報告書提出日現在５名であり、うち４名は社外取締役でありま
す。
（ウ）常務会
頭取および役付取締役で構成される常務会は原則として毎週開催し、取締役会より委任を受けた事項や
その他経営全般に係る事項について協議・決定するとともに、業務執行に関する主要な報告を求めており
ます。
なお、常務会には常勤の監査等委員が出席し、適切に提言・助言等を行っております。
（エ）ガバナンス委員会
指名委員会等設置会社における指名委員会および報酬委員会の機能を併せ持つガバナンス委員会を設置
し、役員選任・報酬の客観性、透明性の確保に取り組んでおります。
同委員会は、取締役会からの諮問を受けて審議を実施する任意の諮問委員会であり、独立社外役員が過
半数を占めるとともに、委員長を独立社外役員としております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。
ガバナンス
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 常務会
委員会
取締役頭取
長谷川 吉 茂 ◎ ◎ ○
(代表取締役)
専務取締役
三 浦 新一郎 ○ ○ ○
(代表取締役)
常務取締役 永 井 悟 ○ ○
常務取締役 勝 木 伸 哉 ○ ○
常務取締役 小 屋 寛 ○ ○
常務取締役 三 澤 好 孝 ○ ○
常務取締役 佐 藤 英 司 ○ ○
取締役 鈴 木 武 浩 ○
取締役 藤 山 豊 ○
取締役 長谷川 泉 ○
取締役(社外) 井 上 弓 子 ○ ○
取締役(社外) 原 田 啓太郎 ○ ○
取締役常勤
垂 石 卓 朗 ○ ◎ △
監査等委員
取締役(社外)
五 味 康 昌 ○ ○ ◎
監査等委員
取締役(社外)
尾 原 儀 助 ○ ○ ○
監査等委員
取締役(社外)
松 田 純 一 ○ ○ ○
監査等委員
取締役(社外)
押 野 正 德 ○ ○ ○
監査等委員
（注）上記表中の「◎」は議長または委員長を、「○」は構成員を、「△」は議決権のない参加者を表してお
ります。
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なお、当行のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
イ．当該体制を採用する理由
当行の機関設計は、2016年６月23日開催の第204期定時株主総会決議により、同日付をもって監査等委員会設
置会社へ移行しております。
複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督
機能を強化するとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図るた
め、本体制を採用いたしました。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備の状況
内部統制につきましては、以下のとおり、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を決議して
おります。
当行および当行の子会社（以下、当企業集団という）は、内部統制システムが当企業集団としての社会的責
任と公共的使命を果たすために必要不可欠なものであるとの認識のもとに、経営の最重要課題として位置付
け、体制の構築・運用および継続的な見直しに取り組んでおります。
○当企業集団の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役および取締役会はコンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを認識し実践します。
・行動規準を当企業集団のコンプライアンスの基本に位置付け、コンプライアンス関連規程、業務に関連する
各種法令等をコンプライアンス・プログラムや各種研修等において職員に周知し、コンプライアンスが企業
文化として定着するよう徹底します。
・コンプライアンス統括部がコンプライアンス関連事項を統括し、当行の各部室店および子会社に配置された
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コンプライアンス責任者・担当者を通してコンプライアンス関連の各種施策を実施します。
・コンプライアンスに関する各種施策は取締役会において意思決定するととともに、運用状況について、コン
プライアンス・リスク管理に関する協議機関であるリスク管理会議等において定期的に協議を実施し、検証
します。
・反社会的勢力に対しては、断固として対決し、介入を阻止します。また、反社会的勢力との関係を遮断する
ため、営業店・子会社および本部の連携を中心に警察を始めとした外部専門機関とも連携し、組織として対
応する態勢を確立します。
○当企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る取締役会議事録を始めとする各種議事録や各種稟議書類等は、保存、管理、処分
方法等を定めた各種規程に基づき、適切かつ厳正に取り扱います。
・情報セキュリティに関する規程に基づき、各種情報や書類等の漏えい、滅失、紛失等を防止します。
○当企業集団の損失の危険の管理（リスク管理）に関する規程その他の体制
・取締役は、当企業集団の業務の健全性および適切性確保のため、経営計画や業務の規模・特性等を踏まえ、
統合的リスク管理および各種リスクの管理機能の実効性確保に向けた態勢を確立します。
・リスク管理に関する重要事項は、取締役会において意思決定するとともに、その運用状況について、リスク
管理会議やALM会議等において定期的に協議を実施し、検証します。
・リスク統括部を統合的リスク管理部署として、リスク管理の基本規程である統合的リスク管理規程に定める
基本原則や責任体制に基づき各種リスクの統合的管理に取り組みます。
・危機管理規程および関連マニュアルを周知・徹底するとともに、災害や各種障害、事件、事故等の緊急事態
の発生に備え、定期的に緊急時の対応訓練を実施します。
○当企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役は取締役会規程のほか、組織規程等に定める職務分掌や職務権限等に基づき、指揮命令、使用人との
役割分担を実施し、その職務執行の効率性を確保します。
・取締役会は経営計画を定め、業績目標を明確化するとともに、その達成・進捗状況について定期的に確認し
ます。
・業務の合理化・効率化を進め、効率的な取締役の職務執行態勢を確立します。
○当企業集団における業務の適正を確保するための体制
・取締役が子会社の業務の適正について監督するとともに、人事交流、情報交換を密にし、当企業集団の連携
態勢を確立します。
・関連会社管理規程等に基づき、コンプライアンス・リスク管理に関する事項や取引条件等の経営上重要な事
項について協議するとともに、子会社のコンプライアンス・リスク管理態勢の整備・機能強化を指導しま
す。また、定期的に子会社から業務執行状況や財務状況等の報告を受け、当企業集団の業務の適正を確保し
ます。
・会計に関する各種法令や基準等を遵守し、当企業集団の財務報告の適正性を確保するための内部管理態勢を
確立します。
○内部監査部門による内部統制システムの監査の体制
・監査部は内部統制システムの有効性および機能発揮状況等について、当行および子会社に対し定期的に監査
を実施し、改善を要請するとともに、その結果を取締役会および監査等委員会に報告します。
○監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役（監査等委員である取締役
を除く）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人（補助使用人）について、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、
その人数、地位等の具体的な内容について決定します。
・補助使用人は監査等委員会の指揮命令に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く）から独立してその
職務を遂行します。
・補助使用人は、その職務を遂行するために必要な調査、会議出席、情報収集等を行うことができます。
・補助使用人の異動・評価等の人事に関する事項については、監査等委員会と事前に協議を行い、同意を得た
うえで決定します。
○当企業集団の取締役（監査等委員である取締役を除く）・その他使用人等またはこれらの者から報告を受け
た者が当行の監査等委員会に報告するための体制
・当行は、当企業集団の役職員が法令等の違反行為等、当企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や
その他重要事項について、当行の監査等委員会に報告する態勢を確立します。
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・取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人は法令等に定める事項のほか、必要に応じ内部統制
システムの構築・運用状況等について、監査等委員会に報告します。
・監査等委員会は、監査部と緊密な連携を保ち監査を実施するとともに、いつでも取締役（監査等委員である
取締役を除く）および使用人に対して、報告を求めることができます。
○前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当行は、監査等委員会へ報告を行った当企業集団の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な
取扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業集団の役職員に周知徹底します。
○監査等委員会の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員会が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに
当該費用または債務を処理します。
○その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、監査等委員による重要な会議等への出席、稟議書類等業務執行に係る重要な書類を閲覧す
ることで、業務の執行状況等について監査するとともに、定期的に代表取締役等と意見交換を行います。
・監査等委員会は、会計監査人と定期的に意見および情報交換を行うとともに、職務の執行に際して必要な場
合には、弁護士等の外部専門家を活用します。
イ．リスク管理体制の整備状況
リスク管理の基本方針などの重要事項につきましては、取締役会が半期毎に見直しを行うほか、関連規程の
改廃は、取締役会で協議・決定しております。
また、コンプライアンスを含めたリスク管理のモニタリングの徹底を図るため、リスク管理会議およびALM会
議を常務会として定期的に開催しております。
加えて、経営統括本部内にリスク統括部を設置し、リスク管理の基本規程である「統合的リスク管理規程」
に定める基本原則や責任体制に基づき、コンプライアンスを含めた各種リスクの統合的管理に取り組んでおり
ます。
さらに、監査部を内部監査部署とし、被監査部門に対しての独立性を確保したうえで、関連会社を含む全部
室店を対象に業務運営・管理およびリスク管理の適切性・有効性を監査しております。
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ウ．責任限定契約の内容の概要
当行は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限
定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
エ．取締役の定数
当行の監査等委員でない取締役は15名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款で定めてお
ります。
オ．取締役の選任の決議要件及び任期
（ア）取締役の選任の決議要件
当行の取締役は、株主総会において選任する旨を定めております。
また、取締役の選任は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う旨、取締役の選任
決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めております。
（イ）取締役の任期
監査等委員でない取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとし、監査等委員である取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締
役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了までとする旨を定款で定めております。
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カ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事
項を定めることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な剰余金の配当等を可能にすることを目
的とするものであります。
なお、当行の期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨を定款で定めて
おります。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。
キ．株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 11.8 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1973年４月 住友銀行(現三井住友銀行)入行
2020年６
1985年６月 山形銀行常務取締役
取締役頭取
長谷川 吉 茂 1949年９月30日 生 月から１ 323,350
(代表取締役)
1993年４月 専務取締役
年
2005年６月 取締役頭取(現職)
1994年４月 三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行
2005年６月 山形銀行常務取締役
専務取締役
2020年６
(代表取締役) 三 浦 新一郎 1971年12月27日 生 月から１ 128,565
2014年６月 専務取締役
年
経営統括本部長
2020年６月 専務取締役経営統括本部長委嘱
(現職)
1984年４月 山形銀行入行
2008年７月 小松支店長
2020年６
2010年７月 総合企画部副部長
常務取締役 永 井 悟 1961年12月15日 生 月から１ 4,000
2011年６月 人事部長
年
2014年６月 取締役総合企画部長委嘱
2016年４月 常務取締役(現職)
1985年４月 山形銀行入行
2008年４月 泉崎支店長
2010年10月 人事部詰休職
2020年６
(藤庄印刷株式会社 出向)
常務取締役 勝 木 伸 哉 1960年９月11日 生 月から１ 2,000
2013年６月 山形駅前支店長
年
2014年４月 融資部長
2015年６月 取締役融資部長委嘱
2017年６月 常務取締役(現職)
1986年４月 住友銀行(現三井住友銀行)入行
1994年５月 山形銀行入行
2008年４月 南山形支店長
2010年10月 営業企画部副部長
2011年７月 総合企画部副部長
2012年７月 金融市場部長
2020年６
常務取締役 2014年10月 仙台支店長
小 屋 寛 1962年６月16日 生 月から１ 2,400
経営統括副本部長
2016年４月 総合企画部長
年
2016年６月 取締役総合企画部長委嘱
2019年４月 常務取締役経営統括本部長兼経営
企画部長委嘱
2019年10月 常務取締役経営統括本部長委嘱
2020年６月 常務取締役経営統括副本部長委嘱
(現職)
1985年４月 山形銀行入行
2007年４月 酒田支店法人営業部長
2009年６月 宮城野支店長
2012年４月 城南支店長
2020年６
常務取締役
2014年６月 人事部長
三 澤 好 孝 1963年２月15日 生 月から１ 3,000
本店営業部長
2016年４月 酒田支店長兼酒田駅前支店長
年
2017年６月 取締役酒田支店長兼酒田駅前支店
長委嘱
2020年６月 常務取締役本店営業部長委嘱
(現職)
1987年４月 山形銀行入行
2009年６月 酒田支店法人営業部長
2012年４月 営業企画部副部長
2020年６
常務取締役 佐 藤 英 司 1964年６月５日 生 月から１ 1,200
2014年６月 営業支援部長
年
2017年６月 取締役米沢支店長兼米沢北支店長委
嘱
2020年６月 常務取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 山形銀行入行
2010年７月 小松支店長
2020年６
2012年４月 仙台支店仙台営業第二部長
取締役
鈴 木 武 浩 1963年３月７日 生 月から１ 3,900
仙台支店長
2014年７月 金池支店長
年
人事総務部長
2016年４月
取締役仙台支店長委嘱(現職)
2018年６月
1988年４月 山形銀行入行
2010年７月 狩川支店長
2020年６
2012年７月 融資部副部長
取締役
藤 山 豊 1965年11月14日 生 月から１ 2,800
融資部長
2015年９月 寿町支店長
年
2017年６月 融資部長
2019年６月 取締役融資部長委嘱(現職)
2001年４月 ドイツ証券会社
(現ドイツ証券株式会社)入社
2004年５月 モルガン・スタンレー証券会社
(現モルガン・スタンレーMUFG証券
株式会社)入社
2006年３月 スタンダード・アンド・プアーズ
(現S&Pグローバル・レーティン
グ・ジャパン株式会社)入社
2007年５月 バークレイズ・キャピタル証券株
式会社(現バークレイズ証券株式会
2020年６
社)入社
取締役
長谷川 泉
1977年10月12日 生 月から１ 8,700
2008年８月 デクシア・クレディ・ローカル銀
金融市場部長
年
行入行
2010年５月 ロイヤルバンク・オブ・スコット
ランド・ピーエルシー(現ナットウ
エスト・マーケッツ証券会社)入社
2015年４月 同社ヘッド・オブ・オペレーショ
ナルリスク・ジャパン
2017年９月 山形銀行総合企画部部付部長
2019年４月 リスク統括部長
2019年６月 取締役リスク統括部長委嘱
2020年６月 取締役金融市場部長委嘱(現職)
1996年２月 髙島電機株式会社入社(取締役)
2001年２月 同社常務取締役
2003年７月 同社代表取締役社長
2009年８月 みやぎ・やまがた女性交流機構会
長(現職)
2020年６
取締役 井 上 弓 子 1947年７月27日 生 月から１ 1,300
2011年２月 髙島電機株式会社代表取締役会長
年
(現職)
2012年６月 山形商工会議所副会頭
2015年６月 山形銀行取締役(現職)
2017年４月 国立大学法人山形大学経営協議会
委員(現職)
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有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1977年４月 ハッピーミシン製造株式会社(現株
式会社ハッピージャパン)入社
1987年６月 東北精機工業株式会社(現株式会社
ハッピージャパン)代表取締役社長
1999年12月 ハッピー工業株式会社(現株式会社
ハッピージャパン)代表取締役社長
2005年６月 株式会社ヤマコー社外監査役
(現職)
2006年６月 両羽協和株式会社社外取締役
(現職)
2011年７月 ハッピー協和株式会社代表取締役
2020年６
社長(現職)
取締役 原 田 啓太郎 1953年２月２日 生 月から１ ―
年
2012年６月 山形放送株式会社社外監査役
(現職)
2014年10月 株式会社ハッピージャパン代表取
締役社長
2017年４月 株式会社ハッピープロダクツ代表
取締役社長
2019年10月 株式会社ハッピージャパン代表取
締役会長(現職)
2019年12月 株式会社ハッピープロダクツ代表
取締役会長(現職)
2020年６月 山形銀行取締役(現職)
1987年４月 山形銀行入行
2011年４月 久野本支店長
2020年６
取締役常勤
2012年７月 総合企画部副部長
垂 石 卓 朗 1965年３月30日 生 月から２ 200
監査等委員
年
2016年４月 金融市場部長
2020年６月 取締役常勤監査等委員(現職)
1966年４月 三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行
1993年６月 同行取締役米州本部米州企画部長
(特命担当)(バンクオブカリフォル
ニア出向兼務)
1997年５月 同行常務取締役業務企画部長委嘱
2002年６月 同行専務取締役法人営業部門長
委嘱
2003年５月 同行副頭取法人営業部門長委嘱
2004年６月 三菱証券株式会社(現三菱UFJ証券
ホールディングス株式会社)取締役
会長
2020年６
取締役
2009年５月 三菱UFJ証券ホールディングス
五 味 康 昌 1943年２月８日 生 月から２ 1,200
監査等委員
株式会社相談役
年
2009年６月 山形銀行監査役
2010年６月 讀賣テレビ放送株式会社社外取締
役(現職)
2013年２月 三菱UFJ証券ホールディングス
株式会社特別顧問
2015年６月 株式会社オービック社外取締役
(現職)
2016年６月 山形銀行取締役監査等委員
(現職)
2019年４月 三菱UFJ証券ホールディングス
株式会社名誉顧問(現職)
1972年４月 麒麟麦酒株式会社(現キリンビール
株式会社)入社
1973年８月 男山酒造株式会社代表取締役(現
職)
1973年８月 山形酒類販売株式会社代表取締役
2020年６
(現職)
取締役
尾 原 儀 助 1948年２月24日 生 月から２ 71,503
2007年６月 一般社団法人山形県法人会連合会
監査等委員
年
会長
2007年６月 株式会社ヤマザワ社外監査役
(現職)
2014年６月 山形銀行取締役
2016年６月 山形銀行取締役監査等委員(現職)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1993年４月 東京弁護士会登録
2002年８月 松田純一法律事務所(現松田綜合法
律事務所)所長(現職)
2013年２月 Dua&Matsuda Advisory株式会社代
表取締役(現職)
2014年４月 東京弁護士会副会長
2016年３月 株式会社グローバルダイニング社
外取締役監査等委員
2020年６
取締役
松 田 純 一 1960年５月４日 生 月から２ ―
2017年６月 ヒューマン・メタボローム・テク
監査等委員
年
ノロジーズ株式会社社外取締役監
査等委員(現職)
2017年７月 株式会社MATSUDA&PARTNERS(現株式
会社MAP)代表取締役(現職)
2017年７月 株式会社松田綜合研究所代表取締
役(現職)
2019年６月 山形銀行取締役
2020年６月 山形銀行取締役監査等委員(現職)
1988年９月 公認会計士登録
2004年６月 新日本監査法人(現EY新日本有限責
任監査法人)代表社員
2011年７月 新日本有限責任監査法人(現EY新日
本有限責任監査法人)山形事務所所
長
2020年６
2012年６月 日本公認会計士協会東北会山形県
取締役
押 野 正 德 1958年５月17日 生 月から２ ―
監査等委員 会会長
年
2012年６月 日本公認会計士協会東北会副会長
2017年７月 押野正德公認会計士事務所所長
(現職)
2017年11月 ミクロン精密株式会社社外取締役
(現職)
2020年６月 山形銀行取締役監査等委員(現職)
計 554,118
(注)１ 取締役長谷川泉は、取締役頭取長谷川吉茂の次女であります。
２ 取締役井上弓子、原田啓太郎、五味康昌、尾原儀助、松田純一及び押野正德の各氏は、会社法第２条第15号
に定める社外取締役であります。
② 社外役員の状況
当行の社外取締役は有価証券報告書提出日現在６名であり、五味康昌氏、尾原儀助氏、松田純一氏および押野正
德氏の４名が監査等委員であります。
井上弓子氏は、企業経営者としての豊富な経験、優れた見識を有していることに加え、山形商工会議所副会頭等
の経済団体幹部などの経験を有し、幅広い視点から経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を
果たしていただくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は「みやぎ・やま
がた女性交流機構会長」を務めるなど、コーポレートガバナンスコードにて求められている「女性の活躍促進を含
む社内の多様性の確保」を推進するうえで最適の人材であります。なお、同氏が代表取締役を務める髙島電機株式
会社と当行の間には貸出金等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引の範囲内であり、特別の利害関係はあ
りません。
原田啓太郎氏は、グローバルなものづくり企業の経営者として専門知識ならびに高度な技術に精通するととも
に、国際的な幅広い見識を有していることから、銀行以外の立場から客観的に経営に対して助言を行っていただく
ことができるものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏が代表取締役を務める株式会社ハッ
ピージャパンおよび株式会社ハッピープロダクツと当行の間には貸出金等の取引がありますが、いずれも通常の銀
行取引の範囲内であり、特別の利害関係はありません。
五味康昌氏は、海外勤務経験も含め、金融・証券業務に精通するなど、企業経営を統治する十分な見識を有して
いることから、社外取締役として選任しております。同氏と当行の間に特別の利害関係はありません。なお、同氏
は、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社の名誉顧問を兼務しており、同社の子会社である三菱UFJモルガン・ス
タンレー証券株式会社は、当行と金融商品仲介業務に関する提携を行っております。
尾原儀助氏は、企業経営者としての豊富な経験、優れた見識を有していることに加え、一般社団法人山形県法人
会連合会会長の要職にあるなど、幅広い視点から客観的に経営のチェックを行うことにより、当行の企業統治の向
上に貢献いただくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏が代表取締役を務
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める男山酒造株式会社と当行の間には貸出金等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引の範囲内であり、特
別の利害関係はありません。
松田純一氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務やコーポレート・ガバナンスに精通し、高い見識と専門知
識を有していることから、銀行以外の立場から客観的に経営に対して助言を行なっていただくことができるものと
考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当行の間には貸出金等の取引がありますが、いずれも通
常の銀行取引の範囲内であり、特別の利害関係はありません。
押野正德氏は、公認会計士の資格を有しており、企業会計に精通し、高い見識や専門知識、金融機関の監査等豊
富な経験と社会的信用を有しており、銀行以外の独立した立場にて業務執行取締役等の職務状況および経営全般へ
の監査・監督を適切に遂行していただけるものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当行の
間に特別の利害関係はありません。
また、資本的関係としては、井上弓子氏、五味康昌氏および尾原儀助氏が当行の株式を所有しており、その保有
株式数は「４(2) 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
６名の社外取締役は、当行が定める「当行の独立性判断基準」を満たしており、その他、一般株主との間で利益
相反を生じるおそれのある特別な関係もないと判断し、独立役員に指定しております。
なお、当行が定める「当行の独立性判断基準」は、次のとおりであります。
「当行の独立性判断基準」
当行において、社外取締役候補者が独立性を有すると判断するためには、現在および過去３年間において、
以下の要件の全てに該当しないことが必要であります。
（１）主要な取引先（※１）
ア．当行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）で
ある場合は、その業務執行者。
イ．当行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者。
（２）専門家
当行から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間1,000万円超えの金銭その他の財産を得ているコンサ
ルタント、会計専門家または法律専門家。
（３）寄付
当行から過去３年平均で、年間1,000万円超えの寄付等を受ける者もしくはその業務執行者。
（４）主要株主
当行の発行済み株式の10％以上を保有している主要株主、もしくはその者が法人等である場合は、そ
の業務執行者。
（５）上記（1）～（4）に該当する先の近親者。（※２）（ただし、重要でない者（※３）を除く）
（６）当行またはその子会社の取締役、監査役、使用人およびそれらの近親者。（※２）（ただし、重要で
ない者（※３）を除く）
※１．「主要な取引先」の定義
・当行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める当行宛売上高の割合が2％を超える場
合。
・当行の主要な取引先：当行の連結総資産の1％を超える貸付を当行が行っている場合。
※２．「近親者」の定義
配偶者および２親等以内の親族。
※３．「重要」であるものの定義
各会社の役員・部長クラスの者。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携
ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査等委員会監査および会計監査の状況並びに内部統制部門から
の統制状況に関する報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査等委員は、監査等委員会において、常勤監査等委員から日常監査の実施状況、内部監査および会計監査
の状況ならびに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、適切な提言・助言を行なっております。また、
営業店・関連会社の往査などを定期的に実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は有価証券報告書提出日現在５名であり、取締役常勤監査等委員１名、社外取締役監査等委員４
名により構成されております。監査等委員会を毎月原則１回開催し、監査方針、監査計画、監査役割分担、監査
重点項目、監査等委員会の監査報告等について決議し、主に取締役常勤監査等委員から出席した常務会やその他
の重要な会議の概要、営業店・本部・子会社への往査結果、会計監査人との面談内容、取締役会議案、不祥事
件・重大な事務事故等の概要・対応状況等について報告するほか、内部監査部門および会計監査人の監査計画、
本部各部門の業務執行状況、会計監査人の監査実施状況等について報告を受けております。なお、当事業年度は
コンプライアンス管理態勢の整備・遵守状況、顧客保護管理態勢の整備・運用状況、「収益重視」を反映した業
務計画に沿った各施策の進捗状況等を監査重点項目としております。
取締役常勤監査等委員は、監査等委員会において定めた監査方針・計画等に基づき、常務会等を始めとする重
要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、営業店や子会社への往査、本部各部への往査やヒアリング等を通し
て、また、内部監査部門より定期的に監査結果等の報告を受ける等、内部監査部門と連携し実効性のある監査を
実施しております。さらに、会計監査人からも定期的に報告を受け、意見交換・情報交換を行うなど連携しなが
ら的確で効率的な監査を実施しております。社外取締役監査等委員は取締役常勤監査等委員からの報告による情
報共有および監査等委員会における本部各部からの業務執行状況報告、会計監査人からの監査実施状況報告、営
業店・本部への往査等により実効性を確保し監査を行っております。
また、当行は取締役（監査等委員である取締役を除く）から独立して監査等委員会の職務を補助する使用人を
配置し、監査等委員会の職務の遂行をサポートする体制を整備しております。
取締役常勤監査等委員は営業店長、本部部長を歴任する等、経営全般への監査等を行ううえでの十分な知識、
経験を有しております。また、社外取締役監査等委員の４名についても、経営全般への監査等を適切に実施する
十分な見識を有しております。その内容については「４(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
当事業年度（2019年４月～2020年３月）において監査等委員会は13回開催しており、個々の監査等委員の出席
状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
丹野 晴彦 （常勤） 13回 13回
中山 眞一 （非常勤） 13回 13回
浜田 敏 （非常勤） 13回 12回
五味 康昌 （非常勤） 13回 12回
尾原 儀助 （非常勤） 13回 13回
（注） 当事業年度の監査等委員会の構成員には取締役常勤監査等委員丹野晴彦氏、社外取締役監査等委員の中山
眞一氏および浜田敏氏がおりますが、2020年６月25日付をもって、丹野氏は辞任、中山氏および浜田氏は退
任しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査部（有価証券報告書提出日現在17名）を内部監査部署とし、被監査部門に対し
ての独立性を確保したうえで、取締役会において承認された内部監査方針および実施計画に基づき監査を実施し
ております。子会社を含む全部室店を対象に定期的、計画的な監査を実施しているほか、リスクカテゴリー別監
査やテーマ別監査、財務報告の適正性を検証するための監査等も実施しております。
また、原則毎月1回、担当役員である取締役頭取、頭取の実務補助を担う常務取締役および取締役常勤監査等委
員宛てに監査結果報告を実施し、監査結果概要、被監査部門の課題・改善点等について説明し、対応を協議して
おります。
③ 会計監査の状況
ア．会計監査人の名称
会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選定しております。
イ．継続監査期間
1976年４月以降
ウ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐藤 森夫
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小松﨑 謙
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エ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務の補助者の構成は、公認会計士10名、その他11名であります。
オ．会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査等委員会が定めた「会計監査人の解任・不再任の決定の方針」や、会計監査人の監査
の方法と結果、関係する部門による会計監査人の評価などに基づき、毎年度選解任・再任適否を判断し、審議
を行なっております。
当事業年度は、上記に基づき審議した結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に再任することが適当
と判断し、監査等委員会において再任を決議しております。
カ．監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の評価基準」および「会計監査人の解任・不再任の決
定の方針」等に則り、会計監査人の業務状況、体制、監査品質、直近の監査実施内容等を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 54 ― 54 ―
連結子会社 ― ― ― 1
計 54 ― 54 1
（注） 当連結会計年度において、当行の連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容
は、キャッシュレス・消費者還元事業に関する合意された手続業務であります。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ア．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 7
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― 7
（注） 当連結会計年度において、当行が監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対して支払っ
ている非監査業務の内容は、サイバーセキュリティ管理態勢に係る第三者評価業務、および消費税適正化に
係る業務であります。
ウ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度、当連結会計年度とも該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
オ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の業務状況および報酬見積りの算出根拠等を確認
し、報酬の妥当性について分析・検討した結果いずれも相応であり、監査の実効性、品質確保は維持できると
考え、会計監査人の報酬について会社法第399条第３項の同意を行なっております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
報酬等の総額
役員区分 員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
13 200 146 22 30
(監査等委員および社外取締役
を除く)
取締役監査等委員
2 20 20 ― ―
(社外取締役を除く)
社外取締役
2 5 5 ― ―
(監査等委員を除く)
社外取締役
▶ 11 11 ― ―
(監査等委員)
計 21 236 183 22 30
（注） 金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
② 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員は７名、給与等は51百万円（内賞与額９百万円）であります。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は、役員が中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高め、経営を行うためのイン
センティブとなる報酬体系としております。
役員報酬等につきましては、2016年６月23日開催の第204期定時株主総会で以下のとおり決議しております。な
お、当該決議当時の取締役（監査等委員を除く）の員数は12名、取締役（監査等委員）の員数は６名でありま
す。
ア．取締役（監査等委員を除く）の報酬体系は固定報酬、業績連動報酬（賞与）、株式報酬とし、以下のとおり
とする（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）。
（ア）固定報酬額（確定報酬額）に業績連動報酬（賞与）を加えた額を、年額220百万円以内（うち、社外取締
役は年額10百万円以内）とすること。
（イ）株式報酬額は、「役員報酬BIP信託」として、当行株式を５事業年度間で250百万円以内の範囲で割り当
てること。
イ．取締役（監査等委員）の報酬体系は固定報酬とし、年額50百万円以内とする。
⑤ 業績連動報酬（役員賞与）に係る指標、選択した理由および業績連動報酬額の決定方法
当行は、業績連動報酬を取締役に対する短期インセンティブと位置付けており、業績指標として一事業年度の
成果を表す当期純利益を指標として採用しております。取締役（監査等委員を除く）の固定報酬に業績連動報酬
を加えた金額が年額220百万円以内となること、および前事業年度の業績連動報酬額を勘案し、指標の達成度をみ
ながら都度決定しております。
⑥ 2020年３月期における業績連動報酬に係る指標の目標および実績
指標（単体） 目標(Ａ)（注） 実績（Ｂ） 目標比（Ｂ－Ａ） 前年比
当期純利益 25億円 21億円 △3億円 △13億円
（注） 2020年３月期の個別業績予想として、2019年３月期決算短信にて公表しております。
⑦ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称、その権限の内容およ
び裁量の範囲等
取締役の報酬に（役員賞与含む）につきましては、株主総会の決議により、取締役（監査等委員を除く）全員
および取締役（監査等委員）全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。
各取締役（監査等委員を除く）の固定報酬額は、内規（役員報酬に関する準則）に基づき取締役会の決議によ
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り決定しております。
各取締役（監査等委員を除く）の業績連動報酬額は、内規（役員賞与に関する準則）に基づき取締役会の決議
により決定しております。
各取締役（監査等委員を除く）の株式報酬額は、内規（株式交付規程）に基づき取締役会の決議により決定し
ております。
各取締役（監査等委員）の固定報酬額は、内規（役員報酬に関する準則）に基づき監査等委員会の協議により
決定しております。
なお、各取締役の報酬等の額の決定にあたっては、事前にガバナンス委員会に諮問し、承認を得ております。
⑧ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等の手続の概要
当行は、取締役の報酬等に関し、客観性、透明性を確保することを目的に、取締役会の諮問機関として、独立
社外役員が過半数を占めるガバナンス委員会を設置しております。
取締役会は、取締役の報酬等に関する事項について、ガバナンス委員会の提言・助言等を受けております。
⑨ 最近事業年度の役員報酬等の額の決定における、委員会および取締役会の活動内容
内容 日時 審議・決議内容
ガバナンス委員会 2019年５月13日 取締役の報酬体系等について審議。
取締役会 2019年６月25日 取締役の報酬等を決定。
⑩ 当行が採用する株式報酬制度の内容
当行は、2016年６月23日開催の第204期定時株主総会決議に基づき、役員報酬BIP信託制度を導入しておりま
す。当該制度は、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く)の報酬と当行業績および株式価値との連
動性を明確にし、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く)が株価上昇のメリットのみならず株価下
落によるリスクも株主の皆さまと共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意
識を高めることを目的とするものであります。
株式報酬制度の詳細は、「１.株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。ま
た、当該制度におけるポイント算定方法等につきましては、以下に記載のとおりとなっております。
ア．付与ポイントの算定式
役位ポイント×業績連動係数
イ．役位ポイント
各取締役に付与する１人当たりの年間役位ポイント数を下表のとおりとし、年間役位ポイント総数の上限を
140,000ポイントとします。
役位 役位ポイント（１人当たり）
取締役会長 10,250
取締役頭取 10,250
専務取締役 8,000
常務取締役 6,250
取締役 4,500
（注） 役位ポイントは各制度対象者の評価対象事業年度末日の役位に基づくものとします。
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ウ．業績連動係数
業績連動係数を下表のとおりとし、実績目標（単体実質業務純益）の達成度に応じて変動させます。
業績達成度 業績連動係数
140％以上 1.4
120％以上 140％未満 1.2
100％以上 120％未満 1.0
80％以上 100％未満 0.8
80％未満 0.6
エ．業績連動係数の算出方法
以下の方法により、業績連動係数を算出します。
業績達成度（％）＝（評価対象事業年度の単体実質業務純益の実績値）÷（評価対象事業年度期初に経営計画
で定める単体実質業務純益の目標値）×100
ただし、単体実質業務純益のうち、債券関係損益（金融派生商品損益（債券関係）を含む）が30％を超える
場合は、１ランク下の係数を適用します。
算出方法は以下のとおりとなっております。
｛単体実質業務純益のうち債券関係損益（金融派生商品損益（債券関係）を含む）｝÷（単体実質業務純益）
×100
（注） 「単体実質業務純益」「債券関係損益（金融派生商品損益（債券関係）を含む）」の数値につきまして
は、「第２ 事業の状況」中、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」の「単体情報」に記載しております。また、「評価対象事業年度期初に経営計画で定める単体実
質業務純益の目標値」につきましては、当事業年度は5,017百万円、2020年度は4,760百万円となってお
ります。
オ．１ポイント当たり付与株式数
１ポイント当たり0.2株を付与します。
カ．交付株式数の算定式
（ア）「交付株式数（注）」＝「役位ポイント」×「業績連動係数」×「0.2株」（１ポイント当たり交付株式
数）
（注）「交付株式数」に0.7を乗じた数（当行の単元株式数に満たない部分は切り捨てるものとします）
の会社株式を当該制度対象者に交付し、残りの会社株式を株式市場において売却のうえ、その売却
代金を当該制度対象者に給付するものとします。
（イ）交付株式数の上限は年間28,000株とします。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的の株式に区分
し、政策保有目的の株式については純投資目的以外の目的で保有する株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当行は、政策保有株式については、取引先の成長性、将来性等の観点や、相互の安定的な取引関係の維持、
現時点あるいは将来の採算性・収益性等を踏まえ、取引先および当行の企業価値の維持・向上に質すると判断
される場合等において、限定的に保有しております。
この政策保有株式については、原則として削減し、残高の圧縮を図る方針としております。具体的には、取
締役会は定期的に、保有目的が適切か、保有に伴う便益が資本コストに見合っているか等を精査し、保有の妥
当性が認められない場合には、市場への影響やその他考慮すべき事項にも配慮しつつ売却することを検討いた
します。
上場株式にかかる保有の合理性については、採算性指標（資本コスト）の基準値を設定し、個社毎に検証を
実施いたします。
また、業務関連性（投資先との業務提携等の有無）、地域性（地域経済への貢献度合い）、取引拡大余地
（銀行取引の将来的な取引拡大による採算改善見通し）等を加味し、保有の適否を総合的に判断いたします。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 45 21,042
非上場株式 81 2,740
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
取得した企業との事業関係を踏まえ、
非上場株式 1 100 総合的に判断した結果、保有の合理性
が認められるため取得いたしました。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 7 1,494
非上場株式 3 2
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ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
1,243,913 1,243,913
花王株式会社 結果、採算性の指標が基準を満たしており、 有
10,983 10,844
合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
2,314,899 2,869,399
株式会社三菱UFJ 結果、情報交換や各種提携により業務の円滑
フィナンシャル・グ 化に質するなどの業務関連性を加味し、総合 有
ループ 的な判断により合理性が認められるため保有
932 1,578
しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
345,102 690,202
イオン株式会社 結果、採算性の指標が基準を満たしており、 有
827 1,598
合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
81,900 81,900
結果、地域経済への貢献度合いなどの地域
東日本旅客鉄道株式 性、銀行取引の将来的な取引拡大による採算
無
会社 改善見通しなどの取引拡大余地を加味し、総
合的な判断により合理性が認められるため保
669 874
有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
120,725 120,725
東京海上ホールディ
結果、採算性の指標が基準を満たしており、 有
ングス株式会社
597 647
合理性が認められるため保有しております。
600,000 600,000
日東ベスト株式会社 同上 有
553 474
340,920 340,920
株式会社ヤマザワ 同上 有
537 573
196,000 196,000
日本電子株式会社 同上 有
516 390
株式会社三井住友
183,600 261,000
フィナンシャル・グ 同上 有
481 1,011
ループ
446,600 446,600
東北電力株式会社 同上 有
464 630
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
135,000 135,000
結果、情報交換や各種提携により業務の円滑
株式会社岩手銀行 化に資するなどの業務関連性を加味し、総合 有
的な判断により合理性が認められるため保有
361 441
しております。
1,089,000 1,089,000
株式会社東邦銀行 同上 有
294 322
114,200 114,200
株式会社宮崎銀行 同上 有
272 316
102,000 102,000
株式会社青森銀行 同上 有
266 299
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
285,000 285,000
ミクロン精密株式会
結果、採算性の指標が基準を満たしており、 有
社
265 369
合理性が認められるため保有しております。
MS&ADインシュアラ
77,296 77,296
ンスグループホール 同上 有
233 260
ディングス株式会社
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
101,800 101,800
結果、情報交換や各種提携により業務の円滑
株式会社阿波銀行 化に資するなどの業務関連性を加味し、総合 有
的な判断により合理性が認められるため保有
232 286
しております。
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
134,071 134,071
株式会社秋田銀行 同上 有
208 301
455,260 455,260
株式会社大和証券グ
同上 有
ループ本社
190 245
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
86,100 86,100
スタンレー電気株式
結果、採算性の指標が基準を満たしており、 無
会社
183 256
合理性が認められるため保有しております。
141,625 141,625
東ソー株式会社 同上 有
174 243
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
62,000 62,000
結果、地域経済への貢献度合いなどの地域
性、銀行取引の将来的な取引拡大による採算
住友不動産株式会社 有
改善見通しなどの取引拡大余地を加味し、総
合的な判断により合理性が認められるため保
163 284
有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
43,450 43,450
SOMPOホールディン
結果、採算性の指標が基準を満たしており、 有
グス株式会社
145 178
合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
61,000 61,000
株式会社第四北越 結果、情報交換や各種提携等により業務の円
フィナンシャルグ 滑化に資するなどの業務関連性を加味し、総 有
ループ 合的な判断により合理性が認められるため保
144 190
有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
173,000 173,000
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
日本ゼオン株式会社 有
合理性が認められるため保有しております。
140 193
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
238,960 238,960
結果、情報交換や各種提携等により業務の円
野村ホールディング
滑化に質するなどの業務関連性を加味し、総 有
ス株式会社
合的な判断により合理性が認められるため保
109 95
有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
98,060 98,060
結果、地域経済への貢献度合いなどの地域
性、銀行取引の将来的な取引拡大による採算
片倉工業株式会社 有
改善見通しなどの取引拡大余地を加味し、往
郷的な判断により合理性が認められるため保
104 123
有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
68,700 68,700
サクサホールディン
結果、採算性の指標が基準を満たしており、 有
グス株式会社
103 117
合理性が認められるため保有しております。
10,000 10,000
テクノクオーツ株式
同上 有
会社
102 68
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
100,000 100,000
結果、地域経済への貢献度合いなどの地域
性、銀行取引の将来的な取引拡大による採算
カメイ株式会社 有
改善見通しなどの取引拡大余地を加味し、総
合的な判断により合理性が認められるため保
101 117
有しております。
60,000 60,000
株式会社明電舎 同上 有
97 91
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
37,900 37,900
新電元工業株式会社 結果、採算性の指標が基準を満たしており、 有
88 154
合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
39,541 39,541
結果、地域経済への貢献度合いなどの地域
サンケン電気株式会 性、銀行取引の将来的な取引拡大による採算
有
社 改善見通しなどの取引拡大余地を加味し、総
合的な判断により合理性が認められるため保
83 81
有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
200,000 200,000
株式会社共和電業 結果、採算性の指標が基準を満たしており、 有
82 81
合理性が認められるため保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
150,000 150,000
結果、地域経済への貢献度合いなどの地域
ヒューマン・メタボ
性、銀行取引の将来的な取引拡大による採算
ローム・テクノロ 有
改善見通しなどの取引拡大余地を加味し、総
ジーズ株式会社
合的な判断により合理性が認められるため保
73 144
有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
145,000 145,000
結果、情報交換や各種提携により業務の円滑
株式会社八十二銀行 化に資するなどの業務関連性を加味し、総合 有
的な判断により合理性が認められるため保有
56 66
しております。
39,000 39,000
株式会社琉球銀行 同上 有
41 43
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
40,000 40,000
ジーエルサイエンス
結果、採算性の指標が基準を満たしており、 有
株式会社
39 62
合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
26,200 26,200
結果、情報交換や各種提携により業務の円滑
株式会社みちのく銀
化に資するなどの業務関連性を加味し、総合 有
行
的な判断により合理性が認められるため保有
31 42
しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
18,480 18,480
株式会社七十七銀行 結果、採算性の指標が基準を満たしており、 有
25 28
合理性が認められるため保有しております。
20,000 20,000
日本ケミコン株式会
同上 有
社
23 38
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
25,000 25,000
結果、地域経済への貢献度合いなどの地域
性、銀行取引の将来的な取引拡大による採算
株式会社大林組 有
改善見通しなどの取引拡大余地を加味し、総
合的な判断により合理性が認められるため保
23 27
有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
108,550 108,550
株式会社じもとホー
結果、採算性の指標が基準を満たしており、 有
ルディングス
9 12
合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
100 100
結果、情報交換や各種提携により業務の円滑
日本銀行 化に資するなどの業務関連性を加味し、総合 無
的な判断により合理性が認められるため保有
2 3
しております。
168 168
フィデアホールディ
同上 無
ングス株式会社
0 0
― 210,000
三菱UFJリース株式
― 無
会社
― 118
― 30,975
ミネベアミツミ株式
― 無
会社
― 51
株式会社バイタル
― 38,434
ケーエスケー・ホー ― 無
― 41
ルディングス
― 16,100
株式会社四国銀行 ― 無
― 16
(注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当行の政策保有方針に基づき判断し
ております。
２ 株式数、貸借対照表計上額に「―」が記載されている銘柄は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していな
いことを示しております。
３ 当行の株式の保有の有無については、対象先の子会社等が保有する場合も「有」としております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 59 8,766 69 8,144
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 212 △ 80 884
非上場株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、
「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
人の監査証明を受けております。
４．当行は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、監査法人等が行う各種研修への参加や会計専門誌等の定期購読を
行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
現金預け金 95,037 86,123
コールローン及び買入手形 13,995 1,310
買入金銭債権 4,900 8,051
商品有価証券 ▶ -
金銭の信託 - 481
※1 , ※2 , ※8 , ※13 677,078 ※1 , ※2 , ※8 , ※13 758,083
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 1,699,188 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 1,713,248
貸出金
外国為替 1,464 2,491
※8 51,519 ※8 52,907
その他資産
※11 , ※12 14,513 ※11 , ※12 15,445
有形固定資産
建物 3,625 3,802
※10 8,825 ※10 8,782
土地
建設仮勘定 127 1,082
その他の有形固定資産 1,934 1,777
無形固定資産 2,783 3,554
ソフトウエア 2,575 3,346
その他の無形固定資産 208 207
退職給付に係る資産 243 -
繰延税金資産 355 1,965
支払承諾見返 25,416 19,281
△ 9,522 △ 9,824
貸倒引当金
資産の部合計 2,576,980 2,653,119
負債の部
※8 2,212,792 ※8 2,267,133
預金
譲渡性預金 104,121 101,111
※8 19,589
コールマネー及び売渡手形 -
※8 29,653 ※8 65,505
債券貸借取引受入担保金
※8 16,133 ※8 13,505
借用金
外国為替 61 29
新株予約権付社債 11,099 -
その他負債 16,689 16,790
役員賞与引当金 25 22
退職給付に係る負債 53 468
役員退職慰労引当金 8 9
株式報酬引当金 77 101
睡眠預金払戻損失引当金 163 168
偶発損失引当金 249 304
ポイント引当金 43 50
利息返還損失引当金 58 56
繰延税金負債 2,296 13
※10 1,277 ※10 1,270
再評価に係る繰延税金負債
25,416 19,281
支払承諾
負債の部合計 2,420,219 2,505,412
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
資本金 12,008 12,008
資本剰余金 10,215 10,215
利益剰余金 123,665 125,128
△ 3,178 △ 3,173
自己株式
株主資本合計 142,711 144,179
その他有価証券評価差額金
16,379 6,865
繰延ヘッジ損益 △ 2,701 △ 3,267
※10 1,097 ※10 1,109
土地再評価差額金
△ 883 △ 1,342
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,892 3,365
非支配株主持分 157 161
純資産の部合計 156,761 147,706
負債及び純資産の部合計 2,576,980 2,653,119
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 47,354 44,041
資金運用収益 25,506 25,085
貸出金利息 17,640 17,161
有価証券利息配当金 7,624 7,716
コールローン利息及び買入手形利息 120 77
買現先利息 △ 1 △ 1
預け金利息 11 12
その他の受入利息 110 118
役務取引等収益 7,751 7,507
その他業務収益 10,200 9,931
その他経常収益 3,895 1,516
償却債権取立益 20 16
※1 3,874 ※1 1,500
その他の経常収益
経常費用 41,391 39,406
資金調達費用 2,554 2,115
預金利息 757 643
譲渡性預金利息 26 19
コールマネー利息及び売渡手形利息 33 7
債券貸借取引支払利息 659 486
借用金利息 198 163
その他の支払利息 877 795
役務取引等費用 2,306 2,594
その他業務費用 10,151 9,624
※2 21,465 ※2 21,767
営業経費
その他経常費用 4,914 3,305
貸倒引当金繰入額 3,096 1,735
※3 1,817 ※3 1,570
その他の経常費用
経常利益 5,962 4,634
特別利益
8 3
固定資産処分益 8 -
その他の特別利益 - 3
特別損失 60 169
固定資産処分損 60 165
※4 3
-
減損損失
税金等調整前当期純利益 5,910 4,468
法人税、住民税及び事業税
2,177 1,330
△ 294 597
法人税等調整額
法人税等合計 1,882 1,927
当期純利益 4,028 2,541
非支配株主に帰属する当期純利益 7 3
親会社株主に帰属する当期純利益 4,020 2,537
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 4,028 2,541
※1 △ 3,563 ※1 △ 10,539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,274 △ 9,514
繰延ヘッジ損益 △ 516 △ 566
△ 772 △ 458
退職給付に係る調整額
包括利益 464 △ 7,997
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 456 △ 8,001
非支配株主に係る包括利益 7 3
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,008 10,215 120,721 △ 3,176 139,769
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,143 △ 1,143
親会社株主に帰属す
4,020 4,020
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分
土地再評価差額金の
67 67
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 2,944 △ 2 2,941
当期末残高 12,008 10,215 123,665 △ 3,178 142,711
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 18,654 △ 2,184 1,164 △ 110 17,523 149 157,442
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,143
親会社株主に帰属す
4,020
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 -
土地再評価差額金の
67
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,274 △ 516 △ 67 △ 772 △ 3,631 7 △ 3,623
額）
当期変動額合計 △ 2,274 △ 516 △ 67 △ 772 △ 3,631 7 △ 681
当期末残高 16,379 △ 2,701 1,097 △ 883 13,892 157 156,761
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,008 10,215 123,665 △ 3,178 142,711
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,062 △ 1,062
親会社株主に帰属す
2,537 2,537
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 6 6
土地再評価差額金の
△ 12 △ 12
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 1,463 5 1,468
当期末残高 12,008 10,215 125,128 △ 3,173 144,179
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 16,379 △ 2,701 1,097 △ 883 13,892 157 156,761
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,062
親会社株主に帰属す
2,537
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 6
土地再評価差額金の
△ 12
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 9,514 △ 566 12 △ 458 △ 10,526 3 △ 10,522
額）
当期変動額合計 △ 9,514 △ 566 12 △ 458 △ 10,526 3 △ 9,054
当期末残高 6,865 △ 3,267 1,109 △ 1,342 3,365 161 147,706
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,910 4,468
減価償却費 1,274 1,347
減損損失 - 3
貸倒引当金の増減（△） 1,794 302
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - △ 2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 424 243
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） ▶ 415
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 1
株式報酬引当金の増減額 (△は減少) 31 24
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 2
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少） 19 5
偶発損失引当金の増減（△） △ 51 55
ポイント引当金の増減額（△は減少） 5 6
資金運用収益 △ 25,506 △ 25,085
資金調達費用 2,554 2,115
有価証券関係損益（△） △ 2,684 △ 2,636
為替差損益（△は益） 49 246
固定資産処分損益（△は益） 51 165
貸出金の純増（△）減 27,168 △ 14,298
預金の純増減（△） 5,956 54,505
譲渡性預金の純増減（△） △ 10,375 △ 3,010
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） △ 38,118 △ 2,588
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 4,987 91
コールローン等の純増（△）減 △ 11,747 9,481
コールマネー等の純増減（△） △ 7,968 19,697
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 3,085 35,943
商品有価証券の純増（△）減 0 ▶
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 573 △ 1,284
外国為替（負債）の純増減（△） 28 △ 31
資金運用による収入 25,726 25,513
資金調達による支出 △ 2,799 △ 2,218
△ 12,832 △ 1,759
その他
小計 △ 44,405 101,719
法人税等の支払額
△ 2,184 △ 1,685
7 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 46,581 100,034
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 448,553 △ 561,905
有価証券の売却による収入 430,278 418,332
有価証券の償還による収入 75,298 50,135
有形固定資産の取得による支出 △ 650 △ 1,696
有形固定資産の売却による収入 291 12
有形固定資産の除却による支出 - △ 99
無形固定資産の取得による支出 △ 1,229 △ 1,439
- △ 35
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 55,435 △ 96,695
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権付社債の償還による支出 - △ 11,099
配当金の支払額 △ 1,143 △ 1,062
△ 2 △ 1
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,146 △ 12,162
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,707 △ 8,822
現金及び現金同等物の期首残高 76,764 84,472
※1 84,472 ※1 75,649
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 7 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の変更)
ＴＲＹパートナーズ株式会社は、新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
会社名 やまがた地域成長ファンド投資事業有限責任組合
山形創生ファンド投資事業有限責任組合
やまがた地域成長ファンドⅡ号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びそ
の他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名 やまがた地域成長ファンド投資事業有限責任組合
山形創生ファンド投資事業有限責任組合
やまがた地域成長ファンドⅡ号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の
包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ７社
４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
５．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につ
いては原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時
価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
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① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：２年～50年
その他：２年～15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年３月17日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、過去５算定期間の貸倒実績率に基づき、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を算定し、
計上しております。なお、将来見込み等必要な修正を加えて予想損失額を算定する場合があります。破綻懸念先債
権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残
額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額
から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞により、貸出金等の信用リスクに影響を及ぼ
す可能性はあるものの、2020年度後半以降は徐々に落ち着きを取り戻すことを想定しており、債務者の返済能力に
及ぼす影響は限定的であるとの仮定をおいて当行グループは貸倒引当金を算定しております。
なお、仮定に係る不確実性は高く、感染拡大状況、社会状況、経済状況が変化した場合には、翌連結会計年度以
降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当
てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への将来の負担金の支払いに備えるた
め、負担金支払見込額を計上しております。
(11) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来使用された
場合の負担に備え、将来使用される見積額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(12) 利息返還損失引当金の計上基準
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利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過
去の返還状況を勘案し、返還見込額を合理的に見積り計上しております。
(13) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用：
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損
益処理
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
(ア) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13
日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価
の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて
は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間ごとにグルーピングして
ヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関す
る重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があると見なしており、これを
もって有効性の判定に代えております。
(イ) 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(17) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(18) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
１．概要
国際的な会計基準の定めと比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。
時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
１．概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
１．概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
(役員向け株式報酬制度)
当行は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役を対
象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しておりま
す。
1．取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき、取締役に対し各事業年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付
与し、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金額を退任時に信託を通じて交付及
び給付します。
2．信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しておりま
す。
(2) 信託における当連結会計年度末の帳簿価額は181百万円（前連結会計年度末は187百万円）であります。
(3) 信託が保有する自社の株式の当連結会計年度の期末株式数は85千株（前連結会計年度末は88千株）でありま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※１. 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
出資金 1,267百万円 1,197百万円
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
48,704百万円 44,596百万円
※３. 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
破綻先債権額 2,999百万円 2,549百万円
延滞債権額 14,307百万円 13,977百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号
イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４. 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
３カ月以上延滞債権額 49百万円 61百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５. 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 6,926百万円 7,465百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
合計額 24,282百万円 24,054百万円
なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受
け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に
処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
6,198百万円 3,776百万円
※８. 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 143,072百万円 220,732百万円
担保資産に対応する債務
預金 13,555百万円 15,404百万円
コールマネー及び売渡手形 ― 19,589百万円
債券貸借取引受入担保金 29,653百万円 65,505百万円
借用金 10,693百万円 7,882百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有価証券 5,806百万円 9,213百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び中央清算機関差入証拠金
が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
先物取引差入証拠金 1百万円 57百万円
金融商品等差入担保金 ― 854百万円
保証金 281百万円 271百万円
中央清算機関差入証拠金 25,000百万円 25,000百万円
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
融資未実行残高 581,845百万円 546,274百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 557,180百万円 512,553百万円
（又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年
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法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等に
よ り合理的な調整を行って算出する方法と、同法第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
3,660百万円 3,508百万円
※11. 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
減価償却累計額 25,272 百万円 24,603 百万円
※12. 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 1,994百万円 1,983百万円
（ ―百万円） （ ―百万円）
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）
※13.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
11,280百万円 14,237百万円
(連結損益計算書関係)
※１. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
株式等売却益 3,504百万円 1,375百万円
※２. 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料・手当 9,887百万円 9,503百万円
業務委託費 2,069百万円 2,119百万円
※３. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
株式等売却損 1,282百万円 762百万円
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回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
稼働資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
主な用途 － 遊休資産 １か所
種類 － 土地
減損損失額 － ３百万円
場所 － 山形県内
営業用店舗については、営業店ごと（ただし連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）
に継続的な収支の把握を行っていることから各店舗を、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位と
しております。本部、事務センター、社宅、寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと
から共用資産としております。資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却
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価額は、資産の重要性を勘案し、主として「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土
地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」等に基づき算定しておりま
す。
(連結包括利益計算書関係)
※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △239 △10,923
△2,949 △2,636
組替調整額
税効果調整前
△3,189 △13,560
914 4,046
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,274 △9,514
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1,627 △1,900
884 1,086
組替調整額
税効果調整前 △743 △814
226 248
税効果額
繰延ヘッジ損益 △516 △566
土地再評価差額金
当期発生額
― ―
組替調整額
― ―
税効果調整前
― ―
税効果額 ― ―
土地再評価差額金 ― ―
退職給付に係る調整額
当期発生額
△938 △874
△173 214
組替調整額
税効果調整前
△1,111 △660
税効果額 339 201
退職給付に係る調整額
△772 △458
△3,563 △10,539
その他の包括利益合計
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
－ － 34,000
普通株式 34,000
合 計 34,000 － － 34,000
自己株式
1 1,407
普通株式 1,406 － （注）1,2
1 1,407
合 計 1,406 －
(注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が88千株含まれております。
２．普通株式の自己株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加１千株であります。
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２．配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年5月11日
普通株式 571 17.50 2018年3月31日 2018年6月4日
取締役会
2018年11月9日
普通株式 571 17.50 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
(注) 配当金の総額には、それぞれ役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれておりま
す。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年5月13日
571
普通株式 利益剰余金 17.50 2019年3月31日 2019年6月5日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
－ － 34,000
普通株式 34,000
合 計 34,000 － － 34,000
自己株式
普通株式 1,407 0 2 1,404 （注）1,2,3
合 計 1,407 0 2 1,404
(注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が85千株含まれております。
２．普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式数の減少２千株は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付による減少２千株でありま
す。
２．配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年5月13日
普通株式 571 17.50 2019年3月31日 2019年6月5日
取締役会
2019年11月8日
普通株式 490 15.00 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
(注) 配当金の総額には、それぞれ役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれておりま
す。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年5月14日
普通株式 490 利益剰余金 15.00 2020年3月31日 2020年6月5日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金預け金勘定 95,037百万円 86,123百万円
当座預け金 △72百万円 △139百万円
普通預け金 △230百万円 △264百万円
定期預け金 △10,000百万円 △10,000百万円
ゆうちょ預け金 △254百万円 △63百万円
△7百万円 △6百万円
その他
現金及び現金同等物 84,472百万円 75,649百万円
(リース取引関係)
（借手側）
１. ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両及び電子計算機の一部であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
（貸手側）
１. ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
リース料債権部分 15,120百万円 15,457百万円
見積残存価額部分 992百万円 1,125百万円
受取利息相当額 △1,884百万円 △2,187百万円
リース投資資産 14,228百万円 14,396百万円
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年以内 4,389 4,504
１年超２年以内 3,565 3,684
２年超３年以内 2,742 2,841
３年超４年以内 1,926 1,997
４年超５年以内 1,116 1,156
５年超 1,381 1,273
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ（以下、当行という）は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務
等、主として銀行業務中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行が主たる事業とする銀行業務
においては、預金やコールマネー等による資金調達を行う一方、貸出金や有価証券投資による資金運用を
行っております。このように、当行の金融資産及び金融負債は金利変動の影響を受けやすいことから、金融
市場環境の変化によって損失を被る市場リスク（金利リスクや価格変動リスク等）を有しているほか、資金
繰りに困難が生じたりするリスクも有しております。
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このため、資産・負債の状況と金融資本市場の動向を踏まえ、資金繰りや投資方針に合わせて、収益とリ
スクのバランスを適切にコントロールするための資産・負債の総合管理（ALM）を行っており、その一環とし
て デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履
行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託で
あり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的等で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信
用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債である預金やコールマネー等は、金融資産との金利または期間のミスマッチによる金利変動リス
クを有しております。また、予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著し
く高い金利にて調達することを余儀なくされることによる損失を被る資金繰りのリスクを有しているほか、
市場全体の信用収縮等の混乱により、必要な資金の調達ができなくなる場合や、通常より著しく不利な価格
での取引を余儀なくされることにより、損失を被る等の市場流動性リスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、融資を行う際の基本的な考え方、行動基準等を定めた「クレジットポリシー（融資業務規
範）」、信用リスクの具体的な管理方法等を定めた「信用リスク管理規程」に基づき、公共性・安全性・
成長性・収益性を重視した与信判断、信用格付・自己査定によるリスク量の把握、特定先への集中排除を
原則としたリスクコントロール等に取り組んでおります。また、審査管理部門を営業推進部門から分離
し、独立性を確保したうえで、厳正な信用リスク管理を行っております。
自己査定については、資産の健全性確保の観点から、監査部門による監査を含め、厳格な査定を実施す
るとともに、査定結果に基づいた適正な償却・引当を行っております。
さらに、事業性融資先を対象とした信用格付制度を導入し、定量面・定性面の両面から企業実態の把握
に努めております。
信用リスクの減殺方法としては、当行が融資取引に際して徴求している物的担保および人的担保（保
証）、貸出金と預金との相殺等があり、当行では、「クレジットポリシー（融資業務規範）」において担
保についての考え方を定め、担保の評価、管理の方針および手続きは取扱要領等により規程化しておりま
す。
信用リスク量の測定方法および手続については、取扱要領等により規程化しており、融資先の信用格付
等に基づくリスク計測を月次で実施しております。なお、計測結果についてはALM会議（常務会）への報告
を行っております。
② 市場リスクの管理
(ア) 金利リスクの管理
当行は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規程および要領等におい
てリスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM会議（常務会）において現状の把握、実施の把
握・確認、今後の対応等の協議を行っております。具体的には、ギャップ分析や金利感応度分析を基
本とし、BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）、VaR（バリュー・アット・リスク）等の手法を用い
てモニタリングを行い、月次ベースでALM会議に報告しております。なお、ALMの一環として、金利リ
スクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
(イ) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の運用・管理については、半期ごとに取締役会で決定する「運用方針およ
びリスク管理方針」に基づいて行っております。有価証券の運用においては、金融市場部のミドルセ
クション及びリスク統括部において、VaR等を用いて市場リスク量を定量的・網羅的に計測・把握して
おります。また、これらの情報は日次・週次・月次等、金融商品ごとに定めた頻度で担当取締役やALM
会議（常務会）等に報告され、規定の遵守状況等が管理されております。
(ウ) 市場リスクに関する定量的情報
当行において主要なリスク変数である金利リスクおよび価格変動リスクの影響を受ける主な金融商
品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「デリバティブ取引」等であります。
当行において市場リスク量として使用しているVaRの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間90
日（※）、信頼区間99％、観測期間250営業日）を採用しております。
2020年３月31日（連結決算日）現在の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で53,187百万円
（前連結会計年度末は27,579百万円）であります。
なお、当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティング等を実施してお
り、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測
しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合
があります。
（※）「有価証券」のうち政策投資株式の保有期間は125日
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③ 流動性リスクの管理
当行では、流動性リスクの管理手続、管理体制等を定めた「流動性リスク管理規程」に基づき、管理部
署の明確化を図るとともに、平常時・懸念時・緊急時等、状況に応じた流動性準備の水準を設定するな
ど、不測の事態が生じても流動性が十分確保できるような管理体制を構築しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる場合があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性が乏しいと思
われる科目については表記を省略しております。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 95,037 95,037 ―
(2) コールローン及び買入手形
13,995 13,995 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券
11,280 11,456 176
その他有価証券 653,385 653,385 ―
(4) 貸出金
1,699,188
貸倒引当金（※1） △8,791
1,690,396 1,711,772 21,376
資産計 2,464,096 2,485,649 21,552
(1) 預金
2,212,792 2,212,833 41
(2) 譲渡性預金
104,121 104,122 0
(3) 債券貸借取引受入担保金
29,653 29,653 ―
(4) 借用金
16,133 16,174 40
(5) 新株予約権付社債
11,099 11,028 △70
負債計 2,373,799 2,373,811 12
デリバティブ取引（※2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
(584) (584) ―
ヘッジ会計が適用されているもの
(4,019) (4,019) ―
デリバティブ取引計 (4,603) (4,603) ―
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）
で表示しております。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 86,123 86,123 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券
14,237 14,493 256
その他有価証券 727,057 727,057 ―
(3) 貸出金
1,713,248
貸倒引当金（※1） △9,164
1,704,083 1,725,536 21,452
資産計 2,531,502 2,553,211 21,709
(1) 預金
2,267,133 2,267,177 43
(2) 譲渡性預金
101,111 101,111 ―
(3) コールマネー及び受渡手形
19,589 19,589 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
65,505 65,505 ―
(5) 借用金
13,505 13,544 38
負債計 2,466,844 2,466,927 82
デリバティブ取引（※2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
(723) (723) ―
ヘッジ会計が適用されているもの
(4,758) (4,758) ―
デリバティブ取引計 (5,482) (5,482) ―
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）
で表示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。満期のある預け金については、残存期間が１年以内と短期であり、時価は帳簿価額に近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。
投資信託は公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、債券額面金額および利息の合計を同様の新
規私募債を引受けした場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しておりま
す。
(3) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間（残存期間または金利の更改期間）に基づく区分
ごとに、元利金の合計を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており
ます。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの
現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決
算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当
該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、
帳簿価額を時価としております。
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負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしておりま
す。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現
在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いておりま
す。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
(4) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金については、借用金の種類及び内部格付、期間（残存期間又は金利の更改期間）に基づく区分ご
とに、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりま
す。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金
融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
① 非上場株式（※1）（※2） 1,805 1,802
② その他（※3） 10,606 14,985
合 計 12,411 16,788
(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について188百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
(※3) その他については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。
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（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
現金預け金 95,037 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 13,995 ― ― ― ― ―
有価証券 125,816 84,794 155,346 44,297 102,358 76,114
満期保有目的の債券 1,218 3,082 5,407 1,543 30 ―
うち社債 1,218 3,082 5,407 1,543 30 ―
その他有価証券のうち
124,598 81,712 149,939 42,753 102,328 76,114
満期があるもの
うち国債 62,343 40,595 43,037 7,295 8,031 31,636
地方債 8,225 2,871 43,794 5,947 53,190 25,266
社債 19,279 27,202 32,566 17,321 8,185 10,753
その他 34,750 11,043 30,540 12,189 32,919 8,458
貸出金（※） 411,468 316,949 230,409 153,736 149,642 417,207
合計 646,319 401,744 385,755 198,033 252,000 493,322
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない19,774百万円
は含めておりません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
現金預け金 86,123 ― ― ― ― ―
有価証券 44,209 97,379 165,070 47,672 144,867 141,106
満期保有目的の債券 1,219 3,890 5,428 3,699 ― ―
うち社債 1,219 3,890 5,428 3,699 ― ―
その他有価証券のうち
42,990 93,489 159,641 43,973 144,867 141,106
満期があるもの
うち国債 24,989 35,174 29,836 ― 6,821 62,158
地方債 ― 20,486 59,899 4,261 87,548 31,775
社債 15,024 27,006 24,545 23,386 7,151 14,765
その他 2,976 10,821 45,360 16,326 43,346 32,407
貸出金（※） 410,950 306,532 237,854 153,781 153,274 433,587
合計 541,284 403,911 402,924 201,454 298,141 574,694
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない17,268百万円
は含めておりません。
（注４） 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(※) 2,072,207 126,077 14,506 ― ― ―
譲渡性預金 104,121 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 29,653 ― ― ― ― ―
借用金 12,335 2,467 1,314 11 ▶ ―
新株予約権付社債 11,099 ― ― ― ― ―
合計 2,229,416 128,544 15,821 11 ▶ ―
(※) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(※) 2,122,564 133,271 11,296 ― ― ―
譲渡性預金 101,111 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 19,589 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 65,505 ― ― ― ― ―
借用金 9,650 2,791 1,028 24 10 ―
合計 2,318,421 136,063 12,325 24 10 ―
(※) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
㯿ᄀ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「商品有価証券」及び「買入金銭
債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
※２. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれた
0 ―
評価差額（百万円）
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) （百万円） (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 10,594 10,773 178
その他 ― ― ―
小計 10,594 10,773 178
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債 686 683 △2
―
その他 ― ―
小計 686 683 △2
合計 11,280 11,456 176
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) （百万円） (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 13,692 13,965 272
その他 ― ― ―
小計 13,692 13,965 272
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債 544 527 △16
―
その他 ― ―
小計 544 527 △16
合計 14,237 14,493 256
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３．その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) （百万円） (百万円)
株式 28,382 13,179 15,202
債券 436,600 428,881 7,719
国債 192,939 188,810 4,129
地方債 139,296 136,630 2,665
連結貸借対照表計
短期社債 ― ― ―
上額が取得原価を
社債 104,364 103,440 923
超えるもの
その他 96,355 93,279 3,076
外国債券 44,818 43,567 1,250
その他 51,537 49,711 1,826
小計 561,338 535,340 25,997
△687
株式 4,234 4,921
債券 10,944 10,953 △8
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
連結貸借対照表計
短期社債 ― ― ―
上額が取得原価を
社債 10,944 10,953 △8
超えないもの
その他 83,178 84,942 △1,763
外国債券 22,717 22,824 △106
その他 60,460 62,118 △1,657
小計 98,357 100,817 △2,459
合計 659,695 636,158 23,537
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) （百万円） (百万円)
株式 22,949 9,889 13,060
債券 361,064 355,259 5,805
国債 113,144 110,042 3,102
地方債 193,711 191,444 2,267
連結貸借対照表計
短期社債 ― ― ―
上額が取得原価を
社債 54,208 53,771 436
超えるもの
その他 56,911 52,939 3,972
外国債券 32,943 29,880 3,063
その他 23,967 23,059 908
小計 440,926 418,088 22,837
株式 6,883 8,602 △1,718
債券 113,764 115,207 △1,442
国債 45,835 47,005 △1,170
地方債 10,258 10,276 △18
連結貸借対照表計
短期社債 ― ― ―
上額が取得原価を
社債 57,670 57,924 △254
超えないもの
その他 175,266 184,956 △9,689
外国債券 37,917 39,461 △1,544
その他 137,349 145,494 △8,144
小計 295,914 308,765 △12,850
合計 736,840 726,854 9,986
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４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却原価 売却額 売却損益 売却原価 売却額 売却損益
種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 ― ― ― ― ― ―
合計 ― ― ― ― ― ―
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 14,716 2,814 1,152
債券 342,126 3,954 1,762
国債 313,126 3,000 1,717
地方債 19,139 949 ―
短期社債 ― ― ―
社債 9,859 ▶ 44
その他 73,432 1,729 2,006
合計 430,274 8,499 4,920
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 6,667 1,227 685
債券 340,244 2,301 1,040
国債 333,029 2,288 1,026
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 7,215 13 13
その他 71,420 2,250 882
合計 418,332 5,780 2,608
６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として
処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当連結会計年度末日の時価が
取得価額に比較して50％以上下落している場合、及び30％以上50％未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去
の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。
(金銭の信託関係)
その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
（百万円） 価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 481 481 ― ― ―
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 23,536
その他有価証券 23,536
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 7,156
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 16,379
(△)非支配株主持分相当額 ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 16,379
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 9,976
その他有価証券 9,976
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 3,110
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 6,865
(△)非支配株主持分相当額 ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 6,865
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち1年
区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店頭 金利スワップ
受取固定・支払変動 6,000 6,000 42 42
受取変動・支払固定 27,000 12,000 △617 △644
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ――――― ――――― △574 △602
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につき
ましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち1年
区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店頭 金利スワップ
受取固定・支払変動 6,000 6,000 81 81
受取変動・支払固定 14,000 14,000 △826 △826
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ――――― ――――― △745 △745
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(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につき
ましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち1年
区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 608 ― △3 △3
買建 586 ― 5 5
店頭 通貨オプション
売建 1,390 ― △12 △6
買建 1,390 ― 12 8
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ――――― ――――― 1 3
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち1年
区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 17,906 ― 107 107
買建 9,514 ― △65 △65
店頭 通貨オプション
売建 3,550 ― △44 △26
買建 3,550 ― 44 32
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ――――― ――――― 41 46
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち1年
区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォ
ルト・スワップ
売建 ― ― ― ―
店頭 買建 860 860 △11 △11
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ――――― ――――― △11 △11
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち1年
区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォ
ルト・スワップ
売建 ― ― ― ―
店頭 買建 1,752 1,752 △19 △19
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ――――― ――――― △19 △19
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種 類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
金利スワップ 貸出金、預金等
受取固定・支払変動 ― ― ―
受取変動・支払固定 50,586 50,586 △3,901
原則的処理
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ
金利スワッ
プの特例処 受取固定・支払変動 ― ―
理
受取変動・支払固定 ― ―
合 計 ――――― ――――― ――――― △3,901
(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種 類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
金利スワップ 貸出金、預金等
受取固定・支払変動 ― ― ―
受取変動・支払固定 66,139 65,144 △4,701
原則的処理
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ
金利スワッ
プの特例処 受取固定・支払変動 ― ―
理
受取変動・支払固定 ― ―
合 計 ――――― ――――― ――――― △4,701
(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種 類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
外貨建コール
通貨スワップ 20,331 6,623 △118
原則的処理
ローン等
為替予約 ― ― ―
方法
その他 ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約等
の振当処理
為替予約 ― ― ―
合 計 ――――― ――――― ――――― △118
(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種 類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
外貨建外国証券
通貨スワップ 28,395 28,395 △56
原則的処理
等
為替予約 ― ― ―
方法
その他 ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約等
の振当処理
為替予約 ― ― ―
合 計 ――――― ――――― ――――― △56
(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 16,723 17,148
勤務費用
529 535
利息費用
83 51
数理計算上の差異の発生額
628 △96
退職給付の支払額
△817 △821
過去勤務費用の発生額
― ―
その他
― ―
退職給付債務の期末残高 17,148 16,817
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 17,605 17,338
期待運用収益
492 450
数理計算上の差異の発生額
△310 △970
事業主からの拠出額
308 293
従業員からの拠出額
58 56
退職給付の支払額
△816 △818
その他
― ―
年金資産の期末残高 17,338 16,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
17,095 16,762
積立型制度の退職給付債務
年金資産
△17,338 △16,349
△243 413
非積立型制度の退職給付債務 53 54
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △189 468
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債 53 468
退職給付に係る資産 243 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △189 468
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 471 479
利息費用 83 51
期待運用収益 △492 △450
数理計算上の差異の費用処理額 △173 214
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
その他 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 △111 294
(注)１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
２．「勤務費用」は、企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 △1,111 △660
その他 ― ―
合計 △1,111 △660
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 △1,271 △1,931
その他 ― ―
合計 △1,271 △1,931
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 25％ 24％
株式 31％ 26％
一般勘定 29％ 31％
その他 15％ 19％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.3％ 0.3％
長期期待運用収益率 2.8％ 2.6％
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 2,547百万円 2,654百万円
有価証券償却 280 140
減価償却費 679 629
繰延ヘッジ損益 1,185 1,433
1,874 1,785
その他
繰延税金資産小計
6,567 6,643
△1,127 △1,432
評価性引当額（注1）
繰延税金資産合計
5,440 5,211
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,156 △3,110
退職給付に係る資産
△74 ―
△149 △149
その他
繰延税金負債合計 △7,380 △3,259
繰延税金資産（負債）の純額 △1,940百万円 1,951百万円
(注)1．当連結会計年度において、評価性引当額が305百万円増加しております。この増加の主な内容は、当行及び
連結子会社において貸倒引当金に係る評価性引当額が587百万円増加したことに伴うものであります。
2. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産 355百万円 1,965百万円
繰延税金負債 △2,296百万円 △13百万円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において独立掲載しておりました「税務上の繰越欠損金」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「税務上の繰越欠損金」255百万円、「その他」1,619百万円は、「その他」1,874
百万円として組替えて表示しております。
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２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 ― 30.50％
（調整）
評価性引当額 ― 11.59
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.69
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △1.30
住民税均等割等 ― 0.78
― 0.87
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 43.13％
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
ア．当該資産除去債務の概要
営業店用土地及び店舗外ＡＴＭの賃貸借契約に伴う原状回復義務、営業店の一部および事務センターにおい
て使用されている有害物質を法律等の要求により除去する義務等であります。
イ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６年～30年と見積り、割引率は国債の利回りを参考に、0.0％～2.0％を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
ウ．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高
134百万円 169百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 0百万円 ―百万円
時の経過による調整額 0百万円 0百万円
見積りの変更による増加額 34百万円 ―百万円
資産除去債務の履行による減少額 ―百万円 38百万円
期末残高 169百万円 131百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループは、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、従
来「その他」に含まれていた「信用保証業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方
法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを
記載しております。
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行および連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務等の金
融サービスに係る事業を行っております。したがって、当行グループの事業の内容によるサービス別のセグメント
から構成されており、「銀行業」、「リース業」、「信用保証業」の３つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務および為替業務等を行っております。「リース業」は連結
子会社の山銀リース株式会社においてリース業務等を行っております。「信用保証業」は連結子会社の山銀保証
サービス株式会社において信用保証業務等を行っております。
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２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 信用保証業 計
経常収益
外部顧客に対する
40,157 5,747 302 46,207 1,169 47,376 △ 22 47,354
経常収益
セグメント間の内部
248 112 669 1,030 285 1,316 △ 1,316 ―
経常収益
計 40,406 5,859 972 47,238 1,454 48,692 △ 1,338 47,354
セグメント利益 5,079 194 501 5,775 136 5,911 50 5,962
セグメント資産 2,564,397 17,709 6,643 2,588,750 5,787 2,594,538 △ 17,558 2,576,980
セグメント負債 2,413,575 14,182 3,861 2,431,619 3,868 2,435,488 △ 15,269 2,420,219
その他の項目
減価償却費 1,260 10 0 1,271 2 1,274 ― 1,274
資金運用収益 25,592 0 5 25,599 72 25,671 △ 165 25,506
資金調達費用 2,532 60 ― 2,593 30 2,624 △ 70 2,554
有形固定資産及び
1,851 25 ― 1,877 2 1,879 ― 1,879
無形固定資産の
増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行、データ処理、ク
レジットカードおよびベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
３．調整額は次のとおりであります。
（1）外部顧客に対する経常収益の調整額△22百万円は、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の
調整額であります。
（2）セグメント利益の調整額50百万円、セグメント資産の調整額△17,558百万円、セグメント負債の調整額
△15,269百万円、資金運用収益の調整額△165百万円、資金調達費用の調整額△70百万円は、セグメント間
取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 信用保証業 計
経常収益
外部顧客に対する
42,847
36,686 5,887 273 1,193 44,041 △ 0 44,041
経常収益
セグメント間の内部
431 98 692 1,223 256 1,479 △ 1,479 ―
経常収益
計 37,118 5,986 965 44,070 1,450 45,521 △ 1,479 44,041
セグメント利益 3,892 125 708 4,726 134 4,861 △ 226 4,634
セグメント資産 2,640,225 17,753 6,498 2,664,477 6,198 2,670,676 △ 17,557 2,653,119
セグメント負債 2,498,385 14,206 3,420 2,516,013 4,142 2,520,155 △ 14,743 2,505,412
その他の項目
減価償却費 1,338 6 0 1,345 2 1,347 ― 1,347
資金運用収益 25,351 0 ▶ 25,356 67 25,423 △ 337 25,085
資金調達費用 2,087 61 ― 2,148 29 2,178 △ 62 2,115
有形固定資産及び
無形固定資産の 3,111 22 ― 3,134 0 3,135 ― 3,135
増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジット
カードおよびベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
３．調整額は次のとおりであります。
（1）外部顧客に対する経常収益の調整額△０百万円は、「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額でありま
す。
（2）セグメント利益の調整額△226百万円、セグメント資産の調整額△17,557百万円、セグメント負債の調整
額△14,743百万円、資金運用収益の調整額△337百万円、資金調達費用の調整額△62百万円は、セグメント
間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対す
18,101 15,488 5,731 8,032 47,354
る経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対す
17,616 12,979 5,887 7,558 44,041
る経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
減損損失 3 ― ― 3 ― 3
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
取引の
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
内容
(百万円)
割合(％)
役員及びその近
男山酒造 被所有
与信
親者が議決権の 山形県
株式会社 35 清酒製造 直接 資金の貸付 38 貸出金 39
過半数を所有し 山形市
取引先
(注２) 0.01
ている会社等
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(注)１. 取引条件及び取引条件の決定方針等は、他の取引先と同一であります。なお、取引金額は平均残高を記
載しております。
２. 男山酒造株式会社は、取締役尾原儀助氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
取引の
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
内容
(百万円)
割合(％)
役員及びその近
男山酒造 被所有
与信
親者が議決権の 山形県
株式会社 35 清酒製造 直接 資金の貸付 34 貸出金 45
過半数を所有し 山形市
取引先
(注２) 0.02
ている会社等
役員及びその近 当行取締役 与信
松田 純一 ― ― ― 資金の貸付 41 貸出金 57
親者 弁護士 取引先
(注)１. 取引条件及び取引条件の決定方針等は、他の取引先と同一であります。なお、取引金額は平均残高を記
載しております。
２. 男山酒造株式会社は、取締役尾原儀助氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,804円85銭 4,526円62銭
１株当たり当期純利益 123円36銭 77円86銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 110円01銭 ―
(注)１．役員報酬BIP信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託
が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含め
ており、１株当たり純資産額の算定において控除した自己株式の期末株式数は85千株（前連結会計年度末は
88千株）であります。また、当該株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は86千株（前連
結会計年度は88千株）であります。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 4,020 2,537
― ―
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に
百万円 4,020 2,537
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 32,593 32,594
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
当期純利益調整額
普通株式増加数 千株 3,952 ―
うち新株予約権付社債 千株 3,952 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益の算 ― ―
定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
名 （％）
（百万円） （百万円）
2019年満期ユーロ
2014年 11,099 2019年
米ドル建取得条項
当行 ― 無利息 なし
付転換社債型新株
４月22日 （100,000千米ドル） ４月22日
予約権付社債
11,099
合計 ―― ―― ― ―― ―― ――
（100,000千米ドル）
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 16,133 13,505 1.105 ―
― ― ―
再割引手形 ―
2020年４月～
借入金 16,133 13,505 1.105
2029年12月
1年以内に返済予定のリース債務 223 152 ―
2021年４月～
リース債務（1年以内に返済予定
226 268 ―
のものを除く。） 2026年３月
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 9,650 1,530 1,260 888 140
リース債務
152 94 81 52 22
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリー
ス債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益 (百万円) 11,318 23,350 33,283 44,041
税金等調整前
四半期(当期) (百万円) 1,449 3,092 5,151 4,468
純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)
(百万円) 1,007 2,049 3,442 2,537
純利益
１株当たり四半期
(円) 30.92 62.88 105.60 77.86
(当期)純利益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 30.92 31.96 42.72 △27.75
１株当たり
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
現金預け金 95,030 86,116
現金 31,243 31,257
預け金 63,787 54,858
コールローン 13,995 1,310
買入金銭債権 4,760 7,768
金銭の信託 - 481
商品有価証券 ▶ -
商品地方債 ▶ -
※1 , ※2 , ※8 , ※11 677,885 ※1 , ※2 , ※8 , ※11 758,994
有価証券
国債 192,939 158,980
地方債 139,296 203,970
社債 126,590 126,115
株式 35,231 32,549
その他の証券 183,828 237,379
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※9 , ※12 1,707,716 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※9 , ※12 1,721,894
貸出金
※7 6,198 ※7 3,776
割引手形
手形貸付 34,809 31,627
証書貸付 1,493,425 1,504,485
当座貸越 173,283 182,005
外国為替 1,464 2,491
外国他店預け 1,464 2,491
その他資産 29,300 30,232
未決済為替貸 889 483
前払費用 79 19
未収収益 2,363 2,114
先物取引差入証拠金 1 57
金融派生商品 137 428
金融商品等差入担保金 - 854
※8 25,828 ※8 26,275
その他の資産
※10 14,297 ※10 15,235
有形固定資産
建物 3,618 3,793
土地 8,825 8,782
リース資産 20 12
建設仮勘定 127 1,082
その他の有形固定資産 1,705 1,563
無形固定資産 2,765 3,540
ソフトウエア 2,559 3,335
その他の無形固定資産 205 204
前払年金費用 1,514 1,518
繰延税金資産 - 1,108
支払承諾見返 23,602 17,736
△ 8,657 △ 8,921
貸倒引当金
資産の部合計 2,563,681 2,639,508
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
※8 2,215,161 ※8 2,269,022
預金
当座預金 61,780 73,103
普通預金 1,282,555 1,328,573
貯蓄預金 26,557 24,838
通知預金 3,872 905
定期預金 789,909 778,707
定期積金 7,346 7,181
その他の預金 43,139 55,713
譲渡性預金 107,621 105,211
※8 19,589
コールマネー -
※8 29,653 ※8 65,505
債券貸借取引受入担保金
※8 10,740 ※8 7,980
借用金
借入金 10,740 7,980
外国為替 61 29
売渡外国為替 58 28
未払外国為替 2 0
新株予約権付社債 11,099 -
その他負債 11,279 11,441
未決済為替借 1,120 627
未払法人税等 518 -
未払費用 1,516 1,439
前受収益 503 684
給付補填備金 0 0
金融派生商品 4,921 6,355
リース債務 21 13
資産除去債務 169 131
その他の負債 2,506 2,188
役員賞与引当金 25 22
株式報酬引当金 77 101
睡眠預金払戻損失引当金 163 168
偶発損失引当金 249 304
繰延税金負債 2,565 -
再評価に係る繰延税金負債 1,277 1,270
23,602 17,736
支払承諾
負債の部合計 2,413,575 2,498,385
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
資本金 12,008 12,008
資本剰余金 4,932 4,932
資本準備金 4,932 4,932
その他資本剰余金 0 0
利益剰余金 121,581 122,658
利益準備金 7,076 7,076
その他利益剰余金 114,505 115,582
別途積立金 109,520 112,020
繰越利益剰余金 4,985 3,562
△ 3,178 △ 3,173
自己株式
株主資本合計 135,343 136,425
その他有価証券評価差額金
16,366 6,854
繰延ヘッジ損益 △ 2,701 △ 3,267
土地再評価差額金 1,097 1,109
評価・換算差額等合計 14,762 4,696
純資産の部合計 150,105 141,122
負債及び純資産の部合計 2,563,681 2,639,508
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 40,406 37,118
資金運用収益 25,592 25,351
貸出金利息 17,640 17,160
有価証券利息配当金 7,718 7,990
コールローン利息 120 77
買現先利息 △ 1 △ 1
預け金利息 11 12
その他の受入利息 103 111
役務取引等収益 6,698 6,466
受入為替手数料 1,585 1,563
その他の役務収益 5,113 4,902
その他業務収益 4,228 3,798
商品有価証券売買益 0 0
国債等債券売却益 4,228 3,797
その他経常収益 3,886 1,502
償却債権取立益 7 3
株式等売却益 3,504 1,375
その他の経常収益 374 124
経常費用 35,326 33,225
資金調達費用 2,532 2,087
預金利息 757 643
譲渡性預金利息 27 20
コールマネー利息 33 7
債券貸借取引支払利息 659 486
借用金利息 179 137
金利スワップ支払利息 766 705
その他の支払利息 108 87
役務取引等費用 3,037 3,354
支払為替手数料 351 341
その他の役務費用 2,685 3,012
その他業務費用 4,838 4,197
外国為替売買損 49 246
国債等債券売却損 3,500 1,773
金融派生商品費用 1,287 2,177
※1 20,118 ※1 20,474
営業経費
その他経常費用 4,800 3,111
貸倒引当金繰入額 3,102 1,679
株式等売却損 1,282 762
株式等償却 188 0
その他の経常費用 227 668
経常利益 5,079 3,892
特別利益
17 3
固定資産処分益 8 -
抱合せ株式消滅差益 8 -
その他の特別利益 - 3
特別損失 60 169
固定資産処分損 60 165
- 3
減損損失
税引前当期純利益 5,036 3,727
法人税、住民税及び事業税
1,833 962
△ 275 612
法人税等調整額
法人税等合計 1,558 1,575
当期純利益 3,478 2,151
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 12,008 4,932 0 4,932 7,076 106,520 5,583 119,179
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,143 △ 1,143
当期純利益 3,478 3,478
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 -
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
67 67
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 3,000 △ 598 2,401
当期末残高 12,008 4,932 0 4,932 7,076 109,520 4,985 121,581
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,176 132,944 18,638 △ 2,184 1,164 17,618 150,562
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,143 △ 1,143
当期純利益 3,478 3,478
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 -
土地再評価差額金の
67 67
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,271 △ 516 △ 67 △ 2,856 △ 2,856
額）
当期変動額合計 △ 2 2,399 △ 2,271 △ 516 △ 67 △ 2,856 △ 456
当期末残高 △ 3,178 135,343 16,366 △ 2,701 1,097 14,762 150,105
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 12,008 4,932 0 4,932 7,076 109,520 4,985 121,581
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,062 △ 1,062
当期純利益 2,151 2,151
別途積立金の積立 2,500 △ 2,500 -
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
△ 12 △ 12
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 2,500 △ 1,422 1,077
当期末残高 12,008 4,932 0 4,932 7,076 112,020 3,562 122,658
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,178 135,343 16,366 △ 2,701 1,097 14,762 150,105
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,062 △ 1,062
当期純利益 2,151 2,151
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 6 6 6
土地再評価差額金の
△ 12 △ 12
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 9,511 △ 566 12 △ 10,065 △ 10,065
額）
当期変動額合計 5 1,082 △ 9,511 △ 566 12 △ 10,065 △ 8,983
当期末残高 △ 3,173 136,425 6,854 △ 3,267 1,109 4,696 141,122
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく
時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものに
ついては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：２年～50年
その他：２年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年３月17日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、過去５算定期間の貸倒実績率に基づき、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を算
定し、計上しております。なお、将来見込み等必要な修正を加えて予想損失額を算定する場合があります。破綻
懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権につい
ては、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞により、貸出金等の信用リスクに影響を及
ぼす可能性はあるものの、2020年度後半以降は徐々に落ち着きを取り戻すことを想定しており、債務者の返済能
力に及ぼす影響は限定的であるとの仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。
なお、仮定に係る不確実性は高く、感染拡大状況、社会状況、経済状況が変化した場合には、翌事業年度以降
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
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額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上
の 差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り
当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への将来の負担金の支払いに備える
ため、負担金支払見込額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(ア)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。以下
「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法に
ついては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を個別に特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種
別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックスおよび一定の金利改定期間ごとにグルーピングしてヘッジ対
象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な
条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があると見なしており、これをもって有
効性の判定に代えております。
(イ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７
月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の
為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象
である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより
ヘッジの有効性を評価しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有
形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(追加情報)
(役員向け株式報酬制度)
当行は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役を対
象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しておりま
す。
1．取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき、取締役に対し各事業年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付
与し、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金額を退任時に信託を通じて交付及
び給付します。
2．信託が保有する自社の株式に関する事項
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(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しておりま
す。
(2) 信託における当事業年度末の帳簿価額は181百万円（前事業年度末は187百万円）であります。
(3) 信託が保有する自社の株式の当事業年度の期末株式数は85千株（前事業年度末は88千株）であります。
(貸借対照表関係)
※１. 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株式 842百万円 942百万円
出資金 1,265百万円 1,194百万円
金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
48,704百万円 44,596百万円
※３. 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
破綻先債権額 2,953百万円 2,500百万円
延滞債権額 14,229百万円 13,922百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下
「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまで
に掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４. 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
３カ月以上延滞債権額 21百万円 26百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５. 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 6,922百万円 7,462百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
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す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
合計額 24,126百万円 23,912百万円
なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜀ⸰b䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受
け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に
処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
6,198百万円 3,776百万円
※８. 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 143,072百万円 220,732百万円
担保資産に対応する債務
預金 13,555百万円 15,404百万円
コールマネー ―百万円 19,589百万円
債券貸借取引受入担保金 29,653百万円 65,505百万円
借用金 10,693百万円 7,882百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有価証券 5,806百万円 9,213百万円
また、その他の資産には保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
保証金 280百万円 270百万円
中央清算機関差入証拠金 25,000百万円 25,000百万円
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
融資未実行残高 570,076百万円 535,957百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 545,411百万円 502,235百万円
（又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求
するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、
与信保全上の措置等を講じております。
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※10. 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 1,994百万円 1,983百万円
（ ―百万円） （ ―百万円）
（当該事業年度の圧縮記帳額）
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
11,280百万円 14,237百万円
※12. 取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
46百万円 111百万円
(損益計算書関係)
※１. 営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料・手当 9,110百万円 8,839百万円
業務委託費 2,202百万円 2,233百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ) （ 2020年３月31日 )
子会社株式 842 942
関連会社株式 ― ―
投資事業組合出資金 1,265 1,194
合計 2,107 2,136
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関
連会社株式」に含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 2,272百万円 2,368百万円
有価証券償却 286 145
減価償却費 675 625
繰延ヘッジ損益 1,185 1,433
1,431 1,422
その他
繰延税金資産小計
5,850 5,995
△797 △1,312
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,053 4,683
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,149 △3,104
△469 △469
その他
繰延税金負債合計 △7,618 △3,574
繰延税金資産（負債）の純額 △2,565百万円 1,108百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 ― 30.50％
（調整）
評価性引当額 ― 13.81
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △3.80
住民税均等割等 ― 0.89
― 0.09
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 42.27％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 23,172 507 826 22,853 19,060 308 3,793
8,825 42 8,782
―
土地 ― ― 8,782
[―]
[2,364] [△9] [2,374]
リース資産 128 ― 93 35 22 7 12
建設仮勘定 127 1,082 127 1,082 ― ― 1,082
6,968
7,203 298 533
その他の有形固定資産 (3) 5,404 429 1,563
[9] [―] [3]
[6]
39,457 1,888 1,623 39,722
有形固定資産計 (3) 24,487 745 15,235
[2,374] [―] [△5] [2,380]
無形固定資産
ソフトウェア 6,451 1,370 ▶ 7,817 4,481 592 3,335
その他の無形固定資産 291 ― 0 291 86 0 204
無形固定資産計 6,743 1,370 ▶ 8,109 4,568 592 3,540
(注)１．当期減少額における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
２．当期首残高欄および当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高でありま
す。また、当期減少欄における[ ]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の減少であり、土地の売却およ
び減損損失の計上によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金
一般貸倒引当金 2,596 2,714 ― 2,596 2,714
個別貸倒引当金 6,060 6,207 1,415 4,645 6,207
うち非居住者向け
― ― ― ― ―
債権分
役員賞与引当金 25 22 22 2 22
株式報酬引当金 77 30 6 ― 101
睡眠預金払戻損失引当
163 98 93 ― 168
金
偶発損失引当金 249 304 ― 249 304
計 9,172 9,378 1,536 7,494 9,519
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額は次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・洗替による取崩額
役員賞与引当金・・・・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 518 ― 518 ― ―
未払法人税等 336 ― 336 ― ―
未払事業税 182 ― 182 ― ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当行の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告をすることができない場合は、山形新聞および日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.yamagatabank.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、親会社等を有しておりません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月25日
(1)
及びその添付書類
( 第207期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
内部統制報告書及び 2019年６月25日
(2)
その添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
自 2019年４月１日 2019年８月９日
第208期 第１四半期
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
自 2019年７月１日 2019年11月19日
第208期 第２四半期
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
自 2019年10月１日 2020年２月７日
第208期 第３四半期
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年６月28日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会
における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 森 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 﨑 謙
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山形銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社山形銀行及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要は虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務諸表に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山形銀行の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社山形銀行が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社山形銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 森 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 﨑 謙
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山形銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第208期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社山形銀行の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要は虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
株式会社山形銀行(E03549)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟厈䰀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途財務諸表に添付する形で保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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