株式会社アウトソーシング 発行登録書(株券、社債券等)

提出書類 発行登録書(株券、社債券等)
提出日
提出者 株式会社アウトソーシング
カテゴリ 発行登録書(株券、社債券等)

                     EDINET提出書類
                   株式会社アウトソーシング(E05447)
                   発行登録書(株券、社債券等)
  【表紙】
  【発行登録番号】         2-関東1

  【提出書類】         発行登録書
  【提出先】         関東財務局長
  【提出日】         2020年6月18日
  【会社名】         株式会社アウトソーシング
  【英訳名】         OUTSOURCING  Inc.
  【代表者の役職氏名】         代表取締役会長兼社長  土井 春彦
  【本店の所在の場所】         東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
  【電話番号】         03-3286-4888(代表)
  【事務連絡者氏名】         取締役副社長経営管理本部管掌  鈴木 一彦
  【最寄りの連絡場所】         東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
  【電話番号】         03-3286-4888(代表)
  【事務連絡者氏名】         取締役副社長経営管理本部管掌  鈴木 一彦
  【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】         社債
  【発行予定期間】         この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2020年6月26
           日)から2年を経過する日(2022年6月25日)まで
  【発行予定額又は発行残高の上限】         発行予定額 30,000百万円
  【安定操作に関する事項】         該当事項はありません
  【縦覧に供する場所】         株式会社東京証券取引所
           (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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                   株式会社アウトソーシング(E05447)
                   発行登録書(株券、社債券等)
  第一部【証券情報】
  第1【募集要項】
   以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
  「発行登録追補書類」に記載します。
  1【新規発行社債】

   未定
  2【社債の引受け及び社債管理の委託】

   未定
  3【新規発行による手取金の使途】

  (1)【新規発行による手取金の額】
    未定
  (2)【手取金の使途】

     設備投資資金、投融資資金、社債償還資金、借入金返済資金及び運転資金に充当する予定であります。
  第2【売出要項】

   該当事項はありません。
  第3【その他の記載事項】

   該当事項はありません。
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                   発行登録書(株券、社債券等)
  第二部【参照情報】
  第1【参照書類】
   会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
  すること。
  1【有価証券報告書及びその添付書類】

   事業年度 第23期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) 2020年3月26日関東財務局長に提出
   事業年度 第24期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) 2021年3月31日までに関東財務局長に提出予定
   事業年度 第25期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) 2022年3月31日までに関東財務局長に提出予定
  2【四半期報告書又は半期報告書】

   事業年度 第24期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) 2020年5月22日関東財務局長に提出
   事業年度 第24期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) 2020年9月30日までに関東財務局長
  に提出予定
   事業年度 第24期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) 2020年11月16日までに関東財務局長
  に提出予定
   事業年度 第25期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) 2021年5月17日までに関東財務局長
  に提出予定
   事業年度 第25期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 2021年8月16日までに関東財務局長
  に提出予定
   事業年度 第25期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) 2021年11月15日までに関東財務局長
  に提出予定
   事業年度 第26期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) 2022年5月16日までに関東財務局長
  に提出予定
  3【臨時報告書】

   1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2020年6月18日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及
  び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年3月30日に関東財
  務局長に提出
  第2【参照書類の補完情報】

   上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載され
  た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2020年6月18日)までの
  間において生じた変更は以下の通りであり、変更箇所は___罫で示しております。
   また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在に
  おいてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項は、そ
  の作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
  (1)自然災害等による影響
   当社グループは、地震、台風、火災、洪水等の災害、地球温暖化等の気候変動の進行による影響を受けた場合、戦
  争、テロ行為、コンピュータウイルスによる攻撃等が起こった場合や、それにより情報システム及び通信ネットワー
  クの停止または誤作動が発生した場合、また、強力な新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合、当社グループ
  の事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
   なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言解除後の経済活動の正常化に向けた動きにある中、一
  定の反動ニーズ及び新型コロナウイルスの影響による物流系eコマース関連事業の需要の取り込みに注力してまいり
  ますが、当社グループが行う国内の各アウトソーシング事業は、顧客の稼働回復状況によっては、新規配属の遅延や
  配属数の減少、または契約解除の発生により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
   また、海外においても、各アウトソーシング事業では、各国の経済活動の停止期間が延長され、長期に及んだ場
  合、ロックダウンなど法的拘束力の強い規制の影響を受けて、取引先の稼働停止や契約解除の発生により業績及び財
  政状態に影響を及ぼす可能性があります。
   今後、新型コロナウイルスが再流行した場合においても、流行の長期化や深刻化によって同様の影響を受け、業績
  及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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  第3【参照書類を縦覧に供している場所】
  株式会社アウトソーシング 本店
  (東京都千代田区丸の内一丁目8番3号)
  株式会社東京証券取引所
  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
  第三部【保証会社等の情報】

   該当事項はありません。
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