エーザイ株式会社 有価証券報告書 第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月19日
【事業年度】 第108期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 エーザイ株式会社
【英訳名】 Eisai Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役CEO 内藤 晴夫
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川4丁目6番10号
【電話番号】 03-3817-5070
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 経理部長 佐川 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川4丁目6番10号
【電話番号】 03-3817-5070
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 経理部長 佐川 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 547,922 539,097 600,054 642,834 695,621
売上収益
(百万円) 51,935 59,064 77,212 86,154 125,502
営業利益
(百万円) 55,045 42,246 54,424 66,484 122,467
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 54,933 39,358 51,845 63,386 121,767
当期利益
(百万円) 16,452 36,830 53,801 79,489 96,190
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 573,661 584,630 593,582 628,120 678,127
持分合計
(百万円) 973,987 1,030,764 1,049,031 1,071,520 1,062,140
総資産額
1株当たり
(円) 2,006.22 2,043.55 2,073.50 2,192.60 2,366.29
親会社所有者帰属持分
(円) 192.23 137.63 181.18 221.34 425.01
基本的1株当たり当期利益
(円) 191.76 137.41 180.97 221.12 424.80
希薄化後1株当たり当期利益
(%) 58.9 56.7 56.6 58.6 63.8
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
(%) 9.4 6.8 8.8 10.4 18.6
当期利益率
(倍) 35.22 41.88 37.43 28.07 18.66
株価収益率
営業活動による
(百万円) 95,617 75,851 149,649 103,714 102,782
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,701 △ 28,596 17,040 △ 7,918 △ 27,625
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 72,944 △ 35,440 △ 81,850 △ 79,180 △ 103,528
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 179,326 186,775 270,525 291,924 254,244
期末残高
(名) 9,877 10,452 10,456 10,683 10,998
従業員数
(注1) 国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して連結財務諸表を作成しています。
(注2) 売上収益には消費税等を含めていません。
(注3) 百万円未満を四捨五入して記載しています。
(注4) 第107期の現金及び現金同等物の期末残高は、連結財政状態計算書の現金及び現金同等物286,434百万円と売却目的
で保有する資産に分類した現金及び現金同等物5,490百万円の合計です。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 315,950 283,658 334,051 375,725 459,723
売上高
(百万円) 35,181 21,143 41,794 60,176 107,411
営業利益
(百万円) 36,280 26,369 41,515 59,583 120,876
経常利益
(百万円) 67,230 20,376 33,431 46,756 118,127
当期純利益
(百万円) 44,986 44,986 44,986 44,986 44,986
資本金
(千株) 296,566 296,566 296,566 296,566 296,566
発行済株式総数
(百万円) 489,949 467,642 472,211 479,691 544,176
純資産額
(百万円) 736,200 755,864 765,722 797,888 779,524
総資産額
(円) 1,710.82 1,632.81 1,648.54 1,673.94 1,898.56
1株当たり純資産額
150.00 150.00 150.00 150.00 160.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 70.00 ) ( 70.00 ) ( 70.00 ) ( 70.00 ) ( 80.00 )
(円) 235.26 71.25 116.83 163.27 412.30
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 234.69 71.14 116.69 163.10 412.10
1株当たり当期純利益
(%) 66.4 61.8 61.6 60.1 69.8
自己資本比率
(%) 14.1 4.3 7.1 9.8 23.1
自己資本利益率
(倍) 28.78 80.90 58.04 38.05 19.24
株価収益率
(%) 63.8 210.5 128.4 91.9 38.8
配当性向
(名) 3,504 3,246 3,172 3,140 2,953
従業員数
(%) 81.1 71.0 84.7 79.8 101.8
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
(円) 9,024 7,338 7,148 11,490 9,433
最高株価
(円) 6,633 5,366 5,402 6,040 5,205
最低株価
(注1) 提出会社の財務諸表は日本基準に準拠して作成しています。
(注2) 売上高には消費税等を含めていません。
(注3) 金額は百万円未満を四捨五入、株式数は千株未満を切捨てて表示しています。
(注4) 1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に、信託として保有する当社株式を含めて
います。
(注5) 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に、信託として保有する当社株式を含めています。
(注6) 株主総利回りの算定上、当社株価および比較指標は2015年3月末終値をそれぞれ100として示しています。
(注7) 最高株価および最低株価はいずれも東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
(注8) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第107期の期首から適
用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等としてい
ます。
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2【沿革】
当社は1936年11月に、当時株式会社田辺元三郎商店の常務取締役であった内藤豊次が、東京市(現 東京都)荒
川区三河島に「合資会社桜ヶ岡研究所」を設立したことに始まります。その5年後の1941年12月に、埼玉県本庄町
(現 本庄市)に資本金18万円で「日本衛材株式会社」を設立しました。
1942年 6月 埼玉県本庄町(現 本庄市)に本庄工場(当時)を開所
1944年 12月 日本衛材株式会社と合資会社桜ヶ岡研究所を合併し存続会社を「日本衛材株式会社」として新出
発。本社を東京都小石川区竹早町(現 文京区小石川)におく
1955年 5月 社名を現在の「エーザイ株式会社」に変更
1961年 9月 東京証券取引所市場第一部に上場
1965年 7月 三生製薬株式会社 ( 後にサンノーバ株式会社に改称 ) に経営参画
1966年 3月 岐阜県川島町(現 各務原市)に川島工場 (現 川島工園 ) を開所
1979年 9月 シンガポールにアジア 持株会社(Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd.)を設立
1981年 11月 埼玉県美里村(現 美里町)に美里工場を開所
1982年 1月 茨城県豊里町(現 つくば市)に筑波研究所を開所
1983年 10月 茨城県波崎町(現 神栖市)にエーザイ化学株式会社(現 鹿島事業所)を設立
1987年 11月 米国に Eisai Research Institute of Boston, Inc.(当時)を設立
1989年 9月 ドイツに Eisai Deutschland GmbH(現 Eisai GmbH)を設立
1990年 8月 英国に Eisai London Research Laboratories Ltd.(現 Eisai Ltd.)を設立
10月 三光純薬株式会社(後にエーディア株式会社に改称)と診断薬事業での業務提携契約に調印
1992年 4月 米国に 米州持株会社(Eisai Corporation of North America)を設立
1995年 2月 米国に Eisai Pharmatechnology, Inc.(当時)を設立
4月 米国に Eisai Inc.を設立
10月 英国に Eisai Ltd.を設立
1996年 1月 フランスに Eisai S.A. (現 Eisai S.A.S.)を設立
3月 中国に衛材(蘇州)製薬有限公司(現 衛材(中国)薬業有限公司)を設立
4月 エルメッド エーザイ株式会社を設立
1997年 4月 株式会社カン研究所を設立
4月 韓国に Eisai Korea Inc.を設立
2002年 6月 米国に Eisai Medical Research Inc.(現 Eisai Inc.)を設立
2004年 6月 委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行
10月 英国に 欧州統括・持株会社(Eisai Europe Ltd.)を設立
2007年 3月 英国に Eisai Manufacturing Ltd.を設立
3月 インドに Eisai Pharmatechnology & Manufacturing Pvt. Ltd.(現 Eisai Pharmaceuticals
India Pvt. Ltd.)を設立
4月 米国の Morphotek, Inc.を買収(後にEisai Inc.へ吸収合併)
10月 三光純薬株式会社(後に エーディア株式会社に改称) を株式交換により完全子会社化
2008年 1月 米国の MGI PHARMA, INC.を買収(後にEisai Inc.へ吸収合併)
2010年 12月 米国に H3 Biomedicine Inc.を設立
2014年 3月 美里工場を武州製薬株式会社(埼玉県)に事業譲渡
11月 中国に中国統括・持株会社(衛材(中国)投資有限公司)を設立
2015年 12月 エーディア株式会社を積水化学工業株式会社(大阪府)に譲渡
2016年 4月 当社の日本国内の消化器疾患領域に関連する事業の一部を分割し、味の素製薬株式会社(東京
都)を承継会社とする吸収分割の方法により、新統合会社「EAファーマ株式会社」を発足
4月 サンノーバ株式会社をアルフレッサ ホールディングス株式会社(東京都)に譲渡
2019年 4月 エルメッド エーザイ株式会社を日医工株式会社(富山県)に譲渡
7月 米国に探索研究所G2D2(Eisai Center for Genetics Guided Dementia Discovery)を設立し、
本格稼働
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3【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)、連結子会社45社および持分法適用関連会
社1社で構成され、その事業内容を医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、
一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、
EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、インド、アセアン、
中南米等)、一般用医薬品等(日本)の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。当連結会計年度に
おいて、より機動的な戦略遂行のため日本医薬品事業から一般用医薬品等事業を分離し、新たな報告セグメントと
しています。その他事業には、当社のライセンス収入および医薬品原料などに係る事業が含まれます。
事業区分、主要製品等および主要な会社の関係は、次のとおりです。
事業区分 主要製品等 主要な会社
医薬品事業 医療用医薬品 (日本)
一般用医薬品 当社
株式会社カン研究所
エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社
EAファーマ株式会社
(北米)
Eisai Corporation of North America (米国)
Eisai Inc. (米国)
H3 Biomedicine Inc. (米国)
( 中国 )
衛材 ( 中国 ) 投資有限公司
衛材(中国)薬業有限公司
衛材(蘇州)貿易有限公司
(欧州)
Eisai Europe Ltd. (英国)
Eisai Ltd. (英国)
Eisai Manufacturing Ltd. (英国)
Eisai GmbH (ドイツ)
Eisai S.A.S. (フランス)
Eisai Farmacéutica S.A. (スペイン)
(アジア他)
Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd. (シンガポール)
衛采製薬股份有限公司(台湾)
Eisai (Thailand) Marketing Co., Ltd. (タイ)
Eisai Korea Inc. (韓国)
Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd. (インド)
その他事業 ライセンス (日本)
医薬品原料 当社
物流サービス エーザイ物流株式会社
業務サービス 株式会社サンプラネット
上記における事業区分は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、連結財務諸表注
記、5. セグメント情報」における事業区分と同一です。
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事業の系統図は、次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
2020年3月31日現在
関係内容
議決権の
資本金
役員の兼任
所有割合
会社名 住所 または 主要な事業の内容 ※1 備考
(%)
当社
営業上の取引
出資金
※2 当社
従業
役員
員
[連結子会社]
株式会社カン研究所 神戸市 百万円 医薬品事業 100.00 有 有 当社が医薬品の研究
中央区 開発を委託
70 (医薬品の研究開発)
神奈川県 百万円 その他事業 当社が医薬品の搬送
エーザイ物流株式会社 100.00 有 有
厚木市 60 (医薬品の搬送) を委託
エーザイ・アール・ 当社が研究開発の一
百万円 医薬品事業
東京都
アンド・ディー・ 100.00 有 有 部の管理業務等を委
文京区 16 (医薬品の研究開発の管理)
マネジメント株式会社 託
東京都 百万円 その他事業 当社が業務サービス
株式会社サンプラネット 85.71 - 有
文京区 455 (業務サービス等) 等を購入
当社が医薬品の研究
東京都 百万円 医薬品事業(医薬品の
EAファーマ株式会社 有 有 開発・製造を受託、
60.00 ※3
中央区
9,145 研究開発・製造・販売)
医薬品を購入
米国
Eisai Corporation of
千米ドル 医薬品事業
100.00 有 - - ※3
ニュージャー
North America
2,266,700 (米州持株会社)
ジー州
当社が医薬品の研究
米国
千米ドル 医薬品事業(医薬品の 100.00 ※
Eisai Inc.
有 開発・製造を委託、
-
ニュージャー
151,600 研究開発・製造・販売) (100.00) 3※5
ジー州
医薬品・原薬を販売
米国
千米ドル 医薬品事業 100.00 当社が医薬品の研究
マサチューセッ
H3 Biomedicine Inc.
有 有
8 (医薬品の研究開発) 開発を委託
(100.00)
ツ州
米国
千米ドル 医薬品事業 100.00 当社が欧米における
マサチューセッ
Eisai Innovation, Inc.
有 - ※7
1 (投資管理サービス) (100.00) 投資管理業務を委託
ツ州
千カナダドル
100.00
カナダ
Eisai Ltd.
医薬品事業(医薬品の販売) 有 - -
オンタリオ州
30,000 (100.00)
医薬品事業 100.00
中国 千人民元
衛材(中国)投資有限公司 有 有 - ※3
江蘇省
664,465
(中国統括・持株会社) (100.00)
千人民元 医薬品事業 100.00 当社が医薬品・原薬
中国
衛材(中国)薬業有限公司 有 有 ※3
江蘇省
576,125 (医薬品の製造・販売) を販売
(100.00)
千人民元
100.00
中国
衛材(蘇州)貿易有限公司 医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 当社が医薬品を販売
江蘇省
70,000 (100.00)
千人民元 医薬品事業 100.00
中国
衛材(遼寧)製薬有限公司 有 有
-
遼寧省
50,000 (医薬品の製造・販売) (100.00)
当社が医薬品事業の
英国
千英ポンド 医薬品事業(欧州統括
Eisai Europe Ltd. 100.00 有 有 管理・運営業務等を ※3
ハートフォード
184,138 ・持株会社、医薬品の販売)
シャー
委託
英国
千英ポンド 医薬品事業 100.00 当社が医薬品の研究
Eisai Ltd.
有 有 ※3
ハートフォード
開発を委託
46,009 (医薬品の研究開発・販売) (100.00)
シャー
当社が医薬品・原薬
英国
Eisai Manufacturing
千英ポンド 医薬品事業 100.00
有 有 を販売、医薬品の研 ※3
ハートフォード
38,807 (医薬品の研究開発・製造) (100.00)
Ltd.
シャー
究開発を受託
千ユーロ
100.00
ドイツ
Eisai GmbH
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 -
フランクフルト
7,669 (100.00)
フランス 千ユーロ 100.00
Eisai S.A.S.
医薬品事業(医薬品の販売) - - -
パリ
19,500 (100.00)
オランダ 千ユーロ 100.00
Eisai B.V.
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 -
アムステルダム
540 (100.00)
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関係内容
議決権の
資本金
役員の兼任
所有割合
会社名 住所 備考
または 主要な事業の内容 ※1
(%)
当社
営業上の取引
出資金
当社
※2
従業
役員
員
Eisai Farmacéutica
千ユーロ
スペイン 100.00
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 -
マドリッド 4,000
S.A. (100.00)
イタリア 千ユーロ 100.00
Eisai S.r.l.
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 -
ミラノ 3,500 (100.00)
千スイスフラン
100.00
スイス
Eisai Pharma AG
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 -
3,000
チューリッヒ
(100.00)
千スウェーデン
100.00
スウェーデン
クローナ
Eisai AB
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 -
ストックホルム
(100.00)
10,000
Eisai Farmacêutica,
ポルトガル 千ユーロ 100.00
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 -
Unipessoal Lda.
リスボン 4,000
(100.00)
千ユーロ 100.00
ベルギー
Eisai SA/NV
有 有
医薬品事業(医薬品の販売) -
ブリュッセル
2,001 (100.00)
千ユーロ
100.00
オーストリア
Eisai GesmbH
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 -
ウィーン
2,000 (100.00)
千ロシア
Limited Liability
100.00
ロシア
ルーブル
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 -
モスクワ
Company Eisai
(100.00)
4,000
千シンガポール
Eisai Asia Regional
医薬品事業
シンガポール
ドル
100.00 - 有 -
Services Pte. Ltd.
(アジア持株会社)
34,469
千シンガポール
Eisai(Singapore)Pte.
100.00
シンガポール
ドル
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 当社が医薬品を販売
(100.00)
Ltd.
300
Eisai Clinical
千シンガポール
医薬品事業 100.00 当社が医薬品の研究
シンガポール
Research Singapore ドル
有
-
開発を委託
(医薬品の研究開発) (100.00)
10
Pte. Ltd.
千台湾ドル
台湾
衛采製薬股份有限公司 医薬品事業(医薬品の販売) 100.00 有 有 当社が医薬品を販売
台北 270,000
千タイバーツ
Eisai(Thailand)
タイ 100.00
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 当社が医薬品を販売
Marketing Co., Ltd.
バンコク 103,000
(100.00)
百万インドネ
医薬品事業 当社が医薬品・原薬
インドネシア
シアルピア
PT Eisai Indonesia
有 有
100.00
ジャカルタ
を販売
(医薬品の製造・販売)
1,630
千マレーシア
Eisai(Malaysia)Sdn.
100.00
マレーシア
リンギット
有 有 当社が医薬品を販売
医薬品事業(医薬品の販売)
ペタリンジャヤ
(5.74)
Bhd.
470
千フィリピン
HI-Eisai
フィリピン 50.00
ペソ
有 有 当社が医薬品を販売
医薬品事業(医薬品の販売) ※4
マニラ
Pharmaceutical Inc. (1.45)
62,000
Eisai(Hong Kong)Co.,
千香港ドル 100.00
香港 有 有 当社が医薬品を販売
医薬品事業(医薬品の販売)
500 (10.00)
Ltd.
百万韓国
韓国
ウォン
Eisai Korea Inc. 有 有 当社が医薬品を販売
医薬品事業(医薬品の販売) 100.00
ソウル
3,512
当社が医薬品の研究
インド
Eisai Pharmaceuticals 医薬品事業(医薬品の 100.00 開発・製造を委託、
千インドルピー
アンドラ・
有 有 ※3
2,708,324
India Pvt. Ltd.
研究開発・製造・販売) (11.08) 医薬品原薬を販売、
プラデシュ州
医薬品を購入
オーストラリア 千豪ドル
Eisai Australia Pty.
医薬品事業(医薬品の販売) 100.00 有 有 -
4,000
シドニー
Ltd.
千ブラジル
Eisai Laboratórios ブラジル 100.00
レアル
医薬品事業(医薬品の販売) - - -
Ltda.
サンパウロ (100.00)
87,899
Eisai Laboratorios S.
メキシコ 100.00
千メキシコペソ
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 -
3
メキシコシティ
de R.L. de C.V.
(100.00)
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関係内容
議決権の
資本金
役員の兼任
所有割合
会社名 住所 または 主要な事業の内容 ※1 備考
(%)
当社
営業上の取引
出資金
※2 当社
従業
役員
員
ニュージー 千ニュージー
100.00
ランド ランドドル
Eisai New Zealand Ltd.
医薬品事業 有 有 - ※6
(100.00)
オークランド
50
その他2社 - - - - - - -
[持分法適用関連会社]
ブラッコ・エーザイ 東京都 百万円 医薬品事業(造影剤の 49.00 有 有 当社が医薬品を購入
株式会社 文京区 340 輸入・製造・販売)
※1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
※2 「議決権の所有割合」の( )内は間接所有割合です。
※3 特定子会社に該当する子会社です。
※4 HI-Eisai Pharmaceutical Inc.の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、連結子
会社としています。
※5 当連結会計年度における連結財務諸表の売上収益に占める連結子会社の売上収益(連結会社間の売上収益を除く)
の割合が100分の10を超える会社はEisai Inc.のみであり、その主要な損益情報等は、次のとおりです。
売上収益 214,866 百万円
営業利益 △6,739
当期利益 5,013
資本合計 273,146
資産合計 360,830
※ 6 2019年5月、Eisai Europe Ltd.がEisai New Zealand Ltd.を設立しました 。
※7 2019年8月、Eisai Corporation of North America が Eisai Innovation, Inc.を設立しました。
8 2019年4月、当社が保有するエルメッド エーザイ株式会社の残りの全株式(発行済株式総数の66.6%)を日医工株
式会社(富山県)に譲渡しました。なお、同33.4%は前連結会計年度に同社へ譲渡しています。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
10,398
医薬品事業
600
その他事業
10,998
合計
(注1) 従業員数には当社および連結子会社(以下、「当連結グループ」という。)からグループ外への出向者を除
き、グループ外から当連結グループへの出向者を含めた就業人員数を記載しています。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,953 44.4 19.4 10,370,010
(注1) 従業員数には当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員数を記載していま
す。
(注2) 平均年間給与には基準内賃金、基準外賃金および賞与を含めています。
(注3) 従業員は医薬品事業に所属しています。
(3)労働組合の状況
1946年本庄工場(当時)にエーザイ労働組合が、1961年本社にエーザイ本社労働組合がそれぞれ単位組合として
組織されました。両組合は1987年10月1日付で統合され、新たにエーザイ労働組合として発足しました。
2020年3月31日現在、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。
(1)企業理念
当社グループは、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業
理念としています。この理念のもとですべての役員および従業員が一丸となり、世界のヘルスケアの多様なニーズ
を充足し、いかなる医療システム下においても存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア( hhc )企業となることをめ
ざしています。 当社グループの使命は、患者様満足の増大であり、その結果として売上や利益がもたらされ、この
使命と結果の順序を重要と考えています。
当社グループは、この hhc 理念の実現に向けて、主要なステークホルダーズである患者様と生活者の皆様、株主
の皆様および社員との信頼関係の構築につとめるとともに、コンプライアンス(法令と倫理の遵守)を日々実践し、
企業価値の向上に取り組んでいます。
本企業理念は、定款に定め、株主の皆様と共有化をはかっています。
(2)経営環境 、 経営方針・経営戦略、ならびに 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
製薬産業に対しては、革新的な新薬による疾病治療への貢献にとどまらず、予防・先制医療の実現による健康寿
命の延伸に対しても、より一層大きな役割を果たすことが期待されています。一方、医療費抑制に向けた動きがグ
ローバルで強まるなど、製薬企業を取り巻く環境が大きく変化しています。 当社グループは、中期経営計画「EWAY
2025」の推進を通じて、社会的課題の解決をめざしています。
① 中期経営計画「EWAY 2025」
2016年度にスタートした「EWAY 2025」では、以下の3つの戦略意思の実現をめざしています。
(a) 「病気になりたくない、罹っていれば早く知りたい、そして治りたい」に応える
(b) 「住み慣れた場所、地域やコミュニティで自分の病気を管理し、予後や老後を安心して過ごしたい」に応え
る
(c) 「hhc(ヒューマン・ヘルスケア)ニーズにもとづく立地(機会)が見出せ、それを満たすイノベーション
が可能な事業分野」に集中する
これらの戦略意思の根本は、当社グループの企業理念 hhc です。患者様とともに時間を過ごし、患者様の真の
ニーズを理解することによって生まれる強い動機付けが当社グループのイノベーションの源泉となります。当社
グループは、ニューロロジー(神経)領域およびオンコロジー(がん)領域を戦略的重点領域と位置づけ、戦略
的パートナーシップ を活用した新薬創出の加速とその価値最大化をはかるとともに、エコシステムプラット
フォームの構築に取り組んでいます。
② 「EWAY 2025」の主な進捗と取り組み
(a) ニューロロジー領域
ニューロロジー領域において、当社グループはアルツハイマー病(AD)/認知症領域に最も注力していま
す。ADは、アミロイド(A)からタウタンパク質(T)、神経炎症(I)、神経変性/神経損傷(N)へと病理上
の連続性(AT(I)N)をもって進行する疾患であり、当社グループはこれらのAT(I)Nを標的とした包括的な
創薬を行っています。
アミロイド(A)に対しては、バイオジェン社との提携による早期ADを対象とした2つの疾患修飾剤の開発が
進展しています。抗アミロイドβ抗体アデュカヌマブは、米国では早期の申請完了をめざす作業が進行すると
ともに、日本、欧州の規制当局と申請に向けた協議が継続して進行中です。また抗アミロイドβプロトフィブ
リル抗体「BAN2401」は、良好な大規模フェーズⅡ試験の結果に基づき、検証用の1本のフェーズⅢ試験
(Clarity AD)が進行中であり、2022年度第2四半期でのトップライン結果取得をめざしています。
「BAN2401」については、米国の認知症の臨床試験に関するアカデミアのネットワークであるAlzheimer’s
Clinical Trials Consortium(ACTC)と共同で実施予定のAD発症予防に関するフェーズⅢ試験(AHEAD 3-45試
験)が開始準備中です。
また、疾患修飾剤の価値最大化に向けて、認知機能検査・診断法の確立をめざしています。ADにおける病勢
ステージ診断については、脳脊髄液によるバイオマーカー診断のほか、血液での簡便なアミロイドβ測定技術
として、シスメックス株式会社と共同開発を進めています。
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タウタンパク質(T)に対するアプローチとしては、University College Londonとの共同研究から創出され
た抗タウ抗体「E2814」のフェーズⅠ試験が進行中です。また、認知症神経免疫療法にフォーカスした探索研
究所として、2019年に米国マサチューセッツ州ケンブリッジにEisai Center for Genetics Guided Dementia
Discovery(G2D2)を設立し、神経炎症に関わるミクログリアの制御を標的とした創薬研究を進めています。
シナプス関連の再生・修飾プロジェクトとして、筑波研究所創製の「E2511」やカン研究所による「EphA4プロ
ジェクト」について、臨床試験導入に向けた研究が進展しています。さらに、レビー小体型認知症に対しても
自社創製のPDE9阻害剤「E2027」についてフェーズⅡ/Ⅲ試験が進行中です。
(b) オンコロジー領域
オンコロジー領域では、米メルク社とグローバルな共同開発・共同販促を行っている自社創製の抗がん剤
「レンビマ」の価値最大化に向けた取り組みが順調に進展しています。単剤療法では、「レンビマ」の臨床試
験における肝細胞がんに対する高い奏効率が実臨床においても確認されており、肝細胞がんの治療変革に貢献
しています。米メルク社の抗PD-1抗体「キイトルーダ」との併用療法に関する試験(LEAP試験)では、2019年
9月に併用療法として初めての適応となる子宮内膜がんに対する承認を取得したほか、米国FDAからブレイクス
ルーセラピーの指定を受けている肝細胞がん(ファーストライン)、腎細胞がん(ファーストライン)、子宮
内膜がんをはじめとする7がん腫13適応を対象とした試験や、胃がんを含むバスケット試験が順調に進行して
います。「レンビマ」と「キイトルーダ」の併用によりバックボーンセラピーの確立をめざします。
「前がん状態」、「超早期がん」、「早期がん」、「進行がん」など、それぞれのがんステージにおいて、
がん化や増殖、浸潤、再発、転移、治療抵抗性などを引き起こすがんの遺伝子変化をリキッドバイオプシーで
把握し、創薬のターゲットとする活動を開始しました。米国研究子会社H3 Biomedicine, Inc.が保有するスプ
ライシングプラットフォームを活用したがん免疫療法の効果を高める新規治療法の共同研究をブリストル・マ
イヤーズ スクイブ社と進めています。また、WNT/β-カテニンシグナル経路の遺伝子変化に対するモジュレー
ター「E7386」について、フェーズI試験が進行中です。乳がんにおいては、野生型および変異型のエストロ
ゲン受容体(ER)αに共有結合することで、その下流シグナルを阻害し、乳がん細胞の増殖を抑制する「H3B-
6545」について、フェーズⅡ試験が進行中です。
(c) 認知症エコシステム プラットフォームの構築
当社グループは、企業理念に基づき、認知症の当事者様やご家族と共に時間を過ごすことで得た「共感」を
通じて、以下の3つの「憂慮」を把握しました。
1) 私の症状はいつ出現するのか
2) それを防ぐには何をすればよいか
3) 家族の重荷になりたくない
近年、様々な研究において、定期的な運動、バランスの良い食事など生活習慣を見直すことにより、脳の健
康度低下のリスクを減らすことができる可能性が示されていますが、当社の調査によれば、正しい予防行動を
理解し、習慣化している方、認知機能をチェックしている方は少なく、予防行動の実践と習慣化に向けて大き
な溝(キャズム)が存在しています。これを解消するため、双方向コミュニケーションにもとづく認知症プ
ラットフォームである「easiit」の構築を進めています。開発中の疾患修飾剤に関するバイオマーカーを含む
データセットをベースに、日本で新発売した脳の健康度をセルフチェックするデジタルツール「のうKNOW」
(非医療機器)と連携した認知機能データや睡眠、食事、運動といった利用者データを「easiit」に取り込
み、適切な予知や予防に関する情報をお届けしていきます。認知症プラットフォームを基盤とし、製薬、行
政、医療、介護、診断薬、IT、保険会社などをパートナーとする「認知症エコシステム」を構築することで、
疾患修飾剤の価値最大化による医療イノベーションのみならず、社会を変えるイノベーションの実現をめざし
ます。
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(d) 目標とする経営指標
中期経営計画「EWAY 2025」でめざす3つの戦略意思を実現するとともに、戦略投資と安定配当を担保する
財務規律の実現により持続的な企業価値向上をめざすため、「EWAY 2025」の中間点である2020年度の数値目
標・ガイダンスを以下の通り設定しています。
2020年度目標・ガイダンス
売上収益 8,000億円レベル
営業利益 1,020億円レベル
当期利益 740億円レベル
ROE
10%以上
*1
ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)
*1
= 親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分
③ 医薬品アクセス改善に向けた取り組み
当社グループは、グローバルな医薬品アクセスの課題解決への取り組みを、我々の責務であるとともに、将来
への長期的な投資であると考え、政府や国際機関、非営利民間団体等との官民パートナーシップのもと、積極的
に推進しています。
当社グループは、開発途上国および新興国に蔓延する顧みられない熱帯病の一つであるリンパ系フィラリア症
を制圧するため、その治療薬である「DEC(ジエチルカルバマジン)錠」を当社グループのインド・バイザッグ
工場で製造し、本剤を必要とするすべての蔓延国において制圧が達成されるまで、WHO(世界保健機関)に「プ
ライス・ゼロ(無償)」で提供しています。2020年3月末までに28カ国に19.9億錠を供給しました。さらに、マ
イセトーマ(菌腫)をはじめとする顧みられない熱帯病、結核、マラリアに対する新薬開発を推進するほか、認
知症、がんといった非感染性疾患に対する疾患啓発・早期発見支援や患者様が購入しやすい価格設定(アフォー
ダブルプライシング)や所得別段階的価格設定(ティアードプライシング)による製品提供など、各国で様々な
医薬品アクセス改善に向けた活動に取り組んでいます。
④ 新型コロナウイルス感染症の影響
上記の経営方針・経営戦略等について、有価証券報告書提出日現在では新型コロナウイルス感染症による見直
しはありませんが、デジタルトランスフォーメーションを加速させるなどの対応により、このような環境下にお
いても中期経営計画「EWAY 2025」を着実に進めていきます。なお、新型コロナウイルス感染症が経営環境・事
業活動等に与える影響については、「2 事業等のリスク(2)事業戦略 デジタルトランスフォーメーショ
ン、(4)その他 新型コロナウイルス感染症」に、将来業績や会計上の見積りに与える影響については、
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)経営者の視点による経営
成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り」にそれぞれ記載しています。
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(3)資本政策の基本的な方針
当社の資本政策は、財務の健全性を担保した上で、株主価値向上に資する「中長期的なRO E 経営」、「持続的・
安定的な株主還元」、「成長のための投資採択基準」を軸に展開しています。
① 中長期的なROE経営
当社グループは、ROEを持続的な株主価値の創造に関わる重要な指標と捉えています。「中長期的なROE経営」
では、売上収益利益率(マージン)、財務レバレッジ、総資産回転率(ターンオーバー)を常に改善し、中長期
的に正のエクイティ・スプレッド を創出すべく、資本コストを上回るROEをめざしていきます。
*1
エクイティ・スプレッド=ROE-株主資本コスト
*1
② 持続的・安定的な株主還元
当社グループは、健全なバランスシートのもと、連結業績、DOE およびフリー・キャッシュ・フローを総合
*2
的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様への還元を継続的・安定的に実施します。DOEは、連結
純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシート・マネジメント、ひいては資本政策を反映する指標
の一つとして位置づけています。自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性
があります。なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率(Net DER)
*3
を指標に採用しています。
DOE(親会社所有者帰属持分配当率)= 配当金総額÷親会社の所有者に帰属する持分
*2
負債比率 (Net DER)= (有利子負債(借入金)-現金及び現金同等物-3カ月超預金等
*3
-親会社保有投資有価証券)÷親会社の所有者に帰属する持分
③ 成長のための投資採択基準
当社グループは、成長投資による価値創造を担保するために、戦略投資に対する投資採択基準を採用し、リ
スク調整後ハードルレートを用いた正味現在価値と内部収益率スプレッドにハードルを設定し、投資を厳選し
ています。
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④ 「EWAY 2025」における財務目標・ガイダンス
2020年度目標・ガイダンス
ROE
10%以上
DOE
8%レベル
50%~60%
親会社所有者帰属持分比率
Net DER △0.3~0.3
(4)ESGをはじめとする非財務価値向上と情報開示
企業の価値は、財務価値に、ESG(環境、社会、ガバナンス)をはじめとする非財務価値を加味したものと考え
ています。当社グループは、 hhc 理念を根幹として事業を展開する中、地球環境の負荷低減(環境)、医薬品アク
セス向上、人権の尊重、社員の人材育成(社会)、経営の公平性と透明性の確保(ガバナンス)等、ESGへの取り
組みを強化してきました。また、これらの取り組みは、国連サミットで採択された国際的な目標であるSDGs(持続
可能な開発目標:Sustainable Development Goals)と一貫したものと位置づけています。
環境については、2030年度に向けた科学的根拠にもとづく温室効果ガス削減目標を設定し、Science Based
Targets(SBT)イニシアチブから承認を取得しました。また、再生可能エネルギーの導入率を計画的に高めるな
ど、当社グループ全体で、低炭素社会の形成に向け積極的に取り組んでおり、CDPによる気候変動レポート2019に
おいて最高評価のAリストに選定されました。さらに、気候変動が企業に与える影響についてリスクと機会を分析
し情報開示を求める国際的なフレームワークTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosure)に賛
同を表明し、気候戦略の強靭性を高めるべく検討を重ねています。
人権については、ガイドラインとして国際的に認知されている国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則っ
た人権方針の作成、デューデリジェンスの仕組み構築など、さらなる非財務価値の向上に取り組んでいます。な
お、当社グループのESGをはじめとする非財務価値に関する情報は、IIRC(国際統合報告評議会)のフレームワー
クに基づき、統合報告書や環境報告などで開示しています。
(https://www.eisai.co.jp/ir/library/annual/index.html)
当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。当社のコーポ
レートガバナンスに関する取り組みについては、「第4 提出会社の状況、4 コーポレート・ガバナンスの状況
等」に記載しているほか、「コーポレートガバナンス報告書」をはじめとして、当社のホームページに掲載してい
ます。
(https://www.eisai.co.jp/company/governance/index.html)
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、
経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクや不確
実性は、次のとおりです。ただし、これらは当社グループにかかるすべてのリスクや不確実性を網羅したものでは
なく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性が
あります。
当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関して、当社グループでは執行役会などの意思決定機関において定
期的に議論し、これらのリスクや不確実性を機会として活かす、あるいは低減するための対応を検討しています。
その検討結果は取締役会へ報告・議論されており、以下に記載したリスクや不確実性には執行側だけでなく取締役
会における議論も反映しています。
なお、これらは有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、文中の将来に関する事項はその発生あ
るいは達成を保証するものではありません。
(1)企業理念
企業理念に 当社は、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献すること
もとづく経営 を企業理念として、定款にも規定しステークホルダーズと共有しており、これらを「Purpose」とし
て捉えています。その実現の結果として得られる患者様とそのご家族のベネフィット向上が、長期
的に当社グループの業績および企業価値の向上につながると考えています。中期経営計画「EWAY
2025」の戦略意志も企業理念である hhc に依拠したものであり、患者様の真のニーズを理解すること
によって生まれる強い動機付けが当社グループのイノベーションの源泉となっています。また、患
者様価値を創出するための新薬の研究・開発の更なる推進、高品質な製品の生産・販売、医薬品の
安全な使用を実現するための情報の管理・提供等を統制のもとで推進する重要性を「Integrity」と
してとらえています。リンパ系フィラリア症の治療薬の無償提供をはじめとする医薬品アクセス向
上や、認知症と共生する「まちづくり」への取り組みなど、ESGへの取り組みもこの理念を根幹とし
て展開しています。
従って、企業理念の当社グループへの浸透の不徹底と理念実現に向けた経営の実践の停滞など、
患者様とそのご家族がベネフィット向上を十分に得るうえでの阻害要因が生じた場合には、当社グ
ループの業績のみならず非財務価値を含めた企業価値向上に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2)事業戦略
ADフランチャイ 当社グループは、中期経営計画「EWAY 2025」において、次世代アルツハイマー病(AD)治療剤の
ズの構築
価値最大化を最重要戦略の一つと定めています。しかしながら、治療対象となる患者様を鑑みる
と、従来の販売およびプロモーション戦略では、あまねく患者様に次世代AD治療剤をお届けできな
い可能性があります。すなわち、新たに疾患を認識してから診断、治療、その後の生活に至るまで
に患者様がたどる道のり(ペイシェント・ジャーニー)に則った疾患啓発と浸透、認知機能検査・
PET(陽電子放射断層診断)・CSF(脳脊髄液)等による診断法の確立、安全性確保のためのフォ
ローアップ体制の整備や、社会一般における認知機能を計測する文化の醸成等を踏まえたエコシス
テムの整備(ADフランチャイズの構築)が実現されない場合、将来に期待していた収益が得られな
い可能性があります。
レンビマの 当社グループと米メルク社は、抗がん剤「レンビマ」と抗PD-1抗体「キイトルーダ」の併用療法
価値最大化 に関して7種類のがんの13適応を対象とした試験を実施または計画しており、このうち、肝細胞がん
(ファーストライン)、腎細胞がん(ファーストライン)、子宮内膜がんについては米国食品医薬
品局(FDA)からのブレイクスルーセラピー指定を受領しています。しかしながら、競合品の予期せ
ぬ試験結果や承認タイミングによってポジショニングが変化し、当初想定した時期に「レンビマ」
が追加の適応症に関する承認を取得できないことで製品の競争力が減弱し、「レンビマ」の売上計
画を達成できない可能性があります。「レンビマ」のパートナーシップモデルによって得られる収
益にはオプション権に対する一時金、開発マイルストン、販売マイルストンなどが設定されてお
り、販売目標や承認が未達成となることで実現されない場合、将来に期待していた収益が得られな
い可能性があります。
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パートナーシッ 当社グループは、ビジネスの効率性・生産性を向上させる上で、パートナーシップは有効な手段
プモデル と考えており、最先端のサイエンスやテクノロジーの活用による新薬開発の加速を目的としたパー
トナーシップや、各リージョンでのリソースの効率的活用と事業価値最大化を目的としたパート
ナーシップを活用しています。
パートナーシップを活用した医薬品研究開発、生産、販売活動において、パートナーとの意見の
相違が生じた場合には、上記活動に遅延や非効率が生じるほか、予測外のパートナー費用負担が発
生することで計画された利益が想定外に減少するなど、事業価値最大化に支障をきたす可能性があ
ります。また、契約の解釈の相違などが生じた場合には、パートナーとの間で訴訟や仲裁に発展
し、最終的にはパートナーシップの解消をもたらす可能性もあります。この場合、将来に期待され
ていた新薬の創出や売上収益が実現できないなど、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
デジタルトラン 当社グループは、中期経営計画「EWAY 2025」において、バリューチェーンモデルからエコシステ
スフォーメー
ム プラットフォームモデルへの転換を図り、Medico Societal Innovatorとなることを大きなテー
ション
マとして掲げています。第4次産業革命が着実に進行する中、AIの活用により創薬から患者様に薬を
お届けするまでの全局面におけるパラダイムシフトの実現を企図し、デジタルトランスフォーメー
ションを実現させることが重要課題です。当社ではチーフデジタルオフィサーを設置し、全社デジ
タル戦略を加速します。
今般の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)がもたらした経営環境の変化を見据えれば、デジ
タルトランスフォーメーションの必要性は明白であり、その実現に向けた取り組みの停滞や、実現
するうえでの阻害要因が生じた場合には、当社グループの業績のみならず非財務価値を含めた企業
価値向上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)医薬品の研究開発、生産および販売活動
新薬開発 当社グループは、次世代AD治療剤候補をはじめとして、多くの新薬開発を行っています。次世代
AD治療剤候補においては、当社グループが「BAN2401」についてフェーズⅢ試験を主導して実施して
います。また、当社グループの提携相手であるバイオジェン社が「アデュカヌマブ」について、
フェーズⅢ試験を主導して実施してきました。
新薬の研究開発には長い期間と多額の投資を必要とします。医薬品候補化合物は、有効性や安全
性の観点から開発を中止する可能性があります。例えば、2019年9月13日、バイオジェン社と当社
は、早期ADを対象にした「エレンベセスタット」の有効性、安全性を検証するフェーズⅢ試験を中
止することを発表しました。
また、臨床試験で期待された結果が得られた場合であっても、各国の厳格な承認審査の結果、承
認が得られない可能性があります。現在、バイオジェン社が「アデュカヌマブ」について、米国で
はBLA(生物製剤ライセンス)申請における各モジュールの申請を既に開始しています。さらに、新
薬開発の遅延、中止などの理由で、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。
副作用 医薬品は承認・販売された場合でも、その後のデータ・事象により、医薬品としてのベネフィッ
トとリスクのプロファイルが承認時とは異なってくる場合がありえます。重大な副作用の発現・集
積により、製品の添付文書の変更、販売停止、回収等の措置を実施する場合には、業績に重大な影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製品に関するすべての有害事象や安全性に関する情報を科学的に評価し、規制
当局へ報告する体制としてすべての地域の安全管理責任者等で編成するセーフティ・エグゼクティ
ブ・コミッティ、および製品毎の安全性医学評価責任者等で編成するグローバル・セーフティ・
ボードを設置しています。これらの体制を中心として、製品のグローバルな安全性監視体制を確立
し、製品の適正使用の徹底に努めています。
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製品品質および 医薬品は、患者様へ高品質な製品を確実にお届けする必要がありますが、使用する原材料、製造
安定供給 プロセス等、何らかの原因により製品品質に懸念が生じた場合や、使用原材料の供給停止や製造工
程における技術上の問題、あるいは重大な災害等により工場の操業停止などサプライチェーンに断
絶が生じた場合には、患者様の健康に支障をきたす可能性があるほか、製品の回収、販売停止など
により業績へ影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、安心してご使用いただける高品質な医薬品の供給を可能とする品質保証活動を
展開しており、グローバル基準のGMP(製造管理および品質管理に関する基準)に準拠した製造およ
び品質管理を行っています。製造委託先についても、定期的なGMP監査に加え技術者を派遣して製造
現場を確認するなどの活動を実施しています。さらに、流通段階での品質確保にも取り組んでいま
す。また、当社グループは、世界の主要地域に自社工場を保有し、各工場からタイムリーな製品供
給を行える体制を整えています。加えて、事業継続計画(BCP)を定めており、重大な災害等が発生
した場合においても安定供給を確保する体制の整備に取り組んでいます。
知的財産 通常、先発医薬品の特許期間およびデータ保護期間が切れると同一成分のジェネリック医薬品の
販売が可能となります。しかし、特許の不成立や特許成立後の無効審判の結果等により取得した特
許権を適切に保護できない場合、想定より早くジェネリック医薬品やバイオシミラー品の市場参入
を招き、売上収益が減少する可能性があります。例えば、ファイザー社と共同販促を展開している
疼痛治療剤「リリカ」は、2022年に特許満了を迎える日本の用法特許に対して無効審判が請求され
ています。
また、特許期間内であっても、米国のようにジェネリック医薬品やバイオシミラー品の申請が可
能な国もあり、そのような国では、ジェネリック医薬品やバイオシミラー品の申請を行った企業と
の間で特許侵害訴訟が起こる可能性があります。それら特許訴訟の結果によっては、ジェネリック
医薬品やバイオシミラー品が当該特許期間満了より早期に参入し、当該国内の市場シェアが大幅か
つ急速に低下する可能性があります。例えば2018年には、米国における制吐剤「Aloxi」について、
連邦控訴裁判所で製剤特許無効の判決が確定し、ジェネリック医薬品が上市されました。また、当
社グループの医薬品を保護する物質特許が無効と判断された場合、当該国内における当該医薬品の
市場価値が失われ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害することのないように常に注意を払ってい
ますが、万が一当社グループの事業活動が第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から当該事
業活動を中止することを求められたり、損害賠償を請求されたりする可能性があります。
訴訟 当社グループは、その事業運営に関し、製造物責任その他の人身被害等の製品に関する事項、消
費者保護、商業規制、証券法、データ保護、契約違反、法令違反、環境規制など様々な事由に関連
して、政府を含む第三者の提訴や調査等に起因する訴訟、仲裁その他の法令上や行政上の手続きに
関与し、または関与する可能性があります。訴訟等の法的手続きは、その性質上、不確実性を伴い
ます。当社グループはこれらの手続きに適切に対応し、正当な主張を行って参りますが、将来的に
当社グループに賠償金支払いを命じる判決や、和解による支払いなどが生じる可能性があり、この
結果、当社グループの経営状況、業績、社会的評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
例えば、プロトンポンプ阻害剤「パリエット」(米国名「Aciphex」)について、当社は、他のプ
ロトンポンプ阻害剤に係る他の製造業者とともに、人身被害を受けたとする訴訟を提起されていま
す。米国連邦裁判所に提訴された訴訟は、ニュージャージー州の地方裁判所における広域係属訴訟
として併合されています。ある訴訟は、様々な種類のプロトンポンプ阻害剤を用いた治療に伴い
様々な被害の診断を受けたとする複数の原告から複数の製薬企業に対して米国の連邦裁判所および
州裁判所へ提起されている他の訴訟と併合される可能性があり、また、ある訴訟は終了したり訴え
が却下されたりし、さらに別の訴訟が提起される可能性があるため、係属中の訴訟の数は大きく変
動する可能性があります。「パリエット/Aciphex」に係る訴訟に関して生じうる負債を算定するこ
とはできないのが現状です。
データの信頼性 製薬企業にとって、研究データや生産データ等のインテグリティ(完全性、一貫性、正確性)の
確保は、製品の安全性や信頼性の根拠となるため極めて重要であり、これら重要データのインテグ
リティが確保できないことにより、新薬開発の遅延・中止や、製品の回収、販売の停止など業績に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、データインテグリティ推進委員会やデータインテグリティ推進室を設置し、
データの記録・検証・承認・保管のシステム化、適切な内部統制体制の確立と運用等により、特
に、製品品質を裏付けるデータおよび臨床試験データのインテグリティの強化を図るとともに、国
内外の重要データに携わる社員を対象とした研修を継続して実施しています。
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医療費抑制策 各国政府は、増大する医療費を抑えるため、さまざまな薬剤費抑制策を導入・検討しています。
例えば、日本では医療用医薬品の薬価引き下げや、後発医薬品の使用促進などの施策がとられてお
り、中国においても、価格談判制度による大幅な価格引き下げや集中購買制度による後発医薬品使
用促進が行われています。欧州では、新薬承認が得られた製品であっても、期待した価格による保
険償還がなされない場合があります。これらの施策の推進ならびに新たな施策の導入により、当初
の見込んでいた売上収益が得られない可能性があります。
当社グループでは、各国の制度や政策動向を把握しつつ、有効性や安全性に加え、介護の軽減や
対象疾患の重篤度など、新薬のもつ価値の立証を目指して検討を進めています。そして、それらが
適切に価格に反映されるよう、製薬業界全体で行政等への働きかけを行っています。
(4)その他
サクセッション 当社グループは、30年超の長期にわたり、現代表執行役CEOが強いリーダーシップを発揮してグ
ローバルに事業を展開し成長を遂げてきました。
今後、代表執行役CEO自らが計画的に将来の代表執行役CEOの育成を図ることに加え突発的事態に
対しても万全な備えを行うこと、および取締役会が代表執行役CEOの選定における客観性や公正性を
確保することが重要ですが、これらができない場合、当社グループの企業理念の実現や経営に大き
な影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社取締役会は代表執行役CEOの選定を取締役会の最も枢要な意思決定事項のひとつと
位置づけるとともに、サクセッションプランに関するルール、手続きを定めて、将来の代表執行役
CEOの育成等においても独立社外取締役がそのプロセスに関与してその監督機能を発揮しています。
具体的には年に2回、社外取締役ミーティングにおいて代表執行役CEOから提案されるサクセッショ
ンプランを全取締役と情報共有するとともにその検討を行っています。
上記の代表執行役CEOのサクセッションへの取り組みに加え、執行役を含む全社的重要ポジション
における計画的なリーダーシップの継承を企図して、後継候補者の選定と育成、リテンション施策
などの進捗状況を確認するサクセッションプランニングを年に1回実施しています。
情報セキュリ 当社グループにおけるデジタルプラットフォーム戦略、5D(Data Driven Drug Discovery &
ティ
Development)戦略、エーザイデータレイク構想等の新たな事業展開に伴い、AIやビッグデータ、ク
ラウドの活用など、ITインフラ活用の機会が高まっています。このようにサイバー空間を活用した
ビジネスが進展する一方、当社グループへのサイバー攻撃が高度化・巧妙化しており、セキュリ
ティ上の脅威は深刻化し、営業停止等による事業活動への影響が生じる可能性が高まっています。
その結果、以前にも増して情報セキュリティ体制の強化が必要となっています。
また、当社グループは、個人情報や未公開情報を含めた多くの重要情報を保有していますが、そ
のような重要情報が社外に流出した場合、信頼や競争優位性を大きく失うこととなります。特に、
近年は個人情報保護に関するグローバルな要請に的確に対応することが求められてきています。ま
た、創薬段階の未公開構造式などの流出は特許の申請・取得に対して影響を及ぼします。当社グ
ループの信頼あるいは競争優位性の低下が生じた場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
サイバー攻撃等による重要業務の中断や個人情報・秘密情報等の漏えいを防止するため、新たに
設置したCISO(Chief Information Security Officer)がセキュリティ体制の強化を主導し、情報
管理に関する規程等を整備して役員・従業員へ日常業務における情報管理の重要性を周知徹底する
などの対応により、グローバルな情報セキュリティに関する継続的なガバナンス強化と施策の実行
に取り組んでいます。
新型コロナ 2020年初頭より拡大し、数カ月で世界的流行となっている新型コロナウイルス感染症(COVID-
ウイルス感染症 19)は、当社グループの事業活動にさまざまな影響を及ぼす可能性があります。例えば、研究開発
活動においては臨床試験での治験参加者の登録や試験の進行が遅延する可能性、生産活動において
は仕入先を含めた工場の操業停止などサプライチェーンに影響が生じて製品の安定供給に支障をき
たす可能性、販売活動においてはMRが医療従事者に適時適切な情報収集・提供ができなくなる可能
性などがあります。
当社ではCOVID-19に関する危機対策本部を立ち上げ、各国の子会社と連携しながら正確な情報を
収集し、従業員の安全確保に努めるとともに、ICT技術等の活用を積極的に推進して事業活動に対す
る影響を最小限に留めるための取り組みを行っています。また、当社グループの各工場において
は、日頃より製品の安定供給を図るために必要な在庫量を確保しており、あらかじめ定められた事
業継続計画(BCP)にもとづく体制整備・運用を実施しています。
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気候変動 気候変動は、企業活動に影響を与える重要な課題であると認識しています。
気候変動により大規模な台風、大雨、洪水等の自然災害が増加した場合、当社グループの製造拠
点を含む国内外事業所の操業への障害や原料等の調達の遅延、および輸送に関する障害等が起こ
り、製品の安定供給に悪影響を及ぼす可能性があります(物理的リスク)。また、低炭素社会への
移行のための炭素税の導入や環境規制の強化は、当社グループの国内外事業所および調達先におけ
るコスト増の可能性があります(移行リスク)。
当社グループは、2019年6月に、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明
し、組織横断型のプロジェクトを立ち上げTCFDのフレームワークを活用した気候変動による長期的
な影響についてのシナリオ分析を実施中です。
のれんや 当社グループは、企業買収や製品・開発品の導入を通じて獲得したのれんおよび無形資産を計上
無形資産の減損 しています。これらの資産については、計画と実績の乖離や市場の変化等により回収可能価額が帳
簿価額を下回る場合には減損処理をする必要があり、当社グループの経営成績および財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
例えば、当社グループにおけるのれん(2019年度末残高:1,687億円)の多くはアメリカス医薬品
事業に配分しています。その公正価値は、経営者により承認された事業計画を基礎としたアメリカ
ス医薬品事業の将来キャッシュ・フロー、割引率および成長率等の仮定を用いて算定しており、そ
れらの仮定は、将来における新薬の承認取得・適応追加の有無および時期、上市後の薬価および販
売数量、競合品の状況や金利の変化等の影響を受けます。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)事業の概況
○ 当社グループは中期経営計画「EWAY 2025」(2016年度~2025年度)において、「Medico Societal
Innovator(薬とソリューションで社会を変える企業)」を目指し、戦略的パートナーシップによる神経領域
とがん領域に集中したイノベーション創出の取り組みを進めています。
○ 神経領域では、Biogen Inc.(米国、以下バイオジェン社)と共同で早期アルツハイマー病を対象に開発して
いる抗アミロイドβ抗体アデュカヌマブ(一般名)について、米国ではBLA(生物製剤ライセンス)申請にお
ける各モジュールの申請を既に開始し、2020年度第2四半期の申請完了を予定しています。日本、欧州におい
ては規制当局と申請に向けた協議を進めています。同じくバイオジェン社との共同開発品である抗アミロイ
ドβプロトフィブリル抗体「BAN2401」は、フェーズⅢ試験(Clarity AD試験)が進行しており、2022年度第
2四半期にトップライン結果を取得することをめざしています。当社グループが開発を進めていた自社創製の
新規不眠症治療剤「デエビゴ」(英名「DAYVIGO」)は、日本および米国で承認を取得しました。抗てんかん
剤「フィコンパ」(英名「Fycompa」)は、発売国の拡大、新適応および剤形の追加が進展しています。
○ がん領域では、抗がん剤「レンビマ」について、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下、米
メルク社)の抗PD-1抗体「キイトルーダ」(一般名:ペムブロリズマブ)との併用療法による子宮内膜がん
に係る適応を米国で新たに取得したほか、米メルク社との共同販促の進展により各国において患者様アクセ
スが順調に拡大し、売上収益は1,119億円となりました。
○ 以上の結果、当期の営業利益ならびに当期利益が過去最高を更新するとともに、中期経営計画「EWAY 2025」
で2020年度の達成を目指していた営業利益、当期利益およびROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を1年
前倒しで達成しました。
(2)経営成績の状況
当期(2019年4月1日~2020年3月31日)の連結業績は、次のとおりとなりました。
( 前期比 8.2%増 )
売 上 収 益 6,956億21百万円
1,255 億 2百万円 ( 同 45.7%増 )
営 業 利 益
( 同 43.2%増 )
税 引 前 当 期 利 益 1,280 億63百万円
( 同 84.2%増 )
当 期 利 益 1,224 億67百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益
( 同 92.1%増 )
1,217 億67百万円
当 期 包 括 利 益
( 同 21.0%増 )
961 億90百万円
基 本 的 1 株 当 た り 当 期 利 益
425 円 1銭 ( 同 92.0%増 )
○ 売上収益は、主に「レンビマ」が引き続き大幅に伸長したことにより、2019年4月にジェネリック医薬品事業
子会社を譲渡したことなどによる減収要因を吸収し、増収となりました。なお、米メルク社からの戦略的提
携による特定のオプション権に対する一時金およびマイルストンペイメントとして761億81百万円(前期は
655億41百万円)を計上しました 。
○ 主なグローバルブランドの売上収益は、「レンビマ」が1,118億94百万円(前期比78.9%増)、抗がん剤「ハ
ラヴェン」が402億13百万円(同2.6%減)、「フィコンパ」が252億52百万円(同31.0%増)となりました 。
○ 研究開発費は、次世代アルツハイマー病疾患修飾剤として開発中の「BAN2401」、および米メルク社の抗PD-1
抗体「キイトルーダ」との併用療法を開発中の「レンビマ」を中心に、積極的な資源投入を行った一方、
パートナーシップモデルによる費用抑制効果により減少しました 。
○ 販売費及び一般管理費の増加は、主に「レンビマ」の売上拡大に伴う米メルク社への折半利益の支払い増加
によるものです 。
○ 以上の結果、営業利益は前期比45.7%増の大幅な増益となりました。加えて、米国法人税に対する会計上の
引当金を戻入した影響、および当社グループ内の資金偏在解消のため米国の連結子会社から当社へ払込資本
の払戻しを行った結果、税務上の譲渡損失等が当社にて発生した影響により、法人所得税が減少し、当期利
益は同84.2%増のさらなる増益となりました 。
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[セグメントの状況]
(各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです)
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカ
ス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香
港、インド、アセアン、中南米等)、一般用医薬品等(日本)の6つの事業セグメントを報告セグメントとして
います。当連結会計年度において、より機動的な戦略遂行のため日本医薬品事業から一般用医薬品等事業を分離
し、新たな報告セグメントとしています。なお、本資料のセグメント情報に関する対前期の数値は新たな報告セ
グメントに基づいて記載しています 。
<日本医薬品事業>
○ 売上収益は2,471億34百万円(前期比10.7%減)、セグメント利益は941億98百万円(同6.0%減)となりまし
た。ジェネリック医薬品事業子会社の譲渡などの影響により減収となりました 。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、ファイザー社と共同販促を展開している疼痛治療剤
「リリカ」の共同販促収入が285億92百万円(前期比0.9%増)、不眠症治療剤「ルネスタ」が126億28百万円
(同12.6%増)、「フィコンパ」は39億50百万円(同33.7%増)と成長しました。アルツハイマー型認知症
治療剤「アリセプト」は132億69百万円(同26.0%減)となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ」
が131億7百万円(同31.7%増)と大幅な拡大を果たし、「ハラヴェン」は92億46百万円(同1.9%減)となり
ました。ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」は518億53百万円(同10.5%増)と成長しまし
た 。
○ 2019年11月、パーキンソン病治療剤「エクフィナ」を新発売しました。
<アメリカス医薬品事業>
○ 売上収益は1,279億31百万円(前期比30.7%増)、セグメント利益は599億69百万円(同29.4%増)となりま
した 。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、抗てんかん剤「Banzel」が223億52百万円(前期比
27.9%増)、「Fycompa」が130億23百万円(同40.1%増)と大幅に拡大しました。オンコロジー領域では、
「レンビマ」が680億40百万円(同81.4%増)と大幅な拡大を果たしました。「ハラヴェン」は146億57百万
円(同10.9%減)となりました 。
<中国医薬品事業>
○ 売上収益は770億4百万円(前期比16.1%増)、セグメント利益は327億67百万円(同34.2%増)となりまし
た 。
○ 品目別売上収益については、2018年11月に新発売した「レンビマ」(肝細胞がんに係る適応)が132億64百万
円(前期は31億17百万円)と順調に拡大しました。末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は201億18百万円
(前期比0.8%増)、「アリセプト」は97億13百万円(同3.9%増)と成長しました。肝臓疾患用剤・アレル
ギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー/グリチロン錠」は102億91百万円(同4.1%減)となりました。
○ 2019年12月、「ハラヴェン」および「Fycompa」を新発売しました。
<EMEA医薬品事業>
○ 売上収益は536億51百万円(前期比7.7%増)、セグメント利益は229億90百万円(同16.4%増)となりまし
た 。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」が71億30百万円(前期比16.2%増)、抗て
んかん剤「Zebinix」が64億95百万円(同12.7%増)と成長しました。抗てんかん剤「ゾネグラン」は38億84
百万円(同5.1%減)となりました。オンコロジー領域では、「ハラヴェン」が138億10百万円(同9.0%増)
と成長し、「レンビマ/Kisplyx」は126億85百万円(同59.0%増)と大幅に拡大しました 。
<アジア・ラテンアメリカ医薬品事業>
○ 売上収益は466億43百万円(前期比4.3%減)、セグメント利益は159億61百万円(同4.3%増)となりまし
た。2019年8月、台湾において、「ヒュミラ」の開発および販売契約が終結した影響により減収となりまし
た 。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が47億98百万円(前期比20.2%増)と大幅に成長した一方、「ア
リセプト」が108億21百万円(同8.4%減)、「ヒュミラ」が95億82百万円(同26.2%減)となりました 。
○ 2019年9月、インドネシアにおいて、「Fycompa」を新発売しました 。
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<一般用医薬品等事業>
○ 売上収益は249億4百万円(前期比2.4%増)、セグメント利益は45億48百万円(同0.3%増)となりました。
○ チョコラBBグループの売上収益は、154億78百万円(前期比0.9%増)となりました。
○ 2019年8月、「ザーネクリーム」(医薬部外品)を20年ぶりにリニューアルし、発売しました。
○ 2019年8月、「イータック抗菌化ウエットシート」(雑貨)を新発売しました。
(3)財政状態の状況
○ 資産合計は、1兆621億40百万円(前期末より93億80百万円減)となりました。売上収益の増加に伴い営業債
権及びその他の債権が増加し、IFRS第16号「リース」の適用により有形固定資産も増加した一方で、長期借
入金の返済などにより現金及び現金同等物が減少したほか、ジェネリック医薬品事業子会社の譲渡により売
却目的で保有する資産が減少しました 。
○ 負債合計は、3,595億10百万円(前期末より600億28百万円減)となりました。IFRS第16号「リース」の適用
によりその他の金融負債が増加した一方で、長期借入金が減少したほか、ジェネリック医薬品事業子会社の
譲渡により売却目的で保有する資産に直接関連する負債が減少しました 。
○ 資本合計は、支払配当金を大幅に上回る当期利益を計上したことにより、7,026億30百万円(前期末より506
億49百万円増)となりました 。
○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は63.8%(前期末より5.2ポイント増)となり、財務の健全性はより
一層高まりました 。
(4)キャッシュ・フローの状況
○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,027億82百万円の収入(前期より9億32百万円の収入減)となりま
した。税引前当期利益が増加した一方で、売上収益の増加に伴う売掛金の増加や預り金(米メルク社からの
研究開発償還金)の取崩しなどにより運転資本が増加しました 。
○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、276億25百万円の支出(前期より197億7百万円の支出増)となりまし
た。資本的支出等は無形資産の取得など積極的な投資により345億51百万円(前期より158億98百万円の支出
増)となりました 。
○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,035億28百万円の支出(前期より243億47百万円の支出増)となり
ました。配当金の支払い458億49百万円のほか、長期借入金400億円を返済しました 。
○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は2,542億44百万円(前期末より376億80百万円減)、営業活動によ
るキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは682億31百万円となり、
年間配当額を大幅に上回るキャッシュを創出しました。
(5)生産、受注および販売の実績
① 生産実績
(a) 生産実績
当期における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
金額(百万円) 前期比(%)
セグメントの名称
日本医薬品事業 160,518 112.4
アメリカス医薬品事業(注3) 322,185 199.1
中国医薬品事業(注3) 80,147 378.1
EMEA医薬品事業(注3) 85,606 136.7
アジア・ラテンアメリカ 医薬品事業 45,234 113.4
一般用医薬品等 9,997 100.3
報告セグメント計 703,687 160.6
その他事業 3,794 146.9
合計 707,482 160.5
(注1) 金額は販売見込価格により算出し、セグメント間の取引については相殺消去しています。
(注2) 上記金額には消費税等を含めていません。
(注3) 前期より生産実績が増加した理由は、主に抗がん剤「レンビマ」の販売の増加に伴うものです。
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(b) 商品仕入実績
当期における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
金額(百万円) 前期比(%)
セグメントの名称
日本医薬品事業(注3) 49,504 72.2
アメリカス医薬品事業 21 101.2
中国医薬品事業 2,370 175.5
EMEA医薬品事業 3,540 129.2
アジア・ラテンアメリカ 医薬品事業 8,623 85.5
一般用医薬品等 5,910 104.5
報告セグメント計 69,968 79.2
その他事業 358 86.1
合計 70,326 79.2
(注1) 金額は仕入価格により算出し、セグメント間の取引については相殺消去しています。
(注2) 上記金額には消費税等を含めていません。
(注3) 前期より商品仕入実績が減少した理由は、主にジェネリック医薬品事業子会社の譲渡によるものです。
② 受注実績
当社グループは販売計画に基づいた生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
金額(百万円) 前期比(%)
セグメントの名称
日本医薬品事業 247,134 89.3
アメリカス医薬品事業 127,931 130.7
中国医薬品事業 77,004 116.1
EMEA医薬品事業 53,651 107.7
アジア・ラテンアメリカ 医薬品事業 46,643 95.7
一般用医薬品等 24,904 102.4
報告セグメント計 577,267 102.4
その他事業(注4) 118,355 149.6
合計 695,621 108.2
(注1) セグメント間の取引については相殺消去しています。
(注2) 上記金額には消費税等を含めていません。
(注3) 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
当期 前期
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
10.2
米メルク社 76,181 11.0 65,541
アルフレッサ
59,304 8.5 65,944 10.3
ホールディングス㈱
(注4) 前期より販売実績が増加した理由は、主に米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のオプ
ション権行使に伴う一時金およびマイルストンによるものです。
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(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方
針及び見積りの詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸
表注記 3. 重要な会計方針、 4. 重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による翌期にわたる 事業活動への影響として、売上収益に3%程
度のマイナス要因を織り込んでいます。一方、販売管理費の低減等も見込まれるため、営業利益における影響は
軽微と見込んでいます。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)事業の概況、(2)経
営成績の状況、 (3)財政状態の状況、(4)キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、資金調達手段について、「手元現金」、次に「負債による資金調達(デット)」、最後に
「株式の新規発行による資金調達(エクイティ)」とするペッキング・オーダー理論にもとづく優先順位付けを
しております。原則として、手元現金の活用および負債が優先であり、既存株主の価値を毀損する可能性がある
エクイティによる資金調達は最終手段として考えています。
そのため、キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)管理による運転資本のコントロール、投資有価証
券を含む資産売却などによるバランスシート・マネジメントを継続的かつグローバルに推進することで資産効率
を高め、最適資本構成にもとづく最適配当政策と積極的な成長投資の両立を可能としています。
2019年度において、株主還元については、健全なバランスシートを維持していることから、10年ぶりの増配
(150円から160円へ10円増配)を行いました。成長投資については、将来の成長のための川島工園・筑波研究所
の設備・施設への投資をはじめ、レンボレキサントの販売権獲得など積極的に実施しました。2020年度において
も積極的な成長投資を継続する計画で、資本的支出は560億円を見込み、手元資金を充当する予定です。
資金の流動性については、現時点では概ね月商の3倍を適正な運転資金の水準と考えています。2019年度末に
おける現金及び現金同等物残高は2,542億円であり、十分な流動性を確保しています。さらに、当座借越・コ
ミットメントラインなどの流動性補完により、流動性を一層強化しています。また、手元資金の効率的な活用を
企図して、日本国内・EMEA域内におけるキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)に加え、グローバル・
キャッシュ・マネジメント・システム(GCMS)を導入しています。
2019年度末時点での実質的なキャッシュ残高である有利子負債控除後のネットキャッシュは1,946億円と、実
質無借金を維持しています。引き続き、「ネットキャッシュの維持」を主要な財務規律として重視するととも
に、Net DERを±0.3レベルにコントロールすることで財務の健全性を維持します。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な株主価値創造に向けた取り組みのもと、中期経営計画「EWAY 2025」の中間点であ
る2020年度における数値目標・ガイダンスを設定しています。利益目標(営業利益:1,020億円レベル、当期利
益:740億円レベル、ROE:10%以上)に関しては、2019年度は主に抗がん剤「レンビマ」の成長により、それぞ
れ1,255億円、1,225億円、18.6%となり、すべて1年前倒しで達 成しました。このうち、ROEに関しては、「EWAY
2025」の最終年度である2025年度における目標(15%レベル)をも上回りました。売上収益に関しては、当初目
標(8,000億円レベル)には届いていないものの、「レンビマ」を中心に更なる拡大を 見込み、2020年度は7,190
億円(前期比3.4%増)をめざします。
財務指標(上記ROEに加えて、DOE:8%レベル、親会社所有者帰属持分比率:50~60%、Net DER:△0.3~0.3)
に関しては、2019年度はそれぞれ7.0%、63.8%、△0.29となりました。財務の健全性を維持しながら利益目標を
達成したことを示しています。
なお、「EWAY 2025」の後半期間「EWAY FUTURE」においては、 パートナーシップモデルにより 積極的な研究開
発投資を続けてきた次世代認知症治療薬や、アンメット・メディカル・ニーズの高いがん腫を標的とした「レン
ビマ」と抗PD-1抗体「キイトルーダ」の併用療法での患者様貢献により、前半期間を上回る成長を見込んでいま
す。
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4【経営上の重要な契約等】
製品名は主要な販売国での販売名を記載しています。
(1)戦略的提携
会社名 契約締結先 締結年月日 契約内容 契約期間 対価
1. 当社が開発している抗A
βプロトフィブリル抗体
「BAN2401」、BACE阻害剤
対象化合物ごとおよび
「E2609」(一般名:エレン
国ごとに以下1)または
ベセスタット)(注1)に関す
2)のいずれか遅い日ま
る共同開発・共同販促およ
で
Biogen Inc. びBiogen Inc.が開発してい
2014年
契約一時金他
1) 発売開始後12年
3月4日
(米国) る抗タウ抗体の共同開発・
2) 特許満了日または
共同販促に係るオプション
権の取得
後発品発売開始日の
2. Biogen Inc.が開発して
早い方
いる抗Aβ抗体「BIIB037」
当社
(一般名:アデュカヌマブ)
の共同開発・共同販促
当社の抗がん剤「レンビ
マ」の単剤療法および米メ
契約一時金、
2018年 ルク社の抗PD-1抗体「キイ 契約締結日より2036年
米メルク社 開発・販売マ
3月7日 トルーダ」との併用療法に 3月31日まで
イルストン他
ついての複数のがん種に対
する共同開発・共同販促
1. 領域エコシステムの構築 1. 契約締結日より
日医工㈱
2018年 に向けた協業 2023年9月30日まで
-
(注2) 3月28日 2. 医薬品原薬事業における 2. 契約締結日より
提携 2028年9月30日まで
(注1)2019年9月、Biogen Inc.と当社は、「E2609」(一般名:エレンベセスタット)の有効性、安全性を検証する
フェーズⅢ試験を中止しました。
(注2)2019年4月、当社によるエルメッド エーザイ株式の段階的譲渡を完了しました。
(2)ライセンス導入
会社名 契約締結先 締結年月日 契約内容 契約期間 対価
リウマチ治療剤「ケアラ
富士フイルム
1998年 ム」(一般名:イグラチモ 契約締結日より2022年
契約一時金他
富山化学㈱
9月30日 ド)の日本における共同開 9月11日まで
発・販売提携
ヒト型抗ヒトTNFαモノク
AbbVie ローナル抗体「ヒュミラ」 契約締結日より販売承
1999年
Deutschland (一般名:アダリムマブ)の日 認後15年が経過する日 契約一時金他
当社 6月16日
本、台湾(注1)および韓国 まで(台湾は終了)
(ドイツ)
における開発および販売
抗てんかん剤「イノベロ 契約締結日より国ごと
ン」(一般名:ルフィナミド) に特許満了日または販 契約一時金他
Novartis 2004年
の全世界における開発およ 売開始後10年が経過す 一定料率のロ
(スイス) 2月6日
び製造・販売に関するライ る日のいずれか遅い日 イヤルティ
センス まで
(注1)2019年8月、台湾における「ヒュミラ」の開発および販売契約を終結しました。
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会社名 契約締結先 締結年月日 契約内容 契約期間 対価
不眠症治療剤「ルネスタ」 契約締結日より販売承
(一般名:エスゾピクロン)の 認後15年が経過する日 契約一時金他
Sunovion 2007年
日本における独占的な開発 または薬価収載後15年 一定料率のロ
(米国) 7月26日
および販売に関するライセ が経過する日のいずれ イヤルティ
ンス か遅い日まで
抗Aβプロトフィブリル抗体
「BAN2401」の全世界におけ
契約締結日より国ごと 契約一時金他
BioArctic AB
2007年 るアルツハイマー病を対象
に販売開始後15年が経 一定料率のロ
(スウェーデン)
12月3日 とした研究・開発、製造・
過する日まで イヤルティ
販売に関する独占的ライセ
ンス
抗がん剤「トレアキシン」
(一般名:ベンダムスチン)の 契約締結日より販売開
シンバイオ 2008年
日本における共同開発およ 始後10年が経過する日 契約一時金他
製薬㈱ 8月18日
び販売に係る独占的ライセ まで
ンス
疼痛治療剤「リリカ」(一般
Pfizer Inc.
2009年 契約締結日より2022年
名:プレガバリン)の日本に -
9月24日 7月17日まで
(米国)
おける共同販促
契約締結日より対象特
抗がん剤「E7386」の全世界 開発マイルス
許の有効期間がすべて
㈱Prism
2011年 における開発および製造・ トン、一定料
満了する日または国ご
当社 4月1日 販売に関する独占的ライセ 率の販売ロイ
BioLab
とに販売開始後10年が
ンス ヤルティ
経過する日まで
開発マイルス
ロンドン大学 2015年 共同研究および抗タウ抗体
2023年12月5日まで トン、販売ロ
(英国) 10月16日 「E2814」の共同開発
イヤルティ
パーキンソン病治療剤「エ
クフィナ」(一般名:サ 契約一時金、
フィナミド)の日本におけ 契約締結日より国ごと 開発マイルス
Meiji Seika
2017年
る独占的販売権およびアジ に販売開始後15年が経 トン、一定料
3月31日
ファルマ㈱
ア7か国における独占的開 過する日まで 率の販売ロイ
発・販売権に係るライセン ヤルティ
ス
契約締結日より対象特
契約一時金、
抗がん剤「E7130」の全世界 許の有効期間がすべて
開発マイルス
ハーバード 2018年 における開発および製造・ 満了する日または販売
トン、一定料
大学(米国) 6月15日 販売に関する独占的ライセ 開始後15年が経過する
率の販売ロイ
ンス 日のいずれか遅い日ま
ヤルティ
で
ヤヌスキナーゼ1選択的阻害
ギリアド・ 契約締結日より最初の 契約一時金、
2019年 剤「フィルゴチニブ(一般
サイエンシズ 薬価収載後12年が経過 開発・売上マ
12月24日 名)」の日本における販売
㈱ する日まで イルストン
提携契約
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会社名 契約締結先 締結年月日 契約内容 契約期間 対価
肝臓疾患用剤・アレルギー
用薬「強力ネオミノファー
ゲンシー」(グリチルリチン
酸、配合剤)および「グリチ
ロン錠」(グリチルリチン
当社、 酸、配合錠)の日本および
㈱ミノファー 2016年 契約締結日より2023年
EAファー ユーロアジア地域の未発売 契約一時金他
ゲン製薬 2月29日 3月31日まで
マ㈱ 国における独占的な開発・
販売権ならびに中国を含む
ユーロアジア地域の既販売
国における独占的な販売権
の優先交渉権取得のライセ
ンス
Eisai
てんかん治療剤「Zebinix」
Bial-Portela
Europe 2009年 (一般名:エスリカルバゼ 契約締結日より12年が
& Ca, S.A.
-
Ltd. 2月19日 ピン)の欧州における販売 経過する日まで
(ポルトガル)
(英国 )
ライセンスおよび共同販促
(3)合弁関係
会社名 契約締結先 締結年月日 契約内容 契約期間
当社を吸収分割会社とし、味の素製薬㈱
2015年
当社 味の素(株) を吸収分割承継会社とする吸収分割に関 -
10月15日
する統合契約等
(4) その他経営上の重要な契約
会社名 契約締結先 締結年月日 契約内容 契約期間
リンパ系フィラリア症制圧プログラムへ 2013年またはWHOによるDEC
世界保健機関
2012年
当社 の支援のため、DEC(一般名:ジエチルカ の事前審査が終了した日の
(WHO)(スイス)
1月30日
ルバマジン)錠のWHOへの無償提供 いずれか遅い日から7年間
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5【研究開発活動】
当期における研究開発費は、 140,116 百万円(前期比3.3%減)、売上収益比率20.1%(前期より2.4ポイント
減)となりました。
なお、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
[開発品の状況]
○ 抗がん剤「レンビマ」(欧州における腎細胞がんに係る製品名:「Kisplyx」、一般名:レンバチニブ)
・ 甲状腺がんに係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の60カ国以上で承認を取得しています。2019年
11月、中国において、分化型甲状腺がんに係る適応追加申請が受理されました。2019年12月、日本において、
甲状腺がんに係る適応の承認条件となっていた特定使用成績調査(全例調査)に関し、厚生労働省から解除通
達を受領しました 。
・ 腎細胞がん(セカンドライン)を対象とした、エベロリムスとの併用療法に係る適応において、米国、欧州等
の55カ国以上で承認を取得しています 。
・ 肝細胞がん(ファーストライン)に係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の60カ国以上で承
認を取得しています 。
・ 2019年9月、米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法について、全身療法後に増悪した、根治
的手術または放射線療法に不適応な高頻度マイクロサテライト不安定性を有さない、またはミスマッチ修復機
構欠損を有さない進行性子宮内膜がんの適応について、米国食品医薬品局(FDA)が主導する「プロジェクト
Orbis」のもと、米国、オーストラリア、カナダで承認を取得しました 。 また、フィリピンと韓国でも承認を
取得しています。
・ ペムブロリズマブとの併用療法について、子宮内膜がん(セカンドライン)に係る適応を対象としたフェーズ
Ⅲ試験が日本、米国、欧州等において進行中です 。
・ エベロリムスあるいはペムブロリズマブとの2つの併用療法について、腎細胞がん(ファーストライン)を対
象としたフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州において進行中です。
・ペムブロリズマブとの併用療法について、進行性または転移性腎細胞がんの適応に対して、米国においてブレ
イクスルーセラピーの指定を受けています。
・ペムブロリズマブとの併用療法について、肝細胞がん(ファーストライン)を対象としたフェーズⅢ試験が日
本、米国、欧州、中国において進行中です。
・2019年7月、ペムブロリズマブとの併用療法について、局所治療に適さない切除不能な進行性肝細胞がん
(ファーストライン)の適応に対して、米国においてブレイクスルーセラピーの指定を受けました。
・ペムブロリズマブとの併用療法について、メラノーマ(ファーストライン)、非扁平上皮非小細胞肺がん
(ファーストライン)、PD-L1陽性の非小細胞肺がん(ファーストライン)を対象としたフェーズⅢ試験を米
国、欧州等で、メラノーマ(セカンドライン)を対象としたフェーズⅡ試験、複数のがん腫を対象としたバス
ケット試験(フェーズⅡ試験)を米国、欧州等において進行中です。また、子宮内膜がん(ファーストライ
ン)、膀胱がん(ファーストライン)、非小細胞肺がん(セカンドライン)、頭頸部がん(ファーストライ
ン)を対象としたフェーズⅢ試験を日本、米国、欧州等で開始し、進行中です。肝細胞がん(肝動脈化学塞栓
療法との併用)を対象としたフェーズⅢ試験を日本、米国、欧州、中国で開始しました。
・ フェーズⅡ試験段階にありました胆道がん(単剤療法)および非小細胞肺がん(RET転座を有する非小細胞肺
がんを含む、単剤療法)に係る適応の開発は、ペムブロリズマブとの併用療法の開発を優先し終了しました。
○ 抗がん剤「ハラヴェン」(一般名:エリブリン)
・ 乳がんに係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の75カ国以上で承認を取得しています。2019年7
月、中国における乳がんに係る適応について、承認を取得しました 。
・ 脂肪肉腫(日本では悪性軟部腫瘍)に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の65カ国以上で承認を
取得しています 。
・ トリプルネガティブ乳がんを対象としたペムブロリズマブとの併用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が米国に
おいて進行中です 。
・ HER2陰性乳がんを対象とした、Halozyme Therapeutics Inc.(米国)が開発中のPEG化遺伝子組換えヒト型ヒ
アルロン酸分解酵素PEGPH20との併用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が米国において進行中です 。
・ 「ハラヴェン」のリポソーム製剤について、小野薬品工業株式会社(大阪府)の抗PD-1抗体ニボルマブとの併
用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験を日本において開始し、進行中です。
・米国および欧州でフェーズⅠ/Ⅱ試験段階にありました膀胱がんを対象とした開発を中止しました。
○ 抗てんかん剤「フィコンパ」(英名「Fycompa」、一般名:ペランパネル)
・ 12歳以上の部分てんかん併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の65カ国以上で承認を取
得しています。2019年9月、中国において、部分てんかんの併用療法に係る適応で新薬承認を取得しました。
米国においては、4歳以上の部分てんかんに対する単剤および併用療法の承認を取得しています 。
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・ 12歳以上の全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等
の60カ国以上で承認を取得しています 。
・ 2020年1月、日本において、部分てんかんの単剤療法および小児適応ならびに細粒剤について追加の承認を取
得しました 。
・ 小児適応について、欧州において追加申請中です 。
・ レノックス・ガストー症候群を対象としたフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州において進行中です 。
○ オレキシン受容体拮抗剤「デエビゴ」(英名「DAYVIGO」、一般名:レンボレキサント、開発コード:
「E2006」)
・ 2019年12月、米国において、入眠困難、睡眠維持困難のいずれかまたはその両方を伴う成人の不眠症の適応で
新薬承認を取得しました。本剤は、米国麻薬取締局によるスケジュール審査が完了し、2020年6月に新発売し
ました。
・2020年1月、日本において、不眠症の適応で新薬承認を取得し、発売準備中です。
・アルツハイマー病/認知症に伴う不規則睡眠覚醒リズム障害を対象としたフェーズⅡ試験が、日本と米国にお
いて進行中です。
○ 抗アミロイドβプロトフィブリル抗体「BAN2401」
・アルツハイマー病による軽度認知障害および軽度アルツハイマー病(総称して早期アルツハイマー病)を対象
とした1本のフェーズⅢ試験(Clarity AD)が日本、米国、欧州、中国において進行中です。
・Alzheimer's Clinical Trials Consortium(ACTC)によって本剤が評価対象薬剤として選択されているアルツ
ハイマー病のプリベンション試験(AHEAD 3-45試験)が開始に向けて準備中です。
○ 抗アミロイドβ抗体アデュカヌマブ(一般名)
・2019年10月、バイオジェン社と共同開発しているアデュカヌマブについて、当社とバイオジェン社は、新薬承
認をめざすことを発表しました。米国ではBLA(生物製剤ライセンス)申請における各モジュールの申請を既
に開始し、2020年度第2四半期の申請完了を予定しています。日本、欧州においては規制当局と申請に向けた
協議を進めています。
○ 2019年7月、韓国において、パーキンソン病に係る適応でサフィナミド(一般名)の新薬承認申請を行いまし
た 。
○ 2020年3月、日本において、抗がん剤「E7777」(一般名:デニロイキン ジフチトクス(遺伝子組換え))につ
いて、皮膚T細胞性リンパ腫および末梢性T細胞リンパ腫に係る適応で、新薬承認申請を行いました 。
○ 線維芽細胞増殖因子受容体(FGFR1、FGFR2、FGFR3)選択的チロシンキナーゼ阻害剤「E7090」について、FGFR2
融合遺伝子を有する切除不能な胆管がん(胆道がんの一種)を対象としたフェーズⅡ試験を日本、中国におい
て開始しました。なお、本剤は、2019年4月、FGFR2融合遺伝子を有する切除不能な胆道がんに対する治療を対
象に、厚生労働省の「先駆け審査指定制度」の対象品目に指定されました。
○ 2019年9月、バイオジェン社と共同開発していたβサイト切断酵素阻害剤「E2609」(一般名:エレンベセス
タット)の早期アルツハイマー病を対象とした2本のフェーズⅢ試験(MISSION AD1、MISSION AD2)について、
独立安全性データモニタリング委員会による安全性レビューにおいて、本試験を継続しても最終的にベネ
フィットがリスクを上回ることはない(an unfavorable risk-benefit ratio)との判断から試験中止が勧告さ
れたことに基づき、中止を決定しました 。
○ 2020年2月、肥満症治療剤「BELVIQ」および「BELVIQ XR」(一般名:lorcaserin)について、心血管疾患アウ
トカム試験(CAMELLIA-TIMI61試験)のデータ解析を踏まえたFDAからの要請を受け、米国での承認を自主的に
取り下げ、販売を中止しました。当社は本剤が対象患者様に対する良好なベネフィット-リスクプロファイルを
有していると考えています 。
○ 抗てんかん剤「E2082」について、全ての開発プログラム(日本、米国)を終結しました 。
○ 抗フラクタルカイン抗体「E6011」について、日本でフェーズⅡ試験段階にありました関節リウマチを対象とし
た開発を中止しました。
○ 抗がん剤「MORAb-003」および「MORAb-004」について、フェーズⅡ試験段階にありました開発を中止しまし
た 。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、品質の向上、製造原価の低減を目的とした製造設備の増強・合理化および研究開発力の強化の
ための設備投資を継続的に実施しています。
当期の設備投資額は 21,853 百万円(前期より1,095百万円減)であり、その主なものは、日本における生産設備
および研究設備の拡充です。
2【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は、次のとおりです。なお、現在休止中の主要な設備はありません。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
建物 機械装置
設備の内容 土地
(所在地) 名称 リース (名)
(面積
及び 及び その他 合計
資産
千㎡)
構築物 運搬具
本社 3,011 8 2,017 832 247 6,115 1,089
医薬品事業 事務所
(東京都文京区) (7)
川島工園 製造設備 929
7,415 2,917 - 3,698 14,959 251
医薬品事業
(岐阜県各務原市) 研究設備 (392)
筑波研究所 9,568 7 1,205 - 7,891 18,671 341
医薬品事業 研究設備
(茨城県つくば市)
(84)
鹿島事業所 製造設備 4,503 1,664 3,764 - 6,040 15,970 159
医薬品事業
(茨城県神栖市) 研究設備 (240)
(注1) 帳簿価額は、日本基準にもとづく金額を記載しており、消費税等を含めていません。
(注2) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計額です。
(注 3) 当社グループ外から賃借している主要な設備の内容は、次のとおりです。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円)
別館(江戸川橋)
医薬品事業 事務所 365
(東京都新宿区)
(2)国内連結子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン 設備の
建物 機械装置 使用権資産
会社名
土地
(所在地) トの名称 内容 (名)
及び 及び (面積 (面積 その他 合計
千㎡)
構築物 運搬具 千㎡)
本社
医薬品 事務所 - 54 - 5,544 88 5,686 57
㈱カン研究所
(神戸市中央区) 事業 研究設備 (-)
厚木センター その他 -
287 129 2,735 46 3,197 40
エーザイ物流㈱ 物流設備
(神奈川県厚木市) 事業 (-)
福島事業所 医薬品 1,962 1,331 238 1,075 169 4,775 247
EAファーマ㈱ 製造設備
(福島県白河市) 事業 (67)
(注1) 帳簿価額は、IFRSにもとづく金額を記載しており、消費税等を含めていません。
(注2) 帳簿価額のうち「 使用権資産」に土地が含まれる場合は、( )内に土地の面積(千㎡)を記載しています。
(注3) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計額です。
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(3)海外連結子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
設備の
事業所名 セグメン 従業員数
建物 機械装置
使用権資産
会社名 土地
(所在地) トの名称 (名)
内容
(面積 (面積 その他 合計
及び 及び
千㎡)
千㎡)
構築物 運搬具
本社
医薬品 事務所 1,054 25 - 3,660 804 5,542 648
Eisai Inc.
(米国ニュー
事業 研究設備
(-)
ジャージー州)
Extonサイト
医薬品 4,679 1,185 83 265 312 6,524 116
Eisai Inc.
(米国ペンシル 研究設備
事業 (6)
バニア州)
G2D2
(米国マサ 医薬品 821 676 - 2,926 135 4,558 76
Eisai Inc. (注4)
研究設備
チューセッツ 事業 (-)
州)
本社
H3 Biomedicine
(米国マサ 医薬品 事務所 -
213 206 3,567 83 4,069 100
チューセッツ
事業 研究設備 (-)
Inc.
州)
衛材(中国)薬業 蘇州工場 医薬品 3,653 1,941 - 577 1,219 7,390 502
製造設備
有限公司 (中国江蘇省) 事業 (- ) (134)
衛材(遼寧)製薬 本社・工場 医薬品 事務所 3,127 450 - 500 113 4,190 141
事業 製造設備
有限公司 (中国遼寧省) (- ) (77)
European
Eisai Europe Ltd.
Knowledge
事務所
Eisai Ltd.
Centre 医薬品 6,885 733 2,100 - 1,014 10,732 519
製造設備
Eisai 事業
(英国ハート (59)
研究設備
フォード
Manufacturing Ltd.
シャー)
Eisai
Knowledge
Eisai
Centre India
医薬品 製造設備 1,406 2,311 - 398 826 4,941 368
Pharmaceuticals
事業 研究設備
(インド アン (- ) (202)
India Pvt.Ltd.
ドラ・プラデ
シュ州)
(注1) 帳簿価額は、IFRSにもとづく金額を記載しています。
(注2) 帳簿価額のうち「使用権資産」に土地が含まれる場合は、( )内に土地の面積(千㎡)を記載しています。
(注3) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計額です。
(注4) 当期において、Eisai Inc.が保有する探索研究所G2D2(Eisai Center for Genetics Guided Dementia Discovery)が本格稼働しました。
(注5) 当期において、Eisai Inc.が保有していたAndover研究所の有形固定資産を売却しました。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当期末現在における重要な設備の新設計画は、以下のとおりです。
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完了 予定
会社名 着手 年月 摘要
の名称 内容 方法 年月
(所在地)
総額 既 支払額
百万円 百万円
鹿島事業所 2018年 2020年 原薬製造設備
当社 医薬品事業 製造設備 自己資金
(茨城県神栖市) 約4,600 2,323 10月 12月 の拡充
百万円 百万円
川島工園
2019年 2020年 抗がん剤製造
当社 医薬品事業 製造設備 自己資金
(岐阜県各務原市) 約5,000 2,712 3月 12月 設備の拡充
百万円 百万円
筑波研究所
2019年 2023年 研究設備の
当社 医薬品事業 研究設備 自己資金
(茨城県つくば市) 約8,500 - 12月 3月 改修
(2)重要な設備の除却等
当期末現在において重要な設備の除却等は計画していません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月19日) 取引業協会名
東京証券取引所
296,566,949 296,566,949 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
296,566,949 296,566,949 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
2013年5月13日開催の報酬委員会において、取締役および執行役の報酬体系の改定を決議しました。これに伴
い、これまで当社が採用しておりましたストック・オプション制度を廃止し、新たな新株予約権の発行はしない
こととしました。これまでに発行した新株予約権のうち権利行使期間が終了していないものの内容を、以下に記
載しています。
(a)当社は、下記開催の取締役会での決議により、当社報酬委員会の決議ならびに会社法第240条第1項および第
238条第2項に基づき、当社の取締役および執行役に対して会社法第238条第1項の定めに従い、新株予約権を
発行しており、その内容は、次のとおりです。
取締役会の決議日(2010年6月18日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年3月31日) (2020年5月31日)
当社取締役 10名
付与対象者の区分及び人数 同左
当社執行役 18名
新株予約権の数 65個(注1、注2) 同左
普通株式(単元株式数 100株)
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
新株予約権の目的となる株式の数 6,500株(注2) 同左
新株予約権の行使時の払込金額 2,981円(注3) 同左
2012年6月19日~
新株予約権の行使期間 同左
2020年6月18日
発行価格 2,981円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,491円
退任、退職後も権利行使でき
る。その他の条件は新株予約
権発行の取締役会決議に基づ
新株予約権の行使の条件 同左
き、割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約
による。
権利の相続はできる。
新株予約権の譲渡に関する事項 権利の譲渡、質入はできな 同左
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4) 同左
新株予約権の取得条項に関する事項 (注5) 同左
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取締役会の決議日(2011年6月21日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年3月31日) (2020年5月31日)
当社取締役 10名
付与対象者の区分及び人数 同左
当社執行役 18名
新株予約権の数 259個(注1、注2) 同左
普通株式(単元株式数 100株)
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
新株予約権の目的となる株式の数 25,900株(注2) 同左
新株予約権の行使時の払込金額 3,140円(注3) 同左
2013年6月22日~
新株予約権の行使期間 同左
2021年6月21日
発行価格 3,140円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,570円
退任、退職後も権利行使でき
る。その他の条件は新株予約
権発行の取締役会決議に基づ
新株予約権の行使の条件 同左
き、割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約
による。
権利の相続はできる。
新株予約権の譲渡に関する事項 権利の譲渡、質入はできな 同左
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4) 同左
新株予約権の取得条項に関する事項 (注5) 同左
取締役会の決議日(2012年6月21日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年3月31日) (2020年5月31日)
当社取締役 10名
付与対象者の区分及び人数 同左
当社執行役 18名(*)
861個(注1、注2)
新株予約権の数 同左
普通株式(単元株式数 100株)
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
新株予約権の目的となる株式の数 86,100株(注2) 同左
新株予約権の行使時の払込金額 3,510円(注3) 同左
2014年6月22日~
新株予約権の行使期間 同左
2022年6月21日
発行価格 3,510円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,755円
退任、退職後も権利行使でき
る。その他の条件は新株予約
権発行の取締役会決議に基づ
新株予約権の行使の条件 同左
き、割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約
による。
権利の相続はできる。
新株予約権の譲渡に関する事項 権利の譲渡、質入はできな 同左
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4) 同左
新株予約権の取得条項に関する事項 (注5) 同左
(*) 付与対象者の対象勤務期間中の退任もしくは退職にともない減少しています。
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(注1) 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、100株です。
(注2) 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同
じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、
これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数
を調整するものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
(注3) 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない
日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値(1円未
満の端数は切り上げる。)または割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のい
ずれか高い金額とします。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整するものとします。
(1) 当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整
の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
株式分割または株式併合の比率
(2) 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新規株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194
条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証
券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付
されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1
円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
時価
調整後行使価額=調整前行使価額×
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する
自己株式数」に読み替えるものとします。
(3) 割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式を普通株主に対し配当する場合等、行使価
額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、合理
的な範囲で行使価額を調整するものとします。
(注4) 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収
合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約
権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づ
きそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権
を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に
限るものとします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定します。
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(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の
上、調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げ
るものとします。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増
加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議(再編成対象会社が取締役会設置会
社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
(注5)の新株予約権の取得条項に準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
(注5) 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳまたはⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができるものとします。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要す
ることもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
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(b)当社は、下記開催の定時株主総会での特別決議およびその後同日開催の取締役会での決議により、会社法第
236条、第238条および第239条の規定に基づき、使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行し
ており、その内容は、次のとおりです。
株主総会の特別決議日および取締役会の決議日(2010年6月18日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年3月31日) (2020年5月31日)
付与対象者の区分及び人数 当社使用人 56名(*) 同左
35個(注1、注2)
新株予約権の数 105個(注1、注2)
普通株式(単元株式数 100株)
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
3,500株(注2)
新株予約権の目的となる株式の数 10,500株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 2,981円(注3) 同左
2012年6月19日~
新株予約権の行使期間 同左
2020年6月18日
発行価格 2,981円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,491円
退任、退職後も権利行使でき
る。その他の条件は本総会及
び新株予約権発行の取締役会
新株予約権の行使の条件 同左
決議に基づき、割当を受けた
者との間で締結する新株予約
権割当契約による。
権利の相続はできる。
新株予約権の譲渡に関する事項 権利の譲渡、質入はできな 同左
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4) 同左
新株予約権の取得条項に関する事項 (注5) 同左
株主総会の特別決議日および取締役会の決議日(2011年6月21日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年3月31日) (2020年5月31日)
当社使用人 54名(*)
付与対象者の区分及び人数 同左
201(注1、注2)
新株予約権の数 231個(注1、注2)
普通株式(単元株式数 100株)
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
20,100株(注2)
新株予約権の目的となる株式の数 23,100株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 3,140円(注3) 同左
2013年6月22日~
新株予約権の行使期間 同左
2021年6月21日
発行価格 3,140円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,570円
退任、退職後も権利行使でき
る。その他の条件は本総会及
び新株予約権発行の取締役会
新株予約権の行使の条件 同左
決議に基づき、割当を受けた
者との間で締結する新株予約
権割当契約による。
権利の相続はできる。
新株予約権の譲渡に関する事項 権利の譲渡、質入はできな 同左
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4) 同左
新株予約権の取得条項に関する事項 (注5) 同左
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有価証券報告書
株主総会の特別決議日および取締役会の決議日(2012年6月21日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年3月31日) (2020年5月31日)
当社使用人 51名(*)
付与対象者の区分及び人数 同左
新株予約権の数 522個(注1、注2) 同左
普通株式(単元株式数 100株)
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
新株予約権の目的となる株式の数 52,200株(注2) 同左
新株予約権の行使時の払込金額 3,510円(注3) 同左
2014年6月22日~
新株予約権の行使期間 同左
2022年6月21日
発行価格 3,510円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,755円
退任、退職後も権利行使でき
る。その他の条件は本総会及
び新株予約権発行の取締役会
新株予約権の行使の条件 同左
決議に基づき、割当を受けた
者との間で締結する新株予約
権割当契約による。
権利の相続はできる。
新株予約権の譲渡に関する事項 権利の譲渡、質入はできな 同左
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4) 同左
新株予約権の取得条項に関する事項 (注5) 同左
(*) 付与対象者の対象勤務期間中の退任もしくは退職にともない減少しています。
(注1) 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、100株です。
(注2) 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同
じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、
これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数
を調整するものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
(注3) 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない
日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値(1円未
満の端数は切り上げる。)または割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のい
ずれか高い金額とします。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整するものとします。
(1) 当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整
の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
株式分割または株式併合の比率
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(2) 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新規株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194
条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証
券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付
されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1
円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
時価
調整後行使価額=調整前行使価額×
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する
自己株式数」に読み替えるものとします。
(3) 割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式を普通株主に対し配当する場合等、行使価
額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、合理
的な範囲で行使価額を調整するものとします。
(注4) 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収
合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約
権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づ
きそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権
を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に
限るものとします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の
上、調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げ
るものとします。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増
加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議(再編成対象会社が取締役会設置会
社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
(注5)の新株予約権の取得条項に準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
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(注5) 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳまたはⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができるものとします。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを
設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2002年4月 1日
112 296,566 98 44,986 98 55,223
~
2003年3月31日
(注1) 転換社債の株式転換による増加です。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 121 47 619 776 38 47,891 49,492 -
所有株式数
- 1,330,941 46,283 205,422 910,606 775 468,570 2,962,597 307,249
(単元)
所有株式数の
- 44.92 1.56 6.93 30.74 0.03 15.82 100.00 -
割合(%)
(注1) 自己株式9,903,184 株は「個人その他」に99,031単元を、「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載していま
す。
(注2) 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1単元お
よび50株含まれています。
(注3) 「金融機関」および「単元未満株式の状況」には、信託として保有する当社株式がそれぞれ854単元および73株含
まれています。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
35,394 12.35
東京都港区浜松町2丁目11番3号
社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8-11 32,611 11.38
式会社(信託口)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST
U.S.A.
COMPANY 505001
20,639 7.20
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)
ターシティA棟)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本
(常任代理人 日本マスタートラスト
12,281 4.28
生命証券管理部内
信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町2丁目11番3号)
6,800 2.37
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8-11 6,284 2.19
式会社(信託口7)
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイラ
5,437 1.90
みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理 ンド トリトンスクエア オフィスタワーZ
サービス信託銀行株式会社 棟
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8-11 4,876 1.70
式会社(信託口5)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
UNITED KINGDOM
4,623 1.61
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
済営業部)
ターシティA棟)
東京都文京区本郷3丁目42-6 4,207 1.47
公益財団法人内藤記念科学振興財団
- 133,154 46.45
計
(注1) 株式数は千株未満を切捨てて表示しています。
(注2) 自己株式は9,903千株(3.34%)であり、議決権がないため大株主上位10位から除いています。
(注3) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)ならびに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託
口)、(信託口5)および(信託口7)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式です。
(注4) みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株
式数は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社に再信託されたものです。
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(注5) 2020年1月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行からグループ2社の共同保
有として、2020年1月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日
における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
株式会社みずほ銀行の変更報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 5,437 1.83
10,340 3.49
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
15,777 5.32
計 -
2019年9月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社か らグループ2社の共同保有
として、2019年9月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日に
おける実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
野村證券株式 会社 の変更報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 895 0.30
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番1号 17,098 5.77
計 - 17,993 6.07
2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社からグループ3社
の共同保有として、2018年12月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020
年3月31日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
三井住友信託銀行株式会社の変更報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
770 0.26
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友トラスト・アセットマネジメ
7,131
東京都港区芝公園一丁目1番1号 2.40
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 8,065 2.72
15,967
計 - 5.38
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2017年8月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社 からグ
ループ11社の共同保有として、2017年8月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として2020年3月31日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
ブラックロック・ジャパン株式会社 の変更報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 5,615 1.89
米国 デラウェア州 ニュー・キャッ
スル郡 ウィルミントン オレンジス
ブラックロック・アドバイザーズ
428 0.14
・エルエルシー
トリート 1209 ザ・コーポレーショ
ン・トラスト・カンパニー気付
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
ブラックロック・フィナンシャル
353 0.12
・マネジメント・インク イースト52ストリート 55
米国 ニュージャージー州 プリンス
ブラックロック・インベストメント
トン ユニバーシティ スクウェア 327 0.11
・マネジメント・エルエルシー
ドライブ 1
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・ファンド
363 0.12
・マネジャーズ・リミテッド アベニュー 12
ルクセンブルク大公国 J.F.ケネ
ブラックロック (ルクセンブルグ)
410 0.14
ディ通り 35A
エス・エー
英国 ロンドン市 スログモートン・
380 0.13
ブラックロック・ライフ・リミテッド
アベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン イン
ブラックロック・アセット
ターナショナル・ファイナンシャ
1,237 0.42
・マネジメント・アイルランド
ル・サービス・センター JPモルガ
・リミテッド
ン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・ファンド
シスコ市 ハワード・ストリート 4,200 1.42
・アドバイザーズ
400
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、 シスコ市 ハワード・ストリート 4,395 1.48
エヌ.エイ.
400
ブラックロック・インベストメント
英国 ロンドン市 スログモートン・
・マネジメント (ユーケー) 595 0.20
アベニュー 12
リミテッド
計 - 18,308 6.17
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2015年8月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 ウエリントン・マネージメント・カンパニー・
エルエルピーからグループ2社の共同保有として、2015年7月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として2020年3月31日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含
めていません。
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーの変更報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
アメリカ合衆国、マサチューセッツ
ウエリントン・マネージメント
州ボストン、コングレス・ストリー 25,598 8.63
・カンパニー・エルエルピー
ト280
ウエリントン・マネージメント 英国、ロンドン、ビクトリア・スト
1,489 0.50
・インターナショナル・リミテッド リート80、カーディナル・プレイス
計 - 27,087 9.13
2015年7月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループか
らグループ4社 の共同保有として、2015年7月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2020年3月31日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ の変更報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 2,480 0.84
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 10,142 3.42
東京都千代田区有楽町一丁目12番1
三菱UFJ国際投信株式会社 3,001 1.01
号
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 490 0.17
株式会社
計 - 16,113 5.43
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(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
9,903,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 286,356,600 2,863,566 -
普通株式
307,249 - -
単元未満株式 普通株式
296,566,949 - -
発行済株式総数
- 2,863,566 -
総株主の議決権
(注1) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ100株(議決権の数1個)および50株含まれています。
(注2) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、信託として保有する当社株式がそれぞれ
85,400株(議決権の数854個)および73株含まれています。
(注3) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都文京区小石川
9,903,100 - 9,903,100 3.34
4丁目6番10号
エーザイ株式会社
- 9,903,100 - 9,903,100 3.34
計
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2013年5月13日開催の報酬委員会において、執行役の中長期的な企業価値向上へのモチベーションに資
するため、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「本信託」という)と称される仕組みを採用した
業績連動型の株式報酬制度(以下、「本制度」という)の導入を決議しました。本信託は、3年ごとに継続の要否
および契約内容について見直しを行っており、直近では2019年5月13日開催の報酬委員会において、本制度の継続
を決議し、本信託の信託期間を2022年7月末日まで延長しています。
本制度は、毎年の業績目標の達成度に応じた株式が執行役に交付される中長期インセンティブ・プランであり、
当社の執行役が中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経
営を動機づける内容となっています。
① 業績連動型株式報酬制度の概要
本制度は、各事業年度における全社業績目標の達成度に応じて、信託期間中の毎年7月に、執行役の報酬とし
て、当社株式を交付(交付対象となる当社株式の半数については、本信託内で換価したうえで、その換価処分金
相当額の金銭を給付)する制度です。
a 当社は指名委員会等設置会社であるため、報酬委員会において本制度の継続を決議し、その後、取締役
会において本制度に係る自己株式の処分について決議を行っています。
b 当社は本制度の継続にあたり、執行役報酬に係る株式交付規程を制定しています。
c 当社はaの報酬委員会および取締役会の決議に基づき受益者要件を満たす執行役を受益者とする信託
(本信託)の信託期間を延長し、金銭を追加信託します。
d 本信託は、信託管理人の指図に従い、cで追加信託された金銭と既存の本信託に残存する金銭を原資と
して、当社から当社株式の割当てを受けます(自己株式処分)。本信託が取得する株式数は、aの報酬
委員会の決議に基づき、取締役会の決議で定めています。
e 本信託内の当社株式に対する配当は、他の株式と同様に行われます。なお、本信託が受領する配当は、
本信託の信託報酬・信託費用に充てられます。
f 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
g 信託期間中の毎年7月に、受益者要件を満たす執行役は、毎事業年度における全社業績目標の達成度に
応じて、一定割合の当社株式および一定割合の当社株式を換価して得られる換価処分金相当額の金銭を
受領します。
h 信託期間中の全社業績目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の
延長および追加信託を行うことにより、本制度またはこれと同種のインセンティブプランとして本信託
を継続利用するか、または、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を
行う予定です。
i 本信託の終了時に受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準
備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社およ
び当社役員と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
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本信託の契約内容は、次のとおりです。
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的 当社の執行役に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱UFJ信託銀行株式会社
受託者
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受益者 執行役のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
信託の期間 2013年5月29日~2022年7月31日
議決権行使 議決権行使はしないものとします
取得株式の種類 当社普通株式
株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
帰属権利者 当社
残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除
した信託費用準備金の範囲内とします
② 執行役に取得させる予定の株式の総数
85,473株
③ 業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
執行役のうち受益者要件を満たす者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 9,494 64,159
当期間における取得自己株式(注1) 298 2,181
(注1) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株
式を含めていません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間(注1)
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
(新株予約権の権利行使) 98,400 338,224 4,000 13,752
(業績連動型株式報酬制度の継続に伴う
- -
54,000 185,542
第三者割当)
(単元未満株式の売渡し請求による売渡
- -
163 560
し)
保有自己株式数 9,903,184 - 9,899,482 -
(注1) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡
しおよび新株予約権の権利行使による株式を含めていません。
3【配当政策】
当社は、剰余金の配当等に関しては会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会決議とすることを定款に定めてお
り、中間配当と期末配当の年2回実施することとしています。当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、
DOE、およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様へ継続的・
安定的な配当を実施します。DOEは、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシート・マネジメン
ト、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。なお、健全なバランスシートの尺度として、
親会社所有者帰属持分比率、負債比率(Net DER)を指標に採用しています。また、内部留保については、企業価値向
上のための成長投資等に充当していきます。
当事業年度の期末配当金は、1株当たり80円としました。1株当たり中間配当金80円と合わせ、年間配当金は1株当
たり160円(前事業年度より10円増)、DOEは7.0%となりました。翌事業年度については、1株当たり年間配当金160円
(当事業年度と同額)とし、中間配当金80円、期末配当金80円を見込んでいます。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりです。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
22,927 80
2019年10月30日 取締役会決議
2020年 5月13日 22,933 80
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。当社は、株主
の皆様の権利を尊重し、経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営の活力を増大させることがコーポレー
トガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方および行動指針を「コーポレートガバナンスガイドライ
ン」に定め、その実践により、コーポレートガバナンスの充実を実現していきます。
1 株主の皆様との関係
・株主の皆様の権利を尊重する。
・ 株主の皆様の平等性を確保する。
・ 株主の皆様を含む当社のステークホルダーズとの良好・円滑な関係を構築する。
・ 会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保する。
2 コーポレートガバナンスの体制
・ 当社は指名委員会等設置会社とする。
・ 取締役会は、法令の許す範囲で業務執行の意思決定を執行役に大幅に委任し、経営の監督機能を発揮する。
・ 取締役会の過半数は、独立性・中立性のある社外取締役とする。
・ 執行役を兼任する取締役は、代表執行役CEO 1名のみとする。
・ 経営の監督機能を明確にするため、取締役会の議長と代表執行役CEOとを分離する。
・ 指名委員会および報酬委員会の委員は、全員を社外取締役とし、監査委員会の委員は、その過半数を社外取
締役とする。
・ 指名委員会、監査委員会および報酬委員会の各委員長は社外取締役とする。
・社外取締役の役割を有効に機能させるため、 hhc ガバナンス委員会 を設置する。
・ 財務報告の信頼性確保をはじめとした内部統制の体制およびその運用を充実する。
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② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
(a) 当社コーポレートガバナンスの特長
イ) 経営の監督と業務執行の明確な分離
当社のコーポレートガバナンスの機軸は、指名委員会等設置会社であることを最大限に活用した経営の監
督機能と業務執行機能の明確な分離にあります。
過半数が社外取締役で構成される取締役会は、法令の許す範囲で業務執行の意思決定権限を執行役に大幅
に委任することで、経営の活力を増大させるとともに、経営の監督に専念しています。取締役会は、会社法
にもとづき、「業務の適正を確保するための体制」に関する規則を決議し、執行役が整備・運用すべき内部
統制を具体的に定めています。執行役は、本規則に定められた事項のみならず、自らが担当する職務範囲に
おいて内部統制を整備・運用することにより自律性を確保し、業務執行の機動性と柔軟性を高めています。
取締役会は、このような体制のもと、執行役の業務執行状況を確認するとともに、業務執行や意思決定の
プロセスなど内部統制の状況について株主の皆様や社会の視点でその妥当性を点検しています。
さらに、経営の監督と業務執行を明確に分離するために、取締役会の議長を社外取締役とし、執行役を兼
任する取締役は代表執行役CEOのみとしています。
ロ) 社外取締役を中心としたコーポレートガバナンス充実に向けた継続的、自律的な仕組み
当社のコーポレートガバナンスの実効性を支えるのは、取締役会の過半数を占める独立社外取締役7名の
存在です。当社では下図のように、①指名委員会における独立性・中立性のある社外取締役の選任システ
ム、②社外取締役である取締役議長のリーダーシップによる取締役会等の運営、③ステークホルダーズとの
対話やサクセッションプランの検討など、幅広くコーポレートガバナンスに関する議論が行われる「 hhc ガ
バナンス委員会」、④取締役会および各委員会のPDCA(Plan(計画)-Do(実行)-Check(評価)-Action
(改善))を回すコーポレートガバナンス評価など、社外取締役を中心とした、継続的かつ自律的なコーポ
レートガバナンス充実の仕組みを構築し、これを運用しています。また、各取り組みの内容については、持
続的にその充実をはかるよう努めています。
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ハ) コーポレートガバナンスに関する取り組み
ⅰ) hhc ガバナンス委員会の構成と役割
・ hhc ガバナンス委員会は、社外取締役全員で構成する。
・ hhc ガバナンス委員会は、ステークホルダーズと積極的に対話し、得られた知見を取締役会における議
論の充実に活かし、もって取締役会の経営の監督機能の向上をはかる。
・ hhc ガバナンス委員会は、代表執行役CEOから提案される将来の代表執行役CEOの育成計画について情報
を共有するとともに助言等を行う。 hhc ガバナンス委員会は、社外取締役がこのプロセスに関与するこ
とで、取締役会におけるCEO選定の公正性を合理的に確保する。
・ hhc ガバナンス委員会は、毎年、取締役会の経営の監督機能の実効性を評価する。取締役会等の運営に
関し課題がある場合、 hhc ガバナンス委員会は、取締役会にその改善について提案する。
・ hhc ガバナンス委員会は、当社のコーポレートガバナンスおよびビジネスに関する事項等について幅広
く議論し、もってコーポレートガバナンスの継続的な充実をはかる。
・ hhc ガバナンス委員会は、議論した事項について、必要に応じて取締役会に報告あるいは執行役に通知
する。
ⅱ) 社外取締役と投資家の皆様との対話
当社では、これまでも機関投資家と社外取締役の面談を国内外で実施してきました。
2019年度も、昨年度に引き続き50名を超える機関投資家等と社外取締役との意見交換会を開催しまし
た。なお、今回は、昨年実施後に行ったアンケートにおける機関投資家の皆様からの要望にもとづき、約
2時間にわたる質疑応答、ディスカッションを行いました。
また、9社のべ12回機関投資家を社外取締役が個別訪問し、情報共有と意見交換を行いました。少人数
の対話の場においては、コーポレートガバナンスに対する取り組みや社外取締役の活動状況等について、
様々な観点から踏み込んだ意見交換ができました。こうした対話で得た指摘や知見は、取締役会における
議論や経営の監督に活かしています。
ⅲ) サクセッションプランの情報共有とディスカッション
(1) 経営トップ(CEO)選定の考え方
当社は、経営トップ(CEO)の選定を、取締役会の最も枢要な意思決定事項のひとつと位置付けてい
ます。CEOは、自ら強いリーダーシップを発揮して次期CEOを育成することを責務とし、社外取締役がこ
れを認識の上で助言等を行うなど、そのプロセスに関与することで、CEOによる後継候補者提案の客観
性が高まり、取締役会として、CEO選定の公正性を合理的に確保できると考えています。
(2) CEO選定に係る手続き
CEOのサクセッションに関しては、2004年に委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)に移行後
も、常に最良のコーポレートガバナンス体制のもと、議論が積み重ねられていましたが、2016年度、社
外取締役ミーティング(現 hhc ガバナンス委員会)において、それまでの経緯を踏まえた上で、CEOの策
定するサクセッションプランに関する取締役会での情報共有等のあり方や、突発的事態への備えについ
て議論がなされ、その手続き等をルールとして定めました。その概要は以下のとおりです。
1) サクセッションプランの情報共有
① CEOにより提案されるサクセッションプランの情報共有は、 hhc ガバナンス委員会において、年2回
実施する。
② この hhc ガバナンス委員会 には、CEOをはじめ社内取締役も参加し、取締役全員でサクセッション
プランの情報共有を行う。
2) サクセッションプランのディスカッション
① 候補者を評価するための基準(クライテリア)は、経営環境等に応じて変化することが想定され
る。このため、CEOが候補者を提案する時点においてこれを適切に設定する。
② CEOは、これにもとづいて候補者を評価し、サクセッションプランにおいてその評価結果を示す。
③ 社外取締役は、サクセッションプランに関する助言を行い、CEOは社外取締役からの助言を考慮
し、適宜、サクセッションプランに反映させる。
(3) 突発的事態に対する備え
不慮の事故などにより、急遽、取締役会として新たなCEOを選定しなければならない事態も想定され
ます。このような突発的事態に対する備えについても、上記サクセッションプランの検討の中で確認し
ています。
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ⅳ) 社外取締役による患者様との交流、各種研修会等の実施
当社の事業活動や経営環境への理解をより深め、取締役会における議論の充実、監督機能の発揮を企図
し、様々な研修会や執行部門(執行役や従業員等)との交流の場を企画・実施しています。
・社外取締役を対象とする研修会
・執行役や社員とのコミュニケーション
・共同化プログラム( hhc 活動)への参加
・コンプライアンス研修
ⅴ) コーポレートガバナンス評価の実施
hhc ガバナンス委員会では、毎年、取締役会の経営の監督機能の実効性を評価し、運営等の課題を抽出
するとともに、取締役会および執行部門に改善の要請や提案を行っています。コーポレートガバナンス評
価では、前年度のコーポレートガバナンス評価における課題認識等にもとづき、取締役会等の活動状況を
点検・評価し、次年度に向けた課題抽出および改善策等を示すことでPDCA(Plan-Do-Check-Action)のサ
イクルを回しています。なお、2017年度より、継続的、定期的にコーポレートガバナンス評価の適正性と
妥当性を確保するため、プロセスおよび結果について、外部機関によるレビューを3年に1回実施すること
としています。
(1) 取締役会評価
1) 取締役会評価は、取締役会の担う経営の監督機能について取締役会全体としての実効性等を評価す
るものです。
2) 取締役会評価は、指名・監査・報酬委員会および hhc ガバナンス委員会も対象としています。
3) 取締役会評価は、取締役一人ひとりの自己評価をもとに検討されます。
*2019年度より、取締役会を実施する毎に、当該取締役会における議論や運営等を各取締役が評価、
記録できる仕組みを導入しました。
4) 取締役会評価は、評価の客観性を確保する観点から、 hhc ガバナンス委員会がその結果をとりまと
め、取締役会において決定します。
(2) コーポレートガバナンスガイドラインの自己レビュー
1) コーポレートガバナンスガイドラインは取締役会が定めたコーポレートガバナンスの行動指針で
す。
2) 取締役会は、取締役会等の職務執行が、本ガイドラインに沿って整備・運用されているかについて
毎年レビューを行います。
(3) 内部統制関連規則*の自己レビュー
1) 内部統制関連規則は、監査委員会の職務の執行のために必要な事項および執行役の職務の適正を確
保するために取締役会が定めた規則です。
2) 取締役会は、両規則に沿った体制の整備・運用がなされているかについて毎年レビューを行いま
す。
* 会社法第416条および会社法施行規則第112条にもとづき、「監査委員会の職務の執行のために必要
な事項に関する規則」および「執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関
する規則」を取締役会で決議しています。
(4) 外部機関を活用した「取締役会評価」の改善および保証の仕組み
1) 「取締役会評価の適正性の保証」を企図し、外部機関による取締役会評価の改善とその保証の仕組
みを2017年度より導入しました。なお、外部機関による評価プロセスの調査、評価、改善提案、評
価結果の点検等は3年に1回実施します。
2) 外部機関は、当社の過去の評価方法、評価の決定プロセス、各取締役の評価、最終評価等を分析の
上、制度およびその運用について、指摘や助言を行います。
3) 外部機関の指摘、助言にもとづき、 hhc ガバナンス委員会および取締役会は、制度および運用の改善
をはかることとします。
4) 外部機関は、 hhc ガバナンス委員会がとりまとめる取締役会評価について、評価プロセス、評価結果
等を点検し、取締役会に報告書を提出します。
5) 取締役会は、 hhc ガバナンス委員会がとりまとめた評価にもとづき、外部機関による報告書を参考の
上、当該年度のコーポレートガバナンス評価を決定します。
外部機関による次回のレビューは2020年度に実施予定です。
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(b) 当社の各機関について
当社は、指名委員会等設置会社として法定機関である取締役会、指名・監査・報酬の各委員会および取締
役会で選任された執行役を設置しています。 また、法定機関ではありませんが、社外取締役だけで構成され
る hhc ガバナンス委員会および社外取締役独立委員会を設置しています。
当社の取締役会議長および指名・監査・報酬の3委員会の委員長は社外取締役が務めており、透明性の高
い経営を確保する仕組みを構築しています。当社の各機関の人員構成および主な任務は、次のとおりです。
イ) 取締役会(11名(うち女性1名):社外取締役7名、社内取締役4名、議長:社外取締役、任期1年)
・経営の基本方針、執行役の選任、剰余金の配当等の決定など、法令、定款および取締役会規則で定めら
れた重要事項の決定を行う。
・執行役からの報告、ならびに指名委員会、監査委員会、および報酬委員会からの報告にもとづき、取締
役および執行役の職務の執行を監督する。
ロ) 指名委員会(3名:社外取締役3名、委員長:社外取締役、任期1年)
・取締役の選任および解任に関する株主総会議案の内容を決定する。
・独立性のある社外取締役を選任するために、「社外取締役の独立性・中立性の要件」を定める。
・指名委員会の職務を執行するために必要な基本方針、規則および手続き等を定める。
ハ) 監査委員会(5名:社外取締役3名(うち女性1名)、社内取締役2名、委員長:社外取締役、任期1年)
・取締役および執行役の職務執行の監査、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計
監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、会計監査その他法令により定められた事項を実施
する。
・取締役および執行役の職務執行の監査に必要な事項に関し、取締役、執行役、使用人および会計監査人
から適時・適切に報告を受けるとともに、会計監査人および内部監査部門に係る監査活動を通じ、監査
の質の向上と効率的な監査の実現に努める。
・監査委員会の職務を執行するために必要な基本方針、規則、手続き等を定め、毎年見直しを行う。
・監査委員会の決議および監査委員の指示にもとづき職務を遂行する経営監査部は、監査の客観性を確保
するために、業務の指揮命令および人事評価等について執行役からの独立性が保障される。
ニ) 報酬委員会(3名:社外取締役3名、委員長:社外取締役、任期1年)
・取締役および執行役の報酬等の基本方針および個人別の報酬等を決定する。
・取締役および執行役の報酬等の客観性を確保するため、社外の調査データ等を積極的に活用するととも
に、報酬等の決定プロセスの妥当性についても審議し、これを決定する。
・報酬委員会の職務を執行するために必要な基本方針、規則および手続き等を定める。
ホ) hhc ガバナンス委員会(7名:社外取締役7名、委員長:社外取締役、任期1年)
hhc ガバナンス委員会の構成と役割は以下のとおりである。
・ hhc ガバナンス委員会は、社外取締役全員で構成する。
・ hhc ガバナンス委員会は、ステークホルダーズと積極的に対話し、得られた知見を取締役会における議
論の充実に活かし、もって取締役会の経営の監督機能の向上をはかる。
・ hhc ガバナンス委員会は、代表執行役CEOから提案される将来の代表執行役CEOの育成計画について情報
を共有するとともに助言等を行う。 hhc ガバナンス委員会は、社外取締役がこのプロセスに関与するこ
とで、取締役会におけるCEO選定の公正性を合理的に確保する。
・ hhc ガバナンス委員会は、毎年、取締役会の経営の監督機能の実効性を評価する。取締役会等の運営に
関し課題がある場合、 hhc ガバナンス委員会は、取締役会にその改善について提案する。
・ hhc ガバナンス委員会は、当社のコーポレートガバナンスおよびビジネスに関する事項等について幅広
く議論し、もってコーポレートガバナンスの継続的な充実をはかる。
・ hhc ガバナンス委員会は、議論した事項について、必要に応じて取締役会に報告あるいは執行役に通知
する。
ヘ) 社外取締役独立委員会(7名:社外取締役7名、委員長:社外取締役、任期1年)
「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」(以下、「本対応方針」)について、
・外部専門家からの企業買収に関連する客観的な情報等を収集する。
・国内外の法制度や各種事例等の最新情報の共有をする。
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・社外取締役と機関投資家との対話により得られた意見や議決権行使状況に関する情報にもとづき、本対
応方針の維持・見直し・廃止に関する議論や検討を行う。
<設置している機関と構成員の氏名および役職>
hhc ガバナンス 社外取締役
構成員の氏名 取締役会 指名委員会 監査委員会 報酬委員会
委員会 独立委員会
取締役兼
内藤 晴夫
代表執行役CEO
取締役議長
加藤 泰彦
◎ ○
(社外)
金井 広一
取締役 ○
角田 大憲
取締役(社外) ○ ○ ◎
ブルース・
取締役(社外) ○ ◎ ○ ○
アロンソン
土屋 裕
取締役
海堀 周造
取締役(社外) ◎ ○ ○ ○
村田 隆一
取締役(社外) ○ ○ ○ ○
内山 英世
取締役(社外) ◎ ○ ○
林 秀樹
取締役 ○
三和 裕美子
取締役(社外) ○ ○ ○
(注1) 表中の◎および○は各委員会における委員長および委員を示しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況
イ) 業務の適正を確保するための体制の整備および運用状況
当社は、会社法第416条および会社法施行規則第112条にもとづき、「監査委員会の職務の執行のために必
要な事項に関する規則」および「執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規
則」を取締役会で決議しています。
「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」(以下、本規則)の運用状況
ⅰ) 当社監査委員会の職務を補助すべき当社の取締役および使用人に関する事項
当社は、監査委員会の職務を補助すべき部署として経営監査部を設置しています。経営監査部員は、監
査委員会の指示ならびに監査委員会が定める規則および年度ごとの監査計画に従い業務を遂行しており、
服務については就業規定の定めに従っています。また、監査委員会の職務を補助すべき取締役は置いてい
ません。
ⅱ) 経営監査部の当社執行役からの独立性に関する事項および経営監査部に対する当社監査委員会の指示の
実効性の確保に関する事項
経営監査部長および部員は、本規則の定めに従い、監査委員会の指揮命令にもとづき業務を実施してい
ます。また、経営監査部長および部員の評価は、監査委員会がすべて実施し、経営監査部員の任命、異動
についても、監査委員会の同意を得て実施しています。
*
ⅲ) ENW 企業の役員および使用人が監査委員会に報告するための体制
監査委員会は、すべての執行役から本規則で定めた項目について、毎月1回、報告を受領しています。
重要事項に関しては、随時に報告を受けています。また、監査委員会監査計画に重要な社内会議を定め、
その議論や決議の状況について監視しています。
チーフコンプライアンスオフィサーやコンプライアンス・カウンターが入手したコンプライアンスに関
する事項のうち、重大なものについては直ちに監査委員会に報告する体制を構築しています。さらに、監
査委員会は、ENW企業の監査役との情報共有によりENWの内部統制についての情報を入手しています。
* ENW(Eisai Network Companies)とは、当社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。
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ⅳ) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこと を確保するための
体制
コンプライアンス・ハンドブックではコンプライアンス上の懸念を報告することをENW企業の役員およ
び従業員に求めるとともに、当該報告者への報復行為を禁止しています。コンプライアンス・カウンター
では、報告者の保護を含む運用規則を整備・運用しています。また、就業規定においても、報告者への報
復行為等を固く禁じています。監査委員会は、月次にコンプライアンス・カウンターの運用状況について
不利な取り扱いの有無を含めて確認しています。
ⅴ) 監査委員の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員会の職務執行のためのすべての費用は、執行部門から制限を受けることなく処理されていま
す。
ⅵ) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員会は、会計監査人および内部監査部門からそれぞれの監査計画および監査結果を入手し、監査
委員会の監査が実効的に行われるようにしています。また、その監査活動の中で、会計監査人および内部
監査部門等と必要な情報を共有しています。
「 執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」の運用状況
ⅰ) 当社執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
情報の保存と管理を担当する執行役を任命し、当該執行役が執行役の職務の執行に係る情報の保存およ
び管理に関する規則として、「ENW秘密情報セキュリティポリシー」をはじめとする規則を整備し、研修
会を継続的に実施し、秘密情報の取り扱いの徹底をはかっており、これらの状況が取締役会および監査委
員会に報告されています。
ⅱ) ENWの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
内部統制担当執行役は、ENWの損失の危険を管理し、自ら評価するための仕組みとしてCSA(Control
Self-Assessment:統制自己評価)を導入し、執行役から各組織レベルに至るリスクマネジメント、内部
統制の整備・評価を支援しています。このCSAを活用するなどして、各執行役は、担当職務(国内外)に
おける重要な損失の危険(重要リスク)および子会社(国内外)における重要リスクを認識し、適切な管
理体制を整備・運用しています。
特に会社に重大な損失を及ぼしうる複数の部門に関係する損失の危険に関しては、チーフフィナンシャ
ルオフィサー(財務)、ゼネラルカウンセル(法務)、総務・環境安全担当執行役(環境、災害)が責任
を担っており、連結決算業務に関する規則、インサイダー取引を防止するための規則、事業継続計画等、
必要な規則を作成し、社内ウェブへの掲載や研修等を通じて社内への徹底をはかり、対策を講じるととも
にこれらを運用しています。
また、ENWの損失の危険およびその対応の状況は、内部統制担当執行役が委員長を務めるリスクマネジ
メント委員会で一元管理し、内部統制の整備を推進しています。
ⅲ) ENWの職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会は業務執行の意思決定を大幅に執行役に委任するとともに、執行役の職務分掌と相互の関
係を適切に決議しています。チーフタレントオフィサーは、ENWにおける重要事項の意思決定手続きを定
め、徹底しています。本手続きでは、ENWとして重要な事項に関する起案者、協議先、実施責任者、結果
責任者等を定め、効率的な意思決定が行われる体制を整備しており、毎年見直しが行われています。ま
た、各執行役は、自らの担当職務における意思決定手続きを定めて、担当職務の効率的運用に努めていま
す。執行役による重要な意思決定の状況については、取締役会に適宜報告されています。
ⅳ) 当社を除くENW企業の取締役ならびにENW企業の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適
合することを確保するための体制
チーフコンプライアンスオフィサー兼内部統制担当執行役が、コンプライアンスおよび内部統制の構築
を推進しています。
コンプライアンスについては、コンプライアンス・プログラムを整備し、実践しています。
内部統制については、内部統制担当執行役が定める内部統制ポリシーにもとづき、すべての執行役が、
自らの責任範囲において内部統制を構築・整備、運用しています。
コンプライアンス・リスク管理推進部では、各執行役が構築・整備、運用する内部統制を支援すること
を目的とし、日常的な業務リスクの低減に取り組む仕組みとして、①全執行役を対象にしたインタビュー
による全社的な重要リスクの把握、②ENWの全組織長を対象にしたCSAを実施しています。CSAでは、日
本、米州、欧州、中国、アジアの各リージョンに推進組織もしくは推進担当者を設置し、リスク管理の支
援を通じてグローバルに内部統制の推進を行っています。
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内部監査は、コーポレートIA部および各リージョンの内部監査部門が、被監査組織とは、独立的、客観
的な立場で実施しています。なお、すべての内部監査の結果を取締役会、監査委員会、執行役会へ定期的
に報告しています。
また、製薬企業特有の専門分野については、法令、定款に適合していることを確認する 執行役を適切に
任命しています。
ⅴ) 当社を除くENW企業の役員および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、ENW企業を統轄、管轄または管掌する執行役を職務分掌で定めています。ENW企業を担当する執
行役は、各ENW企業の意思決定手続きの制定、重要な会議への出席、定期的な報告書等により、ENWから報
告を受ける体制を整備しています。ENW企業の状況については、担当執行役から取締役会に適宜報告され
ています。
ロ) コンプライアンス・リスク管理
チーフコンプライアンスオフィサー兼内部統制担当執行役がコンプライアンス・リスク管理推進部を指揮
し、コンプライアンスとリスク管理を推進しています。
ⅰ) コンプライアンスの推進
コンプライアンスを「法令と倫理の遵守」と定義して経営の根幹に据え、トップマネジメントのメッ
セージ発信、コンプライアンス推進体制の整備、行動規範やルールの整備、啓発活動、および相談・連絡
窓口の整備等からなるコンプライアンス・プログラムを実践しています。コンプライアンス推進活動は、
国内外の弁護士やコンサルタント等、社外専門家で組織されたコンプライアンス委員会による客観的なレ
ビューを定期的に受けています。また、2019年度は、グローバルでコンプライアンス意識調査を実施し、
その分析・評価の結果をコンプライアンス・プログラムのさらなる充実に活用しています。
(1) コンプライアンス意識の醸成のための啓発活動
ENW企業行動憲章、行動指針をとりまとめた「コンプライアンス・ハンドブック」を17カ国語で発行
し、すべての執行役および従業員の理解に向けた研修を実施するとともに、それらを遵守する旨をすべ
ての執行役および従業員が毎年宣誓しています。
また、国内ENWでは、コンプライアンス・カウンター(内部通報窓口)の連絡先等を記載した携帯用
「コンプライアンス・カード」を作成し、すべての執行役および従業員で共有しています。
さらに、コンプライアンス役員研修会をはじめとする研修会の開催、e-ラーニング、ケーススタ
ディの配信などによる啓発研修を継続して実施し、コンプライアンス意識の醸成に取り組んでいます。
2019年12月には、コンプライアンス・リスク管理推進部のメンバーが国内の主な事業所と国内ENWを
14カ所訪問し、コンプライアンス・カウンターの役割や活動内容を紹介し、コンプライアンス・カウン
ターの信頼性の向上と社員のコンプライアンス意識の向上を目的としたキャンペーンを実施しました。
(2) コンプライアンス・カウンターの運営と監査委員会への報告
コンプライアンス・カウンターは、 ENWにおける内部通報としての相談・連絡窓口であり、日本、米
国、欧州、中国、アジア等の各地域をベースとした窓口と、各国から日本へ相談・連絡ができるグロー
バル窓口が設置されています。当社のコンプライアンス・カウンターは、消費者庁が創設した「内部通
報制度認証(自己適合宣言登録制度)」に登録されました(2020年4月3日登録)。独立した社外弁護士
による社外相談窓口や、職場や仕事の問題を扱うオンブズパーソンが運営する社外相談窓口(ガイディ
ア)も設置し、通報しやすい環境を整備しています。相談・連絡の受付状況は、毎月、監査委員会に報
告しています。チーフコンプライアンスオフィサーやコンプライアンス・カウンターが入手した事項の
うち、重大なものについては直ちに監査委員会に報告する体制も構築しています。
(3) 関連当事者間の取引
取締役、執行役および従業員などの当社関係者がその立場を濫用して当社や株主共同の利益を害する
ことを防止するため、当社は利益相反取引、株主に対する利益供与および贈収賄の禁止について、当社
「ENW贈収賄・汚職の防止に関するポリシー」に定め、取締役、執行役および従業員に周知徹底してい
ます。
当社と主要株主との取引の有無およびその内容については、当社取締役会によって適切に監督すると
ともに、監査委員会は定期的な監査対象事項として監査しています。また、当社取締役会は、当社や株
主の利益に反する行為を行うことを防止するため、取締役および執行役による自己取引および利益相反
取引については当社取締役会の承認を必要とすることを取締役会細則に規定し、開示しています。な
お、この取引については、重要な事実を適切に取締役会に報告することとしています。
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ⅱ) リスク管理の推進
当社では、会社法にもとづき、取締役会が「執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の
整備に関する規則」を制定し、すべての執行役が担当職務のリスクを識別し、内部統制を構築・整備、運
用することを定めています。内部統制担当執行役はグローバル共通の「ENW内部統制ポリシー」を定め、
グループ全体で内部統制の構築・整備、運用を推進し、リスクを許容範囲に管理すべく取り組んでいま
す。 リスクマネジメント委員会は、内部統制担当執行役を委員長として定期的に開催し、執行役や組織長
が識別したすべてのリスクのうち特に重要なリスクを一元管理し、リスクの把握と迅速かつ効率的なリス
ク対応を推進するとともに、社外の企業不祥事等を参考に自社の潜在的なリスクを早期に感知し、リスク
の顕在化防止に努めています。
ハ) 内部監査活動
当社では、内部監査担当執行役のもとに設置したコーポレートIA部が日本、米国、欧州、中国、アジア等
の各地域の内部監査部門と協力しながら、グローバルな内部監査を実施しています。この内部監査では、各
執行役のもとで行われる業務執行が適正かつ効率的に実施されていることを、独立的かつ客観的に評価し、
その結果は取締役会、監査委員会ならびに執行役会へ定期的に報告しています。財務報告に係る内部統制に
ついては、金融商品取引法にもとづき、関連する部門からの情報を踏まえた内部監査を通じて、内部統制の
整備・運用を評価しています。また、会計監査人と定期的に情報共有の場を設定し、的確かつ効率的な内部
統制監査のための連携に努めています。
なお、内部監査部門は国際基準に対応した高品質な監査を確保するため、社外有識者で構成された外部評
価委員会により、IIA(The Institute of Internal Auditors:米国に本部を置く内部監査人協会)のグ
ローバルスタンダードに沿った評価を受けています。また、内部監査活動への取り組みが高く評価され、
2019年9月には一般社団法人日本内部監査協会より第33回「会長賞(内部監査優秀実践賞)」を受賞しまし
た。
(b) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「③ 企業統治に関するその他の事項 (a) 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況 イ) 業務の適
正を確保するための体制の整備および運用状況 「執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の
整備に関する規則」の運用状況 ⅳ)およびⅴ)」に記載しています。
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(c) 責任限定契約の内容の概要
当社は、10名の取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間で、会社法第427条にもとづき定めた当
社定款第38条第2項にもとづく責任限定契約を締結しています。当社の取締役が職務を遂行するにあたり善意
にしてかつ重大な過失なくして当社に損害を与えた場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限
度として損害賠償責任を負担するものとします。
(d) 取締役の定数および選解任の決議要件
以下のとおり定款で定めています。なお、取締役の資格制限および解任に関する決議要件について会社法と
異なる定款の定めはありません。
項目および
内容 導入年 理由
定款条数
厳しい経営環境に適確かつ
2001年 迅速に対応するため、コー
取締役の定数
取締役は、15名以内とする 以後表記を改め、現在に至 ポレートガバナンスを充実
(第20条)
る し、経営体制の改革を実施
したため
取締役の選任決議は、議決
権を行使することができる
取締役選任の
1974年
株主の議決権の3分の1以上 取締役選任についての定足
決議要件
以後法律改正等により表記
を有する株主が出席し、そ 数を明確にするため
(第21条第2項)
を改め、現在に至る
の議決権の過半数をもって
行う
1974年
累積投票の排除
取締役の選任決議は、累積 商法改正に基づき、累積投
2006年に表記を統一し、現
(第21条第3項)
投票によらない 票の完全な排除をするため
在に至る
(e) 取締役会で決議できる株主総会事項
以下のとおり定款に定めています。なお、取締役会決議事項を株主総会では決議できないこととした事項は
ありません。
項目および
内容 導入年 理由
定款条数
本会社は、会社法第426条
第1項の規定により、任務を
現 指名委員会等設置会社へ
怠ったことによる取締役(取
取締役および
の移行に伴い、取締役、執
締役であった者を含む。)お 2004年
執行役の
行役が職務の遂行にあたり
以後会社法施行により表記
よび執行役(執行役であった
責任免除
期待される役割を十分に発
を改め、現在に至る
者を含む。)の損害賠償責任
(第38条第1項)
揮することができるように
を、法令の限度において、
するため
取締役会の決議によって免
除することができる
2006年
自己株式の取得について
は、2004年に定款授権によ
本会社は、剰余金の配当等
り、剰余金の配当について
会社法第459条第1項各号に
も、同年の委員会等設置会
剰余金の配当等
定める事項については、法 剰余金の配当等を機動的に
社(現 指名委員会等設置会
(第40条)
令に別段の定めがある場合 行うため
社)への移行に伴う法律の
を除き、株主総会の決議に
規定により、取締役会決議
よらず取締役会が定める
とされていたものを会社法
の施行に対応して、表記等
を整理した
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(f) 株主総会の特別決議要件
以下のとおり定款に定めています。
項目および
内容 導入年 理由
定款条数
株主総会の円滑な運営を行
会社法第309条第2項に定め
うため(商法等の一部を改正
る決議は、議決権を行使す
株主総会の
2003年
する法律(平成14年法律第44
ることができる株主の議決
特別決議要件
以後会社法施行により表記
号)が2003年4月1日に施行さ
権の3分の1以上を有する株
(第17条第2項)
を改め、現在に至る
れ、特別決議の定足数が緩
主が出席し、その議決権の
和できることとされた)
3分の2以上をもって行う
(g) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を「当社企業価値・株主共
同の利益の確保に関する対応方針」(以下、「本対応方針」)として定めています。
イ)意義、目的
本対応方針は、中期経営計画等の諸施策の実践で生み出される企業価値・株主共同の利益を守ることを企
図し、当社株式を大量保有する場合の手続き等を定めたものです。当社株式の大量買付が行われる場合に、
買付者に対し、その買付が当社の企業価値や株主共同の利益を向上させるのか、あるいは毀損する恐れがあ
るのかを判断するための情報提供を求め、社外取締役独立委員会が、株主の皆様の負託に応えて、その内容
を十分に検討する機会を確保することを目的としています。社外取締役独立委員会において、買付者の提案
が、本対応方針の手続き、基準等を満たし、企業価値の向上に資すると判断された場合は、新株予約権は発
行されません。一方、それが本対応方針の手続き、基準等を満たさず、当社企業価値・株主共同の利益を毀
損すると判断した場合には、新株予約権の発行を提案します。
ロ)特長的な仕組み
ⅰ)取締役会で導入し、更新
本対応方針の導入、更新は、株主総会に諮るのではなく、社外取締役独立委員会からの提案にもとづき
取締役会で決定することとしています。これは、株主の皆様から負託を受けた取締役が、当社企業価値・
株主共同の利益向上の視点から、専門家の意見を求めることをはじめ、十分に情報を入手し、責任をもっ
て慎重に検討することが適切であると判断したためです。当社の取締役会は、11名の取締役のうち7名が
社外取締役であり、議長も社外取締役が務めています。当社の社外取締役7名は、いずれも、経営陣から
独立した、経験と実績に富む経営者、学識者、および会計や法律の専門家等です。また、社内取締役4名
のうち執行役を兼任する取締役は1名のみです。このような取締役構成であることから、当社の取締役会
は、本対応方針に関しても、株主の皆様の利益を代表して、客観的かつ合理的な判断を行うことができる
と考えています。
ⅱ)株主の皆様の意思を反映できる仕組み
株主総会招集ご通知参考書類の取締役選任議案において、各取締役が本対応方針への賛否を表明するこ
とにより、取締役選任議案に対する議決権行使をもって、株主の皆様の意思を反映できる仕組みとしてい
ます。
ⅲ)経営陣の恣意的な運用ができない仕組み
本対応方針に基づく新株予約権の発行・不発行の意思決定は社外取締役独立委員会で行います。買付提
案が本対応方針の手続き、基準を満たし、当社の企業価値向上に資すると社外取締役独立委員会が判断す
れば、新株予約権は発行されません。この新株予約権の不発行の決定は、再度、取締役会で審議されるこ
ともありません。このように、新株予約権を発行しないという決定に社内取締役、執行役は全く関与でき
ず、経営陣による濫用的な本対応方針の運用(新株予約権の発行)を防ぐことが可能です。
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ⅳ)有効期間は1年
本対応方針の有効期間は1年間であり、毎年、社外取締役独立委員会が本対応方針の維持、見直し、廃
止を検討しています。なお、社外取締役独立委員会は、その判断により、いつでも本対応方針の見直し、
廃止を取締役会に提案することが可能です。
2020年6月19日に開催した取締役会において、社外取締役独立委員会より本対応方針を継続する旨の提
案がなされ、審議の結果、提案通りに決議しました。なお、現在の本対応方針における有効期間は2020年
6月30日までです。継続後の有効期間は2020年7月1日から2021年6月30日です。
ハ)社外取締役独立委員会での判断
社外取締役独立委員会は、次のような議論を踏まえ、本対応方針の継続が妥当であると判断しています。
ⅰ)本対応方針は、買付者が現れた場合に買付者との交渉を通じて大多数の既存株主に有利な条件を引き出
すことを可能とする施策になり得るものである一方、その運用において経営陣の恣意性が排除される仕
組みを有し、経営陣による濫用的な新株予約権の発行(いわゆる買収防衛の発動)を防ぐことが可能で
あることから、株主、投資家にとって、むしろこれを保有していることが望ましいと思われる。
ⅱ)当社のビジネス環境や業界動向より、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある買収リス
クの存在は否定できず、患者様と生活者の皆様を含む当社の主要なステークホルダーズの安心と安全を
守るという観点から、リスクに対する十分な備えを取締役会として行うのは必要かつ妥当である。
ⅲ)欧米各国の企業買収を取り巻く法制度と対比した場合、我が国でも金融商品取引法において大量買付時
の手続きの整備はなされたものの、未だ当社の企業価値・株主共同の利益を守るために十分とはいえな
いと認識する。
ⅳ)当社株式の大量買付の手続き等を定めて開示することにより、買付者が現れた場合に、社外取締役独立
委員会が買付者の提案内容を十分に検討する時間を確保することができる。
ⅴ)本対応方針は、株主総会における取締役選任議案に対する議決権行使をもって、株主の皆様の意思を反
映できる仕組みとなっている。
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[当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針]
1. 導入と継続の経緯
当社は、ヒューマン・ヘルスケア( hhc )企業として、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる
ことを最優先の課題としておりますが、かかる企業価値・株主共同の利益の向上は、患者価値を創出することによ
り実現できるものと考えております。この患者価値を創出するためには、新薬の研究・開発の更なる推進、高品質
な製品の生産・販売、医薬品の安全な使用を実現するための情報の管理・提供等が必要です。これらを実現するた
めには、長期的な視野のもとに大胆に企業施策を行わなければならず、また、株主価値を創出するためには、企業
として安定的かつ継続的に成長していくことが不可欠の前提となります。さらに、当社は、企業としての社会的責
任を全うしつつ、これらの課題を達成するため、2004年に委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)に移行
し、透明性の高いガバナンス体制を志向しております。
また、当社は長期的視点に立って策定された中期戦略計画をはじめとする諸施策を遂行・実施することにより、
企業価値を高め、株主の皆様の価値を向上する所存であります。しかし、当社事業を取り巻く競争関係の激化、企
業買収に対するわが国における法制度・企業文化の変化・変容等を踏まえると、当社の経営方針に重大な影響を与
える買付が行われることも予想されます。もとより当社は、当社の株式を大量に取得したり、当社の経営に関与し
ようとする買付については、それが当社の企業価値を大きく向上させるものであれば、これを一概に否定するもの
ではありません。しかし、株式を大量に取得する買付の中には、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、株主共同
の利益を損なうことが明白であるもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、会社や株
主に対して買付に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付条件が当社企
業価値・株主共同の利益の確保の観点から不十分又は不適切であるもの等の不適切な買付も少なくないと考えられ
ます。更に、当社が患者価値の創出を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるためには、上述のと
おり新薬の研究・開発体制、高品質製品の安定供給、薬剤の安全性と有効性の情報の管理・提供の確保が必要不可
欠であり、これらが確保されなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されることになります。
そこで、当社は、上記に記載した買付類型を含む当社企業価値・株主共同の利益に反する買付を防止するために
は、当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を導入すること
が必要不可欠であると判断し、社外取締役7名のみで構成する社外取締役独立委員会の提案に基づき、2006年2月開
催の取締役会において、その導入を決定致しました。
本対応方針は、当社に対するかかる買付が行われる場合には、買付者又は買付提案者(以下、公開買付者又はそ
の提案者も含め、併せて「買付者等」といいます。)に対し、事前に当該買付内容に関する情報の提供を求め、当
社が、当該買付についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、必要に応じて、株主の皆様に事業計画等
を説明したり、代替案を提示するとともに、買付者等と交渉を並行して行っていくことを可能とすることを狙うも
のです。これに対し、買付者等がこうした事前の情報提供なく買付を行う場合や、当該買付が当社の企業価値・株
主共同の利益を毀損しないものとは認められない場合には、後述のとおり、当該買付者等及びその一定の関係者に
よる権利行使は認められないとの行使条件が付された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を、その
時点の全ての株主に対して株主割当ての方法により発行します。本対応方針は、本新株予約権の発行により、当該
買付者等の有する当社株式の議決権割合を相当低下させ、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付行為の
阻止を図るものです。
もっとも、こうした対応方針の導入、実際に買付がなされた場合の当該買付の検討、必要に応じた買付者等との
協議・交渉、その結果等を踏まえた本新株予約権の発行の必要性の有無の判断については、経営陣の自己保身に利
用されることがないように特に客観性・合理性が要求されるところです。この点、当社の取締役会は、過半数が社
外取締役によって構成されています。当社社外取締役は、いずれも、会社経営陣から独立した、経験と実績に富む
会社経営者、経営学者、公認会計士、法律家等であり、これらの者を過半数とし、かつ、社外取締役ではない4名
も、業務執行に当たる取締役は1名のみであり、当社取締役会は、株主の皆様の利益を代表して上記の判断を客観
的かつ合理的に行うことができるものと考えます。
本対応方針の導入に際しては、社外取締役のうち3名を構成員とする「特別委員会」を設置し、まず当該特別委
員会にて、複数の外部専門家からもアドバイスを受け、検討致しました。その結果、特別委員会は、本対応方針が
当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付を防止するためには必要不可欠と判断しました。次に、本対
応方針は社外取締役7名全員を構成員として設置された「社外取締役独立委員会」(その決議要件・決議事項等に
ついては(別紙1)「社外取締役独立委員会の概要」をご確認ください。)に対し提案され、社外取締役独立委員
会は、本対応方針導入の可否を検討し、その結果本対応方針が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買
付を防止するためには必要不可欠と判断し、その導入を当社取締役会に提案致しました。取締役会は、審議の結
果、本対応方針の導入を決定致しました。このように、本対応方針は当社の企業価値ひいては株主共同の利益のた
めに、会社経営陣から独立した両委員会のイニシアティブにより採用されるに至ったものです。
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加えて、本対応方針導入後においても、本対応方針の運用に際しての判断についてはその客観性・合理性が確保
されるようにしております。実際に当社に対して買付がなされた場合には、社外取締役独立委員会が主体的に、下
記4.に記載の各要件を満たすものであるか否かの判断を行います。
そして、社外取締役独立委員会は、当該買付が下記4.に記載のすべての要件を満たすと判断する場合を除き、
原則として本新株予約権の発行を取締役会に提案いたします。取締役会は、これを受け本新株予約権の発行が必要
であるかどうかを決議します。また、社外取締役独立委員会において、当該買付に対して本新株予約権を発行しな
い旨の決議をした場合には、取締役会では本新株予約権の発行に関する審議・決議は行いません。このように、本
新株予約権を発行すべきか否かの判断に関しまして、経営陣の恣意的な判断を排除するとともに、本新株予約権の
発行が容易にできない仕組みをとっております。
本対応方針導入以来、社外取締役独立委員会は、毎年、本対応方針の維持、見直し、廃止を検討しております。
その結果として、取締役会は、本対応方針の継続を決定しております。
2. 本対応方針の対象となる買付
本対応方針においては、本新株予約権は、以下1)又は2)に該当する買付又はその提案(以下併せて「買付等」と
いいます。)がなされたときに、本対応方針に定められる手続に従い発行されることとなります。
1) 当社が発行者である株券等 について、保有者 の株券等保有割合 が20%以上となる買付その他取得
(2) (3)
(1)
(4) (5) (6) (7) (8)
2) 当社が発行する株券等 について、公開買付け に係る株券等 の株券等所有割合 及びその特別関係者
の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
(1) 金融商品取引法第27条の23第1項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。
(2) 金融商品取引法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。
(3) 金融商品取引法第27条の23第4項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。
(4) 金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。
(5) 金融商品取引法第27条の2第6項に定義されます。
(6) 金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。
(7) 金融商品取引法第27条の2第8項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。
(8) 金融商品取引法第27条の2第7項に定義されます。但し、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買
付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。
3. 本新株予約権の発行のプロセス
1) 買付者等から社外取締役独立委員会に対する事前の情報提供
上記2.に定める買付等を行う買付者等には、買付等の実行に先立ち、当社社外取締役独立委員会宛に、別紙2
に定める当該買付者等の買付等の内容の検討に必要な情報(以下「本必要情報」といいます。)及び買付者等が
買付等に際して本対応方針に定める手続を遵守する旨を記載した書面(以下併せて「買付説明書」といいま
す。)を提出していただきます。
当社社外取締役独立委員会が、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合に
は、当社社外取締役独立委員会は買付者等に対し、適宜回答期限を定めた上で、本必要情報を追加的に提出する
よう求めることがあります。この場合には、当該期限までに、買付者等より追加の本必要情報の提供をしていた
だくこととします。
なお、当社社外取締役独立委員会は、引き続き買付説明書(本必要情報を含みます)の提出を求めて買付者等
と協議・交渉等を行うべき特段の事情がある場合を除き、買付者等が本対応方針に定められた手続に従うことな
く買付等を開始したものと認められる場合には、原則として、下記3.3)(1)記載のとおり、当社取締役会に対し
て、本新株予約権を発行することを提案します。
2) 社外取締役独立委員会による当該買付者等の買付等の内容の検討・買付者等との交渉・株主の皆様への代替案
の提示
当社社外取締役独立委員会は、買付者等から本必要情報が十分に記載された買付説明書及び社外取締役独立委
員会から追加提出を求められた本必要情報が提出された場合、必要に応じ、当社の代表執行役CEOに対しても、
買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案その他社外取締役独立委員会が適宜必要と認め
る情報・資料等を30日以内に提出することを求めます。
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社外取締役独立委員会は、買付者等及び代表執行役CEOからの必要な情報・資料を受領後、原則として60日間
(但し、下記3.3)(3)に記載するところに従い、社外取締役独立委員会は当該期間について90日を限度として延
長することができるものとします。)(以下「社外取締役独立委員会検討期間」といいます。)、買付者等の買
付等の内容の精査・検討、当社代表執行役CEOが提出した代替案の精査・検討、買付者等と当社代表執行役CEOの
事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行います。また、社外取締役独立委員会は、必要があれば、直接又
は間接に、当該買付者等と交渉を行い、また、株主の皆様に当社代表執行役CEOが提出した代替案の提示を行う
ものとします。
社外取締役独立委員会は、社外取締役独立委員会の判断が適切になされることを確保するために、自らの裁量
により、当社の費用で、会社経営陣から独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護
士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができるものとします。
なお、買付者等は、社外取締役独立委員会検討期間が終了するまでは、上記2.に規定する買付等を実行する
ことはできないものとします。
3) 社外取締役独立委員会の決議
社外取締役独立委員会は、買付者等が出現した場合において、以下の手続を行うものとします。
(1) 社外取締役独立委員会は、買付者等が上記3.1)及び2)に規定する手続を遵守しなかった場合を含め、下記
3.3)(2)又は(3)のいずれにも該当しない限り、原則として、社外取締役独立委員会検討期間の開始又は終
了の有無を問わず、当社取締役会に対して、本新株予約権を発行することを提案します。
但し、社外取締役独立委員会は、かかる提案の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、
本新株予約権の発行の中止を含む別個の判断を行うことができるものとします。
(2) 社外取締役独立委員会は、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との交渉の結果、当該買付者等による
買付等が下記4.1)から9)のいずれの要件も満たすと判断した場合には、社外取締役独立委員会検討期間の
終了の有無を問わず、本新株予約権を発行しないことを決議いたします。この不発行の決議に関して、当社
取締役会で本新株予約権の発行の有無について改めて審議等をすることはありません。
但し、社外取締役独立委員会は、かかる決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、
本新株予約権の発行の提案を含む別個の判断を行い、これを当社取締役会に提案することができるものとし
ます。
(3) 社外取締役独立委員会が、当初の社外取締役独立委員会検討期間終了時までに、本新株予約権の発行又は不
発行の決議を行うに至らない場合には、社外取締役独立委員会は、当該買付者等の買付等の内容の検討・当
該買付者等との交渉・代替案の提出要求及び検討等に必要な範囲内で、社外取締役独立委員会検討期間を延
長する旨の決議を行います(なお、当該期間延長後、更なる期間の延長を行う場合においても同様の手続に
よるものとします。)。
上記決議により社外取締役独立委員会検討期間を延長した場合、社外取締役独立委員会は、引き続き、買
付者等の買付等の内容の検討・必要な場合には買付者等との交渉・代替案の提出要求及び検討等を行うもの
とし、延長期間内に本新株予約権の発行の提案又は不発行の決定や当社の株主の皆様に代替案の提示等を行
うよう努めるものとします。
4) 取締役会の決議
当社取締役会は、社外取締役独立委員会から上記本新株予約権発行の提案を受けた場合、速やかに決議を行う
ものとします。
但し、取締役会は、かかる決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、別個の判断を行う
ことができるものとします。
なお、当社社外取締役独立委員会が本新株予約権の不発行の決議をした場合には、上記3.3)(2)に記載のとお
り、社外取締役独立委員会の決議によるものとし、当社取締役会で本新株予約権の発行の有無について審議等を
することはありません。
5) 情報開示
当社は、本対応方針の運用に際しては、法令又は金融商品取引所の規程・規則等に従い、以下に掲げる本対応
方針の各手続きの進捗状況並びに当社社外取締役独立委員会及び当社取締役会が適切と考える事項について、適
時に情報開示を行います。
(1) 上記2.の1)又は2)に該当する買付がなされた事実
(2) 買付者等から買付説明書が提出された事実及び本必要情報その他の情報のうち社外取締役独立委員 会が適切
と判断する事項
(3) 社外取締役独立委員会が検討を開始した事実及び検討期間の延長が行なわれた事実(その期間と理由を含
む)
(4) 社外取締役独立委員会が、本新株予約権の発行を提案した事実及びその概要並びに本新株予約権を発行すべ
きと判断した理由その他社外取締役独立委員会が適切と判断する事項
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(5) 取締役会が、本新株予約権の発行の決議を行った事実及びその概要並びに当該決定の判断理由その他取締役
会が適切と判断する事項
(6) 社外取締役独立委員会が、本新株予約権の不発行を決議した事実及びその概要並びに本新株予約権を不発行
とすべきと判断した理由その他社外取締役独立委員会が適切と判断する事項
(7) 上記(4)又は(6)の決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、社外取締役独立委員会が本新株予約
権の発行の中止又は本新株予約権の発行の提案を含む別個の判断を下した場合に社外取締役独立委員会が必
要と認める事項
(8) 上記(5)の決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、取締役会が別個の判断を下した場合に取
締役会が必要と認める事項
4. 本新株予約権を発行する基準
社外取締役独立委員会は、本対応方針の対象となる買付等が、以下の全ての要件を満たすと判断する場合を除
き、原則として本新株予約権を発行することを取締役会に提案する予定としております。
1) 本対応方針に定める手続を遵守した買付等である場合
2) 下記に掲げる行為等により当社企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす虞のある買付
等ではない場合
(1) 株式を買い占め、その株式について当社に対して高値で買取りを要求する行為
(2) 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益
を実現する経営を行うような行為
(3) 当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
(4) 当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益を
もって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける
行為
3) 強圧的二段階買付(最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目以降の買付条件を不利に設定
し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。)等株主に株式の売却を事実
上強要する虞のある買付等ではない場合
4) 当社に、当該買付等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えない買付等ではない場合
5) 当社株主に対して、買付者等の概要(別紙2本必要情報1.の例示を含みます。)、買付等の価格の算定根拠
(別紙2本必要情報3.の例示を含みます。)及び買付等の資金の裏付け(別紙2本必要情報4.の例示を含みま
す。)、買付等の後の経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策等(別紙2本必要情報5.の例示を含みま
す。)の買付等の内容を判断するための情報が提供されない、又は提供された場合であっても当該買付者等の
現在又は将来の株券等保有割合等に照らして提供された情報が不十分である買付等ではない場合
6) 買付等の条件(別紙2本必要情報2.及び6.の例示を含みます。)が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当
である買付等ではない場合
7) 法令又は定款に違反する買付等ではない場合
8) 株主としての買付者等の行動が当社の経営に悪影響を及ぼし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に重大
な損害をもたらす虞のある買付等ではない場合
9) 買付等が行われる時点の法令、行政指導、裁判結果、証券取引所の規則により、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に重大な損害をもたらす虞のある買付等であると明らかに認められている買付等ではない場合
5. 本対応方針の有効期間
本対応方針の有効期間は、2019年7月1日から2020年6月30日までの1年間とします。
社外取締役独立委員会は、毎年3月及び定時株主総会開催後に、本対応方針の継続、見直し又は廃止について検
討するものとします。その結果は、取締役会に提案され、取締役会で審議の上、本対応方針は継続、見直し又は廃
止されるものとします。当社では、全取締役の任期を1年としており、取締役は、毎年6月の定時株主総会で選任さ
れております。取締役の任期の期差別や解任制限等は存在しないことから、1回の株主総会により全取締役の選解
任が可能であり、当該総会で選任された取締役により構成された取締役会において、社外取締役独立委員会の提案
を受け、本対応方針を廃止する決議を行うことが可能であり、また社外取締役独立委員会において本新株予約権の
発行を行わない旨の決議を行うことも可能であります。以上の点からしまして、本対応方針の継続、見直し又は廃
止に関して当社の株主の皆様のご意向を十分に反映させることができるものと考えております。
なお、当社は、本対応方針の有効期間中であっても、社外取締役独立委員会の検討に基づき、必要に応じて、本
対応方針を見直しもしくは変更し、又は別の対応策を導入する場合があります。
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6. 本新株予約権の主要な条件
本対応方針に基づき発行する予定の本新株予約権の主要な条件等は以下のとおりです。また、当社は、機動的な
発行を目的として、本新株予約権について予め発行登録を行っております。
1) 割当対象株主
本新株予約権の発行決議(以下「本発行決議」といいます。)において、当社取締役会が割当期日と定める日
(以下「割当期日」といいます。)の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有株式(但し、
当社の保有する当社株式を除きます。)1株につき本新株予約権1個の割合で割り当てます。
2) 本新株予約権の目的とする株式の種類及び数
本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は1
株又は本発行決議において当社取締役会が定める株数とします。
3) 本新株予約権の総数
割当期日における最終の発行済株式総数(但し、当社の保有する当社普通株式を除きます。)を上限としま
す。
4) 本新株予約権の発行価額
無償とします。
5) 本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額
新株予約権1個当たり1円とします。
6) 本新株予約権の行使期間
本発行決議において当社取締役会が定める本新株予約権の発行日から、最短1ヶ月最長2ヶ月の間で、本発行決
議において当社取締役会が定める期間とします。
7) 本新株予約権の行使条件
(1) ①割当期日又は本新株予約権の行使日において特定大量保有者(下記(ア)ないし(エ)の各号に記載される者
(9) (10) (11)
を除き、(i)当社が発行者である株券等 の保有者 で、当該株券等に係る株券等保有割合 が20%以上
(12)
となる者もしくは20%以上となると当社取締役会が認めた者、又は(ii)公開買付け によって当社が発行
(13) (14) (15)
者である株券等 の買付け等 を行う者で、当該買付け等の後におけるその者の所有 に係る株券等所
(16) (17)
有割合 及びその者の特別関係者 の株券等所有割合と合計して20%以上となる者)、②その共同保有者
(上記(i)に定めるとき)、③その特別関係者(上記(ii)に定めるとき)、④上記①ないし③記載の者
(18)
から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受もしくは承継した者、又は、⑤実質的に、上記
の①ないし④記載の者が支配し、当該者に支配されもしくは当該者と共同の支配下にある者として当社取締
役会が認めた者、もしくは当該者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者(以下、上記①ない
し⑤を総称して「特定大量保有者等」といいます。)は、本新株予約権を行使することができません。
(ア) 当社、当社の子会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項に定義される。)
又は当社の関連会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第5項に定義されま
す。)
(イ) 当社を支配する意図がなく上記(i)又は(ii)に該当することになった者である旨当社取締役会が認めた者
であって、かつ、上記(i)又は(ii)に該当することになった後10日間(但し、当社取締役会はかかる期間
を延長することができます。)以内にその保有する当社の株券等を処分することにより上記(i)及び(ii)
に該当しなくなった者
(ウ) 当社による自己株式の取得その他の理由により、自己の意思によることなく、上記(i)又は(ii)に該当す
ることになった者である旨当社取締役会が認めた者(但し、その後、自己の意思により当社の株券等を
新たに取得した場合を除きます。)
(エ) その者が当社の株券等を取得又は保有することが当社の利益に反しないと当社取締役会が認めた者(一
定の条件の下に当社の利益に反しないと当社取締役会が認めた場合には、当該条件が満たされている場
合に限ります。)
(2) 上記(1)の規定のほか、自己が特定大量保有者等ではないことを表明していない者、その他本発行決議にお
いて当社取締役会が定める事項を誓約する書面を提出していない者は、本新株予約権を行使することはでき
ません。
8) 本新株予約権の消却
本新株予約権については、消却事由及び消却の条件は定めません。
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9) 本新株予約権の譲渡
本新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要します。
上記6.7)に基づき、特定大量保有者等は本新株予約権を行使することができないにも関わらず、特定大量保
有者等において本新株予約権を自由に第三者に譲渡することができれば、当社の企業価値・株主共同の利益を毀
損する買付行為の阻止を図るという目的が達成し得なくなります。従って、本新株予約権には譲渡制限が付され
ることになりますが、特定大量保有者等は、当社取締役会の承認する第三者には、本新株予約権を譲渡すること
ができます。
(9) 金融商品取引法第27条の23第1項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。
(10) 金融商品取引法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。
(11) 金融商品取引法第27条の23第4項に定義されます。
(12) 金融商品取引法第27条の2第6項に定義されます。
(13) 金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。
(14) 金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。以下同じとします。
(15) これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第7条第1項に定める場合を含みます。
(16) 金融商品取引法第27条の2第8項に定義されます。以下同じとします。
(17) 金融商品取引法第27条の2第7項に定義されます。但し、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開
買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。以下同じとします。
(18) 金融商品取引法第27条の23第5項に定義されるものをいい、同条第6項に基づき共同保有者と見なされる者を含みます。
7. 株主の皆様への影響
1) 本対応方針の導入時に株主の皆様に与える影響
本対応方針の導入時点においては、本新株予約権の発行自体は行われませんので、株主の皆様の権利・利益に
直接具体的な影響が生じることはございません。
2) 本新株予約権の発行時に株主の皆様に与える影響
本新株予約権が発行される場合においては、取締役会の当該発行決議において別途設定する割当期日における
株主の皆様に対し、その保有する株式1株につき1個の割合で本新株予約権が無償にて割り当てられます。仮に、
株主の皆様が、権利行使期間内に、所定の行使価額相当の金銭の払込その他本新株予約権の行使に係る手続を経
なければ、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになりま
す。
また、本新株予約権の発行は割当期日の4営業日前(割当期日を含む)において取り消し不能となります。割
当期日において本新株予約権を取り消し不能とする理由は、買付者等以外の株主の皆様に損害を与えることとな
る市場における混乱及び株式の流動性がなくなることを避けるためです。本新株予約権を取り消し不能とするこ
とで、個々の株式に対して発生する希釈化の量及び時期に関する疑いが全くなくなります。個々の株式は希釈さ
れますが、一人ひとりの株主の方は、少なくともその希釈化を相殺するに十分な株式を受領することになりま
す。それぞれの株主の方の株券等保有割合は、変化しないか又はわずかに増加いたします。
なお、社外取締役独立委員会は、新株予約権の発行を決定した後でも、上記3.3)(1)に記載のとおり、買
付者等からの提案を判断する前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、本新株予約権の発行の中止を含
む別個の判断を行うことができます。本新株予約権の発行の中止を判断した場合には、当社1株あたりの価値の
希釈化は生じませんので、こうした希釈化が生じることを前提に売買を行った投資家の皆様は、株価の変動によ
り相応の損害を受ける可能性があります。
3) 発行に伴って株主の皆様に必要となる手続
(1) 株主名簿への記録又は記載
当社取締役会において、本新株予約権を発行することを決議した場合には、当社は、本新株予約権の割当期
日を公告いたします。割当期日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に本新株予約権の引
受権が付与されます。
(2) 本新株予約権の申込の手続
当社は、割当期日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対して、本新株予約権の引受
権の付与通知及び本新株予約権の申込書を送付いたします。株主の皆様においては、本新株予約権の引受けに
ついて、別途定める取締役会決議で決定された申込期間内に、申込書に必要な事項を記載し、捺印の上、申込
取扱場所に提出することが必要となります。当該申込期間内に申込が行われない場合には、申込の権利を失
い、本新株予約権を引き受けることができなくなります。
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(3) 本新株予約権の行使の手続
当社は、申込期間内に本新株予約権の申込を行った株主の皆様に対し、本新株予約権の行使請求書(株主ご
自身が特定大量保有者でないこと等の誓約文言を含む当社所定の書式によるものとします。)その他本新株予
約権の権利行使に必要な書類を送付いたします。本新株予約権の発行後、株主の皆様においては、権利行使期
間内に、これら当社所定の本新株予約権の行使請求書等を提出した上、本新株予約権1個当たり1円を払込取扱
場所に払い込むことにより、1個の本新株予約権につき、1株又は発行決議において別途定められる数の当社普
通株式が発行されることになります。
上記のほか、申込方法、名義書換方法及び払込方法等の詳細につきまして、本新株予約権発行決議が行われた
後、株主の皆様に対し、公表又は通知致しますので当該内容をご確認ください。
本新株予約権の発行及び行使の手続は、原則として以上の通りですが、取締役会は、株主の皆様が新株予約権
の引受け、行使をしないことによる不利益をさけるために、その時の法令等の許す範囲内で、別の発行及び行使
の手続をとることがあります。この場合にも必要事項の詳細につきまして、株主の皆様に対し、公表又は通知致
しますので当該内容をご確認ください。
8. 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める3原則(①株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株
主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)に沿うものです。また、本対応方針は、企業価値研究会が平成20年
6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方について」も踏まえております。
以 上
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(別紙1)
社外取締役独立委員会の概要
1. 構成員
当社社外取締役全員で構成される。
2. 決議要件
社外取締役独立委員会の決議は、原則として、社外取締役独立委員会の全員が出席し、その過半数をもってこれを
行うものとする。但し、社外取締役独立委員会の全員が出席できない場合には、社外取締役独立委員会の決議は社外
取締役独立委員会の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行うものとする。
3. 決議事項その他
社外取締役独立委員会は、原則として以下の各号に記載される事項について決定し、その決定の内容をその理由を
付して当社取締役会に提案するものとする。但し、本新株予約権の不発行の決議及び社外取締役独立委員会検討期間
の延長については、取締役会への提案はせず、社外取締役独立委員会の決定によるものとする。なお、社外取締役独
立委員会の各委員は、こうした決定にあたっては、企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点からこれ
を行うことを要し、専ら自ら又は当社取締役、執行役の個人的利益を図ることを目的としては行わないものとする。
1) 本対応方針の対象となる買付等の決定
2) 買付者等及び代表執行役CEOが社外取締役独立委員会に提供すべき情報の決定
3) 買付者等の買付等の内容の精査・検討
4) 買付者等との交渉
5) 買付者等による買付等に対して代表執行役CEOが提出する代替案の検討及び当社株主への当該代替案の提示
6) 本新株予約権の発行もしくは不発行又は社外取締役独立委員会検討期間の延長に係る決定
7) 本対応方針の導入・維持・見直し・廃止
8) 本対応方針以外の対応策の検討・導入
9) その他本対応方針又は本新株予約権に関連し、当社取締役会が判断すべき事項
また、社外取締役独立委員会は、適切な判断を確保するために、上記判断に際して、必要かつ十分な情報収集に努
めるものとし、当社の費用で、会社経営陣から独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護
士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができる。
(別紙2)
本必要情報
1. 買付者等及びそのグループ(その共同保有者、その特別関係者及び(ファンドの場合は)組合員その他の構成員を含み
ます。)の概要(具体的名称、資本関係、財務内容を含み、(買付者等が個人である場合は)年齢と国籍、当該買付者
等の過去5年間の主たる職業(当該個人が経営、運営又は勤務していた会社又はその他の団体(以下「法人」といいま
す。)の名称、主要な事業、住所等。)、経営、運営又は勤務の始期及び終期、(買付者等が法人である場合は)当該
法人及び重要な子会社等について、当該法人の主要な事業、設立国、過去3年間の資本及び長期借入の財務内容、当
該法人又はその財産にかかる主な係争中の法的手続、これまでに行った事業の概要、取締役、執行役等の役員の氏
名を含み、(すべての買付者等に関して)過去5年間に犯罪履歴があれば(交通違反や同様の軽微な犯罪を除きま
す。)、その犯罪名、科された刑罰(その他の処分)、それに関係する裁判所、及び過去5年間に金融商品取引法、商
法に関する違反等があれば、当該違反等の内容、違反等に対する裁判所の命令、行政処分等の内容を含みます。)
2. 買付等の目的、方法及びその内容(買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方
法の適法性、買付等の実行の蓋然性を含みます。)
3. 買付等の価格の算定根拠(算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報並びに買付等に係る一連
の取引により生じることが予想されるシナジーの額及びその算定根拠を含みます。)
4. 買付等の資金の裏付け(買付等の資金の提供者(実質的提供者を含みます。)の具体的名称、調達方法、関連する取引
の内容を含みます。)
5. 買付等の後の当社の経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策(株式の売却、事業の売却、合併、分割、株式交
換、株式移転、資産の売却、会社更生、清算、現在の資本・配当性向・配当政策・負債額・資本総額の変更、当社
の現在の経営陣の変更、当社の会社構造・事業・経営方針・事業計画の変更、当社の証券の取得もしくは処分、上
場廃止、当社の基本文書の変更、通例的でない取引を含みます。)
6. 買付等の後における当社の従業員、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係る利害関係者に関する方針
7. 買付等に関連した必要な政府当局の承認、事業の承認、及び規制遵守対応、第三者から取得しなければならない同
意、合意ならびに承認、独占禁止法、その他の競争法ならびにその他会社が事業活動を行っている又は製品を販売
している国又は地域の重要な法律の適用可能性に関する状況
8. その他社外取締役独立委員会が合理的に必要と判断する情報
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 35 名 女性 5 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
上記のうち、取締役は11名(男性10名、女性1名)、執行役は取締役を兼任している1名を除き29名です。
(a) 取締役の状況
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
1975年10月 当社入社
1983年 4月 研開推進部長
1983年 6月 取締役
1985年 4月 研究開発本部長
1985年 6月 常務取締役
1986年 6月 代表取締役専務
1987年 6月 代表取締役副社長
内藤 晴夫
取締役 1947年12月27日 生 1年
644,150
1988年 4月 代表取締役社長
2003年 6月
代表取締役社長兼CEO
2004年 6月
取締役兼代表執行役社長(CEO)
2006年 1月 財団法人内藤記念科学振興財団(現 公益
財団法人内藤記念科学振興財団)理事長
(現任)
2014年 6月 取締役兼代表執行役CEO(現任)
1973年 4月 三井造船株式会社入社
Mitsui Zosen Europe Ltd. 社長
2001年 6月
2004年 4月
Mitsui Babcock Energy Limited CEO
2004年 6月 三井造船株式会社取締役 Mitsui Babcock
Energy Limited担当(在英国)
2006年12月 同社取締役特命事項担当
加藤 泰彦 2007年 6月 同社代表取締役社長
取締役議長 1947年5月19日 生 1年 964
2013年 6月 同社代表取締役取締役会長
2016年 6月 当社取締役
2017年 4月 三井造船株式会社取締役相談役
2017年 6月 三井造船株式会社(現 株式会社三井E&S
ホールディングス)相談役(現任)
2018年 6月
当社取締役議長(現任)
1983年 4月 当社入社
2003年 4月 経理部長
2006年 6月 理事職
2007年 4月 財務経理部長
2010年 6月 財務・経理本部 経理部長
金井 広一
取締役 1960年1月28日 生 1年
13,405
2011年 6月 執行役員
2011年 6月 経理部長
2012年 6月 株式会社サンプラネット非常勤監査役
(2016年6月退任)
2016年 6月
取締役(現任)
東京弁護士会登録
1994年 4月
森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律
事務所)所属
2001年 1月 同事務所パートナー
2003年 3月 中村・角田法律事務所(現 中村・角田・
松本法律事務所)参画、 パートナー (現任)
2005年 6月 株式会社アイネス社外監査役
2008年 4月 三井住友海上グループホールディングス
角田 大憲
取締役 1967年1月29日 生 1年
-
株式会社(現 MS&ADインシュアランスグ
ループホールディングス株式会社)社外監
査役
2010年 4月 MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス株式会社社外取締役
2014年 4月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株
式会社(非上場)社外取締役(現任)
2016年 6月
当社取締役(現任)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
1978年 6月 長島・大野・常松法律事務所外国人アソ
シエイト
1983年 9月 ヒル・ベッツ&ナッシュ法律事務所アソ
シエイト
1986年 8月 ヒューズ・ハーバード&リード法律事務
所パートナー
2004年 5月 東京大学大学院法学政治学研究科附属ビ
ジネスロー・比較法政研究センター客員
助教授
2004年 7月 クレイトン大学ロースクール教授
2010年 6月 日本銀行金融研究所客員研究員
ブルース
2013年 7月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
取締役 1952年5月14日 生 1年 -
・アロンソン
2016年 4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任
教授
2017年 6月
当社取締役(現任)
2018年 3月 ロンドン大学東洋アフリカ研究学院日本
研究センター客員研究員(現任)
2018年 4月 一橋大学大学院法学研究科(ビジネスロー
専攻)非常勤講師
武蔵野大学MIGA(武蔵野大学国際総合
2018年 4月
研究所)客員研究員(現任)
ニューヨーク大学ロースクール米国アジ
2018年 9月
ア法律研究所客員研究員(現任)
1975年 4月 当社入社
2001年 4月 臨床研究センター臨研企画部長
2004年10月 エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド社長
2005年 6月 執行役
2006年 6月 欧州事業担当
2008年 3月 エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド会長
兼CEO
2009年 7月 信頼性保証・環境安全担当
2009年 7月 信頼性保証本部長
2010年 6月 常務執行役
2011年 6月 専務執行役
2011年 6月 信頼性保証・パブリックアフェアーズ担
当
土屋 裕
取締役 1952年6月29日 生 1年 42,241
2012年 6月 代表執行役専務
2012年 6月 信頼性保証・PR・GR担当
2012年10月 グローバル緊急対応担当
2012年10月 PR・GR担当
2013年 4月 医療政策担当
2013年 6月 代表執行役副社長
2014年 4月 グローバルバリュー&アクセス担当
2014年 6月 代表執行役医療政策担当
2014年12月 代表執行役医療政策担当兼中国事業担当
2015年10月 薬粧事業担当
2016年 4月 hhcデ ータクリエーション 担当兼日本・アジ
アメディカル担当
2017年 6月 取締役(現任)
1973年 4月 株式会社横河電機製作所(現 横河電機株
式会社)入社
2005年 4月 同社執行役員IA事業部長
2006年 4月 同社常務執行役員IA事業部長
2006年 6月 同社取締役常務執行役員IA事業部長
2007年 4月 同社代表取締役社長
海堀 周造
取締役 1948年1月31日 生 1年 260
2013年 4月 同社代表取締役会長
2015年 4月 同社取締役会長
2015年 6月
HOYA株式会社社外取締役(現任)
2016年 6月 横河電機株式会社取締役 取締役会議長
2018年 6月
当社取締役(現任)
2018年 6月
横河電機株式会社アドバイザー(現任)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
1971年 4月 株式会社三菱銀行入行
2006年 1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社
三菱UFJ銀行) 専務取締役
2006年 5月 同行副頭取
2007年 5月 同行副頭取西日本駐在
2009年 6月 三菱UFJリース株式会社取締役副社長 同
執行役員兼務
2010年 6月
同社取締役社長(代表取締役)
村田 隆一
取締役 1948年4月12日 生 1年 260
2012年 6月 同社取締役会長(代表取締役)
2016年 6月 株式会社ノリタケカンパニーリミテド社
外監査役(現任)
2017年 6月 近鉄グループホールディングス株式会社
社外取締役(現任)
2017年 6月 三菱UFJリース株式会社相談役
2018年 6月 当社取締役(現任)
2018年 7月 三菱UFJリース株式会社特別顧問(現任)
1975年11月 アーサーヤング会計事務所入所
1979年12月 監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ
監査法人)入社
1980年 3月 公認会計士登録
1999年 7月 同監査法人代表社員
2002年 5月 同監査法人本部理事
2006年 6月 同監査法人専務理事
2010年 6月 同監査法人理事長、KPMGジャパンチェア
マン
内山 英世
取締役 1953年3月30日 生 1年 260
2011年 9月 KPMGアジア太平洋地域チェアマン
2013年10月
KPMGジャパンCEO
2015年 9月 朝日税理士法人顧問(現任)
2016年 6月 オムロン株式会社社外監査役(現任)
2017年 6月 SOMPOホールディングス株式会社社外監査
役
2018年 6月 当社取締役(現任)
2019年 6月 SOMPOホールディングス株式会社社外取締
役(現任)
1981年 4月 当社入社
2004年 4月 事業開発部長
執行役
2005年 6月
2006年 6月 ビジネスデベロップメント担当
2007年 6月 常務執行役
2009年 7月 エーザイプロダクトクリエーションシス
テムズ チーフプロダクトクリエーション
オフィサー
2010年 6月 専務執行役
2011年 6月 IR担当
2012年 6月 代表執行役副社長
2012年 6月 グローバル事業開発担当
林 秀樹
取締役 1957年11月22日 生 1年 30,349
2012年 6月 エーザイ・アール・アンド・ディー・マ
ネジメント株式会社代表取締役社長
2014年 6月 代表執行役CPCO兼CIO
2014年 6月 チーフインフォメーションオフィサー
2014年10月 代表執行役コーポレートプランニング&
ストラテジー担当兼CIO
2014年10月 コーポレートプランニング&ストラテ
ジー担当
2016年 4月
代表執行役日本事業担当兼CIO
2016年 4月 日本事業担当
2016年 4月 認知症ソリューション本部担当
2017年 4月 hhcソリューション本部担当
2019年 6月
取締役(現任)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
1988年 4月 野村證券株式会社入社
1996年 4月 明治大学商学部専任助手
1997年 4月 同大学専任講師
2000年 4月 同大学助教授
2002年 4月 地方公務員共済組合連合会資金運用委員
2005年10月
明治大学商学部教授(現任)
三和 裕美子
取締役 1965年10月12日 生 1年 -
2006年 4月 ミシガン大学ビジネススクール客員教授
2013年 4月 立教大学経済学部非常勤講師
2020年 4月 日本大学商学部非常勤講師(現任)
2020年 4月 全国市町村職員共済組合連合会資金運用
委員(現任)
2020年 6月
当社取締役(現任)
計 731,889
(注1) 取締役の任期は、第108期に係る定時株主総会終結の時から第109期に係る定時株主総会終結の時までです。
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(b) 執行役の状況
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
略歴は、「(a) 取締役の状況」に記載していま
内藤 晴夫
代表執行役CEO 1947年12月27日 生 1年 644,150
す。
1981年 4月 当社入社
2002年 6月 経営計画部長
2005年 4月 医薬事業部事業推進部長
2005年 6月 執行役
2006年 6月 医薬事業部事業戦略部長
2007年 4月 日本事業本部計画部長
2008年 1月 アジア・大洋州・中東事業本部長
2008年 8月 エーザイ・アジア・リージョナル・
サービス・プライベート・リミテッ
ド社長
2009年 4月 アジア・大洋州・中東事業担当
2010年 6月 上席執行役員
2010年 6月 財務・経理本部財務戦略部長
2011年 6月 執行役
代表執行役COO兼業界担当
業界担当兼中国事業担当兼 岡田 安史 1958年9月26日 生 1年
21,467
2011年 6月 チーフタレントオフィサー
データインテグリティ推進担当
2011年 6月 人財開発本部長
2011年 6月 国内ネットワーク企業担当
2012年 6月 常務執行役
2012年 6月 エーザイ企業年金基金理事長
2012年12月 人財開発本部タレントマネジメント
部長
2013年 6月 専務執行役
2014年 6月 総務・環境安全担当
2017年 6月 代表執行役CTO兼業界担当兼中国事
業担当
2017年 6月 中国事業担当(現任)
2018年 1月 データインテグリティ推進担当(現
任)
2019年 6月 代表執行役COO兼業界担当(現任)
1983年 4月 当社入社
2001年 6月 法務部長
2007年 6月 執行役
2007年 6月
ゼネラル カウンセル(現任)
専務執行役
2009年 6月 知的財産担当(現任)
高橋 健太
ゼネラルカウンセル兼 1959年9月22日 生 1年 8,085
2011年 6月 常務執行役
知的財産担当
2016年 4月 エーザイ・アール・アンド・
ディー・マネジメント株式会社代表
取締役社長(現任)
専務執行役(現任)
2019年 6月
2007年 4月 UBS証券会社 IRアドバイザリーエグ
ゼクティブディレクター
2009年 9月 当社入社
2009年 9月 IR部長
2013年 4月 執行役
専務執行役
2013年 4月 デピュティチーフフィナンシャルオ
柳 良平
チーフフィナンシャル 1962年7月6日 生 1年 9,806
フィサー兼チーフIRオフィサー
オフィサー
2015年 6月 常務執行役
2015年 6月 チーフフィナンシャルオフィサー
(現任)
2015年 6月 チーフIRオフィサー
2019年 6月 専務執行役(現任)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
1990年 7月 スタンフォード大学メディカルセン
ター
1997年 4月 当社入社
2001年 1月 薬事政策部長
2004年 4月 信頼性保証本部副本部長
2007年 6月 執行役
常務執行役
エドワード
2012年10月 チーフメディカルオフィサー
グローバルセーフティ
・スチュワート 1962年11月21日 生 1年 43,694
2012年10月 コーポレートメディカルアフェアー
オフィサー
・ギリー
ズ本部長
2012年10月 グローバルセーフティボード委員長
(現任)
2013年 6月
常務執行役(現任)
2019年10月 グローバルセーフティオフィサー
(現任)
2019年10月
グローバルセーフティ本部長(現任)
2005年 6月 サノフィ社 アソシエイト・ヴァイ
ス・プレジデント , グローバル・
マーケティング
2008年 2月 エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド
入社
2008年 2月
同社ディレクター , コマーシャル・
ディベロップメント
2010年 6月 執行役
2010年 6月 エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド
常務執行役
社長兼CEO
EMEAリージョンプレジデント兼
ガリー
1966年9月26日 生 2012年 4月 EMEAリージョン プレジデント(現 1年
-
エーザイ・ヨーロッパ・
・ヘンドラー
任)
リミテッド 会長&CE0
2014年 4月 グローバルオンコロジービジネスプ
レジデント
2014年 5月 エーザイグローバルオンコロジービ
ジネスユニット プレジデント
2014年 6月
常務執行役(現任)
2016年 4月 オンコロジービジネスグループ
チーフコマーシャルオフィサー
2016年 4月 エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド
会長&CEO(現任)
1986年 4月 当社入社
2009年 7月 CEOオフィスプロダクトクリエー
ション本部予算管理部長
2010年 6月 プロダクトクリエーション本部ポー
トフォリオ戦略・予算管理部長
2012年 6月 コーポレートストラテジー部長
2012年 6月 執行役
2012年 6月 戦略担当
2012年12月 ジャパン/アジア クリニカルリサー
常務執行役
チ創薬ユニット プレジデント
井池 輝繁
オンコロジービジネスグループ 1963年12月20日 生 1年 13,806
2013年 4月 臨床開発部長
プレジデント
2014年10月 エーザイプロダクトクリエーション
システムズ チーフプロダクトクリ
エーションオフィサー
2014年10月 エーザイ・アール・アンド・
ディー・マネジメント株式会社代表
取締役社長
2015年 6月 常務執行役(現任)
2016年 4月 オンコロジービジネスグループ プ
レジデント(現任)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
1998年 9月 ブーズ・アレン・ハミルトン社
2005年10月 当社入社
2009年 7月 CEOオフィスプロダクトクリエー
ション本部推進部長
2010年 6月 経営戦略部長
2011年 6月 執行役
2011年 6月 戦略・財務・経理担当
2012年 6月 人財開発本部副本部長兼タレントマ
ネジメント部長
2012年12月 戦略・計画担当兼コーポレート事業
統括部長
2013年 4月 薬粧事業担当
2014年 4月 グローバルオンコロジービジネス
常務執行役
デピュティプレジデント兼アジア担
アイヴァン
ニューロロジービジネス
当兼レンビマグローバルリード
・チャン 1976年10月9日 生 1年 4,674
グループ プレジデント兼
2014年 5月 エーザイグローバルオンコロジービ
(注2)
ジネスユニット デピュティプレジ
エーザイ・インク会長
デント兼アジアオンコロジー担当兼
レンビマグローバルリード
2015年 5月 エーザイグローバルニューロロジー
ビジネスユニット デピュティプレ
ジデント兼ファイコンパグローバル
リード
2016年 4月
常務執行役(現任)
2016年 4月 ニューロロジービジネスグループ
プレジデント(現任)
2016年 4月 アメリカス・リージョン プレジデ
ント
2016年 4月
エーザイ・インク 会長&CEO
2020年 1月 エーザイ・インク 会長(現任)
1994年 4月 当社入社
2015年 2月 エーザイ・ジャパン 統合マーケ
ティング部長
2015年 6月 執行役
2015年 8月 エーザイ・ジャパン 統合マーケ
ティング本部長
常務執行役
2016年 4月 エーザイ・ジャパン アクセス&アウ
籔根 英典
エーザイ・ジャパン 1970年8月10日 生 1年 5,094
トカム本部長
2017年 4月 エーザイ・ジャパン 地域連携首都
プレジデント
圏本部長
2017年10月 エーザイ・ジャパン 中国・アジア
連携担当
2019年 6月 常務執行役(現任)
2019年 6月 エーザイ・ジャパン プレジデント
(現任)
1982年 4月 当社入社
2012年 6月 プロダクトクリエーション本部
ポートフォリオ戦略・推進部長
2016年 4月 執行役
2016年 4月 メディスン開発センター長
常務執行役
2017年 6月 hhcデータ クリエーションセンター
チーフクリニカルクオリティ
担当
オフィサー兼
加藤 弘之 2017年 6月 グローバル緊急対応 担当(現任)
1957年9月8日 生 1年 1,602
チーフプロダクトクオリティ
2018年 1月 チーフクオリティオフィサー
オフィサー兼
2019年 6月 常務執行役(現任)
グローバル緊急対応担当
2019年 6月 チーフクリニカルクオリティオフィ
サー(現任)
2019年 6月 チーフプロダクトクオリティオフィ
サー(現任)
2019年 6月
薬事担当(現任)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
1991年 4月 当社入社
2014年10月 コーポレートプランニング&ストラ
テジー部長
2016年 4月 執行役
2016年 4月 コーポレートプランニング&ストラ
テジー担当
常務執行役
2017年 5月 チーフプランニングオフィサー
アメリカス・リージョン
安野 達之
1968年5月18日 生 1年 5,990
プレジデント兼 2017年 5月 コーポレートプランニング部長
エーザイ・インク社長 2018年 3月 グローバルパートナーシップディベ
ロップメント特命担当
2020年 1月
常務執行役(現任)
2020年 1月 アメリカス・リージョン プレジデ
ント(現任)
2020年 1月
エーザイ・インク社長(現任)
2012年11月 ヒースン・ファイザー・ファーマ
シューティカル社 チーフオペレー
ションオフィサー
常務執行役
2012年12月 衛材(中国)薬業有限公司 入社
衛材(中国)投資有限公司
副総経理 営業本部長
ヤンホイ
総経理兼 1972年6月27日 生 1年 -
2014年 8月 同社総経理(現任)
・フェン
衛材(中国)薬業有限公司
2016年 4月 執行役
総経理
2016年 4月 衛材(中国)投資有限公司 総経理(現
任)
2020年 6月
常務執行役(現任)
1988年 4月 当社入社
2017年 5月 エーザイデマンドチェーンシステム
ズ デピュティプレジデント
常務執行役
加藤 義輝 2017年 6月 執行役
エーザイデマンドチェーン 1960年2月8日 生 1年
10,306
システムズプレジデント
2017年 6月 エーザイデマンドチェーンシステム
ズ プレジデント(現任)
2020年 6月
常務執行役(現任)
1990年 4月 当社入社
2013年 7月 秘書室長
2017年 6月 執行役
常務執行役
チーフガバメント
2017年 6月 コーポレートアフェアーズ担当
赤名 正臣
リレーションズオフィサー兼
1967年1月20日 生 1年 1,101
2017年 6月 グローバルバリュー&アクセス担当
グローバルバリュー&
(現任)
アクセス担当
2020年 4月 チーフガバメントリレーションズオ
フィサー(現任)
2020年 6月
常務執行役(現任)
1991年 4月 当社入社
2008年 4月 創薬第二研究所長
2009年 7月 オンコロジー創薬ユニット
プレジデント
2011年10月 執行役(現任)
2011年10月 エーザイプロダクトクリエーション
執行役
システムズ チーフサイエンティ
オンコロジービジネスグループ
フィックオフィサー
チーフメディスン
大和 隆志 2012年 6月 エーザイプロダクトクリエーション
1963年7月13日 生 1年 6,000
クリエーションオフィサー兼
システムズ チーフイノベーション
チーフディスカバリー
オフィサー
オフィサー
2016年 4月 オンコロジービジネスグループ
チーフメディスンクリエーションオ
フィサー(現任)
2016年 4月 オンコロジービジネスグループ
チーフディスカバリーオフィサー
(現任)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
2005年 3月 PARファーマシューティカルズ社 シ
ニア・ヴァイス・プレジデント、ク
リニカルディベロップメント・アン
ド・メディカルアフェアーズ・アン
ド・チーフメディカルオフィサー
2007年 5月 エーザイ・メディカル・リサーチ・
インク(現エーザイ・インク)入社
2009年 7月 ニューロサイエンス創薬ユニット
プレジデント
2012年12月 ニューロサイエンス&ジェネラルメ
執行役
ディスン創薬ユニット プレジデン
ニューロロジービジネス
リン
ト
1950年10月19日 生 1年 -
グループ チーフクリニカル
・クレイマー
2013年 4月 執行役(現任)
オフィサー
2013年 4月 エーザイプロダクトクリエーション
システムズ チーフクリニカルオ
フィサー
2015年 5月 エーザイグローバルニューロロジー
ビジネスユニット チーフメディカ
ルオフィサー
2016年 4月 ニューロロジービジネスグループ
チーフクリニカルオフィサー(現任)
2016年 4月 ニューロロジービジネスグループ
チーフメディカルオフィサー
1991年 4月 当社入社
2011年 6月 PR部長
2013年 4月 執行役(現任)
2013年 4月 コーポレートアフェアーズ担当
2013年 4月 グローバルアクセスストラテジー室
執行役
長
チーフIRオフィサー兼
佐々木 小夜子
1968年9月27日 生 1年
2013年10月 ガバメントリレーションズ部長 4,482
ステークホルダー
2017年 6月 アジア・リージョン プレジデント
コミュニケーション担当
2018年 1月 アジア・ラテンアメリカリージョン
プレジデント
2020年 4月 チーフIRオフィサー(現任)
2020年 4月 ステークホルダーコミュニケーショ
ン担当(現任)
1985年 4月 当社入社
2012年 6月 コーポレートIA部長
2014年 6月
執行役(現任)
執行役
2014年 6月 チーフコンプライアンスオフィサー
朝谷 純一
1961年2月22日 生 1年
16,490
内部監査担当
2014年 6月 内部統制担当
2014年 6月 コンプライアンス・リスク管理推進
部長
2020年 4月 内部監査担当(現任)
1987年 4月 当社入社
2013年 4月 ニューロサイエンス&ジェネラルメ
ディスン創薬ユニット デピュティ
プレジデント兼グローバル探索研究
執行役
部長
ニューロロジービジネス 2015年 6月
執行役(現任)
木村 禎治
1963年3月22日 生 1年 3,688
2016年 4月 ニューロロジービジネスグループ
グループチーフ
チーフディスカバリーオフィサー
ディスカバリーオフィサー
(現任)
2016年 4月 ニューロロジービジネスグループ
メディスンクリエーションディスカ
バリーニューロロジー筑波研究部長
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有価証券報告書
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
1985年 4月 当社入社
2015年 8月 エーザイ・ジャパン 統合マーケ
ティング本部 医薬品アクセス推進
部長
執行役
2016年 4月
執行役(現任)
宮島 正行
総務・環境安全担当兼 1962年6月22日 生 1年
3,214
2016年 4月 エーザイ・ジャパン プレジデント
国内ネットワーク企業担当
2019年 6月
総務・環境安全担当(現任)
2019年 6月
国内ネットワーク企業担当(現任)
2019年 6月 エーザイ物流株式会社 代表取締役
社長(現任)
1999年 1月 イン・バースート・オブ・ティー・
インク社 プレジデント
2002年 7月 エーザイ・インク入社
2014年 6月 グローバルビジネスディベロップメ
ントユニット プレジデント
2016年 4月 執行役
執行役
2016年 4月 ニューロロジービジネスグループ
エーザイ・インク
アレキサンダー
チーフストラテジーオフィサー
エグゼクティブ 1965年1月9日 生 1年 -
・スコット
2019年 3月 アメリカス チーフストラテジーオ
バイスプレジデント
インテグリティ フィサー
2019年 6月 執行役退任
2020年 1月 執行役(現任)
2020年 1月 エーザイ・インク エグゼクティブ
バイスプレジデント インテグリ
ティ(現任)
1986年 4月 当社入社
2013年 4月 総務・環境安全部長
2017年 5月 チーフストラテジーオフィサー
執行役
2017年 6月
執行役(現任)
チーフコンプライアンス
2018年 3月 チーフプランニングオフィサー
オフィサー兼
田中 光明
1962年5月30日 生 1年 1,563
2018年 3月 コーポレートプランニング部長
内部統制担当兼
2020年 4月 チーフコンプライアンスオフィサー
チーフインフォメーション
(現任)
セキュリティオフィサー
2020年 4月 内部統制担当(現任)
2020年 4月 チーフインフォメーションセキュリ
ティオフィサー(現任)
1988年 4月 当社入社
2015年 4月 薬粧事業部 プレジデント
2016年 4月 コンシューマーhhc事業部 プレジデ
執行役
ント
アジア・ラテンアメリカ
金澤 昭兵 2017年 5月 日本事業戦略担当
1965年2月11日 生 1年 7,772
リージョン プレジデント兼
2017年 6月 執行役(現任)
APIソリューション事業担当
2017年 6月 APIソリューション事業担当(現任)
2020年 4月 アジア・ラテンアメリカリージョン
プレジデント(現任)
1992年 4月 当社入社
2017年11月 メディスン開発センター 日本・ア
ジアレギュラトリー&アジアクリニ
執行役 カルオペレーションズ統括部長
中濵 明子
1968年7月7日 生 1年 476
メディスン開発センター長 2018年 1月
メディスン開発センター長(現任)
2018年 6月
執行役(現任)
2018年 6月 hhcデータクリエーションセンター
担当
2002年 4月 当社入社
2017年 5月 コーポレートストラテジー部長(現
任)
執行役 2018年 3月 チーフストラテジーオフィサー(現
長山 和正
1980年3月18日 生 1年 667
チーフストラテジーオフィサー 任)
2018年 6月 執行役(現任)
2019年 5月 コーポレートベンチャーインベスト
メント部長(現任)
79/186
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
1989年 4月 当社入社
2017年 6月 デピュティチーフタレントオフィ
サー
執行役
2017年 6月 人財開発本部長(現任)
秋田 陽介
1965年2月7日 生 1年
1,194
チーフタレントオフィサー
2019年 6月 執行役(現任)
2019年 6月 チーフタレントオフィサー(現任)
2019年 6月 エーザイ企業年金基金理事長(現任)
1989年 4月 当社入社
2009年 7月 ネクストジェネレーションシステム
ズ機能ユニット プレジデント
執行役
2016年 4月 hhcデータクリエーションセンター
塚原 克平
チーフデータオフィサー兼 1965年3月16日 生 1年 1,950
長(現任)
筑波研究所長
2016年 4月
筑波研究所長(現任)
2019年 6月
執行役(現任)
2019年 6月
チーフデータオフィサー(現任)
1991年 4月 当社入社
2017年 4月 エーザイ・ジャパン 地域連携近畿
北陸本部長
2018年 3月 エーザイ・ジャパン レンビマ特命
担当 部長
執行役
村山 弘幸
1967年10月20日 生 2019年 6月 1年
執行役(現任) 706
メディカル本部長
2019年 6月 エーザイ・ジャパン デピュティプ
レジデント
2019年 6月 エーザイ・ジャパン マーケティン
グ推進本部長
2020年 5月 メディカル本部長(現任)
2013年10月 当社入社
2018年 4月 ディメンシア トータルインクルー
シブエコシステム特命担当
執行役
2019年 2月 ディメンシア トータルインクルー
ディメンシア
シブエコシステム 本部長
トータルインクルーシブ
2019年 6月
内藤 景介 執行役(現任)
エコシステム事業部 1988年8月18日 生 1年 -
2019年 6月
チーフデジタルオフィサー(現任)
(注2)
プレジデント兼
2019年 6月 ディメンシア トータルインクルー
チーフデジタルオフィサー
シブエコシステム担当
2020年 1月 ディメンシア トータルインクルー
シブエコシステム事業部 プレジデ
ント(現任)
1993年 4月 当社入社
2015年 7月 エーザイ・ジャパン CJ部長
執行役
内藤 えり子
2020年 4月
コンシューマーhhc事業部 1967年4月30日 生 執行役(現任) 1年 461
プレジデント
2020年 4月 コンシューマーhhc事業部 プレジデ
ント(現任)
計
174,288
(注1) 執行役の任期は、第108期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から第109期に係る定時株
主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。
(注2) 常務執行役 アイヴァン・チャンは代表執行役CEO 内藤晴夫の長女の配偶者であり、執行役 内藤景介は内藤晴夫の
長男です。
(注3) 所有株式数の合計には、代表執行役CEO 内藤晴夫の所有株式数(644,150株)は含めていません。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は7名です。
当社は指名委員会等設置会社であり、指名委員会が取締役候補者を決定しています。指名委員会では、取締役
会が高い見識と多面的な視点で経営の監督にあたることを重視し、毎年、中長期的に取締役会の構成や員数を検
証するとともに、各取締役の専門性や経験等の多様性について検討を行います。特に、社外取締役候補者の場合
は独立性・中立性の審査等を経て決定しています。
指名委員会が決議した社外取締役候補者については、指名委員会が定めた「社外取締役の独立性・中立性の要
件」を満たしています。
指名委員会は、社外取締役候補者について、本人に対する聞き取り調査や所属企業・団体と当社との取引関係
の調査等をもとに、本要件に係わる事項を個別に確認して「独立性・中立性」を判断するとともに、指名委員会
が定めた社外取締役の選任基準にもとづいて候補者を決定しています。なお、社外取締役7名全員は、会社法施
行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者の要件を満たすとともに、東京証券取引所が定める独立役員
の基準を満たしています。
[社外取締役の独立性・中立性の要件](2017年8月2日改正)
1.社外取締役は、現に当社および当社の関係会社(以下当社グループという)の役員(注1)および使用人では
なく、過去においても当社グループの役員および使用人でないこと。
2.社外取締役は以下の要件を満たし、当社グループおよび特定の企業等からの経済的な独立性ならびに中立性
を確保していること。
① 過去5年間において、以下のいずれにも該当していないこと。
a)当社グループの主要な取引先(注2)となる企業等、あるいは当社グループを主要な取引先とする企業
等の役員および使用人
b)取引額にかかわらず、当社の事業に欠くことのできない取引の相手方企業等、当社の監査法人等、また
はその他当社グループと実質的な利害関係を有する企業等の役員および使用人
c)当社の大株主(注3)である者または企業等、あるいは当社グループが大株主である企業等の役員およ
び使用人
d)当社グループから役員報酬以外に多額(注4)の金銭その他の財産を直接受け取り、専門的サービス等
を提供する者(コンサルタント、弁護士、公認会計士等)
e)当社グループから多額(注4)の金銭その他の財産による寄付を受けている者または寄付を受けている
法人・団体等の役員および使用人
f)当社グループとの間で、役員等が相互就任の関係にある企業等の役員および使用人
② なお、5年を経過している場合であっても、前号の各項にある企業等との関係を指名委員会が評価(注5)
し、独立性・中立性を確保していると判断されなければならない。
③ その他、独立性・中立性の観点で、社外取締役としての職務遂行に支障を来たす事由を有していないこ
と。
3.社外取締役は、以下に該当する者の近親者またはそれに類する者(注6)、あるいは生計を一にする利害関係
者であってはならない。
① 当社グループの役員および重要な使用人(注7)
② 第2項の各要件にもとづき、当社グループおよび特定の企業等からの独立性や中立性が確保されていないと
指名委員会が判断する者
4.社外取締役は、取締役としての職務を遂行する上で重大な利益相反を生じさせるおそれのある事由またはそ
の判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係を有する者であってはならない。
5.社外取締役は、本条に定める独立性・中立性の要件を、取締役就任後も継続して確保するものとする。
注1:「役員」とは、取締役、執行役、監査役、その他の役員等をいう。
注2:「主要な取引先」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務・取引の対価の支払額または受取額
が、取引先の売上高の2%以上または当社グループの売上高の2%以上である企業等、および当社グループが連結総資産の2%以上の
資金を借り入れている金融機関をいう。
注3:「大株主」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者また
は保有する企業等をいう。
注4:「多額」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、専門的サービスの報酬もしくは業務・取引の対価等の場合は1,000万
円、寄付の場合は1,000万円または寄付を受け取る法人・団体の総収入あるいは経常収益の2%のいずれか高い方を超えることを
いう。
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注5:「評価」とは、社外取締役と当該企業等との関係を、以下の点について指名委員会が評価することをいう。
① 当該企業等の株式またはストックオプションの保有
② 当該企業等から受ける役員退任後の処遇または企業年金等
③ 当社グループと当該企業等の人的交流
注6:「近親者またはそれに類する者」とは、2親等までの親族および個人的な利害関係者等、社外取締役としての職務遂行に支障を
来たすと合理的に認められる人間関係を有している者をいう。
注7:「重要な使用人」とは、部長格以上の使用人である者をいう。
[社外取締役の選任理由および社外取締役または他の会社等と当社との関係]
氏名 選任理由 および 社外取締役または他の会社等と当社との関係
同氏は船舶・海洋事業等をグローバルに展開する企業の経営者として豊富な経験を持ち、経営に関
する高い見識と監督能力を有しています。
指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮すると
ともに、候補者の①取締役および取締役議長としての実績、②取締役としての資格、能力、③経
歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社の取締役
に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2020年6月19日開催の株主総会で選任され
加藤 泰彦
ました。
同氏は三井造船株式会社(現 株式会社三井E&Sホールディングス)の役員就任の経歴を有してい
ますが、当該企業と当社との間に取引関係はありません。
指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取
締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行す
る上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。
同氏は法律、会社法の専門家です。過去に直接企業の経営に関与したことはありませんが、他の企
業での社外取締役としての経験を有し、企業法務に関わる豊富な経験から経営に関する高い見識と
監督能力を有しています。
指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮すると
ともに、候補者の①取締役、監査委員会委員および社外取締役独立委員会委員長としての実績、②
取締役としての資格、能力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行する
ことが可能であり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2020年6
月19日開催の株主総会で選任されました。
角田 大憲
同氏は中村・角田・松本法律事務所のパートナーです。当該事務所と当社との間に過去にコンサル
タント料等の支払実績がありましたが、その金額は僅少(過去5年間では年間200万円以下)です。
なお、2016年度以降において支払実績はありません。また、同氏は現在、カルチュア・コンビニエ
ンス・クラブ株式会社(非上場)の社外取締役に就任していますが、当社との間に定常的な取引関
係はありません。
指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取
締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行す
る上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。
同氏はコーポレートガバナンスの国際比較を研究領域とする法学者であり実務経験を有する弁護士
です。過去に直接企業の経営に関与したことはありませんが、コーポレートガバナンスや企業法務
に関する造詣が深く、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。
指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮すると
ともに、候補者の①取締役、指名委員会委員および報酬委員会委員長としての実績、②取締役とし
ブルース・ ての資格、能力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能
アロンソン であり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2020年6月19日開催
の株主総会で選任されました。
同氏は、当社および当社の関係会社と利害関係を有する企業や団体の兼職は行っていません。
指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取
締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行す
る上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。
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氏名 選任理由 および 社外取締役または他の会社等と当社との関係
同氏は、工業計器・プロセス制御機器に関する事業をグローバルに展開する企業の経営者として豊
富な経験を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。
指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮すると
ともに、候補者の①取締役、指名委員会委員長および報酬委員会委員としての実績、②取締役とし
ての資格、能力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能
であり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2020年6月19日開催
の株主総会で選任されました。
海堀 周造
同氏は、横河電機株式会社の役員就任の経歴を有しています。当該企業の子会社である横河ソ
リューションサービス株式会社と当社との間に取引実績がありますが、その金額は僅少(当該企業
の連結売上高の0.01%未満)です。なお、同氏はHOYA株式会社の社外取締役に就任しています。当該
企業と当社との間に定常的な取引関係はありません。
指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取
締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行す
る上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。
同氏は、金融業およびリース業を展開する企業の経営者として豊富な経験を持ち、経営に関する高
い見識と監督能力を有しています。
指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮すると
ともに、候補者の①取締役、指名委員会委員および報酬委員会委員としての実績、②取締役として
の資格、能力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能で
あり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2020年6月19日開催の
株主総会で選任されました。
同氏は、三菱UFJリース株式会社の役員就任の経歴を有しています。当該企業と当社との間に取引関
係はありません。また、同氏は、過去に株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の役
村田 隆一
員就任の経歴を有していますが、同行の役員を2009年6月に退任後、既に5年以上経過しており、当
社の「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしています。
同氏は、近鉄グループホールディングス株式会社の社外取締役に就任しています。当該企業の子会
社である近畿日本ツーリスト株式会社と当社との間に取引実績がありますが、その金額は僅少(当
該企業の連結売上高の0.02%未満)です。また、同氏は、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの社
外監査役に就任していますが、当該企業と当社との間に取引関係はありません。
指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取
締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行す
る上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。
同氏は、公認会計士としての専門的な見識および経験を有するとともに、監査法人のトップおよび
グローバル・コンサルティングファームの経営者として豊富な経験を持ち、経営に関する高い見識
と監督能力を有しています。
指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮すると
ともに、候補者の①取締役および監査委員会委員長としての実績、②取締役としての資格、能力、
③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社の取
締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2020年6月19日開催の株主総会で選任
されました。
同氏は、KPMGジャパンの役員就任の経歴を有しています。KPMGジャパンの各グループ会社と当社と
内山 英世
の間に定常的な取引関係はありません。また、同氏は現在、朝日税理士法人の顧問に就任していま
すが、当該法人と当社との間に取引関係はありません。
なお、同氏は、SOMPOホールディングス株式会社の社外取締役に就任しています。当該企業の傘下の
保険会社と当社の間に保険契約の取引がありますが、その金額は僅少(当該保険会社の正味収入保
険料の0.01%未満)です。また、同氏は、オムロン株式会社の社外監査役に就任していますが、当該
企業と当社との間に定常的な取引関係はありません。
指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取
締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行す
る上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。
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氏名 選任理由 および 社外取締役または他の会社等と当社との関係
同氏は、ESGおよびコーポレートガバナンスの専門家です。過去に直接企業の経営に関与したことは
ありませんが、その研究分野から企業におけるESG、コーポレートガバナンス、社会的責任投資に関
する造詣が深く、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。
指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮すると
ともに、候補者の①取締役としての資格、能力、②経歴等から、候補者が客観的に経営の監督を遂
三和 裕美子
行することが可能であり、当社の取締役に相応しいと判断し、2020年6月19日開催の株主総会で選任
されました。
同氏は、当社および当社の関係会社と利害関係を有する企業や団体の兼職は行っていません。
指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取
締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行す
る上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
当社は指名委員会等設置会社であり、取締役の過半数を占める社外取締役は、法令の許す範囲で業務執行の意
思決定権限を執行役に大幅に委任し、経営の監督に専念しています。また、監査委員会の過半数を占める社外取
締役は、内部統制システムを通じて、取締役および執行役などの職務執行を監査するとともに、会計監査人およ
び内部監査部門等に関わる監査活動を行っています。
取締役会及び監査委員会と内部監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係の詳細につい
ては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (a) 内部統制システムと
リスク管理体制の整備の状況 」および「(3)監査の状況」に記載しています。
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(3)【監査の状況】
① 監査委員会の状況
監査委員会は5名で構成され、うち過半数の3名が社外取締役となっています。2019年度は監査委員会を13回開
催し、出席率は委員全員100%でした。
監査委員会の任務として、毎年監査計画を策定し、取締役および執行役の職務執行の監査など会社法で求めら
れる監査ならびに会計監査人の活動の監視・検証を実施するとともに、金融商品取引法で規定される財務報告に
係る内部統制の整備・運用状況についての監視を行います。監査計画では、当社グループの事業活動に係るリス
クを評価したうえで、重要監査テーマを複数設定し、執行役のリスク対応状況等を監査しています。また、当社
グループの内部監査部門等および子会社監査役との情報共有を通じて監査計画が定める監査活動を行うととも
に、会社法や証券取引所の規制等の改正の動向を注視し、活動に反映しています。
監査委員会の主な決議事項および報告事項は次のとおりです。
決議事項:監査委員会委員の職務分担、監査委員会監査計画、監査委員会に係る規程類の制定および改定等、
会計監査人への報酬の同意、会計監査人の再任または不再任、経営監査部の人事評価、監査報告書
など
報告事項:四半期・年度末決算に係るCFOおよび会計監査人からの報告、事業報告およびその附属明細書の報
告、執行役からの職務執行状況についての説明など
監査委員のうち、委員長の内山英世は、公認会計士としての専門的な見識および経験を有するとともに監査法
人のトップおよびグローバル・コンサルティングファームの経営者として豊富な経験を持ち、経営に関する高い
見識と監督能力を有しています。また、監査委員会委員長として事務局を指揮し、監査委員会の事前準備、議事
運営を行い、その結果を取締役会に報告し、取締役会で質疑等に回答しています。
監査委員の金井広一は、経理・会計関連、財務関連等の業務および執行役員としての任務を通じて豊富な経験
と知識を有しています。また、監査委員会委員として、日常から経営監査部を指揮し、監査活動の質を高めると
ともに、自らも重要な会議への出席や子会社への往査などにより監査を行っています。監査委員会において、自
らが実施した監査活動の説明を行うだけでなく、決議事項および報告事項について自らの意見を適宜述べていま
す。
その他の監査委員も、監査委員会の活動の質を高めるため、監査委員会の決議事項および報告事項について自
らの意見を適宜述べています。
また、監査委員会をサポートする部署として、執行部門から独立した経営監査部を専任組織として設置してい
ます。経営監査部は、監査委員会の事務局として以下の職務を担っています。
・監査委員会の議案、資料等のとりまとめ、監査委員長との事前打合せ
・監査委員への速やかな情報の提供と、議案の事前説明
・監査委員以外の取締役への監査委員会の審議事項に関する必要な情報 の提供
[経営監査部の執行部門からの独立性*]
・経営監査部は、当社執行役から独立した組織とする。
・経営監査部長および部員は、当社の監査委員会および監査委員の指揮命令下で、その職務を遂行する。
・経営監査部長および部員の任命、異動および懲戒は、当社代表執行役CEOが当社監査委員会の同意を得て
行う。
・経営監査部長および部員の人事評価の決定は、当社監査委員会が行う。
*「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」より抜粋
(a) 監査委員会の会計監査人に係る監査活動
監査委員会は、会計監査人に対し、以下の監査活動を行いました。
・会計監査人の年次会計監査計画を事前に確認し、計画書を受領するとともに、監査報酬等への同意の可否
について審議しました。
・四半期・年度末決算(連結・個別)に対する会計監査人の監査意見および提言事項を聴取・検討しまし
た。
・会計監査人が実施する個別の会計監査のうち重要なものについての情報を受領しました。
・会計監査人が実施する内部統制監査に関する情報を受領しました。
・会社計算規則第131条に係る会計監査人の内部統制の状況を継続して確認しました。
・規制当局等による当該監査法人の審査およびモニタリングの結果等を適宜受領し評価しました。
・日本公認会計士協会の「監査基準委員会報告書260」の具体的要求事項を受け、財務諸表監査に関する会
計監査人の責任、計画した監査の範囲とその実施時期、会計監査人の独立性等について報告を受領し、監
査上の重要な発見事項等について意見交換を行いました。
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・企業会計審議会は、有価証券報告書に添付される独立監査人の監査報告書に「監査上の主要な検討事項」
を記載することを求めています。当社では当該記載について早期適用することを予定していたため、会計
監査人との間で記載内容について協議を行いました。
・監査委員会および経営監査部が実施する会計監査人の様々な活動に対する監視・検証を通じ、業務執行社
員および監査チームを評価しました。
(b) 監査委員会の内部監査部門等に係る監査活動
監査委員会は、 内部監査担当執行役 、 内部統制担当執行役、内部監査部門等に対し、以下の監査活動を行
いました。
・監査委員とコンプライアンス・リスク管理推進部およびコーポレートIA部とによる毎月の会議を通じて、
それぞれの活動全般の情報を共有しました。当該会議以外にも、内部監査に係る緊急性の高い事項がある
場合には速やかに情報を共有することとしています。
・監査委員会が監査上参考にできる調査の有無を確認するため、内部監査計画(年次計画)を受領しました。
・コーポレートIA部からENW内部監査担当部署の年次監査計画書および個別監査の結果を受領しました。
・金融商品取引法における財務報告に係る内部統制の状況についてコーポレートIA部から定期的に情報を受
領しました。
・リスク管理に関する内部統制の取り組み状況について、コンプライアンス・リスク管理推進部から定期的
に報告を受領しました。
② 内部監査の状況
内部監査担当執行役のもとに設置した15 名 から構成されるコーポレートIA部が、日本、米国、欧州、中国、ア
ジア等の各地域の内部監査部門と協力しながら、グローバルな内部監査を実施しています。この内部監査では、
各執行役のもとで行われる業務執行が適正かつ効率的に実施されていることを、独立的かつ客観的に評価し、そ
の結果は取締役会、監査委員会ならびに執行役会へ定期的に報告しています。
財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法にもとづき、関連する部門からの情報を踏まえた内部監
査を通じて、内部統制の整備・運用を評価しています。また、会計監査人と定期的に情報共有の場を設定し、的
確かつ効率的な内部統制監査のための連携に努めています。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
29年間
(c) 業務を執行した公認会計士
有限責任監査法人トーマツにおいて当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次の3名です。
なお、会計監査人については、定款に責任限定契約を締結できる旨の規定を設けていませんので、当該契約
は締結していません。
氏名 役職 当社の監査年数
武井 雄次
指定有限責任社員、業務執行社員 4年
杉本 健太郎
指定有限責任社員、業務執行社員 6年
吉崎 肇
指定有限責任社員、業務執行社員 2年
(d) 監査業務に係る補助者の構成
補助者の構成は公認会計士13名、その他23名です。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査委員会では「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を監査委員会の規程類と位置付け、毎年見直
しています。2019年4月の監査委員会においては、以下のとおり決議しています。
当社監査委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が独立の立場を保持し、適
正な監査を実施しているかを監視し、検証しております。監視・検証の内容は、会計監査人の監査計画の内
容、監査報酬等の額、監査実施者の適格性、監査契約の内容の適正性、「会計監査人の職務の遂行が適正に行
われていることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号が定める事項)に関する会計監査人から
の通知、および監査の実績等であります。また、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、会計監査人の職
務の遂行に支障を来たすおそれが生じた場合には、会計監査人から適時に報告を受けることとしています。
監査委員会の監視・検証の結果、会計監査人が会社法第337条第3項第1号に該当することが合理的に予想さ
れる場合または第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合、監査委員会は監査委員全員の合
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集
される株主総会にて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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有価証券報告書
また、監査委員会は、会計監査人の監査の品質、有効性および効率性等について上述の監視・検証を通じて
評価し、再任または不再任の検討を毎年実施いたします。会計監査人の不再任に関する株主総会の議案の内容
を 決定した場合、監査委員会が選定した監査委員は、株主総会にてその議案について必要な説明をいたしま
す。
会計監査人の解任または不再任に伴い、新たに会計監査人の選任が必要となった場合には、対象の監査法人
が会社法第337条第3項各号および第340条第1項各号に該当しないことを確認の後、会社計算規則第131条各号
が定める事項に関する状況、グローバル企業の監査実績および監査報酬等について、複数の監査法人を監査委
員会が評価して候補を決定し、株主総会に提案いたします。
なお、2020年5月の監査委員会において、前述の「監査委員会の会計監査人に係る監査活動」に基づいて
2020年3月期に係る会計監査人の活動を評価した結果、2021年3月期の会計監査人として不再任とすべき理由は
認められないとの結論となりました。
(f) 監査委員会による会計監査人の評価
監査委員会では、監査法人の評価と担当する公認会計士の評価を別の視点で行っています。監査法人の評価
では、組織を評価する視点から整備・運用されている様々な内部統制を確認するとともに、行政等が実施する
監査法人の評価結果を入手しています。
一方、公認会計士の評価では、担当する業務執行社員について「監査委員会の会計監査人に係る監査活動」
を通して独立性や専門性を監査委員会で確認しています。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
当期 前期
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
168 1 148
提出会社 -
33 35 2
連結子会社 -
200 1 183 2
計
当社および連結子会社における非監査業務の主な内容は、財務情報に関する確認等であり、非監査業務の提
供を受ける場合は、会計監査人の独立性に影響しないことを監査委員会が確認しています。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トーマツ グループ)に対する報酬( (a) を除く)
当期 前期
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
163 236
提出会社 - -
345 136 356 122
連結子会社
345 299 356 358
計
当社および連結子会社における非監査業務の主な内容は、移転価格税制等に関する税務アドバイザリー等で
あり、非監査業務の提供を受ける場合は、会計監査人の独立性に影響しないことを監査委員会が確認していま
す。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
監査委員会が選定した監査委員3名が監査法人から監査計画の説明を受け、内容を確認した上で、会計監査
人の監査計画(監査に必要な工数含む)を確定させています。執行部門がその監査計画にもとづき、監査委員
同席のもと会計監査人と工数単価の折衝を行い、監査報酬案が算定されます。
(e) 監査委員会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由
監査委員会は、監査報酬案の算定および内容の相当性に加え、過去からの監査報酬額の推移、および他社の
監査報酬の状況等を総合的に検討した上で、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し同意しています。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社は、定款に報酬委員会を設置することを定めています。取締役および執行役の報酬等については報酬委員
会で決定しています。当社の報酬委員会は、委員長を含む3名全員が社外取締役であり、客観的な視点と透明性
を重視しています。
報酬委員会は、当社の取締役および執行役の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有しており、主に①取締
役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、②取締役および執行役の個人別の報酬等の内
容、③執行役の業績連動型報酬の決定に係る全社業績目標および各執行役の個人別業績目標の達成度にもとづき
評価の決定を行っています。
(a) 報酬等の決定に関する基本方針
報酬委員会は、取締役および執行役が受ける個人別の報酬等の基本方針について、報酬委員会運用規則で以
下のとおり定めています。
[取締役および執行役が受ける個人別の報酬等の基本方針]
① グローバルに優秀な人材を当社の経営陣として確保することができる報酬内容とする。
② 株主および従業員に対する説明責任を果たしうる公正かつ合理性の高い報酬内容とする。
③ 経営の監督機能を担う取締役と業務執行を担う執行役の報酬等は、別体系とする。
④ 取締役の報酬等は、取締役が、その職務である経営の監督機能を十分に発揮するのに相応しい報酬内容
とする。
⑤ 執行役の報酬等は、執行役が、その職務である業務執行に対し強く動機付けられ、大きな貢献を生み出
せる報酬内容とする。
⑥ 取締役と執行役を兼任する者の報酬等は、執行役の報酬等のみとする。
⑦ 執行役と使用人を兼任する者の報酬等は、執行役の報酬等のみとする。
(b) 報酬体系と内容
報酬委員会では、取締役および執行役の報酬等に関する諸課題を検討するとともに、報酬等の水準を毎年確
認し、次年度の報酬体系を決定しています。
なお、報酬等に関する諸課題の検討および報酬等の水準の調査、検討において、報酬委員会は、外部専門機
関のデータ等を積極的に取り入れ、活用しています。
イ) 取締役の報酬体系
取締役の報酬等は、定額の基本報酬のみとなっています。取締役の職務は経営の監督であり、その監督機
能を十分に発揮できる、取締役として相応しい内容とするため、業績連動型報酬を組み込まずに定額とし、
その水準は、産業界の中上位水準を志向して設定しています。
「基本報酬」
・基本報酬は定額制としています。
・取締役会の議長、各委員会の委員長には、当該職務に対する報酬が加算されています。
・社内取締役には、常勤の取締役としての業務に対する報酬が加算されています。
ロ) 執行役の報酬体系
優秀な人材を当社の経営陣として確保することができる報酬内容とすること、および執行役が業務執行に
対し強く動機付けられ、大きな貢献を生み出せる報酬内容とすること、これらの基本方針に則り、報酬委員
会では国や地域による報酬水準や報酬等の仕組みの違いを認識して、執行役の報酬等を決定しています。
執行役の報酬等は、以下に示すとおり、基本報酬、賞与および株式報酬で構成しています。執行役の報酬
等の水準は、産業界の中上位水準を志向して設定しています。
「基本報酬」
・基本報酬は役位別の定額制としています。
「賞与」
・ 賞与は、全社業績目標および各執行役の個人別業績目標達成度により、役位別の賞与基礎額の0~225%
の範囲で支給することとしています。
「株式報酬」
・ 株式報酬は、全社業績目標達成度により、役位別の基本交付株数の0~150%の範囲で給付することとし
ています。
執行役の報酬等は、基本報酬、賞与および株式報酬の割合を6:3:1とし、総報酬における業績連動型報
酬比率は40%となっています。
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なお、海外子会社出身の執行役、および高度な専門性や資格等を有する執行役の報酬等については、報酬
決定のプロセスは同様であるものの、現地の報酬の仕組みや報酬水準、職務の専門性の違いを考慮し、個別
に審議を行い決定しています。特に、海外子会社出身の執行役の業績連動型報酬においては、株式報酬制度
は採用せず、 中長期インセンティブ制度を取り入れた設計としています。
<執行役への株式報酬制度>
当社の株式報酬制度は、信託を通じ、全社業績目標達成度に応じて執行役に株式報酬を毎年給付する中長
期インセンティブプランです。
当社執行役が株主の皆様と同じ視点で利益意識を共有し、中長期的な視野で業績や株価を意識した業務執
行を動機付ける内容としています。
執行役に給付される株式報酬は、毎年の全社業績に応じて増減します。また、中長期的には、株価が変動
することにより報酬としての実質的な価値が変動します。この仕組みを継続することで、株主の皆様と同じ
視点に立って企業価値を向上させようという執行役のモチベーションの向上につながるものと考えていま
す。
なお、社内規程により、執行役は当社株式を在任中および退任後1年経過するまで売却することはできま
せん。
<業績連動型報酬の決定プロセス>
報酬委員会は執行役の業績評価および業績連動型報酬(賞与、株式報酬)の個人別の支給額・交付株数を審
議し、決定します。執行役の賞与および株式報酬は全社業績目標および各執行役の業績目標の達成度に応じ
て、それぞれ上記の計算式により算出されます。
全社業績目標達成度は、連結売上収益、連結営業利益、連結当期利益(親会社帰属分)および連結ROEを評
価し決定します。事業年度ごとに、各項目の達成度にもとづき報酬委員会が全社業績目標の達成度を0~
150%の範囲で評価します。
この4つの評価指標を採用した理由は、年度の事業計画の達成に向けて数値目標として公表し、株主の皆
様と共有している経営指標であること、また、連結ROEについては、持続的な株主価値の創造に関わる重要
な指標と捉えていることです。報酬委員会では、これらの4指標が業務執行を評価する上で適切であると考
えています。
個人別業績目標達成度は、各執行役の個人別業績目標の達成度にもとづき、代表執行役CEOから提案され
る個人別評価を報酬委員会が審査の上、承認しています。なお、個人別業績目標は、各執行役が具体的な業
績目標を掲げて優先度に応じて配点ウエイトを定め、代表執行役CEOとの協議のもとに設定し、報酬委員会
がその妥当性を審議の上、承認しています。
その結果、執行役の賞与は賞与基礎額を100%とすると0~225%の範囲で支給され、株式報酬は基本交付株
数を100%とすると0~150%の範囲で給付されることとなります。
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<2019年度(2019年4月1日から2020年3月31日)の業績連動型報酬の決定>
2019年度の全社業績目標達成度は、2020年5月13日開催の報酬委員会において、各評価指標の達成度に基
づき、130%に決定しました。2019年度の全社業績の目標、実績および達成度は下表の通りです。これに基づ
き、2019年度の執行役の賞与および株式報酬を、同報酬委員会において以下のとおり決定しました。
目標 実績 達成度 全社業績目標達成度
連結売上収益 6,810億円 6,956億円 102%
連結営業利益 1,030億円 1,255億円 122%
130%
連結当期利益
725億円 1,218億円 168%
(親会社帰属分)
連結ROE 11.2% 18.6% 166%
賞与
執行役の賞与は、総報酬の30%を基本(基本賞与)とし、これに全社業績目標達成度と個人別業績目標達
成度を乗じて決定します。2019年度の全社業績目標達成度は130%であり、個人別業績目標達成度の平均値は
98%でしたので、2019年度の執行役の賞与の平均支給率は基本賞与の127%となりました。
全社業績目標達成度 個人別業績目標達成度
2019年度執行役賞与=基本賞与× 130% × 98%*
=基本賞与×127%
*執行役の個人別業績目標達成度は0~150%の範囲で評価されます。
株式報酬
執行役の株式報酬は、総報酬の10%を基本(基本交付株数)とし、これに全社業績目標達成度を乗じて決
定します。2019年度の全社業績目標達成度は130%でしたので、2019年度の執行役の株式報酬の給付率は基本
交付株式数の130%となりました。
全社業績目標達成度
2019年度執行役株式報酬=基本交付株式数× 130%
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
取締役および執行役の2019年度における報酬等の総額は1,583百万円であり、その内訳は次のとおりです。
基本報酬 業績連動型報酬
合計
賞与 株式報酬
対象人員 金額
(百万円)
対象人員 金額 対象人員 費用計上額
(名) (百万円)
(名) (百万円) (名) (百万円)
取締役(社内) ▶ 113 - - - - 113
取締役(社外) 7 92 - - - - 92
28 763 28 468 28 147 1,378
執行役
39 968 28 468 28 147 1,583
合計
(注1) 取締役と執行役の兼務者の報酬等は、執行役の報酬等のみとしているため、取締役兼代表執行役CEOの
報酬等は、執行役に含まれています。
(注2) 基本報酬には、対象となる役員に対して、各役員の2019年度の在任期間に応じて支払った基本報酬の合
計額を記載しています。
(注3) 執行役の賞与は、2019年4月から2020年3月を対象期間とし、対象となる執行役に対して2020年7月に支
給する予定の未払賞与の総額、および2018年4月から2019年3月を対象期間とし、対象となる執行役に対
して2019年7月に支給した賞与の総額と、2018年度に開示した賞与引当額との差額の合計額を記載して
います。
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(注4) 執行役の株式報酬は、2019年4月から2020年3月を対象期間とし、対象となる執行役に対して2020年7月
に交付する予定の未払株式報酬の総額、および2018年4月から2019年3月を対象期間とし2019年7月に交
付した株式報酬等の総額と、2018年度に開示した株式報酬引当額との差額の合計額を記載しています。
なお、執行役の株式報酬は、対象となる執行役に交付した、および交付する予定の当社普通株式の総数
に、信託が保有する当社株式の単価を乗じた額をもとに記載しています。
(注5) ストックオプションに関しては、2013年6月の株式報酬体系への移行後、新たな付与を廃止しており、
2015年度以降に会計処理上必要な費用計上額がなく、表中に記載していません。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬
中期
氏名 役員区分 会社区分 等の総額
基本報酬 賞与 株式報酬 インセン その他
(百万円)
ティブ
取締役兼 代表
内藤 晴夫 157
提出会社 89 51 17 - -
執行役CEO
エドワード・
108
スチュワー 常務執行役 提出会社 65 33 10 - -
ト・ギリー
常務執行役 提出会社 - - - - -
ガリー
Eisai
137
・ヘンドラー
Europe
取締役 65 57 - 15 -
Ltd.
執行役 提出会社 - - - - -
リン
176
・クレイマー
- Eisai Inc.
74 49 - 53 -
執行役 提出会社 - - - - -
サジ
523
・プロシダ
Eisai Inc.
取締役 50 35 - 70 369
執行役 提出会社 - - - - -
ヤンホイ
衛材(中国)
110
・フェン
董事 薬業 61 26 - 23 -
有限公司
(注1) ガリー・ヘンドラーは、Eisai Europe Ltd.(英国)より、リン・クレイマーおよびサジ・プロシダは、Eisai Inc.
(米国)より、ヤンホイ・フェンは衛材(中国)薬業有限公司より、それぞれ報酬を受けており、その総額を記載して
います。
(注2) サジ・プロシダは2019年12月31日付で執行役を退任しており、Eisai Inc.(米国)より子会社役員としての退職関
連給付369百万円を受けています。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、相互の企業連携が高まり企業価値の向上につながる長期的パートナーの株式のみを保有する方針とし
ており、保有する株式のすべてを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
保有に伴う便益やリスクが資本コスト(保守的に8%と仮定)に見合っているかを、シナジー効果をベースと
した正味現在価値(NPV)等の概算により精査することで、企業価値向上の効果や経済合理性を検証してお
り、直近では2020年4月に検証を実施しました。また、取締役会で個別銘柄ごとの検証内容を提示していま
す。なお、株式保有は必要最小限とし、原則として保有残高を縮減していくことを確認しています。個別銘柄
の定量的な保有効果の具体的な数値については、事業上の秘密情報に該当するとの判断により非開示としま
す。
(b) 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
26 3,029
非上場株式
13 28,188
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
・医薬事業戦略における関係の維
3 1,030
非上場株式
持・強化のため
・一層の取引関係強化のため
3 266
非上場株式以外の株式 ・医薬事業戦略における関係の維
持・強化のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 12
非上場株式
6 5,813
非上場株式以外の株式
(c) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有
目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
・一般用医薬品販売事業等における取引関係
2,815,000 2,815,000
㈱マツモトキヨシ
の強化のため保有しています。 有
ホールディングス
11,063 10,373
・定量的な保有効果を検証しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
4,602,724 4,602,724
アルフレッサ ホー
の強化のため保有しています。 有
ルディングス㈱
9,270 14,499
・定量的な保有効果を検証しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
1,040,945 2,081,845
の強化のため保有しています。
㈱スズケン 有
・定量的な保有効果を検証しています。
4,096 13,345
・なお、2019年度に一部を売却しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
474,000 474,000
キッセイ薬品工業
の強化のため保有しています。 有
㈱
1,318 1,374
・定量的な保有効果を検証しています。
㈱バイタルケーエ ・医療用医薬品販売事業等における取引関係
642,154 642,154
スケー・ホール の強化のため保有しています。 有
704 701
ディングス ・定量的な保有効果を検証しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
546,005 546,005
㈱ほくやく・竹山
の強化のため保有しています。 有
ホールディングス
388 418
・定量的な保有効果を検証しています。
1,639,600 1,639,600
㈱めぶきフィナン ・財務活動の円滑化のため保有しています。
有
シャルグループ ・定量的な保有効果を検証しています。
361 464
・一般用医薬品販売事業等における取引関係
191,363 190,590
の強化のため保有しています。
㈱キリン堂ホール
・定量的な保有効果を検証しています。 有
ディングス
・2019年度において一層の取引関係の強化の
331 282
ため株式数が増加しています。
・医薬事業戦略における関係の維持・強化を
目的として保有しています。
11,738,243 -
・定量的な保有効果の記載は困難ですが、事
Cogstate Ltd.
業戦略上のシナジーを企図して保有してい 無
ます。
256 -
・2019年度において、関係の維持・強化のた
め株式数が増加しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
120,756 117,064
の強化のため保有しています。
㈱メディパルホー
・定量的な保有効果を検証しています。 有
ルディングス
・2019年度において一層の取引関係の強化の
244 308
ため株式数が増加しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
208,350 833,400
の強化のため保有しています。
シンバイオ製薬㈱
・定量的な保有効果を検証しています。 無
・2019年度において株式併合が行われたこと
68 165
により、株式数が減少しています。
㈱東京きらぼし
56,119 56,119
・財務活動の円滑化のため保有しています。
フィナンシャルグ 有
・定量的な保有効果を検証しています。
64 88
ループ
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
56,608 56,608
イワキ㈱
の強化のため保有しています。 有
24 23
・定量的な保有効果を検証しています。
- 1,225,000
㈱三菱UFJフィナン ・財務活動の円滑化のため保有していました
有
シャル・グループ が、2019年度に全株式を売却しています。
- 674
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
- 91,046
ライオン㈱ の強化のため保有していましたが、2019年 有
- 212
度に全株式を売却しています。
・一般用医薬品販売事業等における取引関係
- 30,240
㈱ココカラファイ
の強化のため保有していましたが、2019年 無
ン
- 133
度に全株式を売却しています。
・一般用医薬品販売事業等における取引関係
- 8,000
㈱ツルハホール
の強化のため保有していましたが、2019年 無
ディングス
- 72
度に全株式を売却しています。
・医療用医薬品製造事業等における取引関係
- 19,809
高砂香料工業㈱
の強化のため保有していましたが、2019年 有
- 66
度に全株式を売却しています。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
6,862,500 6,862,500
の強化のため保有しています。
参天製薬㈱
有
・定量的な保有効果を検証しています。
12,751 11,316
・議決権行使の指図権限を有しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
5,845,958 5,845,958
㈱メディパルホー の強化のため保有しています。
有
ルディングス ・定量的な保有効果を検証しています。
11,797 15,375
・議決権行使の指図権限を有しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
1,165,260 1,165,260
の強化のため保有しています。
日本光電工業㈱
有
・定量的な保有効果を検証しています。
4,731 3,834
・議決権行使の指図権限を有しています。
・医療用医薬品製造事業等における取引関係
1,250,900 1,250,900
㈱日清製粉グルー の強化のため保有しています。
有
プ本社 ・定量的な保有効果を検証しています。
2,254 3,177
・議決権行使の指図権限を有しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
950,162 950,162
東邦ホールディン
の強化のため保有しています。
有
グス㈱
・定量的な保有効果を検証しています。
2,154 2,625
・議決権行使の指図権限を有しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
2,600,000 3,600,000
の強化のため保有しています。
㈱インテージホー
・定量的な保有効果を検証しています。 有
ルディングス
・議決権行使の指図権限を有しています。
2,085 3,092
・なお、2019年度に一部を売却しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
390,600 390,600
の強化のため保有しています。
久光製薬㈱
有
・定量的な保有効果を検証しています。
1,969 1,988
・議決権行使の指図権限を有しています。
・財務活動の円滑化のため保有しています。
2,466,200 7,000,000
㈱みずほフィナン ・定量的な保有効果を検証しています。
有
シャルグループ ・議決権行使の指図権限を有しています。
305 1,199
・なお、2019年度に一部を売却しています。
・財務活動の円滑化のため保有しています。
700,000 1,700,000
㈱りそなホール ・定量的な保有効果を検証しています。
有
ディングス ・議決権行使の指図権限を有しています。
228 815
・なお、2019年度に一部を売却しています。
(注1) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
(注2) みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日における
時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成
しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
なお、前事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)から、改正府令附則第2条ただし書きにより、改正後
の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツ
による監査を受けています。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針
を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。
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1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2018年4月 1日
注記
至 2020年3月31日) 至 2019年3月31日)
6 695,621 642,834
売上収益
△ 175,693 △ 184,494
7,8,11
売上原価
売上総利益 519,929 458,340
8,9,11 △ 256,297 △ 228,208
販売費及び一般管理費
8,10,11 △ 140,116 △ 144,844
研究開発費
12 6,393 2,591
その他の収益
△ 4,406 △ 1,725
12
その他の費用
営業利益 125,502 86,154
13 4,023 4,859
金融収益
△ 1,462 △ 1,558
13
金融費用
128,063 89,454
税引前当期利益
△ 5,596 △ 22,971
14
法人所得税
122,467 66,484
当期利益
当期利益の帰属
121,767 63,386
親会社所有者
700 3,098
非支配持分
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 15 425.01 221.34
希薄化後1株当たり当期利益(円) 15 424.80 221.12
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② 【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2018年4月 1日
注記
至 2020年3月31日) 至 2019年3月31日)
122,467 66,484
当期利益
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
16 △ 6,151 3,412
測定する金融資産
△ 2,918 △ 803
16
確定給付制度に係る再測定
小計 △ 9,068 2,609
損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
16 △ 17,434 10,365
在外営業活動体の換算差額
226 32
16
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 17,208 10,397
小計
△ 26,276 13,006
その他の包括利益合計
96,190 79,489
当期包括利益
当期包括利益の帰属
95,485 76,403
親会社所有者
705 3,087
非支配持分
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③ 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
注記
(2020年3月31日) (2019年3月31日)
資産
非流動資産
17 144,638 105,172
有形固定資産
18 168,682 172,157
のれん
18 106,094 98,144
無形資産
19,30 39,779 53,005
その他の金融資産
20 15,104 12,741
その他
66,438 68,623
14
繰延税金資産
非流動資産合計 540,735 509,842
流動資産
21 65,735 67,890
棚卸資産
22,30 180,022 156,641
営業債権及びその他の債権
19,30 1,555 7,543
その他の金融資産
20 19,849 16,797
その他
254,244 286,434
23
現金及び現金同等物
521,405 535,304
小計
31 - 26,373
売却目的で保有する資産
521,405 561,677
流動資産合計
1,062,140 1,071,520
資産合計
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(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
注記
(2020年3月31日) (2019年3月31日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
24 44,986 44,986
資本金
24 77,609 77,590
資本剰余金
24 △ 34,338 △ 34,671
自己株式
505,359 438,489
利益剰余金
84,511 101,726
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 678,127 628,120
24,503 23,862
非支配持分
資本合計 702,630 651,981
負債
非流動負債
25,30 54,945 89,905
借入金
26,30 36,572 4,492
その他の金融負債
引当金 27 1,346 1,337
28 14,112 27,788
その他
569 282
14
繰延税金負債
非流動負債合計 107,545 123,803
流動負債
25,30 34,994 48,993
借入金
29,30 76,879 77,526
営業債務及びその他の債務
26,30 25,507 41,643
その他の金融負債
5,355 8,167
未払法人所得税
27 18,739 17,899
引当金
90,492 91,099
28
その他
251,965 285,328
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する
31 - 10,407
負債
251,965 295,735
流動負債合計
359,510 419,538
負債合計
1,062,140 1,071,520
資本及び負債合計
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④ 【連結持分変動計算書】
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 利益を通じて 確定給付
公正価値で 制度に係る
測定する 再測定
金融資産
期首残高
44,986 77,590 △ 34,671 438,489 - -
(2019年4月1日)
- - - 121,767 - -
当期利益
- - - - △ 6,151 △ 2,917
その他の包括利益合計
- - - 121,767 △ 6,151 △ 2,917
当期包括利益
35 - - - △ 45,849 - -
剰余金の配当
36 - △ 62 - - - -
株式報酬取引
24 - - △ 64 - - -
自己株式の取得
24 - 67 396 - - -
自己株式の処分
- - - △ 9,068 6,151 2,917
振替
- 13 - 20 - -
その他
- 19 332 △ 54,896 6,151 2,917
所有者との取引額等合計
期末残高
44,986 77,609 △ 34,338 505,359 - -
(2020年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
非支配持分 資本合計
注記
在外営業 キャッシュ その他の資本 者に帰属する
活動体の ・フロー の構成要素 持分合計
換算差額 ・ヘッジ 合計
期首残高
102,144 △ 418 101,726 628,120 23,862 651,981
(2019年4月1日)
- - - 121,767 700 122,467
当期利益
△ 17,440 226 △ 26,282 △ 26,282 6 △ 26,276
その他の包括利益合計
当期包括利益 △ 17,440 226 △ 26,282 95,485 705 96,190
35 - - - △ 45,849 △ 45 △ 45,894
剰余金の配当
36 - - - △ 62 - △ 62
株式報酬取引
自己株式の取得 24 - - - △ 64 - △ 64
24 - - - 464 - 464
自己株式の処分
- - 9,068 - - -
振替
- - - 33 △ 18 15
その他
- - 9,068 △ 45,478 △ 64 △ 45,542
所有者との取引額等合計
期末残高
84,704 △ 192 84,511 678,127 24,503 702,630
(2020年3月31日)
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前 連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 利益を通じて 確定給付
公正価値で 制度に係る
測定する 再測定
金融資産
期首残高
44,986 77,563 △ 35,271 414,966 - -
(2018年4月1日)
- - - 424 - -
会計方針の変更の影響
44,986 77,563 △ 35,271 415,390 - -
修正再表示後の期首残高
- - - 63,386 - -
当期利益
- - - - 3,412 △ 782
その他の包括利益合計
- - - 63,386 3,412 △ 782
当期包括利益
35 - - - △ 42,957 - -
剰余金の配当
36 - △ 129 - - - -
株式報酬取引
24 - - △ 144 - - -
自己株式の取得
24 - 108 745 - - -
自己株式の処分
- - - 2,629 △ 3,412 782
振替
- 49 - 40 - -
その他
- 27 600 △ 40,288 △ 3,412 782
所有者との取引額等合計
期末残高
44,986 77,590 △ 34,671 438,489 - -
(2019年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
非支配持分 資本合計
注記
在外営業 キャッシュ その他の資本 者に帰属する
活動体の ・フロー の構成要素 持分合計
換算差額 ・ヘッジ 合計
期首残高
91,788 △ 450 91,338 593,582 20,516 614,098
(2018年4月1日)
- - - 424 370 794
会計方針の変更の影響
91,788 △ 450 91,338 594,006 20,886 614,892
修正再表示後の期首残高
当期利益 - - - 63,386 3,098 66,484
10,356 32 13,017 13,017 △ 11 13,006
その他の包括利益合計
10,356 32 13,017 76,403 3,087 79,489
当期包括利益
35 - - - △ 42,957 △ 43 △ 43,000
剰余金の配当
36 - - - △ 129 - △ 129
株式報酬取引
24 - - - △ 144 - △ 144
自己株式の取得
24 - - - 852 - 852
自己株式の処分
- - △ 2,629 - - -
振替
- - - 90 △ 68 22
その他
- - △ 2,629 △ 42,289 △ 111 △ 42,400
所有者との取引額等合計
期末残高
102,144 △ 418 101,726 628,120 23,862 651,981
(2019年3月31日)
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2018年4月 1日
注記
至 2020年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
128,063 89,454
税引前当期利益
33,700 26,841
減価償却費及び償却費
12,296 7,330
減損損失
運転資本の増減額(△は増加) 37 △ 43,926 4,046
4,027 4,510
利息及び配当金の受取額
△ 1,079 △ 1,419
利息の支払額
△ 19,970 △ 18,258
法人所得税の支払額
639 1,690
法人所得税の還付額
△ 10,968 △ 10,479
その他
102,782 103,714
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,263 △ 18,168
有形固定資産の取得による支出
5,750 1,656
有形固定資産の売却による収入
△ 34,963 △ 9,454
無形資産の取得による支出
37 - 5,678
子会社株式売却に係る前受金の受領額
37 5,832 -
子会社の売却による収入
△ 1,907 △ 47
金融資産の取得による支出
6,000 1,682
金融資産の売却・償還による収入
△ 241 △ 6,163
3カ月超預金の預入による支出
7,039 16,933
3カ月超預金の払戻による収入
128 △ 35
その他
△ 27,625 △ 7,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 37 △ 9,000 △ 2,382
37 - 4,981
長期借入れによる収入
37 △ 40,000 △ 38,270
長期借入金の返済による支出
37 △ 8,931 △ 1,034
リース負債の返済による支出
配当金の支払額 △ 45,849 △ 42,957
252 481
その他
△ 103,528 △ 79,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,309 4,783
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 37,680 21,399
現金及び現金同等物の期首残高 291,924 270,525
254,244 291,924
37
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所市場第一部(TSE:4523)に上場しています。
当社グループは、当社、連結子会社45社及び関連会社1社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に
区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。
2. 連結財務諸表作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93
条の規定により、当社グループの連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産及び負債等を
除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しています。
(4) 会計方針の変更
当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。IFRS第16号「リー
ス」及びIFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」を除き、当社グループが、当該基準書及び解釈指
針を適用したことによる、当連結財務諸表への重要な影響はありません。
なお、当社グループは、取得した活動及び資産の組合せが事業に該当するかどうかを評価し、事業に該当しない
資産グループの取得に関する会計処理を明確化するために、IFRS第3号「企業結合」を当連結会計年度より早期適用
しています。
強制適用開始時期
当社グループ
概要
基準書及び解釈指針
(以降開始年度)
適用開始時期
特定の期限前償還可能な金融資産
金融商品(2017年10月改定)
IFRS第9号 2019年1月1日 2020年3月期
についての改訂
リース契約の識別及び会計処理に
IFRS第16号 リース 2019年1月1日 2020年3月期
関する改訂
確定給付年金制度の変更が生じた
IAS第19号 従業員給付 2019年1月1日 2020年3月期 場合における年金費用の算定方法
の明確化
関連会社または共同支配企業に対
関連会社及び共同支配企業 する長期持分(持分法が適用され
IAS第28号 2019年1月1日 2020年3月期
に対する投資 ないもの)をIFRS第9号で会計処理
する旨の明確化
法人所得税の税務処理に関 法人所得税の会計処理に不確実性
IFRIC第23号 2019年1月1日 2020年3月期
する不確実性 を反映する方法を明確化
2020年3月期
IFRS第3号 企業結合 2020年1月1日 「事業」の定義についての改訂
早期適用
① IFRS第16号「リース」の適用方法及び適用に伴う変更点
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号「リース」(以下「本基準」という。)を遡及適用し、適用開始
の累積的影響を適用開始日(2019年4月1日)に認識する方法を選択しました。なお、当社グループは、本基準の適用
に際し、契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかについて、IAS第17号「リース」及びIFRIC第4号
「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。
これに伴い、当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについ
て、本基準の適用開始日にリース負債を認識していますが、リース負債と同額の使用権資産(前払リース料または
未払リース料の調整後)を認識しているため、当連結会計年度の期首利益剰余金への影響はありません。当連結財
政状態計算書において、使用権資産は有形固定資産、リース負債はその他の金融負債に含めています。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と、適用開始日現在の連
結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりです。
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(単位:百万円)
金額
22,155
2019年3月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約
2019年3月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約(追加借入利子率で割引後) 20,511
ファイナンス・リース債務(2019年3月31日現在) 5,008
18,673
解約可能オペレーティング・リース契約等
△624
短期リース費用として会計処理
2019年4月1日現在のリース負債(注1) 43,568
(注1) 適用開始日現在の連結財政状態計算書で認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は
1.5%です。
当連結会計年度の連結損益計算書において、従来のオペレーティング・リース料は使用権資産の減価償却費及び
リース負債にかかる利息費用として認識しています。連結キャッシュ・フロー計算書においては、リース負債の元
本部分の支払額を財務活動によるキャッシュ・フローに表示し、リース負債の金利部分の支払いは営業活動による
キャッシュ・フローの利息の支払額に含めて表示しています。
② IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」
当社グループでは、経過措置に従ってIFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」(以下「本解釈指
針」という)を遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日(2019年4月1日)に認識する方法を選択していま
す。当社グループは、本解釈指針に基づき、法人所得税の税務処理に関する不確実性を評価するための会計単位の
見直しを行いました。これにより、適用開始日現在の連結財政状態計算書において、繰延税金資産及びその他の非
流動負債が13,570百万円減少しています。
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(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。
強制適用開始時期 当社グループ
概要
基準書及び解釈指針
(以降開始年度) 適用開始時期
IAS第1号 財務諸表の表示
「重要性がある」の定義について
IAS第8号 会計方針、会計上の見積り 2020年1月1日 2021年3月期
の改訂
の変更及び誤謬
IFRS第7号 金融商品:開示
金利指標改革に対応してヘッジ会
IFRS第9号 金融商品 2020年1月1日 2021年3月期
計に関する要求事項の一部を改訂
IAS第39号 金融商品:認識及び測定
COVID-19に関連した賃料減免に関
IFRS第16号 リース 2020年6月1日 2022年3月期
する改訂
負債の流動または非流動の分類を
IAS第1号 財務諸表の表示 2022年1月1日 2023年3月期
明確化
有形固定資産の意図した使用の前
IAS第16号 有形固定資産 2022年1月1日 2023年3月期
の収入に関する改訂
引当金、偶発負債及び偶発 不利な契約に係る契約履行のコス
IAS第37号 2022年1月1日 2023年3月期
資産 トの明確化
概念フレームワークへの参照の改
IFRS第3号 企業結合 2022年1月1日 2023年3月期
訂
IFRS第10号 連結財務諸表
関連会社等に対する資産の売却等
IAS第28号 関連会社及び共同支配企業 未定 未定
の会計処理の改訂
に対する投資
当連結会計年度末現在において、当社グループはこれらの基準書及び解釈指針を適用していません。上記基準書
及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。
(6) 表示方法の変更
(連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「退職後給付に係る負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より非流動負債の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「退職後給付に係る負債」と独立掲記していた5,517
百万円は、非流動負債の「その他」に含めています。
(キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「リース負債
の返済による支出」について、当連結会計年度におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴い、金額的重要性が増し
たことから、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に表示していた1,034百万円は、「リース負債の返済による支出」1,034百万円として組替えて表示して
います。
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3. 重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、当連結財務諸表が表示されているすべての期間について適用
しています。
(1) 連結の基本方針
当社グループの連結財務諸表は、当社、連結子会社及び関連会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用
いて作成しています。連結子会社及び関連会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、
必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えています。また、連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引
高、債権債務残高及び内部取引によって発生した未実現損益を消去しています。
① 連結子会社
連結子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資
先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える
能力を有する場合をいいます。
連結子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含めて
います。支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価
または受取対価の公正価値との差額を資本剰余金に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。
② 関連会社
関連会社とは、当該企業の経営方針に対して、当社グループが重要な影響力を有するが、当社グループにより支
配されていない企業です。すべての関連会社に対して、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から
重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用しています。
③ 共同支配事業
共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資産に対する権利及び負債
に対する義務を有している場合の共同支配の取り決めをいいます。
当社グループは、共同支配事業に関する資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額を認識し
ています。
(2) 企業結合
当社グループは、取得法により企業結合の会計処理をしています。
取得法に基づき、取得日の公正価値で測定された支払対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計を取得
原価としています。非支配持分は、その公正価値または被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持
分割合相当額で測定しています。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の
公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして認
識しています。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額は損益として
認識しています。
企業結合が発生した報告年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了な項目については暫
定的な金額で報告しています。取得日時点で認識された暫定的な金額を測定期間の間に修正する場合、取得日に
遡って修正しています。測定期間とは、取得日から当社グループが取得日に存在した事実や状況に関する完全な情
報を入手する日までの期間であり、最長で1年間です。
(3) 外貨換算
当社グループにおける個々の企業の財務諸表は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引を当該機
能通貨により表示しています。一方、当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示し
ています。
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しています。外貨
建ての貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算しています。当該換算及び決済から
生じる換算差額は、損益として認識しています。
在外営業活動体の業績及び財政状態を連結財務諸表に組み込むにあたり、当社グループの在外営業活動体の資産
及び負債は、連結決算日の為替レートにより日本円に換算しています。また、損益項目は、期中平均為替レートで
換算しています。この結果生じる為替差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成
要素として認識しています。なお、累積された為替換算差額は、その在外営業活動体が処分された時点で損益とし
て認識しています。
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(4) 収益の認識
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。なお、
当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重大な金融要素は
含んでいません。
ステップ1: 顧客との契約を識別する
ステップ2: 契約における履行義務を識別する
ステップ3: 取引価格を算定する
ステップ4: 取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5: 企業が履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する
① 医薬品販売による収益
当社グループは、医薬品販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得
し、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識していま
す。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用
いて見積もった値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。
② ライセンス供与による収益
当社グループは、当社グループの開発品または製品に係るライセンスの供与による収益(契約一時金、マイルス
トン及び売上高ベースのロイヤルティに係る収益)を認識しています。
契約一時金及びマイルストンに係る収益は、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支
配を獲得することで当社グループの履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。
また、売上高ベースのロイヤルティに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤ
ルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。
③ 共同販促(サービスの提供)による収益
当社グループは、顧客に対し共同販促活動を提供する場合、当社グループが共同販促活動を実施した時点におい
て、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、共同販促活動の実施時点で収益を認識してい
ます。また、この共同販促により発生する費用の当社グループ負担分を、販売費及び一般管理費として認識してい
ます。
(5) 共同開発及び共同販促
当社グループは、当社グループの開発品及び製品について、提携企業との間で共同開発及び共同販促契約を締結
しています。この場合、当社グループは医薬品販売(物品の販売)による収益を売上収益として計上し、関連する当
社グループの費用を原価、販売費及び一般管理費、研究開発費として計上し、総額で表示しています。また、当社
グループは、当該医薬品販売による収益に対する提携企業の持分を、共同販促費用として販売費及び一般管理費に
計上しています。
上記契約に基づき、当社グループが提携企業から契約の対価として契約一時金及びマイルストン等を受領する場
合、契約での取決め及び取引の経済実態に照らし、これらの契約の対価をライセンス供与、共同開発活動または共
同販促活動のいずれかに配分しています。
① ライセンス供与
上記「(4)収益の認識 ②ライセンス供与による収益」に従い、売上収益として計上しています。契約での取決め
及び取引の経済実態に照らし、顧客との契約から生じる収益に該当しない場合、その他の源泉から生じる売上収益
に区分しています。
② 共同開発活動
当社グループは、共同開発に配分した対価を共同開発活動の進捗に応じて、研究開発費の戻入として計上してい
ます。
③ 共同販促活動
当社グループは、共同販促に配分した対価を共同販促活動の進捗及び成果に応じて、その他の収益または関連す
る費用(売上原価、販売費及び一般管理費)の戻入として計上しています。
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抗がん剤「レンビマ」に関するMerck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.との戦略的提携
2018年3月、当社は、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下「米メルク社」という。)と抗がん剤
「レンビマ」に関してがん領域における戦略的提携に合意しました。本契約に基づき、両社は、「レンビマ」の単
剤療法、ならびに米メルク社の抗PD-1抗体「キイトルーダ」(一般名:ペムブロリズマブ)との併用療法における共
同開発と共同販促を行います。
米メルク社は、当社グループに対し、契約一時金として300百万米ドルを支払いました。また、特定のオプショ
ン権行使に対して2021年3月期までに最大650百万米ドルを支払います。加えて、米メルク社は当社グループに対
し、契約締結時に研究開発費の償還として450百万米ドルを支払いました。さらに、米メルク社は、開発マイルス
トンとして最大385百万米ドル及び販売マイルストンとして最大3,975百万米ドルを支払います。
本契約における当社グループの会計処理は次のとおりです。
・本提携以降、当社グループは、「レンビマ」の販売に係る売上収益及び売上原価を計上しています。また、当
社グループで発生した「レンビマ」の販売費及び一般管理費に加え、当社グループが米メルク社に支払う「レ
ンビマ」 の 折半 利益 を販売費及び一般管理費に計上しています。
・当社グループは、「レンビマ」の単剤療法及び「キイトルーダ」との併用療法に関する研究開発費について
も、米メルク社と折半しています。ただし、折半した後の研究開発費のうち、当社グループが負担する研究開
発費の償還として、契約締結時に米メルク社より450百万米ドルを受領し、預り金に計上しました。当社グ
ループは、「レンビマ」に係る当社グループが負担する研究開発費が発生する都度、当該預り金を取り崩し、
研究開発費の戻入処理をしています。
・本契約に基づき、当社グループは、米メルク社から受領する契約一時金、特定のオプション権行使に係る一時
金及び販売マイルストンを、ライセンス供与に対する対価に配分しています。また、開発マイルストンについ
ては、当該マイルストンそれぞれの内容に応じて、ライセンス供与または共同開発活動に対する対価に配分し
ています。
(6) 研究開発費
① 研究費
当社グループは、研究活動(共同研究及び委託研究を含む)に係る支出を研究開発費として認識しています。
② 開発費
当社グループは、開発活動に係る支出が自己創設無形資産の要件を満たした場合に、当該支出を無形資産として
認識しています。当社グループの社内発生開発費は、承認が得られないリスク及び開発が遅延または中止となるリ
スクがあるため、自己創設無形資産の要件を満たしておらず、研究開発費として認識しています。
他社から取得した仕掛中の研究開発投資については、無形資産として認識しています。
また、共同研究開発契約等により、当社グループが提携企業から開発負担金を受領した場合は、当該開発負担金
を開発活動の進捗に応じて、研究開発費から差し引いています。
(7) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループの退職後給付制度は、確定給付型制度と確定拠出型制度があります。
確定給付型制度においては、各連結決算日に実施する年金数理計算で予想単位積増方式を使用して当期勤務費用
を算定し、費用として認識しています。当期に発生したすべての数理計算上の差異は、その他の包括利益として認
識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識後、利益剰余金に振り替えています。退職後給付に係る負
債(純額)は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除した確定給付制度債務(純額)となりま
す。なお、制度資産の公正価値が確定給付制度債務の現在価値を上回る場合、退職後給付に係る資産(純額)となり
ます。
確定拠出型制度においては、従業員が受給権を得る役務を提供した時点で当社グループの拠出額を費用として認
識しています。
② 解雇給付
当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、または従業員が給付と引き換
えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グループは、(a)当社グループが当該給付の申し出を撤
回できなくなった時、または、(b)当社グループが、解雇給付の支払を伴うリストラクチャリングに係るコストを
認識した時のいずれか早い方の日に解雇給付を費用として認識しています。従業員に対して自発的退職を奨励する
募集を行った場合、当社グループの申し出を受け入れると予想される従業員数に基づいて解雇給付を測定していま
す。
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(8) 株式報酬費用
① ストック・オプション制度
当社は、2013年3月期まで取締役、執行役及び使用人の一部に対して、持分決済型の株式報酬(ストック・オプ
ション)を付与しています。
当社グループは、ストック・オプションの対価として受領したサービスは費用として認識し、対応する金額を資
本の増加として認識しています。当該費用は、付与日において適切な価格モデルにより評価されたストック・オプ
ションの公正価値であり、制度の権利確定期間まで、定額法により費用として認識されます。この評価に際して
は、最終権利確定時の失効率を見積っており、その見積りを修正した場合は、残りの権利確定期間にて調整を行っ
ています。
② 業績連動型株式報酬制度
当社は、2014年3月期より当社株式を業績に応じて毎年、執行役に交付する業績連動型株式報酬制度を導入して
います。当社グループは、受領したサービスの対価を、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しています。
算定されたサービスの対価は費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。
(9) 法人所得税
法人所得税は当期税金費用及び繰延税金費用の合計金額です。
① 当期税金費用
当社グループは、当期の課税所得に基づき当期税金費用を認識しています。税額の算定には連結決算日において
制定され、または実質的に制定されている税率を用いています。未収法人所得税及び未払法人所得税は、税務当局
から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定しています。
② 繰延税金費用
当社グループは、税務上と会計上の資産及び負債の金額に係る一時差異に対して、資産負債法により繰延税金費
用を認識しています。原則として、繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は、
将来減算一時差異が利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しています。ただし、次の
一時差異に係る繰延税金資産及び負債は認識していません。
・のれんから生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び
負債の当初の認識により生じる一時差異
連結子会社及び関連会社への投資に関する将来加算一時差異に係る繰延税金負債は、一時差異の解消時期を当社
がコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していませ
ん。
また、連結子会社及び関連会社への投資に関する将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、予測可能な将来の期
間に当該一時差異が解消し、かつ、当該一時差異からの便益を利用できる十分な課税所得が生じる可能性が高い範
囲でのみ認識しています。
繰延税金資産及び負債は、連結決算日において制定され、または実質的に制定されている法令に基づき、関連す
る一時差異が解消される時に適用されると予想される税率を使用して算定しています。
当社または連結子会社が未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的権利を有し、かつ企業が純額により決
済することを意図する場合、繰延税金資産及び負債を相殺表示しています。
(10) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した額にて表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接要した費用、資産除去及び原状回復費用の見積金額の現在価値を含めていま
す。また、一定の要件を満たした場合、資産の取得や建設などに直接起因した借入コストを当該資産の取得原価の
一部として認識しています。
減価償却費は、資産の残存価額控除後の取得原価を償却するために、定額法により見積耐用年数にわたって認識
しています。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、連結決算日に見直し、見積りの変更による影響は、見
積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
主な見積耐用年数は次のとおりです。なお、使用権資産の詳細は、「(18) リース」に記載しています。
・建物 15~50年
・機械装置 5~20年
・使用権資産 3~20年
有形固定資産の売却または除却から生じる損益は、その他の収益またはその他の費用として認識しています。
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(11) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額
を控除した額にて表示しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産は、取得時
点の公正価値で測定しています。
償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で認識しています。見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、連結決
算日に見直し、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
主な見積耐用年数は次のとおりです。
・販売権 5~15年
・技術資産 20年
・ソフトウェア 5年
当社グループが取得した仕掛中の研究開発投資の会計処理は、次のとおりです。
① 個別に取得した仕掛中の研究開発投資(In-process research and development project:IPR&D資産)
当社グループは、個別に取得した仕掛中の研究開発投資を、以下の認識要件を満たした場合に資産として認識
しています。
・将来の経済的便益をもたらす蓋然性が高いこと
・取得原価について信頼性をもって測定できること
他社から仕掛中の研究開発投資を取得する際の支出(契約一時金及びマイルストン)は、上記の認識要件を満た
しているため、IPR&D資産として認識しています。
当社グループの取得後のIPR&D資産に対する社内発生開発費は、研究開発費として認識しています。
IPR&D資産は、販売可能となった時点で販売権に振り替え、その見積耐用年数にわたって定額法で償却していま
す。見積耐用年数は、関連する特許権の法的保護期間などを考慮したキャッシュ・フローの予測期間に基づいて
決定しています。
② 企業結合で取得した仕掛中の研究開発投資
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識される仕掛中の研究開発投資は、上記①に記載された無形資
産の認識要件を満たしています。そのため、当社グループは、当該研究開発投資を取得日の公正価値で測定し、
IPR&D資産として認識しています。
IPR&D資産は、販売可能となった時点で販売権に振り替え、その見積耐用年数にわたって定額法で償却していま
す。見積耐用年数は、関連する特許権の法的保護期間などを考慮したキャッシュ・フローの予測期間に基づいて
決定しています。
(12) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、各会計期間末に有形固定資産及び無形資産の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場
合には、減損テストを実施しています。耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、毎
年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。回収可能価額は、売却費
用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方です。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割
り引くことによって算定しています。資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、減損損失を認識しています。
(13) のれん
当社グループは、企業結合で発生したのれんを支配獲得日(取得日)に資産として認識しています。のれんは、移
転対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正
価値の合計が、支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されま
す。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額は損益として認識してい
ます。
のれんは、企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる資金生成単位グループに配分しています。のれん
は償却していませんが、のれんを配分した資金生成単位または資金生成グループについては毎年一定の時期及び減
損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。資金生成単位または資金生成単位グループの
回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を減損損失として認識しています。
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(14) 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産を取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。取得原価
は総平均法により評価しています。正味実現可能価額は、棚卸資産の見積販売価額から製品完成までのすべての製
造費用及び販売費用を控除した後の金額です。
(15) 金融資産
① 金融資産の分類
当社グループは、すべての金融資産を当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTOCI金融資産」という。)、損益を通じて公正価値で測定する金
融資産(以下「FVTPL金融資産」という。)に分類しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
当社グループは、以下の条件をともに満たす 負債性 金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類してい
ます。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とする事業モデルの中で保有している
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが特定の
日に生じる
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識し、当初認識後は実効金利法によ
る償却原価から減損損失累計額を控除した金額で認識しています。
(b) FVTOCI金融資産 (負債性金融資産)
当社グループは、以下の条件をともに満たす 負債性 金融資産を、FVTOCI金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によって保有目的が達成される事業モデルの
中で保有している
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが特定の
日に生じる
当該金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識しています。当初認識後の公正価値の変動及び認
識の中止に係る利得または損失をその他の包括利益において認識しています。
(c) FVTOCI金融資産 (資本性金融資産)
当社グループは、すべての資本性金融資産をFVTOCI金融資産に指定しています。
当該金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識しています。当初認識後の公正価値の変動及び認
識の中止に係る利得または損失をその他の包括利益において認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に
認識後、利益剰余金に振り替えています。
当該金融資産に係る受取配当金は、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除い
て、配当受領権が確定した時点で金融収益として認識しています。
(d) FVTPL金融資産
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びFVTOCI金融資産に分類されない負債性金融資産を、FVTPL
金融資産に分類しています。
FVTPL金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動及び売却損益は金融損益として認識
しています。
② 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びFVTOCI金融資産(負債性金融資産)について、予想信用損失
に対する損失評価引当金を認識しています。当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大してい
ない場合には、 その損失評価引当金を 12カ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。ただし、重大な金
融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かにかかわら
ず、評価損失引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、損益で認識しています。また、損失評価引当金を減額する事象が
生じた場合は、損失評価引当金の戻入額を損益で認識しています。
③ 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資
産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が受取人に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止してい
ます。金融資産の認識の中止に係る利得または損失は、償却原価で測定する金融資産及びFVTPL金融資産について
は損益として認識し、FVTOCI金融資産についてはその他の包括利益として認識しています。
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(16) ヘッジ会計
当社グループは、金利及び為替レートの変動によるリスクに対処するため、金利スワップ及び先物為替予約等の
デリバティブ契約を締結しています。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で資産または負債
として認識しています。
当初認識後の公正価値の変動は、ヘッジ対象とヘッジ手段がヘッジ会計の要件を満たさない場合は損益として認
識しています。ヘッジ会計の要件を満たす場合の会計処理は、次のとおりです。
① 公正価値ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動リスクをヘッジする目的のデリバティブは、その公正価値の変動を損益として認
識しています。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正
し、損益として認識しています。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的のデリバティブは、ヘッジ対象の公正価値の
変動が損益として認識されるまで、その変動をその他の包括利益として認識し、その累計額をその他の資本の構
成要素として認識しています。その他の資本の構成要素として認識された金額は、ヘッジ対象の公正価値の変動
が損益として認識される場合に、その影響を相殺するよう損益に振り替えています。
(17) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的または推定的債務を現在の負債として
負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識していま
す。
引当金として認識された金額は、連結決算日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リスク
及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りです。引当金は見積キャッシュ・フローにより測定しており、貨幣の時
間価値の影響が大きい場合、引当金の帳簿価額はそのキャッシュ・フローの現在価値で測定しています。割引計算
を行った場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しています。
① 売上割戻引当金
当社グループは、販売済の製品及び商品に対する連結決算日以降に予想される売上割戻に備えるため、対象と
なる売上収益に見積割戻率を乗じた金額を売上割戻引当金として認識しています。主に連結決算日より1年以内に
支払うことを見込んでいます。
② 資産除去債務引当金
当社グループは、当社グループが使用する賃借建物及び敷地等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する
有害物質の除去に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用
見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務引当金として認
識しています。主に連結決算日より1年を経過した後に支払うことを見込んでいます。
③ リストラクチャリング引当金
当社グループは、組織構造改革に関連する費用等をリストラクチャリング引当金として認識しており、主に連
結決算日より1年以内に支払うことを見込んでいます。 リストラクチャリング引当金は、詳細な公式の計画を有
し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該リストラクチャリングが確実に実施されると予
期させた時点で認識しています。
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(18) リース
① 借手の会計処理
当社グループは、リース取引におけるリース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。
当社グループは、使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した額にて表示しています。取得原価には、リース負債の当初測定額、資産の取得に直接要した
費用、資産除去及び原状回復費用の見積金額の現在価値を含め、受領済みのリース・インセンティブを控除して
います。減価償却費は、定額法により、リース開始日から使用権資産の見積耐用年数の終了時またはリース期間
の終了時のいずれか早い方までの期間にわたって認識しています。
リース負債は、リース開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割引いた現在価
値で当初測定しています。リースの計算利子率が容易に算定できない場合は、当社グループの追加借入利子率を
割引率として使用しています。当初認識後のリース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を
増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額しています。また、リース契約の変更や更新が
あった場合には、事後的な見直しを行い、リースの条件変更を反映するようにリース負債を再測定し、同時に、
使用権資産の修正を認識しています。
なお、当社グループは、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使
用権資産及びリース負債を認識しないことを選択し、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額
法により費用として認識しています。
② 貸手の会計処理
当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するリースは、ファイ
ナンス・リースに分類しています。ファイナンス・リースについては、ファイナンス・リースに基づいて保有し
ている資産を認識し、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しています。
原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するものではないリースは、オペレー
ティング・リースに分類しています。オペレーティング・リースについては、リース料をリース期間にわたり、
定額法により収益として認識しています。
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4. 重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。
(1) 重要な会計上の見積り及び仮定
当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりで
す。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び
将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間におい
て資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
① のれん及び無形資産の減損テスト
当社グループは、資金生成単位または資金生成グループより生じることが予想される将来キャッシュ・フロー、
成長率及び現在価値の算定をするための割引率を見積り、のれん及び無形資産の減損テストを実施しています。
② 有形固定資産及び無形資産の見積耐用年数
当社グループは、連結決算日において、有形固定資産及び無形資産の見積耐用年数を見直しています。
③ 金融商品の公正価値評価
当社グループは、特定の金融資産の公正価値を見積るために、観察可能な市場データに基づかないインプットを
含む評価技法を使用しています。
④ 退職後給付
確定給付制度債務は、年金数理計算に用いられる仮定に左右されます。当社グループは、仮定に用いる割引率、
将来の給与水準、退職率及び死亡率を、直近の市場データ、統計データなどに基づき設定しています。
⑤ 法人所得税
当社グループは、各国の税務当局に納付すると予想される金額を法令等に従って合理的に見積り、法人所得税を
認識しています。
当社グループは、税務調査の結果により修正される法人所得税の見積額に基づいて負債を認識し、同一の単位で
評価される繰延税金資産と当該負債を純額で表示しています。税務調査による最終税額が当該負債の金額と異なる
場合、その差額を税額が決定する期間において認識しています。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等を利用できる課税所得が生じる可能性が高
い範囲においてのみ認識しています。当社グループは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及び
その金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。
(2) 会計方針を適用する際の重要な判断
当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った顧客との契約から生じる収益の金額及び認識時期の決定
に重要な影響を与える判断は、「注記3.重要な会計方針 (4)収益の認識及び(5)共同開発及び共同販促」に記載のと
おりです。
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5. セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカ
ス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、イン
ド、アセアン、中南米等) 、一般用医薬品等(日本)の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
当連結会計年度において、より機動的な戦略遂行のため、日本医薬品事業から一般用医薬品等事業を分離し、新
たな報告セグメントとしています。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、当該報告セグメントの変更を
反映しています。
(2) 報告セグメントに関する情報
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上収益 セグメント利益 売上収益 セグメント利益
医薬品事業
日本(注4) 247,134 94,198 276,752 100,207
アメリカス 127,931 59,969 97,859 46,346
中国 77,004 32,767 66,299 24,409
EMEA 53,651 22,990 49,793 19,743
アジア・ラテンアメリカ 46,643 15,961 48,717 15,296
一般用医薬品等 24,904 4,548 24,325 4,534
577,267 230,432 563,745 210,535
報告セグメント計
その他事業(注1) 118,355 108,525 79,090 70,817
695,621 338,956 642,834 281,352
事業計
研究開発費(注2) - △ 140,116 - △ 144,844
親会社の本社管理費等(注3) - △ 77,713 - △ 50,354
- 4,374 - -
子会社売却益
- 125,502 - 86,154
連結損益計算書の営業利益
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。 当連結会計年度の売上収益及びセグ
メント利益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のオプション権行使に伴う一時金
21,622百万円(前連結会計年度は34,990百万円)及びマイルストン54,559百万円(前連結会計年度は30,552百万円)を
含めています。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、パートナーとの戦略的提携に伴う利益及
び費用の折半金額を含めています。当連結会計年度の親会社の本社管理費等には、当社グループが米メルク社に支
払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益49,436百万円(前連結会計年度は23,889百万円)を含めています。
(注4) 前連結会計年度における日本医薬品事業の売上収益及びセグメント利益には、2019年4月に譲渡したジェネリック
医薬品の販売子会社(エルメッド エーザイ株式会社(東京都))の売上収益及びセグメント利益を含めています。当
該子会社の譲渡については、「注記38.子会社の譲渡」に記載しています。
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(3) 主要な製品に関する情報
外部顧客への売上収益
(単位:百万円)
ニューロロジー オンコロジー
その他 合計
領域製品 領域製品
当連結会計年度
(自 2019年4月 1日
183,274 165,937 346,410 695,621
至 2020年3月31日)
前連結会計年度
(自 2018年4月 1日
177,383 120,918 344,533 642,834
至 2019年3月31日)
(4) 主要な顧客に関する情報
連結損益計算書における売上収益の主な相手先(グループ会社を含む)は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
顧客の名称 売上収益 関連するセグメント名
米メルク社 76,181 その他事業
アルフレッサ ホールディングス㈱
59,304 日本医薬品事業等
㈱メディパルホールディングス 49,709 日本医薬品事業等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
顧客の名称 売上収益 関連するセグメント名
アルフレッサ ホールディングス㈱
65,944 日本医薬品事業 等
㈱スズケン 56,183 日本医薬品事業 等
㈱メディパルホールディングス 52,998 日本医薬品事業 等
(5) 主要な地域に関する情報
売上収益(注1)
(単位:百万円)
米州 欧州
日本 中国 その他 合計
(注2) (注3)
当連結会計年度
(自 2019年4月 1日
279,696 160,773 128,962 77,386 48,804 695,621
至 2020年3月31日)
前連結会計年度
(自 2018年4月 1日 296,799 99,899 125,405 66,432 54,298 642,834
至 2019年3月31日)
(注1) 売上収益を顧客等の所在地により、主要な地域に分類しています。
日本及び中国以外の区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。
① 米州:北米、中南米
② 欧州:イギリス、フランス、ドイツ、スペイン
③ その他:アジア、中東、オセアニア
(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度の売上収益は156,569百万円(前連結会計年度は94 ,408 百万円)です。
(注3) 当連結会計年度の売上収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のオプション権行使に
伴う一時金21 ,622百万円(前連結会計年度は34,990百万円) 及びマイルストン54,559百万円(前連結会計年度は
30,552百万円)を含めています。
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非流動資産(注1)
(単位:百万円)
米州
日本 欧州 中国 その他 合計
(注2)
当連結会計年度末
178,704 209,658 14,290 15,528 6,168 424,349
(2020年3月31日)
前連結会計年度末
16,152 15,194
127,717 215,613 5,542 380,218
(2019年3月31日)
(注1) 非流動資産を資産の所在地により、主要な地域に分類しています。
日本及び中国以外の区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。
① 米州:北米、中南米
② 欧州:イギリス、フランス、ドイツ、スペイン
③ その他:アジア、中東、オセアニア
なお、非流動資産は、主に有形固定資産、のれん及び無形資産で構成されており、金融資産、繰延税金資産及び退
職後給付に係る資産を除いています。
(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度末の非流動資産は209,465百万円(前連結会計年度末は215,537百万円)で
す。
6. 売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメント
との関係は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度の売上収益は、全て顧客との契約から認識しています。
当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しました。そのため、前連結会計年度のセグメント情報
は、当該報告セグメントの変更を反映しています。詳細は、「注記5.セグメント情報」に記載しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
医薬品販売 ライセンス供与
その他の収益 合計
による収益 による収益
医薬品事業
日本 213,911 2,294 30,928 247,134
アメリカス 127,805 12 115 127,931
中国 77,004 - - 77,004
EMEA
53,651 - - 53,651
アジア・ラテンアメリカ 45,358 1,285 - 46,643
一般用医薬品等 24,904 - - 24,904
報告セグメント計 542,633 3,590 31,044 577,267
その他事業(注1)
788 106,032 11,534 118,355
合計 543,421 109,622 42,578 695,621
うち顧客との契約から認識
543,421 109,622 42,578 695,621
した収益
うちその他の源泉から認識
- - - -
した収益
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当連結会計年度のライセンス供与に
よる収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のオプション権行使に伴う一時金 21,622
百万円及びマイルストン 54,559 百万円を含めています。
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前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
医薬品販売 ライセンス供与
その他の収益 合計
による収益 による収益
医薬品事業
日本(注2) 235,149 12,194 29,408 276,752
アメリカス 94,016 3,694 149 97,859
中国 66,221 78 - 66,299
EMEA 47,968 1,825 - 49,793
48,357 360 - 48,717
アジア・ラテンアメリカ
24,325 - - 24,325
一般用医薬品等
516,036 18,151 29,557 563,745
報告セグメント計
その他事業(注1) 1,722 67,158 10,209 79,090
517,759 85,309 39,766 642,834
合計
うち顧客との契約から認識
517,759 54,757 39,766 612,282
した収益
うちその他の源泉から認識
- 30,552 - 30,552
した収益(注3)
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。前連結会計年度のライセンス供与に
よる収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のオプション権行使に伴う一時金 34,990
百万円及びマイルストン30,552百万円を含めていま す。
(注2) 前連結会計年度における日本医薬品事業の売上収益には、2019年4月に譲渡したジェネリック医薬品の販売子会社
(エルメッド エーザイ株式会社)の売上収益を含めています。当該子会社の譲渡については、「注記38.子会社の譲
渡」に記載しています。
(注3) その他の源泉から認識した収益は、契約の相手方が顧客ではなく、共同販促活動に係るリスクと便益を共有する提
携企業からの収益です。
(2) 契約残高
各連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約負債は次のとおりです。なお、当社グループにおい
て、重要な契約資産はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度末 当連結会計年度期首
(2020年3月31日) (2019年4月1日)
顧客との契約から生じた債権 170,066 142,939
契約負債(注1) 1,084 1,761
(注1) 当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、678百万円です。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
前連結会計年度期首
前連結会計年度末
(2018年4月1日)
(2019年3月31日)
140,238
顧客との契約から生じた債権 142,939
1,535
契約負債(注1) 1,761
(注1) 前 連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、1,080百万円で
す。
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当社グループは、マイルストン・ペイメント等の変動対価が設定されている場合、ライセンスの供与時点におい
て顧客がライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足され、かつ変動対価に関する不
確実性がその後に解消された時点で収益を認識しています。
当連結会計年度における過去の期間に充足した履行義務から認識した収益は、107,465百万円(前連結会計年度は
37,474百万円)です。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が1年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対
価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
7. 売上原価
当連結会計年度において、肥満症治療剤「BELVIQ」(米国製品名、一般名:lorcaserin)の米国での自主的な販売承
認取り下げに伴う販売の中止及び製品の自主回収を決定しました。これに伴い、関連する販売権の公正価値をゼロと
し、販売権の帳簿価額8,016百万円を減損損失として売上原価に計上しています。
8. 従業員給付
当連結会計年度において、当社は、希望退職者の募集に伴う解雇給付(割増退職金)3,306百万円(前連結会計年度は
6,621百万円)を計上しています。解雇給付の表示科目別内訳は、売上原価488百万円、販売費及び一般管理費2,371百
万円、研究開発費448百万円(前連結会計年度は売上原価610百万円、販売費及び一般管理費4,908百万円、研究開発費
1,104百万円)です。
前連結会計年度において、アンドーバー研究所の閉鎖に伴い、683百万円の解雇給付が発生しています。詳細は「注
記10.研究開発費」に記載しています。
9. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益49,436百万円(前連
結会計年度は23,889百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。
10. 研究開発費
当連結会計年度
(1) アンドーバー研究所の売却
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるEisai Inc.(米国)が保有するアンドーバー研究所を売却しま
した。これに伴い、当該研究所の回収可能価額を再評価した結果、減損損失の戻入439百万円を認識しました。当該
減損損失の戻入は、研究開発費の戻入として計上しています。なお、回収可能価額は売却価額を基礎とし、処分費
用控除後の公正価値で算定しています。
(2) 減損損失
当連結会計年度において、肥満症治療剤「BELVIQ」(米国製品名、一般名:lorcaserin)の米国での自主的な販売
承認取り下げを受け、当該治療剤の米国外での肥満症を対象とした開発を中止しました。これに伴い、関連する
IPR&D資産の公正価値をゼロとし、IPR&D資産の帳簿価額3,522百万円を減損損失として研究開発費に計上していま
す。
前連結会計年度
(1) アンドーバー研究所の閉鎖
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるEisai Inc.(米国)が保有するアンドーバー研究所 の閉鎖に伴
い、5,154百万円の構造改革費用が発生し、研究開発費に計上しています。構造改革費用の主な内訳は以下のとおり
です。
・当該研究所の閉鎖に伴う解雇給付683百万円を計上しています。
・当該研究所の有形固定資産及び無形資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失4,472百万円
(有形固定資産4,461百万円及び無形資産11百万円)を計上しています。回収可能価額は売却可能見込額を基礎と
し、処分費用控除後の公正価値で算定しています。当該公正価値は、主に観察可能な市場価格を使用して算定
された公正価値であり、そのヒエラルキーはレベル2です。なお、公正価値ヒエラルキーについては、「注記
30.金融商品 (7)金融商品の公正価値等に関する事項 ②公正価値ヒエラルキーのレベル別分類 」に記載してい
ます。
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(2) 減損損失
前連結会計年度において、 肥満症治療剤「BELVIQ」(米国製品名、一般名:lorcaserin) の日本での肥満症を対象
とした開発を中断しました。これに伴い、見積将来キャッシュ・フローが減少した結果、関連するIPR&D資産の使用
価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失2,527百万円を研究開発費に計上しています。
11. 費用の性質に関する情報
各連結会計年度における主な 売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費の性質に関する情報は、次のとおりで
す。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
販売費及び
売上原価 研究開発費 合計
一般管理費
33,700
減価償却費及び償却費(注1) 15,491 7,743 10,466
減損損失(注2) 12,296
8,145 - 4,151
減損損失戻入(注3)
- - △439 △ 439
139,407
短期従業員給付 12,992 82,279 44,135
5,810
退職後給付 689 3,335 1,786
解雇給付(注4) 488 2,371 448 3,306
(注1) IFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の減価償却費7,333百万円が含まれています。なお、使用権資産の
減価償却費については、「注記17.有形固定資産」に記載しています。
(注2) 各セグメントで認識した減損損失の金額は、アメリカス医薬品事業8,016百万円、中国医薬品事業128百万円です。
また、研究開発費に計上した減損損失は、セグメントに配分していません。なお、主な減損損失については、「注
記7.売上原価」及び「注記10.研究開発費」に記載しています。
(注3) 研究開発費に計上した減損損失戻入は、セグメントに配分していません。なお、減損損失戻入については、「注記
10.研究開発費」に記載しています。
(注4) 解雇給付については、「注記8.従業員給付」 に記載しています。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
販売費及び
売上原価 研究開発費 合計
一般管理費
26,841
減価償却費及び償却費 14,078 4,410 8,352
減損損失(注1) 249 - 7,081 7,330
133,153
短期従業員給付 12,290 78,930 41,933
5,825
退職後給付 660 3,255 1,910
7,303
解雇給付(注2) 610 4,908 1,786
(注1) 各セグメントで認識した減損損失の金額は、日本医薬品事業249百万円です。また、研究開発費に計上した減損損
失は、セグメントに配分していません。なお、主な減損損失については、「注記10.研究開発費」に記載していま
す。
(注2) 解雇給付については、「注記8.従業員給付」及び「注記10.研究開発費」に記載しています。
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12. その他の収益及びその他の費用
(1) その他の収益
各連結会計年度におけるその他の収益の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2019年3月31日)
子会社売却益(注1) 4,374 -
固定資産売却益(注2) 537 975
97 249
補助金収入
20 137
受託研究収益
10 -
持分法による投資利益
- 614
共同開発活動に係る収益
1,354 615
その他
合計 6,393 2,591
(注1) 当連結会計年度の金額は、エルメッド エーザイ株式会社の譲渡に伴う子会社売却益4,374百万円です。当該子会社
の譲渡については「注記38.子会社の譲渡」に記載しています。
(注2) 前連結会計年度において、中国子会社である衛材(中国)薬業有限公司は、中国国内での高品質な医薬品の安定供給
体制の強化及び生産効率の向上を企図し、新蘇州工場(中国江蘇省)を本格稼働させました。これに伴い、衛材(中
国)薬業有限公司は、旧蘇州工場(中国江蘇省)を閉鎖し、譲渡しました。前連結会計年度の金額には、当該譲渡に
ついて、譲渡対価から、旧蘇州工場の有形固定資産及びその他の非流動資産の帳簿価額ならびに移転関連費用を控
除した固定資産売却益897百万円が含まれています。
(2) その他の費用
各連結会計年度におけるその他の費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,105 563
為替差損
BELVIQ 製品回収関連損失 1,684 -
固定資産売却・処分損 100 433
受託研究費用 ▶ 199
持分法による投資損失 - 59
513 470
その他
合計 4,406 1,725
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13. 金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
各連結会計年度における金融収益の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取利息
3,181 4,071
償却原価で測定する金融資産
76 92
退職後給付に係る資産
受取配当金(注1) 746 688
20 8
その他
4,023 4,859
合計
(注1) 受取配当金は、 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じたものであり、当連結会計年度に
売却を行った金融資産に係る受取配当金は97百万円(前連結会計年度は22百万円)です。
(2) 金融費用
各連結会計年度における金融費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債(注1) 1,113 1,245
21 65
退職後給付に係る負債
267 37
金融資産売却・評価損
61 211
その他
1,462 1,558
合計
(注1) リース負債に係る支払利息662百万円(前連結会計年度は7百万円)が含まれています。
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14.法人所得税
(1) 法人所得税
各連結会計年度における法人所得税の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期税金費用(注1) (注2)
3,938 16,730
繰延税金費用 1,659 6,241
合計 5,596 22,971
(注1) 当連結会計年度において、当社グループにおける日米間の資金偏在を解消するため、当社の連結子会社である
Eisai Corporation of North America(米国)は、払込資本の払戻しとして、当社へ54,514百万円を支払いまし
た。この結果、当社にて税務上の譲渡損失等が発生し、法人所得税が23,297百万円減少しています。
(注2) 各連結会計年度において、法人所得税の不確実性の評価による負債の変動額は、法人所得税の当期税金費用に含ま
れています。
法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりです。実際負担税率は、税引前当期利益に対する法人所得税の
負担割合を表示しています。
当社は主に法人税、住民税及び事業税が課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.5%となっ
ています。ただし、海外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。
(単位:%)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2019年3月31日)
法定実効税率 30.5 30.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 2.1
-
米国子会社からの払込資本の払戻し △18.2
試験研究費の法人税額特別控除 △5.2 △7.1
△0.0 △2.8
連結子会社との税率差等
事業税付加価値割 0.5 1.0
△5.7
法人税の不確実性評価額 0.8
未認識の繰延税金資産 0.7 0.6
その他 0.7 0.6
実際負担税率 4.4 25.7
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(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包括
損益として
2019年4月1日 利益として 2020年3月31日
認識
認識
繰延税金資産
委託研究費 14,237 △263 - 13,974
試験研究費の法人税額特別控除(注1) 19,156 8,167 - 27,323
退職後給付に係る負債 4,330 △3,307 1,276 2,300
減価償却費及び償却費 1,442 77 - 1,519
未払賞与 4,214 △283 - 3,932
税務上の繰延資産 2,848 6,622 - 9,470
棚卸資産未実現利益 9,682 5,983 - 15,664
繰越欠損金 1,706 △490 - 1,216
その他 22,764 △4,028 △99 18,637
小計 80,380 12,478 1,177 94,035
繰延税金負債
無形資産 13,652 5,305 - 18,957
減価償却費及び償却費 1,802 819 - 2,622
その他の包括利益を通じて
9,075 - △3,490 5,585
公正価値で測定する金融資産
その他 1,078 △77 - 1,001
小計 25,608 6,047 △3,490 28,165
純額(注2) 54,772 6,431 4,667 65,870
(注1) 当連結会計年度において、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」を遡及適用し、経過措置に
従って、適用開始の累積的影響を適用開始日(2019年4月1日)に認識する方法を選択しています。これにより、適
用開始日現在の連結財政状態計算書において、繰延税金資産が13,570百万円減少しています。
(注2) 損益として認識した額の純額と繰延税金費用の額との差額は、主に繰延税金資産と純額で表示される法人所得税の
不確実性の評価による負債に係る当期税金費用の計上額及び為替の変動によるものです。
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前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包括
損益として
2018年4月1日 利益として その他(注2) 2019年3月31日
認識
認識
繰延税金資産
委託研究費 14,547 △307 - △3 14,237
試験研究費の法人税額特別控除 29,693 3,033 - - 32,726
退職後給付に係る負債 5,680 △1,577 278 △52 4,330
減価償却費及び償却費 1,369 91 - △18 1,442
未払賞与 4,844 △609 - △21 4,214
税務上の繰延資産 3,591 △719 - △25 2,848
-
棚卸資産未実現利益 8,609 1,073 - 9,682
繰越欠損金 9,240 △7,377 - △156 1,706
△14
その他 21,645 1,158 △24 22,764
小計 99,219 △5,235 264 △299 93,950
繰延税金負債
- -
無形資産 14,823 △1,171 13,652
- -
減価償却費及び償却費 1,139 663 1,802
その他の包括利益を通じて
- -
7,795 1,280 9,075
公正価値で測定する金融資産
- -
その他 695 383 1,078
-
小計 24,453 △125 1,280 25,608
純額(注1) 74,766 △5,110 △1,016 △299 68,342
(注1) 損益として認識した額の純額と繰延税金費用の額との差額は、主に為替の変動によるものです。
(注2) その他の内訳は、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類した繰延税金資
産及び繰延税金負債です。
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2020年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産 66,438 68,623
繰延税金負債 569 282
純額 65,870 68,342
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(3) 未認識の繰延税金資産
当社グループは、その便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くない場合、繰延
税金資産を認識していません。繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2020年3月31日) (2019年3月31日)
将来減算一時差異 4,040 3,910
税務上の繰越欠損金(注2) 9,715 8,992
繰越税額控除(注1)(注3) 5,502 423
合計 19,257 13,325
(注1) 当連結会計年度において、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」を適用し、前連結会計年度末
の連結財政状態計算書において総額で表示していた法人所得税の不確実性の評価による負債とこれに対応する繰延
税金資産を純額で表示しています。これに関連し、当連結会計年度末において、繰延税金資産を認識していない繰
越税額控除として4,728百万円が含まれています。
(注2) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2020年3月31日) (2019年3月31日)
- -
1年内
326 192
1年超5年内
5年超 9,389 8,800
8,992
合計 9,715
(注3) 繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効期限別内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2020年3月31日) (2019年3月31日)
134 53
1年内
204 370
1年超5年内
-
5年超 5,164
423
合計 5,502
(4) 繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異
当連結会計年度における繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異は、285,551百万円(前
連結会計年度は261,844百万円)です。なお、当該一時差異に対しては、一時差異の解消時期を当社がコントロール
でき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。
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15. 1株当たり当期利益
(1) 基本的1株当たり当期利益
各連結会計年度における基本的1株当たり当期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 121,767 63,386
期中平均普通株式数(千株) 286,506 286,372
基本的1株当たり当期利益(円) 425.01 221.34
(2) 希薄化後1株当たり当期利益
各連結会計年度における希薄化後1株当たり当期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 121,767 63,386
当期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) 121,767 63,386
期中平均普通株式数(千株) 286,506 286,372
ストック・オプションに係る調整株数(千株)(注1) 142 292
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 286,648 286,664
希薄化後1株当たり当期利益(円) 424.80 221.12
(注1) 各連結会計年度において、希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定から除外したストッ
ク・オプションに係る株数はありません。
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16. その他の包括利益
各連結会計年度におけるその他の包括利益に含まれている当期発生額、損益への組替調整額及び法人所得税額は、
次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
当期発生額 △8,852 4,909
2,701 △1,497
法人所得税
法人所得税調整後
△6,151 3,412
確定給付制度に係る再測定
当期発生額 △4,197 △1,128
1,279 325
法人所得税
法人所得税調整後
△2,918 △803
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △17,434 10,365
組替調整額 - -
△17,434 10,365
法人所得税調整前
法人所得税 - -
法人所得税調整後
△17,434 10,365
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 81 △249
組替調整額 244 295
325 46
法人所得税調整前
法人所得税 △99 △14
法人所得税調整後
226 32
法人所得税調整後 合計 △26,276 13,006
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17. 有形固定資産
各連結会計年度における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
なお、有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「注記34.コミットメント」に記載しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
使用権
建物 機械装置
土地 建設仮勘定 資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(注3)
取得価額
期首残高
146,980 76,796 10,877 9,789 43,602 46,639 334,682
(2019年4月1日)
取得 1,554 2,598 - 10,428 3,374 3,900 21,853
科目振替 1,507 1,663 - △5,085 - 581 △1,334
売却・処分 △3,655 △2,195 △142 △0 △1,072 △3,498 △10,562
再測定 - - - - 5,315 - 5,315
為替換算差額 △2,245 △1,366 △185 △201 △578 △348 △4,923
期末残高
144,141 77,495 10,550 14,931 50,641 47,274 345,031
(2020年3月31日)
減価償却累計額及び
減損損失累計額
期首残高
63,077 224 - 2,068 36,776 193,424
91,279
(2019年4月1日)
4,424 3,018 - - 7,333 3,023 17,799
減価償却費
- 68 - - - 1 68
減損損失(注1)
△3,011 △2,090 - - △617 △3,302 △9,020
売却・処分
△757 △808 - - △47 △266 △1,878
為替換算差額
期末残高
91,934 63,266 224 - 8,737 36,232 200,393
(2020年3月31日)
期末帳簿価額
52,207 14,230 10,326 14,931 41,904 11,042 144,638
(2020年3月31日)
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前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
リース
建物 機械装置
土地 建設仮勘定 資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(注3)
取得価額
期首残高
158,485 78,022 11,916 2,564 5,841 43,485 300,313
(2018年4月1日)
取得 1,688 2,424 - 10,378 2,793 5,664 22,947
科目振替 341 1,690 - △3,004 - 521 △451
売却・処分 △3,943 △5,243 - △148 △1,109 △3,130 △13,573
売却目的で保有する
△9,912 △103 △1,026 - - △9 △11,050
資産への振替(注2)
為替換算差額 320 6 △13 △1 △9 107 410
期末残高
146,980 76,796 10,877 9,789 7,516 46,639 298,596
(2019年3月31日)
減価償却累計額及び
減損損失累計額
期首残高
64,381 224 - 2,069 37,417 197,253
93,162
(2018年4月1日)
4,818 2,710 1,080 2,298 10,906
減価償却費 - -
509 558 4,461
減損損失(注1) 3,386 - - 7
△3,392 △4,494 - △1,080 △3,056 △12,022
売却・処分 -
売却目的で保有する
△6,933 △62 △558 - - △4 △7,557
資産への振替(注2)
237 33 △1 113 383
為替換算差額 0 -
期末残高
91,279 63,077 224 2,068 36,776 193,424
-
(2019年3月31日)
期末帳簿価額
55,701 13,719 10,653 9,789 5,447 9,863 105,172
(2019年3月31日)
(注1) 減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。有形固定資産に関
する減損損失は、当該資産の機能に応じて売上原価、販売費及び一般管理費、または研究開発費に含めています。
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるEisai Inc.が保有するアンドーバー研究所の閉鎖を決定しまし
た。これに伴い、当該研究所の有形固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失4,461百万
円を計上しています。回収可能価額は売却可能見込額を基礎とし、処分費用控除後の公正価値で算定しています。
当該公正価値は、主に観察可能な市場価格を使用して算定された公正価値であり、そのヒエラルキーはレベル2で
す。公正価値ヒエラルキーについては、「注記30.金融商品 (7)金融商品の公正価値等に関する事項 ②公正価値ヒ
エラルキーのレベル別分類」に記載しています。
(注2) 売却目的で保有する資産への振替
前連結会計年度における売却目的で保有する資産への振替については、「注記31.売却目的で保有する資産及び売
却目的で保有する資産に直接関連する負債」に記載しています。
(注3) IFRS第16号「リース」の遡及適用
当連結会計年度より IFRS第16号「リース」を遡及適用し、使用権資産を認識しています。 当連結会計年度末にお
ける使用権資産の原資産のクラス別の帳簿価額および減価償却費は、次のとおりです。
なお、 詳細は「注記2. 連結財務諸 表作成の基礎 (4) 会計方針の変更」に記載しています。
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① 使用権資産の帳簿価額
(単位:百万円)
建物 機械装置
土地 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
当連結会計年度末
3,773 1,412 1,924 41,904
34,796
(2020年3月31日)
当連結会計年度期首
33,758 4,402 1,577 1,796 41,533
(2019年4月 1日)
② 使用権資産の減価償却費
(単位:百万円)
建物 機械装置
土地 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
当連結会計年度
(自 2019年4月 1日
5,574
1,138 49 571 7,333
至 2020年3月31日)
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18. のれん及び無形資産
各連結会計年度におけるのれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりで
す。なお、無形資産の取得に関するコミットメントについては、「注記34.コミットメント」に記載しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
無形資産
のれん
ソフト
IPR&D資産 販売権 技術資産 その他 合計
ウェア
取得価額
期首残高
14,493 95,133
172,157 50,934 19,353 646 180,560
(2019年4月1日)
取得 - 26,037 2,406 - 7,208 6 35,657
科目振替 - △23,028 23,028 - 1,334 - 1,334
売却・処分 - △3,522 △15,178 △1,729 △2,058 △8 △22,496
為替換算差額 △3,475 △16 △1,370 △993 △185 △32 △2,596
期末残高
168,682 13,964 104,019 48,212 25,653 612 192,460
(2020年3月31日)
償却累計額及び
減損損失累計額
期首残高
44,798 30,131 7,322
- - 165 82,416
(2019年4月1日)
償却費
売上原価 - - 9,667 - 463 43 10,173
販売費及び一般管理費 - - - - 2,431 1 2,432
研究開発費 - - - 2,554 740 1 3,296
減損損失(注1) - 3,522 8,016 629 - 60 12,228
売却・処分 - △3,522 △15,178 △1,729 △2,039 △8 △22,475
為替換算差額 - - △979 △585 △125 △12 △1,702
期末残高
46,324 31,000 8,792 249 86,366
- -
(2020年3月31日)
期末帳簿価額
168,682 13,964 57,695 17,212 16,860 363 106,094
(2020年3月31日)
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前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
無形資産
のれん
ソフト
IPR&D資産 販売権 技術資産 その他 合計
ウェア
取得価額
期首残高
14,862 98,971
164,960 48,754 17,932 727 181,246
(2018年4月1日)
取得 - 4,235 423 - 5,018 9 9,686
科目振替 - △538 538 - 451 - 451
売却・処分 - △4,099 △4,604 - △3,992 △48 △12,743
売却目的で保有する資産
- - △535 - △81 △29 △645
への振替(注2)
為替換算差額 7,197 33 340 2,180 25 △13 2,565
期末残高
172,157 14,493 95,133 50,934 19,353 646 180,560
(2019年3月31日)
償却累計額及び
減損損失累計額
期首残高
39,029 26,338 7,898
- 372 169 73,805
(2018年4月1日)
償却費
売上原価 - - 10,024 - 376 52 10,452
販売費及び一般管理費 - - - - 2,228 3 2,232
研究開発費 - - - 2,613 637 1 3,251
減損損失(注1) - 2,609 249 - 11 - 2,868
売却・処分 - △2,981 △4,061 - △3,771 △47 △10,860
売却目的で保有する資産
- - △497 - △67 △10 △574
への振替(注2)
為替換算差額 - - 55 1,180 10 △3 1,241
期末残高
- - 44,798 30,131 7,322 165 82,416
(2019年3月31日)
期末帳簿価額
172,157 14,493 50,335 20,803 12,031 481 98,144
(2019年3月31日)
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(注1) 減損損失
① のれん
のれんを配分した資金生成単位グループについては、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で減
損テストを実施しています。当社グループは、原則として、のれんを配分する資金生成単位グループを事業セグメ
ントとしています。
減損テストでは、資金生成単位グループの回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資
金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値とし、取締役会によって承認された事業計画を基礎と
した見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。また、事業計画の期間を超え
る永続価値の算定においては、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率を考慮しています。なお、こ
の公正価値の測定は、レベル3に分類されます。公正価値ヒエラルキーについては、「注記30.金融商品 (7)金融商
品の公正価値等に関する事項 ②公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しています。
各連結会計年度における減損テストの結果、のれんの回収可能額は帳簿価額を十分に上回っているため、算定基礎
となっている重要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合でも回収可能額が帳簿価額を下回ることはないと判断
し、減損損失を認識していません。
(a) アメリカス医薬品事業
アメリカス医薬品事業に配分したのれんは、主に米国のMorphotek, Inc.及びMGI PHARMA, INC.の買収に伴い
発生したものであり、その帳簿価額は166,415百万円(前連結会計年度末は169,718百万円)です。
当連結会計年度の減損テストにおいて、処分コスト控除後の公正価値の算定に使用した割引率は、加重平均資
本コストの8.30%(前連結会計年度は8.86%)であり、成長率は3.00%です。
(b) 中国医薬品事業
中国医薬品事業に配分したのれんは、中国の 衛材(遼寧)製薬有限公司の 買収に伴い発生したものであり、その
帳簿価額は2,267百万円(前連結会計年度末は2,438百万円)です。
当連結会計年度の減損テストにおいて、処分コスト控除後の公正価値の算定に使用した割引率は、加重平均資
本コストの11.68%(前連結会計年度は14.65%)であり、成長率は4.50%です。
② 無形資産
当社グループは、IPR&D資産(仕掛中の研究開発に対する投資)及び販売権(医療用医薬品販売の独占的権利等)につ
いては個々の資産を資金生成単位としています。また、その他の無形資産については継続的に収支を把握してい
る事業単位、または個々の資産を資金生成単位としています。
IPR&D資産については、未だ使用可能でない無形資産のため、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその
時点で減損テストを実施しています。販売権及びその他の無形資産については、連結決算日に減損の兆候がある
場合に減損テストを実施しています。
減損テストでは、資金生成単位の回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。IPR&D資産
及び販売権の資金生成単位の回収可能価額は、使用価値とし、経営者によって承認された事業計画を基礎とした
見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。使用価値の算定にあたって使用
した割引率は、税引前加重平均資本コストです。
各連結会計年度における減損テストの結果、使用価値が当該資金生成単位の帳簿価額を下回っている場合は減損
損失を認識しています。IPR&D資産の減損損失は研究開発費に、販売権の減損損失は売上原価にそれぞれ含めてい
ます。
当連結会計年度において、肥満症治療剤「BELVIQ」(米国製品名、一般名:lorcaserin)の米国での自主的な販売
承認取り下げに伴う販売の中止及び製品の自主回収を決定しました。これに伴い、関連する販売権の公正価値を
ゼロとし、販売権の帳簿価額8,016百万円を減損損失として、アメリカス医薬品事業の売上原価に計上していま
す。また、当該米国での自主的な販売承認取り下げを受け、当該治療剤の米国外での肥満症を対象とした開発を
中止しました。これに伴い、関連するIPR&D資産の公正価値をゼロとし、IPR&D資産の帳簿価額3,522百万円を減損
損失として、研究開発費に計上しています。
前連結会計年度において、当該治療剤の日本での肥満症を対象とした開発を中断しました。これに伴い、見積将
来キャッシュ・フローが減少した結果、関連するIPR&D資産の公正価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失
2,527百万円を研究開発費に計上しています。
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(注2) 売却目的で保有する資産への振替
前連結会計年度における売却目的で保有する資産への振替については、「注記31.売却目的で保有する資産及び売
却目的で保有する資産に直接関連する負債」に記載しています。
(注3) 重要な無形資産
当連結会計年度末において、 当社グループの主な無形資産は、企業買収、開発品のライセンス導入契約及び提携契
約等により取得した販売権、技術資産、及びIPR&D資産です。
販売権のうち、Purdue Pharma L.P.(米国)より取得したオレキシン受容体拮抗剤「デエビゴ」(製品名、一般名:
レンボレキサント)に係る販売権の帳簿価額は18,576百万円であり、販売権の残存償却年数は14年です。また、SFJ
Pharma, Ltd.より取得した「レンビマ」に係る販売権の帳簿価額は13,669百万円(前連結会計年度末16,117百万
円)であり、販売権の残存償却年数は6年です。
技術資産のうち、Morphotek, Inc.の買収により取得した技術資産の帳簿価額は11,011百万円(前連結会計年度末
12,824百万円)です。当該無形資産の残存償却年数は7年です。
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19. その他の金融資産
各連結会計年度におけるその他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2020年3月31日) (2019年3月31日)
償却原価で測定する金融資産
債券等 1,042 1,130
3カ月超預金 412 7,430
その他 59 95
小計 1,513 8,655
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
差入保証金 3,112 3,051
その他 2,974 1,164
小計 6,086 4,214
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産(注1) (注2)
株式 33,734 47,678
小計 33,734 47,678
合計 41,333 60,548
うち非流動資産 39,779 53,005
うち流動資産 1,555 7,543
(注1) 当社グループは、すべての資本性金融資産に分類される株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産に指定しています。
なお、各連結会計年度における主な株式の公正価値は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2020年3月31日) (2019年3月31日)
㈱マツモトキヨシホールディングス 11,063 10,373
アルフレッサ ホールディングス㈱
9,270 14,499
㈱スズケン 4,096 13,345
キッセイ薬品工業㈱
1,318 1,374
㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス 704 701
㈱ほくやく・竹山ホールディングス 388 418
その他 6,895 6,969
合計 33,734 47,678
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(注2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、投資株式の縮減を目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却
等により処分し、認識を中止しています。
各連結会計年度における処分時の公正価値、及び処分時までにその他の包括利益として認識していた利得または損
失の累計額は、次のとおりです。
なお、利得または損失は、その他の包括利益で認識後、利益剰余金に振り替えています。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2019年3月31日)
利得または 利得または
公正価値 公正価値
損失の累計額 損失の累計額
5,814 889 580
株式 △ 343
20. その他の資産
各連結会計年度におけるその他の資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2020年3月31日) (2019年3月31日)
前払費用 15,825 14,436
退職後給付に係る資産 10,290 8,124
未収法人税等 2,822 908
その他 6,016 6,069
合計 34,954 29,537
うち非流動資産 15,104 12,741
うち流動資産 19,849 16,797
21. 棚卸資産
各連結会計年度における棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2020年3月31日) (2019年3月31日)
製品及び商品(注1) 32,446 34,193
15,686 18,156
仕掛品
17,603 15,541
原材料及び貯蔵品
65,735 67,890
合計
うち12カ月を超えて販売する予定の棚卸資産(注2) 407 302
(注1) 当連結会計年度において費用計上した棚卸資産の金額は151,865百万円(前連結会計年度は172,962百万円)です。そ
のうち、評価損計上額は2,057百万円(前連結会計年度は915百万円)です。
(注2) 製品及び商品のうち、12カ月を超えて販売する予定の棚卸資産の金額を記載しています。
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22. 営業債権及びその他の債権
各連結会計年度における営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。なお、これらの債権に係る信用リ
スクについては、「注記30.金融商品 (3)信用リスク」に記載しています。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2020年3月31日) (2019年3月31日)
売掛金及び受取手形 170,311 137,438
未収金 9,959 19,305
貸倒引当金 △249 △102
合計 180,022 156,641
23. 現金及び現金同等物
各連結会計年度における現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2020年3月31日) (2019年3月31日)
手許現金及び銀行預金(注1) 221,669 204,663
短期投資(注1) 32,575 81,771
合計 254,244 286,434
(注1) 銀行預金は預入期間が3カ月以内の預金、短期投資は取得日から償還日までの期間が3カ月以内の債券等です。
(注2) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高については、「注記37.
キャッシュ・フロー情報 (5)現金及び現金同等物の期末残高」に記載しています。
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24. 資本
各連結会計年度における資本の増減内容は、次のとおりです。
(1) 資本金及び資本剰余金
発行済株式数
授権株式数 資本金 資本剰余金
(株) (注1)
(株) (百万円) (百万円)
前連結会計年度期首
1,100,000,000 296,566,949 44,986 77,563
(2018年4月1日)
期中増減 - - - 27
前連結会計年度末
1,100,000,000 296,566,949 44,986 77,590
(2019年3月31日)
期中増減 - - - 19
当連結会計年度末
1,100,000,000 296,566,949 44,986 77,609
(2020年3月31日)
(注1) 発行済株式はすべて無額面の普通株式です。
(2) 自己株式
株数(株) 金額(百万円)
前連結会計年度期首
10,295,790 35,271
(2018年4月1日) (注1)
取得
単元未満株式の買取り 16,108 144
処分
ストック・オプション権利行使(注2) △198,200 △679
業績連動型株式報酬制度における株式交付(注2) △19,005 △65
単元未満株式の売渡し △154 △1
前連結会計年度末
10,094,539 34,671
(2019年3月31日) (注1)
取得
単元未満株式の買取り 9,494 64
処分
ストック・オプション権利行使(注2) △98,400 △338
業績連動型株式報酬制度における株式交付(注2) △16,813 △58
単元未満株式の売渡し △163 △1
当連結会計年度末
9,988,657 34,338
(2020年3月31日) (注1)
(注1) 前連結会計年度期首、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における自己株式のうち、信託として保有する自己
株式はそれぞれ67,291株、48,286株、85,473株です。信託として保有する株式については、「注記36.株式報酬
(2)業績連動型株式報酬制度」に記載しています。
(注2) ストック・オプション及び業績連動型株式報酬制度の詳細については、「注記36.株式報酬」に記載しています。
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25. 借入金
各連結会計年度における借入金の内訳は、次のとおりです。なお、借入金の期日別残高については、「注記30.金融
商品 (5)流動性リスク」に記載しています。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2020年3月31日) (2019年3月31日)
非流動負債
長期借入金(注1) 54,945 89,905
小計 54,945 89,905
流動負債
短期借入金 - 9,000
1年内返済予定長期借入金(注1) 34,994 39,993
小計 34,994 48,993
合計 89,940 138,898
(注1) 無担保の借入金であり、一部の借入金には一定の財務制限条項が付されています。当連結会計年度末における長期
借入金の最終返済期限 は2028年3月 であり、金利スワップ取引考慮後の長期借入金の加重平均利率は 0.32% です。
26. その他の金融負債
各連結会計年度におけるその他の金融負債の内訳は、次のとおりです。なお、その他の金融負債の期日別残高につ
いては、「注記30.金融商品 (5)流動性リスク」に記載しています。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2020年3月31日) (2019年3月31日)
リース負債(注1) 44,695 5,008
預り金(注2) 16,574 40,424
デリバティブ負債 810 703
合計 62,079 46,135
うち非流動負債 36,572 4,492
うち流動負債 25,507 41,643
(注1) 当連結会計年度末のリース負債には、IFRS第16号「リース」の遡及適用により認識したリース負債が含まれていま
す。
(注2) 米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携の研究開発費償還金が含まれています。なお、本提携に
関する会計処理については、「注記3.重要な会計方針 (5)共同開発及び共同販促」に記載しています。
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27. 引当金
各連結会計年度における引当金の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2020年3月31日) (2019年3月31日)
売上割戻引当金 17,674 16,962
資産除去債務引当金 1,173 1,197
その他の引当金 1,239 1,078
合計 20,086 19,236
うち非流動負債 1,346 1,337
うち流動負債 18,739 17,899
各連結会計年度における引当金の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
売上割戻 資産除去債務 その他 合計
前連結会計年度期首
14,919 1,214 1,254 17,387
(2018年4月1日)
追加引当による増加 33,556 42 1,200 34,799
△1,304 △33,417
目的使用による減少 △32,081 △32
戻入による減少 - △19 △27 △46
為替換算差額 568 △1 △48 518
その他 - △8 3 △5
前連結会計年度末
16,962 1,197 1,078 19,236
(2019年3月31日)
追加引当による増加 35,520 30 389 35,939
目的使用による減少 △34,276 △19 △130 △34,425
戻入による減少 △76 △56 △93 △224
為替換算差額 △493 △4 △20 △517
その他 37 24 15 76
当連結会計年度末
17,674 1,173 1,239 20,086
(2020年3月31日)
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28. その他の負債
各連結会計年度におけるその他の負債の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2020年3月31日) (2019年3月31日)
未払費用 81,987 75,365
退職後給付に係る負債 8,529 5,517
その他(注1) 14,087 38,005
合計 104,603 118,887
うち非流動負債 14,112 27,788
うち流動負債 90,492 91,099
(注1) 当連結会計年度において、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」を適用し、前連結会計年度末
の連結財政状態計算書において総額で表示していた法人所得税の不確実性の評価による負債とこれに対応する繰延
税金資産を純額で表示しています。
29. 営業債務及びその他の債務
各連結会計年度における営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。なお、営業債務及びその他の債務
の期日別残高については、「注記30.金融商品 (5)流動性リスク」に記載しています。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2020年3月31日) (2019年3月31日)
買掛金及び支払手形 31,007 31,253
未払金 45,872 46,273
合計 76,879 77,526
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30. 金融商品
(1) 資本管理方針
当社グループは、企業価値を最大化するため、財務の健全性・柔軟性を維持しつつ、成長のための積極投資及び
安定配当を行っています。当社グループが用いる主要な経営指標は、Net DER(純負債比率)であり、純負債の資本
(親会社の所有者に帰属する持分)に対する倍率として算定されます。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2020年3月31日) (2019年3月31日)
借入金 89,940 138,898
現金及び現金同等物 △254,244 △286,434
3カ月超預金等(注1) △30,343 △52,645
純負債 △194,647 △200,181
資本(親会社の所有者に帰属する持分) 678,127 628,120
Net DER(倍)
△0.29 △0.32
(注1) 3カ月超預金等は、預入期間が3カ月超の預金、当社が保有する投資有価証券等です。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性
リスク)にさらされています。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行
い、リスクを回避または低減するための対応を必要に応じて実施しています。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っていません。
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(3) 信用リスク
当社グループは、国内外の取引先に対して信用供与しているため、契約不履行等のリスクを負っています。当社
は、営業債権及びその他の債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってい
ます。また、デリバティブを含む金融取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを減殺するために、
信用度の高い金融機関を取引相手としています。
当社グループが保有する金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財務諸表で表示している
減損損失控除後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な減損損失を認識した実績はなく、重大な信用リス
クの集中もありません。
① 損失評価引当金の増減
当社グループの営業債権及びその他の債権に対する 損失評価引当金 の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 102 128
追加引当による増加 210 18
目的使用による減少 △10 △1
戻入による減少 △47 △45
為替換算差額 △7 1
期末残高 249 102
② 期日経過した 営業債権及びその他の債権
当社グループの営業債権及びその他の債権には、連結決算日において期日経過しているものの、債務者の信用評
価に重大な変更がなく回収可能と見込まれるため、減損はしていない債権を含んでいます。
なお、当社グループの営業債権及びその他の債権の年齢別分析は次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2020年3月31日) (2019年3月31日)
期日未経過 173,995 151,421
期日経過
3カ月内 4,115 3,518
3カ月超1年内 1,344 1,110
1年超 568 592
期日経過合計 6,027 5,220
合計 180,022 156,641
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(4) 市場リスク
当社グループは、外貨建取引に係る為替変動リスク、資金調達に係る金利変動リスク及び株式保有に係る株価変
動リスク等の市場リスクにさらされており、それぞれのリスクの内容に応じた軽減策を実施しています。
① 為替変動リスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、外貨建による売買取引及び在外営業活動体への純投資に
おいて、為替変動の影響を受けるリスクがあります。
外貨建営業債権及び債務の為替変動リスクに対しては、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
また、確実に発生すると見込まれる予定取引による外貨建営業債権債務に対して、為替相場の状況により、先物為
替予約を行っています。
為替感応度分析
為替リスクは、外貨建金融商品、すなわち機能通貨以外の通貨建の金融商品から生じるものです。
各連結会計年度において、当社グループの各社が保有する外貨建金融商品の通貨が、各社の機能通貨に対して
10%増価した場合に税引前当期利益に与える影響は、次のとおりです。
なお、機能通貨建の金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含
めていません。また、計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しています。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2020年3月31日) (2019年3月31日)
税引前当期利益に与える影響(△は損失)
米ドル 427 △1,036
ユーロ 277 56
英ポンド 1,164 1,090
② 金利変動リスク
当社グループは、金融機関からの借入等により資金調達しているため、金利変動リスクにさらされています。
金利変動リスクのある変動金利の長期借入金については、金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フローを固
定化し、リスクを軽減しています。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは
限定的であり、金利変動に対する影響は軽微です。
③ 株価変動リスク
当社グループは、主に取引関係の強化または事業上の関係強化のために株式を保有しているため、株価変動リス
クにさらされていますが、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、リスク管理をしていま
す。
株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び損益を通じて公正価値で測定する金融資産に
分類しておりますが、株価変動に対するその他の包括利益及び損益への影響は軽微です。
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(5) 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループがその支払期日に支払を実行できないリスクです。当社グループは、年間事業計
画に基づく資金計画を適時に作成、更新することにより、借入金等の債務支払のための資金を計画的に確保してい
ます。
当社グループの金融負債の期日別残高は、次のとおりです。
当連結会計年度末(2020年3月31日)
(単位:百万円)
契約上の
帳簿価額 キャッシュ・ 1年内 1年超5年内 5年超
フロー
借入金 89,940 90,000 35,000 50,000 5,000
営業債務及びその他の債務 76,879 76,879 76,879 - -
その他の金融負債 61,269 65,734 25,028 20,281 20,425
232,613 136,907 70,281
非デリバティブ負債 228,088 25,425
金利スワップ取引 277 277 52 225 -
為替予約取引 533 533 533 - -
デリバティブ負債 810 810 585 225 -
合計 228,898 233,423 137,493 70,505 25,425
前連結会計年度末(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約上の
帳簿価額 キャッシュ・ 1年内 1年超5年内 5年超
フロー
借入金 138,898 139,000 49,000 85,000 5,000
営業債務及びその他の債務 77,526 77,526 77,526 - -
その他の金融負債 45,432 45,432 41,527 2,882 1,023
261,959 168,053 87,882
非デリバティブ負債 261,857 6,023
金利スワップ取引 602 602 41 561 -
為替予約取引 101 101 101 - -
デリバティブ負債 703 703 142 561 -
合計 262,559 262,661 168,195 88,443 6,023
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(6) デリバティブ取引
当社グループは、外貨建債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジするため、デリバティ
ブ取引を利用しています。
デリバティブ取引については、社内管理規定に基づき、執行を財務・投資戦略部、事務管理及びリスク管理を経
理部で実施しています。また、当該組織が常に取引の残高・評価損益などを点検し、その状況を随時担当執行役に
報告しています。
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社は外貨建予定取引のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を利用することがあり
ます。また、借入金の金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動は、その他の包括利益として
認識し、ヘッジ対象が損益に認識された時点で、当該影響を相殺するため損益へ振り替えています。
各連結会計年度におけるデリバティブ取引の公正価値の内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2020年3月31日) (2019年3月31日)
資産 負債 資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利スワップ取引 - △277 - △602
ヘッジ会計未適用のデリバティブ
為替予約取引 1,158 △533 105 △101
デリバティブ合計 1,158 △810 105 △703
(7) 金融商品の公正価値等に関する事項
① 公正価値の算定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(a) 株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としています。
非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しています。マルチプル法では、
対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しています。収益還元法で
は、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出しています。ただし、
ベンチャー企業への投資に関しては、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報等に基づき公正価
値を算出しております。
(b) デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しています。
(c) 借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を公正価値としています。
固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法に
より、公正価値を算定しています。
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② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりです。
当連結会計年度末(2020年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
<金融資産>
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
差入保証金 - 3,112 - 3,112
その他 - 1,846 1,127 2,974
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 28,188 - 5,546 33,734
合計 28,188 4,958 6,674 39,820
<金融負債>
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 810 - 810
合計 - 810 - 810
前連結会計年度末(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
<金融資産>
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
差入保証金 - 3,051 - 3,051
その他 - 1,164 - 1,164
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 43,196 - 4,483 47,678
合計 43,196 4,214 4,483 51,893
<金融負債>
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 703 - 703
合計 - 703 - 703
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各連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の移動はありません。レベル3に分類された金融資産の期首残高
から期末残高への調整表は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 4,483 4,345
取得 1,687 -
売却 △20 -
利得及び損失
損益 △60 -
その他の包括利益 584 137
期末残高 6,674 4,483
③ 帳簿価額及び公正価値
当連結会計年度末における金融資産及び負債の帳簿価額は、公正価値と一致または近似しています。
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31. 売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債
前連結会計年度末に売却目的保有に分類していた非流動資産(当社の連結子会社であるEisai Inc.(米国)が保有して
いたアンドーバー研究所の有形固定資産3,261百万円)は、当連結会計年度において売却されました。当該資産の売却
に関する会計処理については、「注記10.研究開発費」に記載のとおりです。
また、前連結会計年度末に売却目的保有に分類していた処分グループ(エルメッド エーザイ株式会社の資産及び負
債)は、当連結会計年度において日医工株式会社(富山県)に譲渡されました。当該 処分グループの譲渡については「注
記38.子会社の譲渡」に記載のとおりです。
なお 、前連結会計年度末に分類した当該処分グループの売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直
接関連する負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2019月3月31日)
売却目的で保有する資産
11,339
営業債権及びその他の債権
5,490
現金及び現金同等物
6,282
その他
23,111
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
9,972
営業債務及びその他の債務
434
その他
10,407
合計
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32. リース
(1) リース活動の性質(借手側)
当社グループが借手となるリース活動は、オフィスまたは研究所として使用することを目的とした不動産に係る
リース契約が中心です。これらのリース契約には、多くの場合、自動契約更新を含む延長オプションまたは一定期
間前に予告することで解約できる解約オプションが付されており、当社グループは、不動産の使用計画に基づいて
延長オプション及び解約オプションを行使することがあります。当社グループは、延長オプション及び解約オプ
ションを行使する可能性が合理的に高くなった場合、使用権資産及びリース負債を再測定しています。なお、延長
オプション及び解約オプションの行使に伴う重要なオプション・リース料はありません。
(2) リースに係る損益(借手側)
当連結会計年度におけるリースに係る損益は以下のとおりです。なお、使用権資産の減価償却費は「注記17.有形
固定資産」、リース負債に係る金利費用は「注記13.金融収益及び金融費用 (2)金融費用」に記載のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
短期リースに係る費用(注1) 1,358
少額資産のリースに係る費用(注1) 470
変動リース料(注1) 65
(注1) 当社グループは、これらの費用を売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に計上しています。
(3) リース負債
各連結会計年度における期日別残高は、次のとおりです。
(単位:百万円)
契約上の
帳簿価額 キャッシュ・ 1年内 1年超5年内 5年超
フロー
当連結会計年度末
44,695 49,160 8,454 20,281 20,425
(2020年3月31日)
前連結会計年度末
5,008 5,008 1,103 2,882 1,023
(2019年3月31日)
(4) リース活動の性質(貸手側)
当社グループが貸手となるリース活動は、借上社宅制度に係る使用権資産のサブリース及び原資産が不動産であ
る使用権資産の有効活用を目的としたサブリースが中心です。
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33. 退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
当社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しています。また、確定拠出制度
として、確定拠出年金制度を採用しています。
一部の国内連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しています。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度債務
(a) 確定給付制度債務の増減
各連結会計年度における確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 101,369 105,255
勤務費用 3,171 3,242
利息費用 578 709
再測定
財務上の仮定の変更 △777 1,445
実績修正 261 369
過去勤務費用 - 65
給付支給額(注1) △7,793 △9,754
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への
- △168
振替 (注2)
その他 △108 206
期末残高 96,700 101,369
(注1) 当連結会計年度及び前連結会計年度の給付支給額には、当社における希望退職者への退職一時金支給額が含まれて
います。
(注2) 前 連結会計年度における売却目的保有への振替については、「注記31.売却目的で保有する資産及び売却目的で保
有する資産に直接関連する負債」に記載しています。
(b) 当社の確定給付制度債務
当連結会計年度において、当社の確定給付制度債務は、当社グループの確定給付制度債務の90.9%を占めてい
ます。
当社の確定給付制度においては、 従業員の在職期間中の資格等級、勤続年数及び年齢に応じて付与された累積
ポイントに基づいて給付額を算定し、当該給付額を退職一時金及び年金として給付しています。当社の確定給付
制度においては、数理計算上の仮定を使用しています。数理計算上の主なリスクは、割引率及び死亡率等の変動
リスクです。
確定給付制度債務の算定のために、当社が使用した主要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2020年3月31日) (2019年3月31日)
割引率(%) (注1)
0.6 0.6
平均余命年数(年) (注2)
21.6 21.5
(注1) 割引率が0.5%低下し、その他の数理計算上の仮定に変動がない場合、当連結会計年度末における確定給付制度債
務は6,825百万円増加(前連結会計年度末は6,432百万円増加)します。
(注2) 平均余命年数は、各連結会計年度末時点で65歳の人の平均余命年数です。
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また、当社の 確定給付制度債務における加重平均デュレーションは次のとおりです。
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2020年3月31日) (2019年3月31日)
加重平均デュレーション(年)
14.6 14.7
② 制度資産
(a) 制度資産の増減
各連結会計年度における制度資産の公正価値の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 103,976 103,910
利息収益 632 736
再測定
制度資産に係る収益 △4,713 686
給付支給額 △4,374 △3,843
事業主による拠出額(注1) 3,076 2,477
その他 △137 11
期末残高 98,461 103,976
(注1) 当社グループは、2020年4月から2021年3月までの期間において、3,002 百万円を掛金として制度資産に拠出する予
定です。
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(b) 制度資産の公正価値
各連結会計年度における制度資産の公正価値の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2020年3月31日) (2019年3月31日)
株式
活発な市場での市場価格があるもの 54,617 59,404
活発な市場での市場価格がないもの - -
小計 54,617 59,404
債券
活発な市場での市場価格があるもの 20,194 21,532
活発な市場での市場価格がないもの - -
小計 20,194 21,532
一般勘定
活発な市場での市場価格があるもの - -
活発な市場での市場価格がないもの 14,285 14,713
小計 14,285 14,713
その他
活発な市場での市場価格があるもの - -
活発な市場での市場価格がないもの 9,365 8,327
小計 9,365 8,327
合計 98,461 103,976
(c) 当社の制度資産
当連結会計年度において、当社の制度資産は、企業年金基金が運用する制度資産及び退職給付信託であり、そ
れらは当社グループの制度資産の95.1%を占めています。
当社の企業年金基金における制度資産の運用は、確定給付制度債務の支払を将来にわたり確実に行うため、安
全かつ効率的な資産運用により、制度を維持するに足りるだけの運用収益率を中長期的に上回ることを目的とし
ています。そのため、許容されるリスクの程度について十分な検証を行い、そのリスクの範囲内で最適な資産構
成割合を定め、多様な投資対象に分散投資を行っています。制度資産の運用状況は、四半期ごとにモニタリング
され、必要に応じて資産配分の見直し等を実施しています。
当社の企業年金基金は、将来にわたり財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに事業年度末日を基準日
として掛金の額を再計算しています。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において財政検証により積立金の
過不足を検証し、不足が生じる場合には掛金率の見直し等を実施しています。なお、 当連結会計年度より、将来
の基金財政悪化に備えるため、リスク対応掛金の拠出を開始し、基金財政を均衡状態とすることで安定的な運営
を可能にしています。
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③ 確定給付制度に係る負債及び資産
各連結会計年度における確定給付制度に係る負債及び資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2020年3月31日) (2019年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値 96,700 101,369
制度資産の公正価値 98,461 103,976
確定給付制度債務(純額)の期末残高 △1,761 △2,608
退職後給付に係る負債(注1) 8,529 5,517
退職後給付に係る資産(注2) 10,290 8,124
退職後給付に係る負債(純額)の期末残高 △1,761 △2,608
(注1) 退職後給付に係る負債はその他の負債(非流動負債)に含めています。
(注2) 退職後給付に係る資産はその他の資産(非流動資産)に含めています。
④ 退職後給付費用の内訳
各連結会計年度における損益で認識した退職後 給付費用 の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用(注1) 3,171 3,242
過去勤務費用 - 65
確定給付制度に係る利息損益(注2) △55 △27
損益で認識した退職後給付費用 3,116 3,281
(注1) 勤務費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に含めています。
(注2) 確定給付制度に係る利息損益は、金融収益 及び 金融費用に含めています。
(2) 確定拠出制度
当連結会計年度において、当社グループが確定拠出制度に係る費用として計上した金額は、2,639百万円(前連結
会計年度は2,518百万円)です。
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34. コミットメント
連結決算日以降の有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメントは、次のとおりです。なお、当該金額
について割引計算を行っていません。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2020年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産 10,320 2,177
無形資産(注1) 67,643 41,834
合計 77,963 44,011
(注1) 無形資産の取得
当社グループは、第三者との契約により医薬品に関する製品及び技術に対する権利を取得しています。これらの契
約は、契約締結時に支払う一時金に加え、開発目標の達成に伴うマイルストン支払いを伴うことがあります。上記
の金額は、すべてのマイルストンが達成された場合に支払われる最大の金額を表しており、実際の支払額とは異な
る可能性があります。
35. 配当
各連結会計年度において支払われた普通株式に関する配当金は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2019年3月31日)
22,922 (80円) 22,907 (80円)
期末配当(1株当たり配当額)
22,927 (80円) 20,050 (70円)
中間配当(1株当たり配当額)
45,849 (160円) 42,957 (150円)
合計
配当基準日が当該連結会計年度であるものの、効力発生日が翌連結会計年度となる普通株式に関する配当金は次の
とおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2019年3月31日)
22,933 (80円) 22,922 (80円)
期末配当(1株当たり配当額)
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36. 株式報酬
(1) ストック・オプション制度
当社は、2013年3月期まで、当社の企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、当社の取締役、執
行役及び使用人にストック・オプションとして新株予約権を無償で付与しています。ストック・オプションの行使
期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
なお、当社は、2014年3月期より業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、ストック・オプション制度を廃
止しました。そのため、2014年3月期以降におけるストック・オプションの付与はありません。これまでに付与され
たストック・オプションの権利行使期間の最終日は2022年6月21日です。
当連結会計年度末における当社における既存のストック・オプションは、次のとおりです。
株式数(注1)
行使価格
権利行使期限
(円)
付与数(株) 未行使数(株)
2010年7月発行 319,000 17,000 2,981 2020年6月
2011年7月発行 311,000 49,000 3,140 2021年6月
2012年7月発行 337,000 138,300 3,510 2022年6月
合計 967,000 204,300 - -
(注1) ストック・オプションの数を株式数に換算して記載しています。
各連結会計年度におけるストック・オプションの増減内容は、次のとおりです。
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2019年3月31日)
株式数 株式数
加重平均行使価格 加重平均行使価格
(株) (注1) (株) (注1)
(円) (円)
期首未行使残高 346,400 3,334 624,000 3,372
権利行使 98,400 3,260 198,200 3,327
権利失効 43,700 3,297 79,400 3,653
期末未行使残高 204,300 3,377 346,400 3,334
うち行使可能残高 204,300 3,377 346,400 3,334
(注1) ストック・オプションの数を株式数に換算して記載しています。
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(2) 業績連動型株式報酬制度
当社の業績連動型の株式報酬制度は、各事業年度における全社業績目標の達成度に応じて、当社株式を執行役の
報酬として交付する制度です。
当社は、取締役会決議を受けた第三者割当により、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託口に対して自己株式
を拠出しています。なお、信託への拠出後においても、信託として保有する株式は、自己株式として会計処理して
います。また、当該株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
当連結会計年度においては、2020年3月期を対象として2020年7月に交付予定の株数に基づき、株式報酬費用を認
識しています。なお、当連結会計年度末において信託として保有する株式は、85,473株です。
(3) 株式報酬費用
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2019年3月31日)
業績連動型株式報酬(注1) 147 104
(注1) 株式報酬費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に含めて表示しています。
37. キャッシュ・フロー情報
(1) 各連結会計年度における運転資本の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業債権の増減額(△は増加) △35,171 △5,134
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,365 6,508
その他の債権の増減額(△は増加) 8,950 △12,313
営業債務の増減額(△は減少) 335 3,325
預り金の増減額(△は減少)
△21,849 △9,081
その他の債務の増減額(△は減少) 6,173 20,741
運転資本の増減額(△は増加) △43,926 4,046
(2) 子会社株式売却に係る前受金の受領額
前連結会計年度において、当社は、当社が保有するエルメッド エーザイ株式会社の株式の一部(発行済株式総数
の33.4%)を日医工株式会社に譲渡し、譲渡に係る前受対価5,678百万円を受領しました。
(3) 子会社の売却による収入
「注記38.子会社の譲渡 (2) 子会社の売却による収入」に記載のとおりです。
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(4) 財務活動に係る負債の変動
当連結会計年度における財務活動に係る負債の変動は次のとおりです。
(単位:百万円)
短期借入金 長期借入金(注1) リース負債 合計
前連結会計年度期首
11,403 161,738 3,279 176,421
(2018年4月1日)
キャッシュ・フローを伴う変動 △2,382 △33,289 △1,034 △36,705
キャッシュ・フローを伴わない変動
在外営業活動体の換算差額 △21 1,414 1 1,394
リース資産の取得 - - 2,790 2,790
その他 - 35 △28 6
前連結会計年度期末
9,000 129,898 5,008 143,906
(2019年3月31日)
キャッシュ・フローを伴う変動 △9,000 △40,000 △8,931 △57,931
キャッシュ・フローを伴わない変動
在外営業活動体の換算差額 - - △447 △447
リース契約の締結 - - 5,760 5,760
リース負債の再測定 - - 5,573 5,573
その他 (注2) - 41 37,730 37,772
当連結会計年度期末
- 89,940 44,695 134,635
(2020年3月31日)
(注1) 長期借入金には、1年内返済予定長期借入金を含めています。
(注2) リース負債のその他には、IFRS第16号「リース」の遡及適用に伴う適用開始日現在の調整額38,560百万円が含まれ
ています。
(5) 現金及び現金同等物の期末残高
前連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、連結財政状態計算書の現金及び現金同等物286,434百
万円と売却目的で保有する資産に分類した現金及び現金同等物5,490百万円の合計です。
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38. 子会社の譲渡
2019年4月、当社は、2018年3月に締結した日医工株式会社との株式譲渡契約に基づき、当社が保有するエルメッド
エーザイ株式会社の全株式(発行済株式総数の66.6%)を譲渡しました。これにより、当社はエルメッド エーザイ株式
会社に対する支配を喪失しています。
当社が日医工株式会社と締結した株式譲渡契約は、同社とのジェネリック医薬品のビジネスモデル変革に向けた戦
略提携の進捗を条件とし、エルメッド エーザイ株式会社の株式を段階的に譲渡するものです。この段階的な株式譲渡
は、戦略提携の目的を達成することを意図しているため、単一の取引として会計処理するのが適切であると判断して
います。
そのため、前連結会計年度におけるエルメッド エーザイ株式会社の株式譲渡取引(発行済株式総数の33.4%)の対価
はその他の流動負債(前受金)に計上し、今回の株式譲渡取引(発行済株式総数の66.6%)と単一の取引として会計処理
しています。
(1) 受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債
(単位:百万円)
子会社株式の譲渡日
(2019年4月1日)
受取対価(注1) 17,000
支配の喪失を伴う資産及び負債
619
非流動資産
11,339
営業債権及びその他の債権
5,490
現金及び現金同等物
5,663
その他の流動資産
△10,486
非流動負債及び流動負債
4,374
子会社売却益
(注1) 今回の株式譲渡取引(発行済株式総数の66.6%)に係る受取対価11,322百万円に加え、前連結会計年度におけるエル
メッド エーザイ株式会社の株式譲渡取引(発行済株式総数の33.4%)に係る受取対価5,678百万円を含めています。
(2) 子会社の売却による収入
(単位:百万円)
子会社株式の譲渡日
(2019年4月1日)
11,322
現金による受取対価
△5,490
売却した子会社における現金及び現金同等物
5,832
子会社の売却による収入
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39. 子会社及び関連会社
(1) 子会社及び関連会社
当社の連結子会社及び関連会社については、「第1 企業の概況、4 関係会社の状況」に記載しています。
(2) 重要な非支配持分のある子会社
当社グループは、次の連結子会社について重要な非支配持分を認識しています。
非支配持分が
会社名 住所 主要な事業の内容
保有する持分割合
EAファーマ㈱ (注1)
東京都中央区 医薬品事業(医薬品の研究開発・製造・販売) 40.00%
(注1) 各連結会計年度におけるEAファーマ㈱の要約財務諸表等は次のとおりです。なお、要約財務諸表は、内部取引消去
前の金額です。
① 要約損益計算書
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上収益 52,416 61,935
営業利益 1,690 9,797
当期利益 1,370 7,390
非支配持分に配分された当期利益 557 2,989
② 要約財政状態計算書
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2020年3月31日) (2019年3月31日)
資産合計 85,917 82,876
負債合計 19,286 17,635
資本合計 66,631 65,241
非支配持分の累計額 22,829 22,265
③ 要約キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,156 11,866
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,422 △2,884
財務活動によるキャッシュ・フロー △906 △12
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,172 8,970
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40. 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高で重要なものはありません。
(2) 経営幹部の報酬
各連結会計年度における、当社が支払う経営幹部(取締役及び執行役)への報酬は次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2019年3月31日)
基本報酬及び賞与(注1) 1,436 1,317
株式報酬 147 104
合計 1,583 1,420
(注1) 基本報酬及び賞与は、取締役及び執行役の基本報酬、執行役の賞与(業績連動型報酬)です。
41. 後発事象
該当事項はありません。
42. 財務諸表の承認
当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び専務執行役CFOである柳良平は、2020年6月19日付で当連結財務諸表を承認し
ています。
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(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
自 2019年4月 1日 自 2019年4月 1日 自 2019年 4月 1日 自 2019年4月 1日
(累計期間)
至 2019年6月30日 至 2019年9月30日 至 2019年12月31日 至 2020年3月31日
売上収益 (百万円) 299,265 486,065
154,001 695,621
税引前四半期(当期)利益
26,964 33,750 75,809 128,063
(百万円)
親会社の所有者に帰属す
る四半期(当期)利益
21,669 26,993 73,251 121,767
(百万円)
基本的1株当たり
75.64 94.22 255.68 425.01
四半期(当期)利益 (円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
自 2019年4月 1日 自 2019年7月 1日 自 2019年10月 1日 自 2020年1月 1日
(会計期間)
至 2019年6月30日 至 2019年9月30日 至 2019年12月31日 至 2020年3月31日
基本的1株当たり
75.64 18.58 161.46 169.31
四半期利益 (円)
(注1) 「基本的1株当たり四半期(当期)利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、 信託とし
て保有する当社株式を含めています。
② 重要な訴訟等
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
79,478 93,491
現金及び預金
151 80
受取手形
102,864 132,122
売掛金
21,579 22,231
商品及び製品
13,399 12,464
仕掛品
10,143 12,720
原材料及び貯蔵品
18,636 16,329
その他
246,250 289,437
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,466 23,919
建物
946 912
構築物
3,385 4,586
機械及び装置
6 9
車両運搬具
7,347 8,511
工具、器具及び備品
8,634 8,492
土地
794 832
リース資産
4,878 9,523
建設仮勘定
51,455 56,784
有形固定資産合計
無形固定資産
9,862 13,819
ソフトウエア
37,903 31,205
販売権
128 128
その他
47,893 45,151
無形固定資産合計
投資その他の資産
45,215 31,254
投資有価証券
368,328 313,815
関係会社株式
15 489
出資金
1 1
長期貸付金
1,136 1,614
長期前払費用
23,067 24,210
繰延税金資産
14,607 16,847
その他
△ 80 △ 78
貸倒引当金
452,290 388,152
投資その他の資産合計
551,638 490,087
固定資産合計
797,888 779,524
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
19,651 24,709
買掛金
42,002 -
短期借入金
40,000 35,000
1年内返済予定の長期借入金
259 304
リース債務
45,927 47,672
未払金
12,947 11,881
未払費用
3,336 3,659
未払法人税等
50,715 48,306
預り金
2,701 2,324
返金負債
941 614
その他
218,478 174,470
流動負債合計
固定負債
90,000 55,000
長期借入金
リース債務 535 529
5,849 2,823
退職給付引当金
678 616
資産除去債務
2,658 1,911
その他
固定負債合計 99,719 60,879
318,197 235,349
負債合計
純資産の部
株主資本
44,986 44,986
資本金
資本剰余金
55,223 55,223
資本準備金
2,788 2,975
その他資本剰余金
58,011 58,198
資本剰余金合計
利益剰余金
7,900 7,900
利益準備金
その他利益剰余金
141 141
固定資産圧縮積立金
337,880 337,880
別途積立金
46,830 119,108
繰越利益剰余金
392,751 465,030
利益剰余金合計
△ 34,766 △ 34,554
自己株式
460,982 533,659
株主資本合計
評価・換算差額等
18,976 10,619
その他有価証券評価差額金
△ 418 △ 192
繰延ヘッジ損益
18,557 10,426
評価・換算差額等合計
152 90
新株予約権
479,691 544,176
純資産合計
797,888 779,524
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
375,725 459,723
売上高
119,454 137,880
売上原価
256,271 321,843
売上総利益
※2 196,095 ※2 214,432
販売費及び一般管理費
60,176 107,411
営業利益
営業外収益
6 40
受取利息
761 13,979
受取配当金
3,350 2,601
受託研究収益
217 231
その他
4,334 16,850
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 551 476
688 95
為替差損
3,246 2,511
受託研究費用
441 303
その他
営業外費用合計 4,926 3,384
59,583 120,876
経常利益
特別利益
42 564
固定資産売却益
714 2,842
投資有価証券売却益
5,678 11,322
子会社株式売却益
40 20
新株予約権戻入益
6,475 14,749
特別利益合計
特別損失
207 40
固定資産処分損
30 3,413
減損損失
2 -
投資有価証券売却損
6,753 3,347
割増退職金等
- 1,823
BELVIQ製品回収関連損失
- 258
その他
6,991 8,881
特別損失合計
59,067 126,744
税引前当期純利益
※3 6,191
法人税、住民税及び事業税 4,739
※3 2,426
7,572
法人税等調整額
12,312 8,617
法人税等合計
46,756 118,127
当期純利益
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 44,986 55,223 2,718 57,941 7,900 141 337,880 42,783 388,704
会計方針の変更による累
249 249
積的影響額
会計方針の変更を反映し
44,986 55,223 2,718 57,941 7,900 141 337,880 43,032 388,953
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 42,957 △ 42,957
当期純利益 46,756 46,756
自己株式の処分 70 70
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 70 70 - - - 3,798 3,798
当期末残高 44,986 55,223 2,788 58,011 7,900 141 337,880 46,830 392,751
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・ 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
自己株式 株主資本合計 有価証券 換算差額等
損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 35,405 456,226 16,155 △ 450 15,704 281 472,211
会計方針の変更による累
249 249
積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 35,405 456,475 16,155 △ 450 15,704 281 472,461
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,957 △ 42,957
当期純利益 46,756 46,756
自己株式の処分
782 852 852
自己株式の取得 △ 144 △ 144 △ 144
株主資本以外の項目の
2,821 32 2,853 △ 129 2,724
当期変動額(純額)
当期変動額合計
638 4,506 2,821 32 2,853 △ 129 7,230
当期末残高 △ 34,766 460,982 18,976 △ 418 18,557 152 479,691
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 44,986 55,223 2,788 58,011 7,900 141 337,880 46,830 392,751
当期変動額
剰余金の配当
△ 45,849 △ 45,849
当期純利益 118,127 118,127
自己株式の処分 187 187
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 187 187 - - - 72,278 72,278
当期末残高 44,986 55,223 2,975 58,198 7,900 141 337,880 119,108 465,030
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・ 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
自己株式 株主資本合計 有価証券 換算差額等
損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 34,766 460,982 18,976 △ 418 18,557 152 479,691
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,849 △ 45,849
当期純利益
118,127 118,127
自己株式の処分 624 812 812
自己株式の取得 △ 412 △ 412 △ 412
株主資本以外の項目の
△ 8,357 226 △ 8,131 △ 62 △ 8,193
当期変動額(純額)
当期変動額合計 212 72,678 △ 8,357 226 △ 8,131 △ 62 64,485
当期末残高 △ 34,554 533,659 10,619 △ 192 10,426 90 544,176
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しています。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、
投資事業組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法によっています。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しています。
▶ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15~50年
機械及び装置 6~7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、主な償却期間は次のとおりです。
自社利用のソフトウェア 5年
販売権 5~15年
(3) リース資産
① 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末日にお
いて発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を期末日までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は償却年数5年の定額法により、改訂日から営業費用として処理しています。
数理計算上の差異は償却年数5年の定額法により、それぞれ発生した事業年度の翌事業年度から営業費用と
して処理しています。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
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7 収益及び費用の計上基準
(収益の計上基準)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用し、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客と
の契約から生じる収益を認識しています。なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年
以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段…為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引
② ヘッジ対象…営業取引の外貨建金銭債権債務等(予定取引を含む)、借入金
(3) ヘッジ方針
外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係
る変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っています。
借入金に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の金利変動リスクの
回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っています 。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
外貨建取引に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を
基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
借入金に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段の
キャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価し
ています。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及
びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年
2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いています。
(4) 記載金額の表示
百万円未満を四捨五入して表示しています。
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(未適用の会計基準等)
1 「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を前事業年度の期首から適用しています。
(2) 適用予定日
2021年3月期の期首から適用予定です。
2 「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。
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3 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第
1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表
されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
▶ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされています。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(追加情報)
(企業結合に関する会計基準、企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日改正)および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日改正)を当事業年度から適用し
ています。
(貸借対照表関係)
1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 37,298百万円 35,599百万円
短期金銭債務 71,893 73,996
2 保証債務
債務の保証は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
Eisai Manufacturing Ltd.
41,955百万円 25,940百万円
(米メルク社との戦略的提携により
生じた債務に対する保証)
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(損益計算書関係)
1 関係会社との取引高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 78,917百万円 119,908百万円
仕入高 30,150 42,480
その他の営業取引高 97,046 99,313
営業取引以外の取引による取引高(注1) 8,825 38,139
(注1) 当事業年度の「営業取引以外の取引による取引高」には、米国の連結子会社から取得した開発品「デエビゴ」に
関する権利の取得価額18,576百万円を含めています。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給料及び賞与 23,724 百万円 23,301 百万円
2,310 2,481
減価償却費
研究開発費 117,460 137,397
販売費に属する費用の割合 10.7% 9.8%
一般管理費に属する費用の割合 89.3 90.2
※ 3 税金費用
当事業年度において、当社グループにおける日米間の資金偏在を解消するため、当社の連結子会社であるEisai
Corporation of North America(米国)は、払込資本の払戻しとして、当社へ54,514百万円を支払いました。この
結果、当社にて税務上の譲渡損失等が発生し、税金費用が23,297百万円減少しています。
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
子会社株式 368,161百万円 3 13,648百万円
うち Eisai Corporation of
3 14,037 259,523
North America株式
関連会社 株式 167 167
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
委託研究費 13,186百万円 12,828百万円
税務上の繰延資産 2,537 9,212
未払賞与 1,961 2,053
その他 14,830 5,639
繰延税金資産小計
32,514 29,732
評価性引当額 △812 △672
繰延税金資産合計
31,702 29,060
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △8,324 △4,656
その他 △312 △194
繰延税金負債合計
△8,635 △4,850
繰延税金資産の純額
23,067 24,210
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △3.1
米国子会社からの払込資本の払戻し - △18.4
試験研究費の法人税額特別控除 △3.7 △2.7
評価性引当額 0.1 △0.1
その他 △6.4 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.8 6.8
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項 3.重要な会計方針(4)収益の認識」に同一の内容を記載しているので、注記を省略していま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
25,466 1,192 571 2,168 23,919 66,414
建物
有形固定資産
946 76 11 99 912 4,922
構築物
3,385 1,939 8 729 4,586 40,749
機械及び装置
6 ▶ 0 2 9 174
車両運搬具
工具、器具
7,347 3,258 9 2,086 8,511 25,639
及び備品
8,634 - 142 - 8,492 -
土地
794 327 2 287 832 688
リース資産
4,878 5,034 389 - 9,523 -
建設仮勘定
51,455 11,830 1,132 5,370 56,784 138,584
計
9,862 6,699 6 2,735 13,819 6,071
ソフトウエア
無形固定資産
3,413
37,903 2,406 5,692 31,205 20,952
販売権
(3,413)
128 1 1 0 128 1
その他
47,893 9,106 3,420 8,427 45,151 27,024
計
(注)1. 「当期減少額」の( )内に減損損失の計上額を内書きしています。
2. 有形固定資産の「減価償却累計額」には、減損損失累計額を含めています。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 80 - 2 78
(2)【主な資産及び負債の内容】
当社は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――――――
買取・売渡手数料 無料
本会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由が生じた場合は、日本経済新聞への掲載により行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、アドレスは次のとお
りです。
https://www.eisai.co.jp/ir/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注1) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
③ 株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売
り渡すことを本会社に請求することができる権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書および 事業年度 自 2018年 4月 1日 2019年 6月20日
その添付書類ならびに確認書 (第107期)
至 2019年 3月31日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類 2019年 6月20日
関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書 (第108期第1四半期) 自 2019年 4月 1日 2019年 8月 1日
至 2019年 6月30日 関東財務局長に提出。
(第108期第2四半期) 自 2019年 7月 1日 2019年11月14日
関東財務局長に提出。
至 2019年 9月30日
(第108期第3四半期) 自 2019年10月 1日 2020年 2月 7日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2019年 6月21日
第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。
関東財務局長に提出。
(5) 発行登録書(新株予約権証券) 2019年 6月21日
関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月19日
エーザイ株式会社
代表執行役CEO 内藤 晴夫 殿
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
武井 雄次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉本 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉崎 肇 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るエーザイ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算
書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、エーザイ株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれん評価(アメリカス医薬品事業) -連結財務諸表注記 18. のれん及び無形資産
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
アメリカス医薬品事業に配分されたのれんは連 当監査法人は、一部の手続について内部専門家を利用し、以下を実
結財政状態計算書に166,415百万円計上されて 施した。
いる。当該のれんが配分されている資金生成単 ・将来キャッシュ・フローの前提となる財務数値について:
位グループの公正価値は、経営者により策定さ
▶ 使用されたアメリカス医薬品事業の翌年度に係る事業計画と、
れた当社グループ全体の翌年度に係る事業計
取締役会承認済の事業計画数値の整合の確認
画・その後の期間の経営計画を前提とした資金
▶ 翌年度に係る事業計画・その後の期間の計画について、主力品
生成単位グループの将来キャッシュ・フロー、
の属するビジネスグループの担当執行役、アメリカス医薬品事
成長率等の仮定を用いて算定されている。特
業のマネジメント並びに事業計画作成部署に対するインタ
に、将来キャッシュ・フローについては、環境
ビュー
変化の激しい米国医療市場の中で、複数年にわ
▶ 過年度計画数値と実績の差異要因の遡及的な検討
たり主力製品の適応追加や自社の新製品・競合
▶ 主力品に係るキャッシュ・フローの成長について、将来の承認
品の販売承認の可能性とその薬価や処方数を見
取得等に関する不確実性を加味した感応度分析
積もる必要があり、また、市場環境を踏まえた
▶ 計画数値の前提となる患者数・処方数等について、外部機関の
永続価値算定のための成長率の選択についても
集計しているデータを閲覧
判断が必要となる。
・永続価値の算定のために使用された成長率について、米国の実質
GDP成長率を基にした感応度分析
上記より、当監査法人は監査上の主要な検討事
・公正価値の算定について、そのモデル(インカムアプローチ)の
項として識別している。
合理性の検討
・上記の公正価値算定モデル及び算定に用いた仮定の合理性を検討
し承認する内部統制の理解及び運用評価
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エーザイ株式会社の2020年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エーザイ株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う 。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注1) 上記は、独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
(注2) XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月19日
エーザイ株式会社
代表執行役CEO 内藤 晴夫 殿
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
武井 雄次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉本 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉崎 肇 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るエーザイ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エーザイ
株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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有価証券報告書
子会社株式の評価(米国子会社) -財務諸表注記(有価証券関係)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
貸借対照表に、米国統括会社であるEisai Corporation of North 超過収益力の評価に係る監査上の対応について
は、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告
Americaに係る子会社株式が259,523百万円計上されている。減損処
書の監査上の主要な検討事項を参照。
理の要否を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映した実
質価額を比較しており、当該実質価額に含まれる超過収益力の評価
については、連結財政状態計算書に計上されているアメリカス医薬
品事業に係るのれんと同様の経営者の見積り要素が含まれる。
上記より、当監査法人は監査上の主要な検討事項として識別してい
る。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1) 上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報
告書提出会社)が別途保管しています。
(注2) XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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