日水製薬株式会社 有価証券報告書 第88期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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日水製薬株式会社(E00971)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月19日
【事業年度】 第88期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 日水製薬株式会社
【英訳名】 Nissui Pharmaceutical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 小野 徳哉
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】 代表 03（5846）5611
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 斎藤 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】 代表 03（5846）5611
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 斎藤 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （百万円） － 12,825 12,329 12,549 12,773
経常利益 （百万円） － 1,839 1,535 1,385 991
親会社株主に帰属する
（百万円） － 1,902 1,175 784 401
当期純利益
包括利益 （百万円） － 2,652 1,229 749 295
純資産額 （百万円） － 32,641 32,974 32,827 32,176
総資産額 （百万円） － 35,478 35,809 35,901 35,203
１株当たり純資産額 （円） － 1,457.52 1,472.40 1,465.88 1,436.82
１株当たり当期純利益 （円） － 84.97 52.50 35.05 17.95
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） － 92.0 92.1 91.4 91.4
自己資本利益率 （％） － 6.0 3.6 2.4 1.2
株価収益率 （倍） － 16.3 26.2 33.2 68.4
営業活動による
（百万円） － 1,095 865 1,364 1,494
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） － 11,694 362 △ 10,527 △ 1,940
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） － △ 928 △ 929 △ 930 △ 931
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） － 14,731 15,029 4,935 3,558
の期末残高
－ 352 316 316 306
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用人員）
（ －） （ 56 ） （ 50 ） （ 43 ） （ 44 ）
（注）１ 当社は第85期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第87期の期首
から適用しており、第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （百万円） 12,015 12,120 12,145 10,091 10,330
経常利益 （百万円） 2,998 1,686 1,578 1,154 949
当期純利益 （百万円） 2,041 1,807 1,255 807 257
持分法を適用した場合
（百万円） － － － － －
の投資利益
資本金 （百万円） 4,449 4,449 4,449 4,449 4,449
発行済株式総数 （株） 22,547,140 22,547,140 22,547,140 22,547,140 22,547,140
純資産額 （百万円） 30,884 32,545 32,958 32,834 32,090
総資産額 （百万円） 33,820 35,278 35,843 35,352 34,542
１株当たり純資産額 （円） 1,379.05 1,453.24 1,471.69 1,466.17 1,432.95
１株当たり配当額 （円） 40.00 40.00 40.00 40.00 30.00
（１株当たり中間配当額） （円） （ 20.00 ） （ 20.00 ） （ 20.00 ） （ 20.00 ） （ 20.00 ）
１株当たり当期純利益 （円） 91.14 80.69 56.06 36.06 11.51
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 91.3 92.3 92.0 92.9 92.9
自己資本利益率 （％） 6.6 5.7 3.8 2.5 0.8
株価収益率 （倍） 14.2 17.2 24.5 32.3 106.6
配当性向 （％） 43.9 49.6 71.3 110.9 260.7
営業活動による
（百万円） 1,349 － － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,511 － － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 783 － － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 2,869 － － － －
の期末残高
328 269 289 254 244
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用人員）
（ 51 ） （ 47 ） （ 48 ） （ 37 ） （ 40 ）
株主総利回り （％） 93.8 103.1 104.8 93.0 99.4
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） （ 89.2 ） （ 102.3 ） （ 118.5 ） （ 112.5 ） （ 101.8 ）
最高株価 （円） 1,579 1,518 1,599 1,450 1,411
最低株価 （円） 1,150 1,075 1,298 1,040 1,023
（注）１ 第85期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッ
シュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現
金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第84期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第87期の期首
から適用しており、第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
年月 概要
1935年４月 漁場調査、漁船漁具の改良、魚類の養殖、水産加工品の製法の研究等を事業目的として、株式会社日産水産
研究所を神奈川県小田原市に設立
1937年６月 東京市本郷区駒込林町に工場を建設、鯨肝臓から増血栄養剤、動物胆汁から胃腸薬を製造し、販売を開始
1948年11月 本社を東京都文京区駒込林町に移転、事業目的を医薬品の製造、販売にしぼる
1952年６月 SS寒天培地の製造、販売を開始し、診断薬分野に進出
1955年６月 巴薬品㈱の販路を継承し、一般用医薬品を薬局・薬店に直売するチェーンメーカーとしての体制を確立
1958年２月 社名を株式会社日産研究所に変更
1960年１月 本社を東京都文京区駒込動坂町に移転
1962年１月 社名を日水製薬株式会社に変更
1966年12月 本社を東京都文京区千駄木に移転
1967年１月 埼玉県草加市に工場を建設、集中生産体制を確立
1970年７月 草加工場敷地内に研究室を新設、日本水産㈱中央研究所内から研究室を移転
1971年11月 本社を東京都豊島区駒込に移転
1976年７月 茨城県結城市に医薬工場を建設、埼玉県草加市より移転
1978年11月 茨城県結城市に診断薬工場を建設、埼玉県草加市より診断薬工場および研究室を移転
1982年２月 茨城県結城市に中央研究所を建設
1983年５月 本社を東京都豊島区巣鴨に移転
1984年８月 茨城県結城市に分子生物研究施設を建設
1984年10月 東京都大田区平和島に発送センターを設置、保管、配送業務を日本通運㈱に委託
株式会社ライフミン（連結子会社）を設立
1990年１月 茨城県明野町に工場建設用地を取得
1990年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1993年１月 茨城県明野町に医薬工場（液剤工場）を建設、結城市より移転
1998年３月 茨城県結城市に物流センターを建設、物流業務の拠点を東京都大田区平和島より移転
1999年10月 茨城県明野町の医薬工場に製剤工場を増設、茨城県結城市より移転完了
2004年４月 日本クリエート株式会社（連結子会社）の全株式を取得
2004年７月 本社を東京都台東区上野に移転
2006年11月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2007年９月 静岡県熱海市に研修施設（網代コミュニティ）を購入
2008年２月 茨城県筑西市の医薬工場に原料工場を増設
2009年４月 日本クリエート株式会社（連結子会社）を吸収合併
2010年４月 株式会社ライフミン（連結子会社）を吸収合併
株式会社リスブラン（連結子会社）の全株式を取得
2011年４月 株式会社リスブラン（連結子会社）を吸収合併
2012年８月 ミクニ化学産業株式会社（非連結子会社）の全株式を取得
2013年１月 ミクニ化学産業株式会社（非連結子会社）を吸収合併
2016年６月 日水製薬医薬品販売株式会社（連結子会社）を設立
2016年７月 ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社（連結子会社）を設立
2017年７月 ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社の全株式を譲渡
2017年12月 本社を東京都台東区上野三丁目24番６号に移転
2018年４月 「医薬事業」を日水製薬医薬品販売株式会社（現・連結子会社）へ会社分割（吸収分割）により承継
フランスに現地法人 Nissui Pharma Solution（現・非連結子会社）を設立
2019年４月
茨城県猿島郡五霞町に工場建設用地取得
2019年11月
（注） 当事業年度末以降の沿革については、以下のとおりであります。
2020年４月 「肝臓加水分解物事業」を日水製薬医薬品販売株式会社へ会社分割（吸収分割）により承継させたうえで、
日水製薬医薬品販売株式会社の全株式を譲渡
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ。）は診断用薬、検査薬、検査用機器、原料、医薬品、健康食品
などの製造、仕入、販売を主な内容として事業を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置づけおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。
なお、「医薬事業」につきましては、2020年４月１日付で、医薬事業を営んでいた日水製薬医薬品販売株式会社の
全株式をゼリア新薬工業株式会社に譲渡しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事
項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
持分法適用会社であるセルジェンテック株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲
に含めております。
持分法適用会社である日本テクノサービス株式会社は、2020年３月31日に第三者割当増資の引受、並びに株式の一
部取得に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
診断薬事業
診断用薬・検査薬……… 当社が、製造、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱へ製商品を販売
しております。
検査用機器……………… 当社が、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱へ商品を販売しており
ます。
原料……………………… 当社が、製造、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱より原料を仕入
れております。
医薬事業
医薬品……………………
日水製薬医薬品販売㈱（連結子会社）が、製造、仕入、販売をしております。
健康食品他……………… 日水製薬医薬品販売㈱（連結子会社）が、製造、仕入、販売をしております。また、当
社の親会社の日本水産㈱へ製商品を販売し、同社より原料・商品を仕入れております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
（百万円）
（％） （％）
（親会社）
当社は原料を仕入れて販売
するほか、当社の製商品を
水産・食品・ 販売しております。また、
直接 54.1
日本水産㈱
東京都港区 30,685 ファイン・物 － 資金の預入れや建物を賃借
（注）１ 間接 1.8
流事業 しております。
役員の兼任あり。
（連結子会社）
当社は製商品を仕入れて販
売しております。また、建
日水製薬医薬品販売㈱
東京都台東区 50 医薬事業 100.0 － 物を賃貸しております。
（注）２
役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社）
当社は役員を派遣しており
セルジェンテック㈱ 医薬品に関す
千葉県千葉市中央区 87 16.4 － ます。また、共同研究を実
（注）３ る研究開発
施しています。
試薬・理化学 当社は製商品を仕入れて販
日本テクノサービス㈱ 茨城県牛久市 74 機器等の製造 25.0 － 売しております。また、共
販売 同研究を実施しています。
（注）１ 有価証券報告書を提出しております。
２ 日水製薬医薬品販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の医薬事業セグメントの連結売上高に占める割合が90％を
超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。
３ 持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
（ 2020年３月31日 現在）
セグメントの名称 従業員数（名）
206
診断薬事業
（ 29 ）
62
医薬事業
（ ▶ ）
38
全社（共通）
（ 11 ）
306
合計
（ 44 ）
（注）１ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書したものであります。
２ 全社（共通）は、支援部門の従業員であります。
（２）提出会社の状況
（ 2020年３月31日 現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
244
44.9 16.4 7,541,167
（ 40 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
206
診断薬事業
（ 29 ）
38
全社（共通）
（ 11 ）
244
合計
（ 40 ）
（注）１ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書したものであります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、支援部門の従業員であります。
（３）労働組合の状況
当社グループの労働組合は日水製薬グループユニオンと称し、上部団体に加盟しておりません。2020年３月31
日現在の組合員数は125名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、経営方針として、「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。お客様の求める製
品・品質・サービスを基軸に、積極的投資によるオープンイノベーションを推進すべく、既存事業の育成と新規
事業推進による新たな価値の創出を目指しております。得意とする事業分野に経営資源を集中し、研究・開発、
生産、販売各部門の独自の先端技術力を極めた事業基盤のもとに、企業のブランド力を高め、企業価値の最大化
および活力ある企業風土を確立してまいります。
（２）経営戦略等
当社グループは、事業環境の変化に対応し成長発展を遂げるため、 2019 年度を起点とする２ヵ年の中期経営計
画を新たに策定いたしました。
・オープンイノベーションを通じて新たなビジネスを生み出す
・オンラインでグローバルにサービスや規格適合製品（海外認証、 ISO 対応等）を提供していく
これらを軸として、積極的な事業領域の拡大及び戦略的投資を継続してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の拡大・発展のための積極投資を行う上で、重視する経営指標としてROA(総資産利益率)
を採用いたしました。日本水産株式会社グループ企業として重要経営指標を合わせるとともに、資産の有効的投
資により利益に還元することを目的としております。今後も事業の収益性と効率性を追及し、企業価値の向上を
図ってまいります。
（４）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境として、体外診断用医薬品の国内市場は、高齢化、健康意識の向上等によ
り、ここ数年微増で推移しておりますが、政府による医療費抑制策の基調は変わらず、厳しい環境が続いており
ます。再生医療分野では、複数の再生医療等製品の製造販売について薬事承認され、産官学ともに新技術開発が
めざましく、量産プラントの建設等、再生医療等製品の供給拡大に向けた動きが活発になっております。その一
方で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による国内外経済への影響に注視しなければならない状況が続
いております。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、以下の事項を重要課題に設定のうえ対処してまいります。
１ 利益ある成長に向けた取組み
〔既存事業〕
・病院や検査センターへの機器設置の強化
・管理血清分野のビジネス拡大
・感染症分野の製品ラインナップ強化
・再生医療関連製品の拡売
・HACCP、ISO向け製品の拡売
・製薬、食品製造企業向けの製品とサービス展開
・業務の自動化・集約化・外部委託化
・後継者（リーダー）育成
・人材の適材適所
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〔新規事業〕
・海外事業の強化
®
コンパクトドライ 用のコロニーカウンターの応用拡大
グローバルコンテンツの拡充
ECサービスの拡大
食品関連企業の未開拓地域への展開
再生医療分野の展開
２．新たな企業イメージの醸成
・企業への資本参加
バイオベンチャーや研究・製造関連の企業への出資、合弁
・アーリーステージの発掘 「日水製薬オープンイノベーションプログラム NeyeS」
アーリーステージ（基礎・前臨床）の発掘、情報収集の推進
・SDGs持続可能な開発目標へ当社の取り組み
３．ステークホルダー還元
・安定的な配当の継続重視
当社は、株主や投資家の皆様、消費者の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に応える企業活
動を実現するため、中長期的な企業価値の創出に取り組んでおります。業務の適正化を確保するための内部統制
システムについては、都度必要な整備方針を見直しており、方針に沿った体制整備を確実に推進してまいりま
す。環境保全、製品の安全、コンプライアンス、安全・防災活動を含むリスク管理の徹底、人材の育成、社会貢
献活動の各分野において実効性の向上に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）法的規制等について
① 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」とい
う）について
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器および再生医療等製品（以下「医薬品等」という）は、患者の生命に
直接影響を及ぼす可能性があるため、医薬品等の研究開発から製造、販売段階において、品質、有効性、安全性
の確保が必要です。このような特性から医薬品等を製造、販売する企業は医薬品医療機器等法による規制を受け
ております。これにより、国および都道府県知事は、事業者に対して、医薬品医療機器等法その他薬事に関する
法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、その許可を取り消すことができます。
当社グループは、 体外診断用医薬品および一般医療機器を販売しており、医薬品医療機器等法に基づき、医薬
品等の製造販売業、製造業および卸売販売業および医療機器の販売・賃貸業の許可を取得することが、事業の前
提となっております。 過去において事業の継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、今後何らかの要因
でこのような事実が生じた場合は、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、医薬品医療機器等法に関する最新の情報を入手する責任部署を定め、関係部署に情
報発信することで、法改正等に伴う迅速な対応に努めております。
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② 臨床検査薬における景品類の提供に関するプロモーションガイドラインについて
臨床検査薬プロモーションガイドラインは、（一社）日本臨床検査薬協会が、関係法令を遵守し、業界の公正
な競争を維持するため、臨床検査薬（体外診断用医薬品およびその他の検査薬を含む）を取り扱う企業がそのプ
ロモーションを行う際の行動基準を提示したものです。
当社グループは、営業活動において本プロモーションガイドラインを遵守するとともに、社員への教育啓蒙に
も努めておりますが、公正取引委員会との認識の違いが生じ、入札停止などの処分を受けた場合は、業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
（２）市場環境の変化について
医療制度改革が継続的に進む中、医療関連領域では、業界の再編や販売価格面での競争の激化など市場環境は目
まぐるしく変化しており、その環境変化に対応できない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、オープンイノベーションを推進すると共に、WEBを活用したグローバルなサービス提供を実践す
ることで、市場環境の変化に柔軟に対応できる体制の構築に努めております。
（３）新製品開発力について
新製品開発力が将来の成長性、収益性の向上に寄与するものと考えておりますが、業界と市場の変化を充分に予
測できず、魅力ある新製品を開発できない場合は、成長と収益性を低下させ、投下資本の負担が業績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループは、研究開発部門が 営業担当部門と連携することで課題の共有を密に図るほか、規制当局および関
連学会等の動向を継続的に調査し、業界と市場の変化および顧客ニーズをタイムリーに把握するよう努めておりま
す。 従来の部署、領域ごとの縦割りの業務遂行から、縦横の関係を強化し、かつ製品開発における各領域の責任を
明確にしたプロジェクトマネジメントによる方法を取り入れております。
また、新たな技術の発掘のため、当社グループのオープンイノベーションであるNeyeSを有効に活用し、より初期
段階での技術導入に努めております。
（４）災害等による影響について
世界的な気候変動により発生頻度が高まっている台風や豪雨、発生が懸念される地震等の想定外の自然災害や事
故、不法行為、感染症の流行等により販売等事業活動への影響および生産設備等で発生する操業中断の影響を完全
に防止することができない事態が想定されます。 このような事態が発生した場合には、製品の生産、供給能力が著
しく低下し、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに対して、リスクマネジメント委員会を設置し対策マニュアルや事業継続計画
を策定しております。工場および物流センターにおける操業中断による影響を極小化するため、これらの設備全て
について日常的、定期的に検査、整備を行っております。また、実際に自然災害が発生した場合には、対策本部を
立ち上げ、対応する体制を整備しております。
（５）輸入原料、商品等の調達
製品の製造に使用している原料の中には、海外からの輸入原料も多くあり、海外との取引は円建て以外の取引も
あります。海外の情勢が変化し為替レートが大きく変動すると、製品製造原価も影響され利益が変動する可能性が
あります。 また、国際情勢の変化などにより、原料ならびに商品等の製造停止や輸入経路の寸断などにより調達に
問題が生じる場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、生産部門では通常原料についてMRP（Material Requirements Planning）による自動発
注を行っております。輸入原料や特殊な原料、商品等につきましては、担当部門が個別にリスク管理を行い適切な
在庫となるよう管理するとともに、極力複数社からの調達体制を構築し、国際情勢等の変化に柔軟に対応できるよ
う努めております。また、入手困難な原料が生じた場合は、関係部署が協力して代替原料の調査および評価を行
い、製品供給が滞らないよう努めております。
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（６）情報セキュリティ
当社グループは事業上の重要情報および事業活動の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有してお
ります。当社グループでは当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者に不正に情報が流出することを防ぐため、社
員および委託先の情報テラシー向上とITガバナンスの強化に取り組んでおります。また社内情報システムへの外部
からの侵入防止対策も講じております。しかしながら、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが
発生する可能性を完全に回避することは困難であり、また想定した防御レベルを上回る技術によるサイバー攻撃等
により、当該情報の破壊・改ざん・流出・社内システム停止等が引き起こされる可能性があります。
（７）品質問題について
薬事関連法規およびQMS （医療機器及び体外診断用医薬品の製造及び品質管理の基準）並びにGMP 等（医薬品等の
製造及び品質管理の基準）に基づいて、厳格な品質管理のもと製品の製造を行っております。しかしながら、全て
の製品において、予期せぬ品質問題が発生しない保証はありません。もし重大な品質問題が発生した場合は、業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、重大な品質問題の発生リスクを回避するために、ISOによる品質管理システムを導入して、
ISOの基本的考え方であるリスクマネジメントに基づく変更管理および予防措置の手順を定めており、さらに、内部
監査による品質問題の洗い出しと改善を継続的に実施して、重大な品質問題が発生するリスクの軽減に努めており
ます。
（８）新型コロナウイルスの影響について
国内外ともに新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の減速により、景気動向は不透明な状況となっており
ます。翌連結会計年度以降の当社グループの業績に与える影響は予測が困難なものの、感染が拡大した場合は業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは新型コロナウイルス対策本部を本社に設置し、WHOや関係省庁・保健行政機関から情報を収集し
た上で、以下の新型コロナウイルス感染予防に取り組んでおります。感染予防対策として、国内・海外出張の自
粛、在宅でのテレワークおよび時差出勤の推進、web会議の活用、衛生管理の徹底等、今後も動向を注視しながら適
宜対策を講じてまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の
状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績
体外診断用医薬品の国内市場は、高齢化、健康意識の向上等により、ここ数年微増で推移しておりますが、政
府による医療費抑制策の基調は変わらず、厳しい環境が続いております。再生医療分野では、複数の再生医療等
製品の製造販売について薬事承認され、産官学ともに新技術開発がめざましく、量産プラントの建設等、再生医
療等製品の供給拡大に向けた動きが活発になっております。その一方で、新型コロナウイルス感染症（COVID-
19）拡大による国内外経済への影響に注視しなければならない状況が続いております。
当社グループでは、経営方針として「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。この経営方針の実
現に向けて、2019年度を起点とする２ヵ年の中期経営計画を新たに策定しました。「利益ある成長」「新たな企
業イメージ醸成」「ステークホルダーへの還元」を重要課題として、事業の拡大、原価低減等のコスト削減、異
業種テクノロジーの活用を推進しました。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は 前年同期に比べ２億23百万円 （1.8％）増加 し 127億73百万
円 となりました。利益面におきましては、営業利益は 前年同期に比べ１億68百万円 （12.8％）減少 し 11億44百万
円 、経常利益は持分法適用関連会社の投資損失の計上などにより 前年同期に比べ３億93百万円 （28.4％）減少 し
９億91百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券評価損および連結子会社であった日水製薬医薬
品販売株式会社を2020年４月１日付でゼリア新薬工業株式会社へ売却した際の損失額を関係会社株式売却損失引
当金として計上したことなどにより 前年同期に比べ３億83百万円 （48.8％）減少 し ４億１百万円 となりました。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、 前年同期に比べ２億23百万円 （1.8％）増加し 127億73百万円 となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の売上原価は、 前年同期に比べ２億56百万円 （3.8％）増加し 70億47百万円 となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 前年同期に比べ１億35百万円 （3.0％）増加し 45億80百万円 とな
りました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、 前年同期に比べ１億68百万円 （12.8％）減少し 11億44百万円 となりました。
（営業外収益、営業外費用）
当連結会計年度の営業外収益は、 前年同期に比べ25百万円 （28.2％）増加し １億15百万円 となりました。こ
れは主に受取利息によるものです。
当連結会計年度の営業外費用は 前年同期に比べ２億51百万円 （1,428.1％）増加し ２億68百万円 となりまし
た。これは主に持分法による投資損失およびデリバティブ評価損によるものです。
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（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、 前年同期に比べ３億93百万円 （28.4％）減少し ９億91百万円 となりました。
（特別利益、特別損失）
当連結会計年度の特別利益は 16百万円 となりました。（前連結会計年度の発生なし）
当連結会計年度の特別損失は 前年同期に比べ３億62百万円 （12,263.2％）増加し ３億64百万円 となりまし
た。これは主に投資有価証券評価損および関係会社株式売却損失引当金繰入額によるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、 前年同期に比べ３億83百万円 （48.8％）減少し ４億
１百万円 となりました。
当連結会計年度における各セグメント別の状況は、概ね次のとおりです。
売上高
営業利益
事業
（前期比増減率）
金額 前期比増減率
16億14百万円
診断薬事業 103億14百万円 2.3 ％
（ △9.5％ ）
微生物学的診断用薬 54億３百万円 4.7 ％
免疫血清学的診断用薬 36億29百万円 △0.5 〃
精度管理用血清他 ３億96百万円 15.4 〃
検査用機器及び器材他 ８億85百万円 △4.6 〃
４億11百万円
医薬事業 24億58百万円 △0.5 ％
（ 14.0％ ）
医薬品 16億59百万円 0.4 ％
健康食品他 ７億98百万円 △2.3 〃
（注）上記の営業利益は、各事業に配賦できない支援部門に係る費用等８億81百万円が控除されておりません。
〔診断薬事業〕
売上高は 前年同期に比べ２億35百万円 （2.3％）増加 し 103億14百万円 、営業利益は 前年同期に比べ１億68百
万円 （9.5％）減少 し 16億14百万円 となりました。
当セグメントの国内販売は、基幹病院や検査センターへの検査機器、製薬企業や食品企業への品質検査試薬
の営業活動に注力しました。製品群別では、検査機器である「ESアナライザー」や「TRC Ready®-80（※東ソー
株式会社）」が順調に納入されたことにより、病院向けに販売している深在性真菌症の補助診断キット「ファ
ンギテック®GテストES」の売上高が前年同期に比べ４割増加し、細菌・ウイルス中の核酸分子の増幅によって
診断の補助を行うキット「TRC Ready®試薬（※東ソー株式会社）」の売上高も前年同期に比べ２割増加しまし
た。製薬企業向けの検査では、再生医療市場での遺伝子検査の認知度の高まりにより、遺伝子検出試薬（マイ
コプラズマ遺伝子検出キット「Myco Finder®」、腸管系病原菌遺伝子検出試薬キット 㭨⩟ཏ᩹㹜█﵏屢
等）の売上高が前年同期に比べ１割増加しました。食品企業向けの検査関係では、ビオメリュー・ジャパン株
式会社から導入した微生物迅速検査製品が売上に大きく貢献しました。海外販売は、新規代理店の獲得等によ
り、菌数測定用乾式簡易培地「CompactDry®」の売上高が前年同期に比べ１割増加しました。
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〔医薬事業〕
売上高は 前年同期に比べ12百万円 （0.5％）減少 し 24億58百万円 、営業利益は 前年同期に比べ50百万円
（14.0％）増加 し ４億11百万円 となりました。
なお、2020年４月１日付で、当社の肝臓加水分解物事業を連結子会社の日水製薬医薬品販売株式会社に承継
させたうえで、日水製薬医薬品販売株式会社の当社保有株式すべてをゼリア新薬工業株式会社に譲渡しまし
た。
当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2019年４月１日 ～ 2020年３月31日
種別
金額（百万円） 前期比（％）
診断薬事業
微生物学的診断用薬 4,668 △6.2
免疫血清学的診断用薬 2,052 5.7
精度管理用血清他 413 11.6
原料 100 24.0
小計 7,236 △1.8
医薬事業
医薬品 812 △18.1
健康食品他 473 5.6
小計 1,285 △10.7
合計 8,521 △3.3
（注）１ 金額は売価換算額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2019年４月１日 ～ 2020年３月31日
種別
金額（百万円） 前年同期比（％）
診断薬事業
微生物学的診断用薬 475 23.5
免疫血清学的診断用薬 1,950 4.2
精度管理用血清他 0 －
検査用機器及び器材他 781 △4.8
小計 3,208 4.2
医薬事業
医薬品 0 △98.9
健康食品他 473 △3.3
小計 474 △17.1
合計 3,682 0.9
（注）上記の金額は実際仕入額によっており、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
当社グループは販売計画に基づく生産計画により生産を行っておりますので、該当事項はありません。
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④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2019年４月１日 ～ 2020年３月31日
種別
金額（百万円） 前期比（％）
診断薬事業
微生物学的診断用薬 5,403 4.7
免疫血清学的診断用薬 3,629 △0.5
精度管理用血清他 396 15.4
検査用機器及び器材他 885 △4.6
小計 10,314 2.3
医薬事業
医薬品 1,659 0.4
健康食品他 798 △2.3
小計 2,458 △0.5
合計 12,773 1.8
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ６億97百万円 （1.9％）減少 し 352億３百万円 となり
ました。主な増加は現金及び預金10億60百万円、土地12億33百万円によるもので、主な減少は商品及び製品３
億89百万円、関係会社預け金14億87百万円、投資有価証券９億６百万円によるものです。
当連結会計年度末の負債は、 前連結会計年度末に比べ46百万円 （1.5％）減少 し 30億27百万円 となりました。
主な増加は関係会社株式売却損失引当金２億16百万円によるもので、主な減少は買掛金69百万円、繰延税金負
債１億25百万円によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ６億51百万円 （2.0％）減少 し 321億76百万円 となり
ました。
この結果、自己資本比率は 91.4％ となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ13億76百万円 （27.9％）減少 し 35億58
百万円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 14億94百万円の収入 （ 前年同期は13億64百万円の収入 ）となりまし
た。これは主に税金等調整前当期純利益６億42百万円、減価償却費３億65百万円、持分法による投資損失２億
29百万円、投資有価証券評価損１億41百万円、関係会社株式売却損失引当金繰入額２億16百万円、たな卸資産
の減少額４億87百万円に対し、法人税等の支払額３億50百万円があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 19億40百万円の支出 （ 前年同期は105億27百万円の支出 ）となりまし
た。これは主に有価証券の売却及び償還による収入５億円に対し、関係会社預け金の増加額９億50百万円、有
形固定資産の取得による支出15億44百万円、投資有価証券の取得による支出１億14百万円があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ９億31百万円の支出 （ 前年同期は９億30百万円の支出 ）となりまし
た。これは主に配当金の支払によるものです。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、営業活動については生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費
等）、受注獲得のための販売費、新たな成長分野への積極的投資を目的とした研究開発費が主な内容でありま
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す。
投資活動については、既存事業の育成、生産性向上、海外展開および再生医療分野における新規事業立上げ
を 目的とした設備投資が主な内容であります。
今後、成長分野に対して必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。全体的には、将来
見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、投資案件の選別を行ってい
く予定であります。
当社グループは、運転資金および投資資金について、自己資金より充当しております。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与える見積りを必要としており、当社グループは過去の実績値や状況を踏
まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っております。そのため実際の結果は、見積り
特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について新型コロナウイルス感染症による影響は、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
（１）主要な取引契約
相手先の名称 契約内容 契約発効日 有効期間
中国北京同仁堂 ５年
滋養強壮剤日水清心丸の仕入 2003年６月24日
（集団）有限責任公司 （以降２年毎自動更新）
全自動エンザイムイムノアッセイ（AIA）装 ２年６ヶ月
東ソー㈱ 1988年10月１日
置、その部品及びその専用試薬の仕入 （以降１年毎自動更新）
（２）その他の経営上の重要な契約
当社は、2020年１月17日開催の取締役会において、当社の診断薬事業の一部である肝臓加水分解物事業を当社
の連結子会社である日水製薬医薬品販売株式会社へ会社分割（吸収分割）の方法により承継した上で、日水製薬
医薬品販売株式会社の当社保有株式全てをゼリア新薬工業株式会社に譲渡することを決議しており、2020年４月
１日に実施いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
５【研究開発活動】
新たなビジネス創出の機会として、将来有望と考えられる研究プロジェクトや独創的かつ萌芽的なアイデアなどを
早期に発掘し、共同研究また実用化に通じる創成を目指す日水製薬オープンイノベーションプログラム「NeyeS」（エ
ヌアイズ）の公募を行いました。多くの研究機関からの応募テーマに対して、当社研究課題とのマッチング、研究内
容の独創性や有用性、研究計画の実現性等を判断し、３件を採択いたしました。「NeyeS」の活動を通じて、再生医療
関連技術、細胞培養関連シーズおよび検査・検出技術などをテーマとして、基礎研究から臨床研究および検査・情報
処理まで斬新でユニークなアイデアやノウハウ、将来的な医療に役立つシーズを探索し、支援してまいります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、診断薬事業における 695 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 1,571 百万円であり、セグメント別に示すと次のとおりであります。
（１）診断薬事業
当連結会計年度の主な設備投資は、診断薬製造設備および研究設備の購入など総額 229 百万円の投資を実施しま
した。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（２）医薬事業
当連結会計年度の主な設備投資は、医薬品製造設備の購入など総額 32 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（３）全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、新工場建設用地の購入など総額 1,309 百万円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において、所有しておりました大阪営業所土地（帳簿価額47百万円）、大阪営業所建物
及び構築物（帳簿価額50百万円）を売却いたしました。
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２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
（ 2020年３月31日 現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物 機械装置 工具、
員数
土地 リース
（所在地） の名称 内容
及び 及び 器具及び 合計
（名）
（面積㎡） 資産
構築物 運搬具 備品
本社
統轄業務
51
（東京都
全社 及び 107 － － 15 25 148
（2）
販売業務
台東区）
診断薬工場
診断用薬等 471 57
（茨城県
診断薬事業 203 306 － 20 1,001
の製造 （44,724） （26）
結城市）
原薬工場
原薬の 197 5
（埼玉県
診断薬事業 40 3 － 0 240
製造等 （5,439） （－）
久喜市）
研究所
診断用薬等 62
（茨城県
診断薬事業 249 35 － － 69 354
の研究 （3）
結城市）
物流センター
診断用薬等 － 1
（茨城県
診断薬事業 118 0 － 18 137
の発送 <8,396> （－）
結城市）
受注センター
7
（茨城県
診断薬事業 受発注業務 0 － － － 0 0
（7）
結城市）
東京営業所他
46 61
（東京都
診断薬事業 販売業務 0 － － 0 46
（105） （－）
台東区他）
網代
コミュニティ
123 －
全社 研修施設 19 － － － 142
（静岡県
（2,955） （2）
熱海市）
新工場
新工場の
建設予定地 1,280 －
全社 － － － － 1,280
（茨城県猿島郡 （26,446） （－）
建設を予定
五霞町）
244
合計 739 345 2,118 15 134 3,352
（40）
（２）国内子会社
（ 2020年３月31日 現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物 機械装置 工具、
会社名 員数
土地 リース
（所在地） の名称 内容
及び 及び 器具及び 合計
（名）
（面積㎡） 資産
構築物 運搬具 備品
本社及び
日水製薬 40
営業所
医薬事業 販売業務 － － － － 1 1
医薬品販売㈱ （－）
（東京都
台東区他）
医薬工場
日水製薬
医薬品等 867 22
（茨城県 医薬事業 607 30 － 19 1,523
医薬品販売㈱
の製造 （36,135） （4）
筑西市）
62
合計 607 30 867 － 20 1,525
（4）
（注）１ 土地面積の< >は賃借中のものを外書したものであります。
２ 従業員数欄の（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書したものであります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
当社は、2020年４月１日付で、当社の連結子会社である日水製薬医薬品販売株式会社の当社が保有する全株式
をゼリア新薬工業株式会社に譲渡しております。これに伴い、同社の保有する設備が当社グループの主要な設備
から除外されます。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（ 2020年３月31日 ） （2020年６月19日）
東京証券取引所
普通株式 22,547,140 22,547,140 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
計 22,547,140 22,547,140 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2001年５月18日（注） 2,049,740 22,547,140 － 4,449 － 5,376
（注） 株式分割 １：1.1
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（５）【所有者別状況】
（ 2020年３月31日 現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 17 24 143 65 10 10,547 10,806 －
（人）
所有株式数
－ 18,156 1,869 132,961 6,529 37 65,667 225,219 25,240
（単元）
所有株式数
の割合 － 8.06 0.83 59.04 2.90 0.01 29.16 100.00 －
（％）
（注）１ 「個人その他」および「単元未満株式の状況」には、自己株式がそれぞれ1,526単元および92株含まれて
おります。なお、自己株式は株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数が一致しております。
２ 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ５単元
および43株含まれております。
（６）【大株主の状況】
（ 2020年３月31日 現在）
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本水産株式会社 東京都港区西新橋１－３－１ 12,106 54.05
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 691 3.08
信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 445 1.99
信託銀行株式会社（信託口）
日水物流株式会社 東京都港区芝大門２－８－13 273 1.21
日水製薬みのり持株会 東京都台東区上野３－24－６ 197 0.88
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 170 0.76
信託銀行株式会社（信託口５）
ティーツー・キャピタル 東京都町田市三輪緑山１丁目２－３
100 0.44
株式会社 コープ野村緑山ヒルズ２番館106号
損害保険ジャパン日本興亜
東京都新宿区西新宿１－26－１ 99 0.44
株式会社
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 91 0.40
信託銀行株式会社（信託口１）
日水製薬役員持株会 東京都台東区上野３－24－６ 90 0.40
計 － 14,265 63.70
（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式
は信託業務に係るものです。
２ 当社は自己株式を152千株（0.67％）保有していますが、上記大株主から除いております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（ 2020年３月31日 現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 152,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 223,693 －
22,369,300
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
25,240
発行済株式総数 22,547,140 － －
総株主の議決権 － 223,693 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が92株および証券保管振替機構名義の株式が43株含ま
れております。
②【自己株式等】
（ 2020年３月31日 現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都台東区上野
（自己保有株式）
152,600 － 152,600 0.67
日水製薬株式会社
３－24－６
計 － 152,600 － 152,600 0.67
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２【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 308 0
当期間における取得自己株式 21 0
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － ー
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 152,692 － 21 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび売渡による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、収益力向上による株主の皆様への利益還元を、企業経営の重要な使命と認識しております。利益配分
は、安定的な配当継続を重視するとともに、企業成長の実現に向けて内部留保した利益を、新規事業や設備投資等
に活用したいと考えております。
当社は、中間配当および期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。配当の決
定機関は取締役会であります。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株あたり 30円 （うち中間配当金 20円 ）とし、実施いたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は260.7％となりました。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化、研究開発、設備投資など将来の事業展開に活用し、業績の向上
に努めてまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月30日
447 20
取締役会決議
2020年５月12日
223 10
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは、企業価値の向上を目指し、業務を適正かつ効率的に行うとともに、適法で透明性の高い経営を
実現するための体制を整備し、必要な施策を実施していくことが重要と考えております。そのため、役職員の職務
執行が法令または定款等に違反しないための法令遵守体制、会社の重大な損失の発生を未然に防止するためのリス
ク管理体制、財務情報その他企業情報を適正かつ適時に開示するための体制について、それぞれの整備、維持に努
めております。
① 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
（取締役会）
当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されており、取締役と監査役全員が出席し
て原則として毎月１回開催することとしております。業務執行上の重要な案件や会社法上取締役会に諮る必
要のある事項はすべて付議され、取締役会において法令、定款および取締役会規程、その他社内規程等に従
い最終的な意思決定をするとともに、各取締役の業務執行の監督を迅速に行っております。
取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっているほか、弁
護士、他の業界の会社経営の経験者が含まれており、また、６名と少人数であることから個別案件について
詳細な検討と迅速な意思決定が可能な体制となっております。
全ての社外取締役および非業務執行取締役から構成される社外取締役会議は、各々の専門性を活かし、中
長期的な企業価値向上の観点から経営上の重要事項等やコーポレート・ガバナンス体制の推進について意見
交換・認識共有し、代表取締役へ進言することを任務としております。
（監査役会）
当社の監査役会は３名（うち社外監査役２名）で構成されており、常勤監査役は取締役会のほか、執行役
員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制と
なっております。また、内部統制部門が行った各部門への業務監査について報告を受け、効率的な監査を実
施しており、不祥事が発生した場合には内部統制部門と共同で監査を行うこととなっております。
監査役会には公認会計士・税理士が含まれており、会計監査人との間で事業年度の監査計画、監査報告に
ついて定期的に意見交換を行うほか、会計監査環境、会計システムなどについても適宜情報・意見交換を
行っております。
（執行役員会）
当社は取締役会の活性化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を目的として執行役員制度を導入してお
ります。また、取締役、監査役、執行役員で構成される執行役員会を設置し、随時業務執行に関する個別課
題を実務的な観点から協議しております。
（内部統制室）
内部統制室は、内部監査規程に基づき、業務全般に関し、法令、定款および社内規程の遵守状況、職務執
行の手続きおよび内容の妥当性等についての内部監査を定期的に実施しております。
また、内部監査結果および是正状況については、取締役、監査役および監査対象の組織責任者に報告して
おります。
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（指名・報酬委員会）
指名・報酬委員会は、当社の取締役、執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）の指名・報酬に
つ いて審議し、取締役会に答申する機能を確立することで、取締役会の監督機能の向上、およびコーポ
レート・ガバナンス体制のさらなる強化を図ることを目的としており、その概要は以下のとおりです。
〔委員構成〕
委員長：社外取締役
委 員：代表取締役、社外取締役、非業務執行取締役
〔審議事項〕
（１）取締役等の構成に関する事項
（２）取締役等の選任、解任に関する事項
（３）取締役等の報酬、及び報酬制度に関する事項
（４）後継者計画、及び育成に関する事項
（５）上記のほか指名・報酬に関して必要と判断した事項
〔設置日〕
2019年６月21日
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
ｂ．内部統制システムの整備状況
社長直轄の内部統制室を設置し、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款および社内規程の
遵守状況、職務執行の手続きおよび内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施しております。内部統制
室は、監査役および会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。
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ｃ．リスク管理体制の整備の状況
（ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ コーポレート・ガバナンス
・取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款および「取締役会規程」、その他の社内
規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務を監督しております。
・取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議および社内規程に従い、担当
業務を執行しております。
・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化および業務執行の迅速化と効率化を図るため執行役員制度
を導入しております。執行役員は、取締役会の決定の下、取締役会および代表取締役の委任に基づ
き、担当職務を執行しております。
ロ コンプライアンス
・役職員の職務が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、経営理念に基づき日水製薬
グループ倫理憲章・倫理行動規範、環境憲章を定め、それをグループ全役職員に周知徹底させており
ます。
・倫理行動規範の徹底を図るため、倫理リスクマネジメント委員会を設置し、全社のコンプライアンス
の取り組みを横断的に統括しております。
・倫理委員会はQCP活動を策定し、研修、マニュアルの作成・配布等を行うことにより、役職員に対し、
コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを遵守する意識を醸成させると共に、習得状況を
定期的に評価し改善を図っております。
ハ 財務報告の適正性と妥当性を確保するための体制整備
・商取引管理および経理に関する社内規程を整備するとともに、事業支援本部を設置し、財務報告の適
正性と妥当性を確保するための体制の充実を図っております。
・事業支援本部を設置するとともに、財務報告の適正性と妥当性を確保するための体制の整備・運用状
況を定期的に評価し改善を図っております。
・当社、その取締役、代理人、使用人、その他従業員がその業務に関して、取引関係者に重要情報の伝
達を行う場合には、原則として、その伝達と同時にその重要情報を公表しております。
・財務報告に係る内部統制の評価に関する事項について、内部統制室が監査評価し、報告を行っており
ます。
（ｂ）取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
イ 経営者は、サイバーセキュリティリスクを認識して、リーダーシップによって担当する取締役を選任
し、情報の保存および管理に関する体制を整備しております。
ロ 重要な契約書、議事録、法定帳票、機密情報、個人情報等適正な業務執行を確保するために必要な文書
その他重要な意思決定および報告に関しては、文書管理規程に基づき保存、管理しております。
会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置し、取締役は、開示すべき情報を迅速
かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ適切に開示しております。
（ｃ）損失の危機の管理に関する規程その他の体制
イ リスク管理を統括するため、リスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理を体系的に規定するリス
クマネジメント規程を定め、リスク管理体制の構築および運用を行い、定期的に有効性を評価しており
ます。
ロ 各事業部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行っております。各部門の長は、定期的にリスク
管理の状況をリスクマネジメント委員会に報告しております。
ハ リスクマネジメント委員会の責任者は、リスク管理の状況をまとめ取締役会に報告しております。
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（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
イ 取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他職務権限規程、職制規程等経営に関する
重要な事項を決定し、業務執行を監督しております。
ロ 取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針や経営戦
略に関する重要事項について慎重かつ迅速に審議しております。
ハ 取締役、監査役および執行役員によって構成される執行役員会において、業務執行に関する個別経営課
題を実務的な観点から協議しております。執行役員会は原則として毎月１回開催しております。
ニ 当社および当社グループは中期事業計画を定め、当社および当社グループとして達成すべき目標を明確
化するとともに、定期的な進捗管理を行っております。
（ｅ）当社ならびに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社の親会社である日本水産株式会社のグループの一員として、連結ベースで経営計画を策定し、当該
経営計画の達成のため当社グループの経営指導に当たるとともに、日本水産グループキャッシュマネジ
メントシステムに参加して連携を強化しております。
ロ 当社グループは倫理リスクを始め、環境、安全衛生等、企業集団における業務の適正を確保するため、
当社の親会社と連携を強化しております。
ハ 当社グループとしての倫理憲章、環境憲章、倫理行動規範を定め、コンプライアンスや情報セキュリ
ティ等の理念の周知徹底を図っております。
ニ 当社の関係会社管理規程に基づき、担当取締役による当社グループ各社の業務執行状況等、事業の総括
的な管理を行っております。また、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する
ために、当社グループ会社の経営については、各社の自主性を尊重しつつ、当社が制定した関係会社管
理規程の遵守を求めております。
ホ 当社グループ子会社の業務の適正化を確保するための体制として、当社の子会社取締役より当社に対し
て関係会社管理規程遵守の差入書を提出させると共に、当社取締役会に対し定期的に業務報告を行って
おります。
ヘ 法令違反その他コンプライアンスに関する事実について、取締役・使用人が直接情報提供を行う手段と
して、日水製薬グループ内部通報制度（ホットライン）を設置し、運用しております。ホットライン
は、当社内に相談窓口を設置した社内ホットラインとグループ外に相談窓口を設置した企業倫理ホット
ラインの2本立てで運用しております。なお、いずれのホットラインにおいても、通報者に対する不利な
取り扱いを禁止しております。
ト 当社グループは医薬品企業として「医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する
法律」等を遵守し、適正性を確保した組織体制を通じ業務を遂行しております。そのために、当社グ
ループ全体において、現場の自己統制、薬事、品質等に関する専門部門による専門統制、内部統制室に
よる内部監査の仕組みをそれぞれ機能別に構築しております。
（ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査を実施するため、必要と認められる場合は、使用人を補助者として置くこととしております。
（ｇ）上記の使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ 上記の補助すべき使用人がその職務に従事している期間は、人事異動および懲戒処分に関して、監査役
会の事前の同意を得るものとしております。
ロ 当該使用人に対する指揮命令権限は、その職務に従事している期間について監査役に専属することとし
ております。
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（ｈ）当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関
する体制
イ 当社および当社グループの取締役および使用人は、当社グループに重大な影響をおよぼす事項、法令上
および企業倫理上の問題に関する事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法ま
たは不正な行為および企業倫理上の問題を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事
項が発生したときは、監査役に報告することとしております。
ロ 当社および当社グループの事業部門を担当する取締役は、監査役と協議のうえ、必要に応じ、担当する
部門のリスク管理の状況について報告することとしております。
（ｉ）当社の子会社の取締役、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役
に報告をするための体制
前各号について監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこ
とを当社および当社グループの役職員に周知しております。
（ｊ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続き、その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用または債権の処理に係る方針に関する事項
監査役および監査役会が職務を執行するにあたり生ずる費用については、職務の執行に支障がないよ
う速やかに支払っております。
（ｋ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めております。
ロ 代表取締役、会計監査人との定期的な意見交換を開催し、また、内部監査担当部門との連携を図り、適
切な意思疎通および効果的な業務監査の遂行を図っております。
（ｌ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
イ 基本方針
・公共の秩序、安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切排除しております。
ロ 反社会的勢力排除に向けた整備状況
・倫理憲章に上記基本方針を盛り込むとともに、倫理行動規範に反社会的勢力からの機関紙購読、寄付
金、広告掲載、金銭その他経済的利益の提供等の不当要求については明確に拒否する姿勢を貫くこと
を定めております。
・リスクマネジメントマニュアルを制定し、反社会的勢力による介入を受けたときの管理体制、社内連
絡、警察や顧問弁護士との連携などを定めております。
・特殊暴力防止対策連合会、地区特殊暴力防止対策協議会に加盟し、情報収集に努めております。
・倫理委員会において教育・訓練を計画し、職場において基本方針やリスクマネジメントマニュアルの
周知徹底を図るとともに、効果の検証を行っております。
ｄ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、子会社取締役より当社に対して関係会
社管理規程遵守の差入書を提出させると共に、当社取締役会に対し定期的に業務報告を行っております。
また、子会社に対して取締役および監査役を派遣し、当該取締役および監査役が子会社における職務執行の
監督・監査を行うことにより、子会社における取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合するよ
うに努めているほか、子会社の業務活動全般について内部統制室による内部監査の実施、当社グループのコン
プライアンス・プログラムにより子会社のコンプライアンス体制の整備、実施状況の定期的なモニタリングを
実施しております。
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② 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につき、株主総会の決議によらず取締役会の決
議によって定める旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策および配当政策を図ることを目的とした
ものです。
③ 取締役の定数
当社は、取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは株主総会の円滑な運営を可能とすることを目的としたものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
（2020年６月19日現在）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月
当社入社
2005年４月
名古屋診断薬営業所長
2009年４月
事業企画推進室エキスパート
2010年６月
執行役員 診断薬マーケティング
部長
2011年４月
執行役員 事業企画推進室長
2011年６月
取締役執行役員 事業企画推進室
長
2020年
代表取締役
2012年４月
小野 徳哉 1962年９月12日 生 取締役執行役員 営業企画推進部 ６月から 32
社長執行役員
１年
担当兼事業企画推進室長
2013年４月
取締役専務執行役員 事業企画推
進室長
2014年４月
代表取締役専務執行役員 営業・
生産・研究部門管掌
2014年６月
代表取締役社長執行役員（現）
2018年５月
一般社団法人日本臨床検査薬協会
会長（現）
1985年４月
当社入社
2009年４月
医薬営業部長
2010年６月
執行役員医薬マーケティング部長
2016年６月
日水製薬医薬品販売株式会社 取
取締役
締役営業部長
2020年
執行役員
2017年10月
斎藤 伸 1962年６月22日 生 同社へ転籍 5
６月から
子会社担当兼
１年
2018年４月
同社取締役医薬営業部長
営業本部長
2019年６月
同社取締役医薬営業部長退任
2019年６月
当社取締役執行役員 営業本部長
2020年６月
当社取締役執行役員 子会社担当
兼営業本部長（現）
1979年４月
日本水産株式会社入社
2000年９月
同社ファインケミカル部長
2008年６月
同社取締役ファインケミカル事業
部長
2009年６月
同社執行役員ファインケミカル事
業部長委嘱
2013年４月
同社執行役員ファインケミカル事
2020年
業執行委嘱
取締役 関口 洋一 1957年１月５日 生 2
６月から
2014年６月
同社取締役執行役員ファインケミ
１年
カル事業執行委嘱
2014年６月
当社取締役（現）
2015年６月
日本水産株式会社 取締役常務執
行役員ファインケミカル事業執行
委嘱（現）
2017年６月
公益財団法人 日本健康栄養食品
協会 理事（現）
1984年４月
東京地方検察庁検事
1988年４月
浦和地方検察庁検事
2020年
1989年３月
浦和地方検察庁検事退官
取締役 柴崎 栄一 1956年５月24日 生 ６月から 92
1989年４月
弁護士登録（現）
１年
1997年６月
当社監査役
2009年６月
当社取締役（現）
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（2020年６月19日現在）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年４月
順天堂大学 医学部 助手
1996年８月
カリフォルニア大学サンディエゴ
校 医学部 研究員
1999年５月
国立がんセンター研究所薬効試験
部 室長
2020年
2002年４月
取締役 加藤 和則 1963年３月９日 生 札幌医科大学 医学部 助教授 －
６月から
１年
2009年５月
順天堂大学 医学部 准教授
2011年４月
東洋大学 理工学部 教授（現）
2011年４月
順天堂大学大学院 医学研究科
客員教授
2016年６月
当社取締役（現）
2008年４月 株式会社コーポレイトディレク
ション入社
2015年１月 同社プリンシパル（現）
2017年６月 リーダー電子株式会社 社外取締 2020年
役
取締役 米倉 淳一郎 1981年3月13日 生 －
６月から
2019年４月 国立大学法人東京医科歯科大学
１年
オープンイノベーション機構 クリ
エイティブアソシエイト（現）
2020年６月 当社取締役（現）
1979年６月
当社入社
1997年４月
名古屋診断薬営業所長
2012年４月
内部統制推進室長
2018年
監査役
2014年４月
土岐 和平 1954年７月25日 生 内部統制・ＣＳＲ室長 1
６月から
常勤
４年
2014年６月
監査役（現）
2016年６月
日水製薬医薬品販売株式会社 監
査役
1993年10月
会計士補登録
1997年４月
公認会計士登録（現）
2019年
1997年10月
税理士登録（現）
監査役 田山 毅 1971年１月17日 生 －
６月から
2007年６月
当社監査役（現）
４年
2014年６月
株式会社免疫生物研究所 社外監
査役（現）
1974年４月
ヤトロン株式会社（現LSIメディ
エンス株式会社 入社
1986年６月
東ソー株式会社 入社
1994年６月
同社科学計測事業部（現バイオサ
イエンス事業部）営業部長
1999年11月
Tosoh Medics Inc.（ 現 Tosoh
Bioscience Inc.）Executive
2017年
Vice President
監査役 斎藤 仁 1949年12月29日 生 ６月から －
2001年４月
ベックマンコールター株式会社
４年
入社 ライフサイエンス事業部長
2004年１月
同社取締役副社長
2006年３月
サーモフィッシャーサイエンティ
フィック株式会社 代表取締役
2015年４月
ビーエムディー株式会社 代表取
締役（現）
2017年６月
当社監査役（現）
計 134
（注）１ 取締役柴崎栄一、加藤和則および米倉淳一郎は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員
に該当する社外取締役です。
２ 監査役田山毅および斎藤仁は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監
査役です。
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② 社外役員の状況
当社は、業務を執行しない取締役（４名）と監査役（３名）の全員との間で会社法第427条第１項に基づく責任
限定契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
ａ．業務を執行しない取締役または監査役が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合は、法令が定め
る額を限度として、損害賠償責任を負う。
ｂ．上記の責任限度が認められるのは、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られる。
社外取締役および社外監査役は重要な会議への出席および重要な決裁書類が必ず回付される体制などにより情
報を共有し、内部統制の強化に努めております。
当社の社外取締役は柴崎栄一氏、加藤和則氏、米倉淳一郎氏の３名であります。
全ての社外取締役で構成する社外取締役会議は、各々の専門性を活かし、中長期的な企業価値向上の観点から
経営上の重要事項等やコーポレート・ガバナンス体制の推進について意見交換・認識共有し、代表取締役へ進言
することを任務としております。
柴崎栄一氏は弁護士としての法的な知識と経験を有しており、専門家として当社の経営に活かすために選任し
ております。なお、同氏は2020年３月末時点において、役員持株会における持分とあわせて当社の株式を0.41％
保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本
的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
加藤和則氏は長年にわたり大学や研究機関において基礎医学・臨床医学分野の研究を行っており、当社が標榜
する「オープンイノベーション」による大学や研究機関、ベンチャー企業との共同研究・共同開発等への助言・
監督等を主に行っているため、その豊富な経験と知識を当社の経営に活かすために選任しております。当社と同
氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断してお
ります。
米倉淳一郎氏は株式会社コーポレイトディレクションにおける経営コンサルタントとしての知識と経験、また
国立大学法人東京医科歯科大学オープンイノベーション機構における産学連携に係る見識を有しており、これら
の豊富な経験と見識は当社の経営への助言・監督ならびに当社が標榜する「オープンイノベーション」のさらな
る推進に寄与しうるものと考え選任しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係およ
び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
当社の社外監査役は田山毅氏、斎藤仁氏の２名であります。
田山毅氏は公認会計士・税理士として会計の専門知識と上場会社の監査の経験を有しており、専門家としての
見地から当社の経営の監査に寄与することを期待し選任しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関
係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
斎藤仁氏は長年にわたり臨床診断薬業界において経営者としての経験を有しており、その豊富な経験と見識を
当社の経営の監査に活かしていただくことを期待し選任しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関
係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関して特段の定めはありませんが、経営者や特定
の利害関係者との関連がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任して
おります。
なお、社外取締役の３名ならびに社外監査役の両氏は職務執行にあたり一般株主と利益相反の生じるおそれが
ないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役会は、会計監査人および内部監査部門からそれぞれ監査計画および監査結果を入手し、監査役監査が実
効的に行われるようにしております。また、その監査活動の中で、会計監査人および内部監査部門等と必要な情
報を共有しております。さらに、社外取締役および非業務執行取締役から構成される社外取締役会議と定期的に
情報を共有して、重要な企業リスクに関して企業価値に致命的な損失を与えないように連携しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織及び人員
当社の監査役選任に関する基準について、常勤監査役は事業および経営全般に精通している事、社外監査役
は財務および会計に関する相当程度の知見と経験を有する者が少なくとも１名と事業などの専門分野に精通す
る者、又は内部監査や法的な知識と経験を有する者を１名としております。
当社の監査役会は３名の監査役で構成されており、当社の事業および経営全般に精通した常勤監査役土岐和
平氏が監査役会議長を兼務し、財務および会計の専門家として公認会計士・税理士資格を有している社外監査
役田山毅氏と、事業などの専門分野に精通している社外監査役斎藤仁氏の２名が独立社外監査役としておりま
す。各監査役は取締役から独立した立場において、取締役、執行役員および使用人の職務執行が法令または定
款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を
確保するため、会計監査を実施しております。
ｂ．監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会は概ね毎月２回程度、合計24回（臨時３回を含む）開催しており、平均開催
時間は約71分間です。個々の監査役の取締役会と監査役会への出席状況は以下の通りです。
取締役会出席状況 監査役会出席状況
役職名 氏名
（出席率） （出席率）
常勤監査役 土岐 和平 16回（100％） 24回（100％）
社外監査役 田山 毅 16回（100％） 24回（100％）
社外監査役 斎藤 仁 16回（100％） 24回（100％）
また、当事業年度の監査役会では年間を通じて次のような決議、報告、審議・協議を行っております。
決議（９件） ： 監査役監査方針・監査計画・職務分担、監査役選任議案に関する同意、会計監査人
の評価及び再任・不再任、会計監査人報酬の同意、監査報告書案等
報告（50件） ： 監査役月次活動状況報告及び社内決裁内容確認等
審議・協議（11件） ： 監査役活動年間レビュー、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人報酬の
同意、監査報告書案等
ｃ．監査役の主な活動
監査役全員による代表取締役執行役員との会談を半期毎に開催し、意思疎通・情報交換を行い、監査所見に
基づく提言を行っております。また、重要な決裁書類の閲覧、各業務執行取締役および執行役員との意見交換
を行うことで各部門の問題点など情報の共有化を図り、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査
の実施状況・結果の報告の確認を行っております。さらに、会計監査人と社外取締役会議および監査役会との
意見交換を行い、重要事項について協議しております。
監査役は、監査役会が定めた監査基準および職務分担に従い、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を
監査し、執行役員会や半期報告会に出席して必要に応じて意見を表明しております。その他、常勤監査役は、
重要タスクフォース会議、営業・研究・生産等の各部門の月次報告会、倫理リスクマネジメント委員会、品質
委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席し意見を表明しております。
当期は、グループの全営業部門従業員へのヒアリングを各監査役が分担して行い、事業の障害・課題につい
て検証し、提言する事を重点監査項目としております。
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② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織・人員及び手続き
当社における内部監査と内部統制の機能は、社長直轄の組織である内部統制室（１名）に機能を統合してい
ます。
当社の内部監査および財務報告の信頼性を確保するための内部統制に関する事項の評価は、リスクアプロー
チの観点から作成した年度計画に基づき評価を実施し、取締役、監査役および監査対象の組織責任者に報告し
ております。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査と監査役監査との連携状況
内部監査を担う内部統制室は、四半期毎に監査計画並びに実績を監査役に報告し共有するとともに、意
見交換を実施しています。監査役は、内部統制室長に対して適時適切にアドバイスや情報提供を行ってい
ます。また、内部統制室長に対して、内部統制システムの状況およびリスク評価等について報告を求め、
監査役監査への協力を求めています。
内部監査と会計監査との連携状況
内部監査部門は、内部統制の側面において、年度の評価計画策定時に評価手順および範囲・スケジュー
ル等について会計監査人と協議を行い、評価方針を確定し、さらに、会計監査人との情報交換を密に行い
統制上の不備・問題点が発見された場合は適宜是正を図る等、会計監査人・内部監査部門間の連携を確保
しています。
監査役監査と会計監査の連携状況
監査役会は、期末において会計監査人より会計監査および内部統制監査の手続きおよび結果の概要につ
き報告を受け、意見交換を実施しています。監査役は、期中において経理部から会計監査人への四半期決
算報告会への同席、四半期会計監査レビュー、意見交換会などほぼ月に１回程度の頻度で会計監査人との
会合を開催し（当事業年度は12回実施）、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告を受
け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査および内部統制監査の遂行に向けて意見交換を
実施しています。
ｃ．内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
監査部門を担う内部統制室、監査役、会計監査業務を執行した公認会計士と経理部は定期的な打合せを実施
し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。内部統制室および監査役は、内部監査・内部統制お
よび監査役監査の手続きにおいて意思疎通を図り、また、会計監査人も、経理部を通じて内部統制室と、必要
に応じて意見交換等を実施しています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1990年３月期以降の31年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
永澤 宏一
小宮 正俊
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ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等５名、その他20名でありま
す。
なお、会計監査業務を執行した公認会計士は継続監査年数が７年（筆頭業務執行社員は５年）を超えていな
いため継続監査年数の記載を省略しております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社が定める監査法人の選定方針は、経営方針である「長期的に持続的成長を目指す企業」に伴い、海外監
査に対応出来る監査法人としております。
当社は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」を踏まえ、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額の妥当性、さらには監査実績など
を検証するとともに、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確
認するなど総合的に検証し、会計監査人の選任・再任の議案の内容を決定しております。
上記方針に従い審議した結果、引き続きEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定（再任）するこ
とを決定しております。
ｆ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、監査能力、職務執行の状況などを勘案し、継続して職
務を執行することについて重大な疑義が生じた場合、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任
の議案を株主総会に付議する方針です。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると
認められたときは、監査役会が会計監査人を解任する方針です。
ｇ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が2017年10月13日改定した「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」に基づき、７分類（監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査役等と
のコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク）103項目の関連する項目についてEY新
日本有限責任監査法人に実施報告を求め評価しております。また、2019年７月付けで公表された金融庁公認会
計士・監査審査会の検査結果の報告等を活用して評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
提出会社 34 － 33 3
連結子会社 － － － －
計 34 － 33 3
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、収益
認識に関する会計基準等に関する助言、指導業務等についての対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
提出会社 － － － 10
連結子会社 － － － －
計 － － － 10
当社における非監査業務の内容は、財務調査業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性、他社報酬の状況等を勘案して
監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、前事業年度の職
務の遂行状況を確認し、当事業年度の報酬見積の算出根拠等の相当性に加え、過去からの監査報酬額の推移、
および他社の監査報酬の状況等を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上
していくために妥当と判断し、同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の報酬に関する基本方針
当社は役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置づけ、2019年６月に社外取締役を
委員長とする任意の「指名・報酬委員会」を設置するとともに、持続的な成長を図り、業績の拡大および企業
価値向上に対する報奨として有効に機能することを目指しております。
ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
（ａ）報酬水準の方針
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月26日（監査役の報酬額）および2009年
６月24日（取締役の報酬額）であり、決議の内容は、取締役の報酬額を年額３億円以内（うち社外取締役
分は50百万円以内）、監査役の報酬額を年額１億円以内にすることとし、取締役の報酬額には使用人分給
与相当額は含んでおりません。
取締役の報酬については、「基本報酬」と「短期業績連動報酬（賞与）」の２つの要素で構成すること
とし、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会より一任された代表取締役が、株主総会において承認
された報酬総額の範囲内で、各取締役の各種評価指標に対する評価、会社業績などを総合的に勘案し、報
酬額を決定する方針です。なお、指名・報酬委員会では取締役の報酬の水準ならびに構成について審議を
継続しておりますが、当事業年度においては、従来同様の算定方法で決定しております。
取締役の報酬の構成要素については、今後、指名・報酬委員会での議論を深め、外部機関の客観的な評
価データおよび同業他社の評価データを参考に、中長期業績連動報酬の導入などを検討してまいります。
社外取締役および非業務執行取締役については、基本報酬（固定報酬）のみとし、その水準は同業・同
規模他社を参考に設定しております。
監査役の報酬については、基本報酬(固定報酬)のみとしております。
（ｂ）社外取締役、非業務執行取締役を除く取締役の報酬
イ 基本報酬
当社の基本報酬は、役位と業績貢献度を基本に取締役会より一任された代表取締役が決定しておりま
す。
ロ 業績連動報酬
業績連動報酬は、単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして、
事業年度終了後に業績評価（売上高、経常利益、当期純利益等）に応じて支払われる金銭報酬で、取締役
会より一任された代表取締役が総合的に判断して決定しています。
（ｃ）社外取締役、非業務執行取締役及び監査役の報酬
社外取締役および非業務執行取締役の報酬は、基本報酬のみとし、取締役会より一任された代表取締役
が決定しております。
監査役の報酬については、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、必要な水準の額とする
ことを基本方針としております。
具体的には、監査役の協議により、常勤・非常勤別に応じた報酬額の決定に基づき基本報酬のみを支
払っております。
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（ｄ）役員等の報酬委員会の構成
役員報酬等については、2019年５月15日取締役会において設置が承認された、取締役会の諮問機関であ
る指名・報酬委員会（同年６月21日設置）において、取締役等の報酬制度の在り方とその内容（基本報酬
と業績連動報酬の内容等）を審議し、取締役会に答申する機能を確立することで、取締役会の監督機能の
向上、およびコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図っております。
指名・報酬委員会は社外取締役および非業務執行取締役をメンバーとする社外取締役会議と、代表取締
役社長で構成されています。
同委員会の構成は次のとおりです。
氏 名 役 位 委員在任期間
１ 柴崎 栄一 社外取締役（委員長） １年
２ 安島 孝知 社外取締役 １年
３ 加藤 和則 社外取締役 １年
４ 関口 洋一 非業務執行取締役 １年
５ 小野 徳哉 代表取締役社長 １年
（ｅ）指名・報酬委員会の活動状況
指名・報酬委員会は、報告時点までに２回開催され、いずれも構成員全員が出席し外部機関から提供さ
れた資料に基づき、様々な比較指標（従業員数・上場区分・売上高・時価総額等）を基に、現状分析結果
を確認し、当社の役員報酬の位置づけを認識した上で、今後の具体的活動方針について討議しました。
今後も外部機関の客観的な評価データ等を活用しながら、適切なピアグループを設定して比較すること
で報酬制度ならびに水準の妥当性を検証し、経営戦略・中期経営計画との整合性や子会社との報酬のバラ
ンスをとって決定する方針です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本 ストック
（名）
賞与
報酬 オプション
取締役
131 96 － 35 5
（社外取締役を除く。）
監査役
15 15 － － 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 48 48 － － 5
（注）賞与には引当金が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を「純投資目
的である投資株式」としております。「純投資目的以外の目的である投資株式」は、当社の中長期的な企業価
値向上に寄与する企業の株式を対象とすることを基本としております。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
「純投資目的以外の目的である投資株式」を保有する方針は、取引先との長期的で安定した取引関係の
構築、業務提携、事業戦略などを総合的に勘案し、当社の企業価値向上に資すると判断した場合、当該取
引先の株式を取得し保有することができるものとしております。同株式に係わる議決権行使の基準は、そ
の議案の内容を精査し、株主価値の向上に繋がるか、当社の企業価値を棄損させる恐れなどを判断した上
で、議決権を行使いたします。
なお、現在、当社では純投資目的以外で上場株式を保有しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 5 51
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額 株式数の増加の理由
（銘柄）
（百万円）
再生医療を中心としたバイオベンチャー企
非上場株式 1 21
業への投資
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（百万円） （百万円）
非上場株式以外の株式 22 342 22 448
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式以外の株式 9 － 125
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備しております。また、監査
法人および各種団体の主催する講習会に参加して情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,401 3,462
受取手形及び売掛金 3,403 3,404
有価証券 500 431
商品及び製品 1,799 1,409
仕掛品 341 305
原材料及び貯蔵品 871 808
関係会社預け金 19,983 18,496
その他 140 216
△ 35 △ 32
貸倒引当金
流動資産合計 29,406 28,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,444 1,359
機械装置及び運搬具（純額） 374 380
土地 1,752 2,985
リース資産（純額） 34 15
建設仮勘定 78 61
162 159
その他（純額）
※１ 3,848 ※１ 4,962
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 72 73
リース資産 28 13
ソフトウエア仮勘定 1 8
6 6
その他
無形固定資産合計 109 101
投資その他の資産
※２ 2,203 ※２ 1,296
投資有価証券
繰延税金資産 49 45
その他 315 326
△ 31 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,537 1,636
固定資産合計 6,494 6,700
資産合計 35,901 35,203
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,529 1,460
リース債務 37 29
未払法人税等 198 164
未払消費税等 77 101
賞与引当金 193 168
役員賞与引当金 16 19
歩戻引当金 10 －
関係会社株式売却損失引当金 － 216
417 432
その他
流動負債合計 2,481 2,592
固定負債
退職給付に係る負債 2 2
リース債務 30 1
繰延税金負債 178 53
長期預り保証金 372 372
7 ▶
その他
固定負債合計 592 434
負債合計 3,073 3,027
純資産の部
株主資本
資本金 4,449 4,449
資本剰余金 5,378 5,378
利益剰余金 22,960 22,415
△ 100 △ 100
自己株式
株主資本合計 32,688 32,143
その他の包括利益累計額
139 33
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 139 33
純資産合計 32,827 32,176
負債純資産合計 35,901 35,203
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 12,549 12,773
※１ 6,791 ※１ 7,047
売上原価
売上総利益 5,758 5,725
※２ , ※３ 4,445 ※２ , ※３ 4,580
販売費及び一般管理費
営業利益 1,312 1,144
営業外収益
受取利息 27 59
有価証券利息 14 6
受取配当金 18 19
システム使用料 10 －
18 29
その他
営業外収益合計 89 115
営業外費用
支払利息 0 0
※４ 229
持分法による投資損失 －
デリバティブ評価損 13 38
為替差損 1 0
2 0
その他
営業外費用合計 17 268
経常利益 1,385 991
特別利益
※５ 11
持分変動利益 －
－ ▶
固定資産売却益
特別利益合計 － 16
特別損失
固定資産処分損 2 6
※６ 141
投資有価証券評価損 －
※７ 216
－
関係会社株式売却損失引当金繰入額
特別損失合計 2 364
税金等調整前当期純利益 1,382 642
法人税、住民税及び事業税
390 315
206 △ 74
法人税等調整額
法人税等合計 597 240
当期純利益 784 401
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 784 401
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 784 401
その他の包括利益
△ 35 △ 106
その他有価証券評価差額金
※ △ 35 ※ △ 106
その他の包括利益合計
包括利益 749 295
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 749 295
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,449 5,378 23,071 △ 99 32,799 174 174 32,974
当期変動額
剰余金の配当 △ 895 △ 895 △ 895
親会社株主に帰属する当
784 784 784
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
持分法適用会社の
増加に伴う利益剰余金 － －
減少額
株主資本以外の項目の
△ 35 △ 35 △ 35
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 110 △ 0 △ 111 △ 35 △ 35 △ 146
当期末残高 4,449 5,378 22,960 △ 100 32,688 139 139 32,827
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,449 5,378 22,960 △ 100 32,688 139 139 32,827
当期変動額
剰余金の配当 △ 895 △ 895 △ 895
親会社株主に帰属する当
401 401 401
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
持分法適用会社の
増加に伴う利益剰余金 △ 51 △ 51 △ 51
減少額
株主資本以外の項目の
△ 106 △ 106 △ 106
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 544 △ 0 △ 545 △ 106 △ 106 △ 651
当期末残高 4,449 5,378 22,415 △ 100 32,143 33 33 32,176
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,382 642
減価償却費 380 365
引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 34
受取利息及び受取配当金 △ 60 △ 85
支払利息 0 0
持分法による投資損益（△は益） － 229
デリバティブ評価損益（△は益） 13 38
持分変動損益（△は益） － △ 11
固定資産売却損益（△は益） － △ ▶
投資有価証券評価損益（△は益） － 141
関係会社株式売却損失引当金繰入額 － 216
売上債権の増減額（△は増加） △ 181 △ 2
たな卸資産の増減額（△は増加） 115 487
仕入債務の増減額（△は減少） 71 △ 69
92 △ 69
その他
小計 1,796 1,844
法人税等の支払額 △ 432 △ 350
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,364 1,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社預け金の増減額（△は増加） △ 9,950 △ 950
有価証券の売却及び償還による収入 － 500
有形固定資産の取得による支出 △ 324 △ 1,544
有形固定資産の売却による収入 － 102
無形固定資産の取得による支出 △ 43 △ 27
投資有価証券の取得による支出 △ 355 △ 114
投資有価証券の売却及び償還による収入 100 0
利息及び配当金の受取額 57 92
△ 12 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,527 △ 1,940
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 37 △ 37
配当金の支払額 △ 892 △ 893
△ 0 △ 0
自己株式の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 930 △ 931
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,094 △ 1,376
現金及び現金同等物の期首残高 15,029 4,935
※ 4,935 ※ 3,558
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 1 社
会社名 日水製薬医薬品販売株式会社
なお、当社は2020年４月１日付で連結子会社である日水製薬医薬品販売株式会社の全株式をゼリア新薬工
業株式会社に譲渡しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後
発事象）」に記載のとおりであります。
（２）非連結子会社の数 1社
会社名 Nissui Pharma Solution
当連結会計年度において新たに設立したNissui Pharma Solution社は、連結上の総資産、売上高、当期純
利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結
の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社の数 該当事項はありません。
（２）持分法を適用した関連会社の数 2 社
会社名 セルジェンテック株式会社
日本テクノサービス株式会社
セルジェンテック株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めておりま
す。
日本テクノサービス株式会社は、2020年３月31日に第三者割当増資の引受、並びに株式の一部取得に伴
い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
（３）持分法を適用しない非連結子会社の数 1社
会社名 Nissui Pharma Solution
当連結会計年度において新たに設立したNissui Pharma Solution社は、連結上の当期純利益及び利益剰余
金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法適用の範囲から
除外しております。
（４）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る
計算書類又は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～８年
工具、器具及び備品 ４年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計
上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 関係会社株式売却損失引当金
関係会社の株式売却に伴う損失発生に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しており
ます。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
（１）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこと
を目的とするものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（１）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法
に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」、「棚卸資産の評価に関する会計基準」および「金融商品に関する会計
基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性
が高い事象であると考えております。当期の連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りおよび当該見積り
に用いた仮定の設定としては、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして検討しておりま
す。その結果、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な
影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
減価償却累計額 12,548 百万円 12,756 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資有価証券(株式) 356百万円 192百万円
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（連結損益計算書関係）
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
88 百万円 60 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
給料及び手当 973 百万円 998 百万円
販売促進費 461 〃 422 〃
研究開発費 640 〃 695 〃
退職給付費用 67 〃 68 〃
貸倒引当金繰入額 △ 20 〃 △ 2 〃
歩戻引当金繰入額 10 〃 － 〃
賞与引当金繰入額 120 〃 106 〃
役員賞与引当金繰入額 16 〃 19 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
640 百万円 695 百万円
※４ 持分法による投資損失
当連結会計年度において計上した持分法による投資損失は、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めた
セルジェンテック株式会社によるものであります。
なお、のれん 相当額に対しての 減損損失158 百万円を含んでおります。
※５ 持分変動利益
当連結会計年度において計上した持分変動利益は、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めたセルジェ
ンテック株式会社の第三者割当 増資によるものであります。
※６ 投資有価証券評価損
投資有価証券評価損は、保有目的が純投資目的である投資株式および純投資目的以外の目的である非上場株
式の減損処理によるものであります。
※７ 関係会社株式売却損失引当金繰入額
関係会社株式売却損失引当金繰入額は、2020年４月１日付で実施した連結子会社である日水製薬医薬品販売
株式会社の株式売却に伴う損失発生に備えるため、当社が負担することとなる損失見込み額を計上したためで
あります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △50 百万円 △166 百万円
－ 〃 13 〃
組替調整額
税効果調整前
△50 〃 △152 〃
15 〃 46 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金
△35 〃 △106 〃
その他の包括利益合計 △35 〃 △106 〃
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 22,547,140 － － 22,547,140
自己株式
普通株式 151,997 387 － 152,384
（注） 普通株式の自己株式数の増加387株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月11日
普通株式 447 20 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
2018年10月30日
普通株式 447 20 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 447 利益剰余金 20 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 22,547,140 － － 22,547,140
自己株式
普通株式 152,384 308 － 152,692
（注） 普通株式の自己株式数の増加308株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月10日
普通株式 447 20 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
2019年10月30日
普通株式 447 20 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月12日
普通株式 223 利益剰余金 10 2020年３月31日 2020年６月３日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
現金及び預金 2,401 百万円 3,462 百万円
預入期間が３か月以内の関係会社預け金 2,533 〃 96 〃
現金及び現金同等物 4,935 百万円 3,558 百万円
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品（販売生産システムリプレース ハードウェア・プリンタ）
無形固定資産
ソフトウェア（販売生産システムリプレース ソフトウェア）
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２） 重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
ファイナンス・リース取引
（１）リース投資資産の内訳
① 流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
リース料債権部分 54 49
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △8 10
リース投資資産 46 60
② 投資その他の資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
リース料債権部分 133 101
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △40 △10
リース投資資産 93 91
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（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
① 流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 54 － － － － －
（単位：百万円）
当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 49 － － － － －
② 投資その他の資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 － 46 34 27 12 12
（単位：百万円）
当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 － 39 33 17 8 3
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性を優先し内規に従い資金運用を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引規
程に従い与信管理を行い、リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、公社債、投資信託、株式の商品別
にリスクとリターンのバランスを勘案した上で運用しており、随時時価の把握を行っております。
当社グループが利用するデリバティブは円・豪ドル外為相場に連動した変動利付債の運用によるもので、債券
市場価格および為替相場の変動によるリスクに晒されております。デリバティブ取引の利用にあたっては信用度
の高い金融機関と取引を行っており、相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識してお
ります。有価証券、投資有価証券の運用は年度運用計画の枠内で実行しており、毎月の運用状況を取締役会へ報
告する体制となっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）現金及び預金 2,401 2,401 －
（２）受取手形及び売掛金 3,403 3,403 －
（３）関係会社預け金 19,983 19,983 －
（４）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,189 2,189 －
資産計 27,978 27,978 －
（１）買掛金 1,529 1,529 －
負債計 1,529 1,529 －
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）現金及び預金 3,462 3,462 －
（２）受取手形及び売掛金 3,404 3,404 －
（３）関係会社預け金 18,496 18,496 －
（４）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,484 1,484 －
資産計 26,848 26,848 －
（１）買掛金 1,460 1,460 －
負債計 1,460 1,460 －
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（４）有価証券及び投資有価証券
① これらの時価について、株式および上場投資信託は取引所の価格、債券は取引金融機関から提
示された時価情報、非上場投資信託は公表された基準価額によっております。
② 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価して
おります。
負債
（１）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
非上場株式 514 244
上記については市場価格がなく、かつ時価の算定が極めて困難と認められるため「（４）有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 2,393 － － －
受取手形及び売掛金 3,403 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（１）債券
社債 500 － － －
その他 － － 300 300
（２）その他 － 500 － －
関係会社預け金 19,983 － － －
合計 26,280 500 300 300
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 3,455 － － －
受取手形及び売掛金 3,404 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（１）債券
その他 － － 300 300
（２）その他 500 － － －
関係会社預け金 18,496 － － －
合計 25,856 － 300 300
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（１）株式 435 203 231
（２）債券
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 500 500 0
取得原価を超えるもの
③ その他
（３）その他 194 160 34
小計 1,130 863 267
（１）株式 13 15 △2
（２）債券
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債
取得原価を超えないもの
③ その他 585 585 －
（３）その他 460 523 △63
小計 1,058 1,124 △65
合計 2,189 1,988 201
（注）債券には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ評価損13百万円は連結損益計算書の営業
外損失に計上しております。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額514百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（１）株式 324 194 130
（２）債券
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債
取得原価を超えるもの
③ その他
（３）その他
小計 324 194 130
（１）株式 18 23 △5
（２）債券
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債
取得原価を超えないもの
③ その他 547 585 △38
（３）その他 594 671 △76
小計 1,160 1,280 △120
合計 1,484 1,474 9
（注）債券には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ評価損38百万円は連結損益計算書の営業
外損失に計上しております。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額244百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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３．償還されたその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 － － －
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 100 － －
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
合計 100 － －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 － － －
（２）債券
① 国債・地方債等
② 社債 500 － －
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
合計 500 － －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当連結会計年度において、有価証券について141百万円（その他有価証券の株式１百万円、投資信託11百万円、
時価のない非上場株式128百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理の判断基準として、期末における時価が取得原価より50％超下落した銘柄は原則として減損処
理の対象とし、下落率が30％超50％以下の銘柄については２期連続の下落の場合は回復可能性等を考慮して必要
と判断した額について減損処理を行っております。
時価のない株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に対し50％以上下落した場合には回復可能性等
を考慮して必要と判断した額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
複合金融商品関連
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記
事項（有価証券関係） １ その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
複合金融商品関連
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記
事項（有価証券関係） １ その他有価証券」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、退職給付に充てるため、従業員には確定拠出年金制度、臨時従業員には退職一時金
制度（非積立型制度であります。）を採用しております。
臨時従業員に対して内規に従い支給する退職一時金につきましては、簡便法により退職給付に係る負債および
退職給付費用を計上しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高
2 百万円 2 百万円
退職給付費用
0 〃 0 〃
退職給付の支払額
△0 〃 △0 〃
退職給付に係る負債の期末残高
2 百万円 2 百万円
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
非積立型制度の退職給付債務
2 百万円 2 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
2 百万円 2 百万円
純額
退職給付に係る負債
2 百万円 2 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
2 百万円 2 百万円
純額
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度 0 百万円 当連結会計年度 0 百万円
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度 105百万円 、当連結会計年度 105百
万円 でありました。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 53 百万円 17 百万円
退職給付に係る負債
0 〃 0 〃
賞与引当金 65 〃 59 〃
投資有価証券評価損 21 〃 158 〃
未払事業税 17 〃 18 〃
関係会社株式売却損失引当金 － 〃 66 〃
97 〃 92 〃
その他
繰延税金資産小計 255 百万円 413 百万円
評価性引当額 △223 〃 △176 〃
繰延税金資産合計 31 百万円 237 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △61 百万円 △14 百万円
合併受入資産評価差額金 △21 〃 △21 〃
非適格分割に伴う時価評価差額金 △74 〃 △96 〃
関係会社の留保利益金 － 〃 △107 〃
△3 〃 △5 〃
その他
繰延税金負債合計 △161 百万円 △245 百万円
繰延税金資産の純額 △129 百万円 △7 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 ％ 2.9 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 ％ △0.1 ％
住民税均等割 2.1 ％ 4.4 ％
試験研究費等の法人税額特別控除 △2.9 ％ △8.1 ％
評価性引当金の増減額 12.1 ％ △7.4 ％
関係会社の留保利益金 － ％ 16.8 ％
0.2 ％ △1.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.2 ％ 37.7 ％
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製商品の販売先区分等により「診断薬事業」および「医薬事業」の２つの報告セグメントか
ら構成されております。
「診断薬事業」は診断用薬・検査薬・原料の製造、仕入、販売と検査用機器および器材他の仕入、販売をして
おります。「医薬事業」は医薬品・健康食品他の製造、仕入、販売をしております。
なお、「医薬事業」につきましては、2020年４月１日付で、医薬事業を営んでいた日水製薬医薬品販売株式会
社の全株式をゼリア新薬工業株式会社に譲渡しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
診断薬事業 医薬事業 合計
売上高
外部顧客への売上高
10,079 2,470 12,549
セグメント利益
1,783 361 2,144
セグメント資産
6,581 3,793 10,374
その他の項目
減価償却費
214 84 299
持分法投資利益又は損失(△） － － －
有形固定資産及び
248 46 295
無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
診断薬事業 医薬事業 合計
売上高
外部顧客への売上高
10,314 2,458 12,773
セグメント利益
1,614 411 2,026
セグメント資産
6,429 3,840 10,270
その他の項目
減価償却費
202 75 278
持分法投資利益又は損失(△） － － －
有形固定資産及び
229 32 262
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,144 2,026
全社費用（注） △831 △881
連結財務諸表の営業利益 1,312 1,144
（注）全社費用は主に支援部門に係る費用等であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,374 10,270
全社資産（注） 25,527 24,933
連結財務諸表の資産合計 35,901 35,203
（注）全社資産は主に支援部門に係る資産であります。
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額（注）
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 299 278 81 86 380 365
持分法投資利益又は損失
－ － － △229 － △229
(△）
有形固定資産及び
295 262 43 1,309 339 1,571
無形固定資産の増加額
（注）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、支援部門の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 その他 合計
11,254 1,295 12,549
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 その他 合計
11,391 1,381 12,773
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金
称又は氏名 との関係 （百万円） （百万円）
又は職業
（百万円） 割合（％）
グループ 関係会社
11,852 19,983
金融制度 預け金
（被所有）
水産・食品・
東京都 資金の預け
直接 54.1
親会社 日本水産㈱ 30,685 ファイン・物
グループ
港区 入れなど
間接 1.8
流事業
金融制度
27 未収収益 10
受取利息
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
資本金又は 議決権等の所
事業の内容
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金
称又は氏名 との関係 （百万円） （百万円）
又は職業
（百万円） 割合（％）
グループ 関係会社
19,214 18,496
金融制度 預け金
水産・食品・ （被所有）
東京都 資金の預け
直接 54.1
親会社 日本水産㈱ 30,685 ファイン・物
グループ
港区 入れなど
流事業 間接 1.8
金融制度
59 未収収益 7
受取利息
（注）グループ金融制度については、当社、日本水産㈱の間で基本契約を締結し、利息については市場金利を勘案
し決定しており、取引金額については期中平均残高を記載しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
日本水産株式会社（東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
１株当たり純資産額 1,465.88 円 1,436.82 円
１株当たり当期純利益 35.05 円 17.95 円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
純資産の部の合計額（百万円） 32,827 32,176
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 32,827 32,176
１株当たり純資産額の算定に用いられた
22,394,756 22,394,448
期末の普通株式の数（株）
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
784 401
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
784 401
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,394,870 22,394,606
（重要な後発事象）
（会社分割及び重要な子会社の株式の売却）
当社は、2020年４月１日を効力発生日として、当社の診断薬事業の一部である肝臓加水分解物事業を当社の
連結子会社である日水製薬医薬品販売株式会社（以下、「医薬品販売会社」という。）へ会社分割（吸収分
割）の方法により承継した上で、医薬品販売会社の当社保有株式全てをゼリア新薬工業株式会社（以下、「ゼ
リア新薬」という。）に譲渡いたしました。
（会社分割）
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の診断薬事業の一部である肝臓加水分解物事業
事業の内容 肝臓加水分解物の製造及び販売
（２）企業結合日
2020年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、医薬品販売会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
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（４）結合後企業の名称
日水製薬医薬品販売株式会社（当社の連結子会社）
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しました。
（重要な子会社の株式の売却）
１．売却の理由
当社は、利益ある成長を目指すとともにポートフォリオの見直しを進めており、主力事業である診断薬事業
の更なる成長に向けて投資を強化していく方針を掲げております。今後の医薬品販売会社及び肝臓加水分解物
事業の成長戦略を検討する過程において、ゼリア新薬の傘下で事業運営にあたることが、医薬品販売会社の一
層の成長・発展に資するとの判断に至り、当社の肝臓加水分解物事業を医薬品販売会社に承継した上で医薬品
販売会社の当社保有株式全てをゼリア新薬へ譲渡いたしました。
２．売却する相手会社の名称
ゼリア新薬工業株式会社
３．売却の時期
2020年４月１日
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称 日水製薬医薬品販売株式会社
事業内容 薬局・薬店向け医薬品、健康食品の製造、販売ならびに輸出入
当社との取引内容 製商品の売買等
５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却株式数 5,000株（所有割合：100％）
売却価額 3,300百万円
（連結）△216百万円
売却損益（注）
（個別） 135百万円
売却後の持分比率 －％
（注）売却損相当額については、当連結会計年度において関係会社株式売却損失引当金を計上しておりま
す。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 37 29 － －
リース債務
30 1 － 2021年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計 68 30 － －
（注）１ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度配
分しているため、平均利率を記載しておりません。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 1 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 2,835 6,260 9,318 12,773
税金等調整前
48 457 686 642
四半期（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
△1 313 493 401
四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり
△0.06 13.98 22.05 17.95
四半期（当期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
△0.06 14.04 8.07 △4.10
四半期純利益又は四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,871 2,627
受取手形 24 17
※ 2,573 ※ 2,640
売掛金
有価証券 500 431
商品及び製品 1,060 847
仕掛品 303 269
原材料及び貯蔵品 774 719
前払費用 41 62
関係会社預け金 19,983 18,496
未収入金 46 96
※ 15 ※ 9
未収収益
リース投資資産 46 60
その他 13 12
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 27,252 26,289
固定資産
有形固定資産
建物 784 733
構築物 6 5
機械及び装置 330 344
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 131 134
土地 885 2,118
リース資産 34 15
78 61
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,252 3,414
無形固定資産
ソフトウエア 72 67
リース資産 28 13
ソフトウエア仮勘定 1 8
5 5
その他
無形固定資産合計 108 95
投資その他の資産
投資有価証券 1,846 1,104
関係会社株式 3,496 3,212
保証預け金 172 171
長期前払費用 8 8
繰延税金資産 113 148
リース投資資産 93 91
6 6
その他
投資その他の資産合計 5,738 4,743
固定資産合計 8,099 8,253
資産合計 35,352 34,542
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,356 ※ 1,358
買掛金
リース債務 37 29
未払金 46 49
未払法人税等 189 115
※ 250 ※ 278
未払費用
預り金 30 16
未払消費税等 17 71
賞与引当金 155 131
役員賞与引当金 13 17
6 5
その他
流動負債合計 2,104 2,071
固定負債
リース債務 30 1
退職給付引当金 1 1
預り保証金 372 372
7 ▶
その他
固定負債合計 413 381
負債合計 2,518 2,452
純資産の部
株主資本
資本金 4,449 4,449
資本剰余金
資本準備金 5,376 5,376
2 2
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,378 5,378
利益剰余金
利益準備金 304 304
その他利益剰余金
別途積立金 11,830 11,830
10,832 10,194
繰越利益剰余金
その他利益剰余金 22,662 22,024
利益剰余金合計 22,966 22,328
自己株式 △ 100 △ 100
株主資本合計 32,695 32,056
評価・換算差額等
139 33
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 139 33
純資産合計 32,834 32,090
負債純資産合計 35,352 34,542
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 10,091 ※１ 10,330
売上高
※１ 5,666 ※１ 5,948
売上原価
売上総利益 4,425 4,382
※１ , ※２ 3,343 ※１ , ※２ 3,508
販売費及び一般管理費
営業利益 1,081 873
営業外収益
※１ 60 ※１ 85
受取利息及び配当金
システム使用料 10 －
16 28
その他
営業外収益合計 87 114
営業外費用
支払利息 0 0
デリバティブ評価損 13 38
為替差損 1 0
0 0
その他
営業外費用合計 15 38
経常利益 1,154 949
特別利益
－ ▶
固定資産売却益
特別利益合計 － ▶
特別損失
固定資産処分損 1 6
※３ 141
投資有価証券評価損 －
※４ 269
－
関係会社株式評価損
特別損失合計 1 417
税引前当期純利益 1,152 537
法人税、住民税及び事業税
381 267
△ 35 11
法人税等調整額
法人税等合計 345 279
当期純利益 807 257
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,449 5,376 2 5,378 304 11,830 10,921 23,055
当期変動額
剰余金の配当 △ 895 △ 895
当期純利益 807 807
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 88 △ 88
当期末残高 4,449 5,376 2 5,378 304 11,830 10,832 22,966
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 99 32,783 174 174 32,958
当期変動額
剰余金の配当 △ 895 △ 895
当期純利益 807 807
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 35 △ 35 △ 35
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 88 △ 35 △ 35 △ 124
当期末残高 △ 100 32,695 139 139 32,834
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,449 5,376 2 5,378 304 11,830 10,832 22,966
当期変動額
剰余金の配当 △ 895 △ 895
当期純利益 257 257
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 638 △ 638
当期末残高 4,449 5,376 2 5,378 304 11,830 10,194 22,328
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 100 32,695 139 139 32,834
当期変動額
剰余金の配当 △ 895 △ 895
当期純利益 257 257
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 106 △ 106 △ 106
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 638 △ 106 △ 106 △ 744
当期末残高 △ 100 32,056 33 33 32,090
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～８年
工具、器具及び備品 ４年～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に対応する金額
を計上しております。
（３）役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付引当金
臨時従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理に関する事項
税抜方式を採用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性
が高い事象であると考えております。当期の財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りおよび当該見積りに用
いた仮定の設定としては、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして検討しております。
その結果、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与
える可能性があります。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に係る金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
短期金銭債権 56 百万円 58 百万円
短期金銭債務 8 〃 16 〃
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
営業取引による取引高
売上高
50 百万円 61 百万円
仕入高
201 〃 187 〃
販売費及び一般管理費
15 〃 ▶ 〃
営業取引以外の取引による取引高 28 〃 59 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
減価償却費
103 百万円 106 百万円
給料及び手当
762 〃 784 〃
研究開発費
640 〃 695 〃
貸倒引当金繰入額
△ 33 〃 － 〃
賞与引当金繰入額
96 〃 82 〃
役員賞与引当金繰入額
13 〃 17 〃
おおよその割合
販売費 60 ％ 59 ％
一般管理費 40 〃 41 〃
※３ 投資有価証券評価損
投資有価証券評価損は、保有目的が純投資目的である投資株式および純投資目的以外の目的である非上場株
式の減損処理によるものであります。
※４ 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、保有目的が純投資目的以外の目的である非上場株式の減損処理によるものでありま
す。
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載を省略しております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 3,140 3,050
関連会社株式 356 161
合計 3,496 3,212
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
繰延税金資産
未払事業税 17 百万円 15 百万円
賞与引当金 51 〃 45 〃
退職給付引当金 0 〃 0 〃
投資有価証券評価損 ▶ 〃 59 〃
関係会社株式評価損 16 〃 99 〃
非適格分割に伴う時価評価差額金 64 〃 64 〃
69 〃 64 〃
その他
繰延税金資産小計 224 百万円 348 百万円
評価性引当額 △28 〃 △164 〃
繰延税金資産合計 196 百万円 184 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △61 百万円 △14 百万円
合併受入資産評価差額金 △21 〃 △21 〃
繰延税金負債合計 △82 百万円 △36 百万円
繰延税金資産の純額 113 百万円 148 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
法定実効税率
－ ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ ％ 3.2 ％
受取配当金等永久に損金に算入されない項目 － ％ △0.1 ％
住民税均等割額
－ ％ 3.6 ％
試験研究費等の法人税額特別控除
－ ％ △9.7 ％
評価性引当金の増減額
－ ％ 25.3 ％
その他 － ％ △0.6 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担税率
－ ％ 52.3 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（会社分割及び重要な子会社の株式の売却）
当社は、2020年４月１日を効力発生日として、当社の診断薬事業の一部である肝臓加水分解物事業を当社の連
結子会社である日水製薬医薬品販売株式会社へ会社分割（吸収分割）の方法により承継した上で、日水製薬医薬
品販売株式会社の当社保有株式全てをゼリア新薬工業株式会社に譲渡いたしました。
詳細は、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 784 56 50 56 733 2,955
構築物 6 － － 0 5 198
機械及び装置 330 121 0 107 344 2,688
車両運搬具 0 1 － 1 0 37
有形
工具、器具及び備品 131 71 1 67 134 1,223
固定資産
土地 885 1,280 47 － 2,118 －
リース資産 34 － － 19 15 82
建設仮勘定 78 － 17 － 61 －
計 2,252 1,530 116 252 3,414 7,186
ソフトウェア 72 17 － 22 67 －
リース資産 28 － － 15 13 －
無形
ソフトウェア仮勘定 1 8 1 － 8 －
固定資産
その他 5 － － － 5 －
計 108 26 1 37 95 －
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 結城工場 ＣＤ１０００ライン空調工事ほか 27 百万円
フード・包装室空調改修工事 11 〃
物流センター １Ｆ保冷入出庫室冷凍機増設工事 ▶ 〃
機械及び装置 結城工場 ＣＤ１０００ライン装置改造 48 〃
ピロー包装機ＣＤ１０００ライン 18 〃
シャーレ検査機 16 〃
高圧蒸気滅菌機 10 〃
１０００Ｌミキサータンク 7 〃
グラインダー 5 〃
ＣＤ１０００ライン外観検査装置 5 〃
工具、器具及び備品 研究所 微生物迅速同定MALDI-TOFMS 24 〃
物流センター 超低温フリーザー一式（８台） 15 〃
土地 茨城県猿島郡五霞町 新工場建設予定地 1,280 〃
ソフトウェア 本社 セールスフォース構築費 9 〃
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 大阪営業所 営業所建物一式 50 百万円
土地 大阪営業所 営業所用地 47 〃
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 2 2 2 2
賞与引当金 155 131 155 131
役員賞与引当金 13 17 13 17
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりとする。
https://www.nissui-pharm.co.jp
毎年３月31日および９月30日現在の所有株式数100株以上の株主に対し金券、同500株
株主に対する特典
以上の株主に対し選択式ギフト（食品など）を贈呈
（注） 当社は、単元未満株式の権利について、以下のとおり定款に定めております。
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第87期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）2019年６月21日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月21日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
第88期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）2019年８月９日関東財務局長に提出。
第88期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）2019年11月８日関東財務局長に提出。
第88期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）2020年２月７日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2019年６月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）の規定に基づく臨時
報告書
2020年１月24日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月19日
日水製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 永 澤 宏 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日水製薬株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
水製薬株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年４月１日を効力発生日として、会社の診断薬事業の一部であ
る肝臓加水分解物事業を会社の連結子会社である日水製薬医薬品販売株式会社へ会社分割した上で、会社保有株式全て
をゼリア新薬工業株式会社に譲渡している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日水製薬株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日水製薬株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月19日
日水製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 永 澤 宏 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日水製薬株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日水製
薬株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年４月１日を効力発生日として、会社の診断薬事業の一部であ
る肝臓加水分解物事業を会社の連結子会社である日水製薬医薬品販売株式会社へ会社分割した上で、会社保有株式全て
をゼリア新薬工業株式会社に譲渡している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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