乾汽船株式会社 有価証券報告書 第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月19日
【事業年度】 第100期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 乾汽船株式会社
【英訳名】 Inui Global Logistics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 乾 康之
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき一丁目13番6号
【電話番号】 03(5548)8211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートマネジメント部長 加藤 貴子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき一丁目13番6号
【電話番号】 03(5548)8613(コーポレートマネジメント部直通)
【事務連絡者氏名】 コーポレートマネジメント部長 加藤 貴子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 20,665 17,889 20,574 23,008 21,787
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) △4,398 △2,346 755 △51 △1,080
(△)
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △14,234 △880 1,820 639 80
属する当期純損失(△)
(百万円) △15,457 △1,057 1,844 485 △673
包括利益
(百万円) 20,036 18,527 19,880 19,727 18,985
純資産額
(百万円) 50,804 48,226 48,412 52,391 53,054
総資産額
(円) 799.34 739.15 800.31 793.14 761.56
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) △567.88 △35.12 73.11 25.72 3.23
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 39.4 38.4 41.1 37.7 35.8
自己資本比率
(%) △50.9 △4.6 9.5 3.2 0.4
自己資本利益率
(倍) - - 12.0 34.8 385.4
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) △715 384 2,870 2,960 1,801
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) 13,477 3,660 △4,049 △6,622 △5,791
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △7,839 △1,176 △371 3,699 1,875
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 10,266 13,121 11,360 11,547 9,345
残高
194 178 174 167 168
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [55] [63] [89] [90] [85]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)は、期中平均発行済株式総数により算出し
ております。なお、期中平均発行済株式総数は自己株式を控除した株式数を用いております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第99期の期首
から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 18,095 14,873 19,096 21,409 20,385
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) △2,147 △1,764 400 △223 △564
(△)
当期純利益又は当期純損失
(百万円) △17,816 689 1,924 448 △36
(△)
(百万円) 2,767 2,767 2,767 2,767 2,767
資本金
(発行済株式総数) (株) (26,072,960 ) (26,072,960 ) (26,072,960 ) (26,072,960 ) (26,072,960 )
(百万円) 20,200 20,054 21,520 21,179 20,815
純資産額
(百万円) 35,888 38,842 38,450 38,628 36,363
総資産額
(円) 805.85 800.08 864.46 851.92 834.94
1株当たり純資産額
18.00 18.00 24.00 7.72 6.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) (9.00 ) (9.00 ) (3.00 ) (6.00 ) (3.00 )
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) △710.75 27.50 77.32 18.02 △1.46
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 56.3 51.6 56.0 54.8 57.2
自己資本比率
(%) △59.7 3.4 9.3 2.1 △0.2
自己資本利益率
(倍) - 33.9 11.3 49.7 -
株価収益率
(%) - 65.5 31.0 42.8 -
配当性向
78 74 67 61 63
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [11] [14] [16] [20] [16]
(%) 83.4 96.0 93.1 95.6 131.0
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(配当
(%) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
込))
(円) 1,040 1,017 970 1,196 1,320
最高株価
(円) 700 709 729 673 703
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)は、期中平均発行済株式総数により算出し
ております。なお、期中平均発行済株式総数は自己株式を控除した株式数を用いております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第99期の期首
から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
1925年10月 資本金50万円をもって東京都に関東土地株式会社を創立し、不動産の賃貸借売買を主体に営業開始
1929年3月 商号を乾倉庫土地株式会社と改め、営業倉庫業を開始
1936年5月 商号を乾倉庫株式会社と改める
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1968年1月 イヌイ運送株式会社(現 連結子会社)を設立
1985年6月 商号をイヌイ建物株式会社と改める
1987年12月 賃貸マンション(プラザ勝どき)営業開始
1989年12月 賃貸オフィスビル(イヌイビル・カチドキ)営業開始
2004年3月 超高層賃貸マンション(プラザタワー勝どき)営業開始
2009年4月 商号をイヌイ倉庫株式会社と改める
2014年1月 シェア型企業寮(月島荘)営業開始
2014年10月 旧乾汽船株式会社と経営統合し、商号を乾汽船株式会社と改める
東京証券取引所市場第一部に指定
当社は、2014年10月1日付で当社を存続会社、旧乾汽船株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
なお、旧乾汽船株式会社の第98期有価証券報告書に記載の沿革は以下のとおりであります。
[旧乾汽船株式会社の沿革](参考)
1904年4月 乾新兵衛が中古船1隻(イタリア籍)を購入、船名を乾坤丸と命名し創業
1908年4月 資本金3千円、船腹4隻11,340屯をもって外航海運業として乾合名会社を兵庫県神戸市に創立
1933年10月 資本金1百万円の株式会社に改組、商号を乾汽船株式会社に変更する
1949年10月 増資により資本金6千万円となる
1950年4月 不定期航路事業を開始する
1951年5月 増資により資本金3億円となる
1952年3月 東京証券取引所、大阪証券取引所に上場する
1956年4月 増資により資本金7億5千万円となる
1957年6月 増資により資本金15億円となる
1964年5月 海運集約再編成により大阪商船三井船舶㈱のグループに所属する
1964年7月 再建整備計画により3億円を減資し、資本金12億円となる
1968年4月 和洋汽船㈱(資本金5千万円)を吸収合併し、資本金12億5千万円となる
1972年5月 当社海外子会社をパナマ共和国に設立し、海外子会社にて船舶建造および所有を開始する
1981年4月 当社海外子会社KEN FLEET S.A.をパナマ共和国に設立し、既存の海外子会社を統合する
1988年5月 当社海外子会社KEN FLEET S.A.をDELICA SHIPPING S.A.に社名を変更する
2001年9月 本社を兵庫県神戸市から東京都に移転し、東京支店を統合する
2004年4月 創業100周年を迎える
2005年8月 増資により資本金18億51百万円となる
2007年8月 増資により資本金33億51百万円となる
2012年7月 当社海外子会社INUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE. LTD.をシンガポール共和国に設立する
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と子会社3社で構成され、その業務は外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展
開しております。
当社は子会社3社を連結決算上の対象子会社としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
① 外航海運事業(ロジスティクス)
子会社または船主(同業他社)より定期用船した船舶による貨物輸送(自社運航)と、用船者(同業他社)へ
の定期用船を行っております。また、主に当社への定期用船を行っているのが、DELICA SHIPPING S.A.でありま
す。
INUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.は2019年8月28日付で清算結了したため連結の範囲から除外しておりま
す。
(連結子会社)
DELICA SHIPPING S.A.
② 倉庫・運送事業(ロジスティクス)
・倉庫保管事業
顧客のために物品を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。普通倉庫業のほかに
保税蔵置場の許可を受け関税未納輸出入貨物の保管業務を行っています。また、主に庫内作業を行っているの
が、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。
・文書保管事業
国土交通省の認定を受け文書箱や什器等を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業でありま
す。
・貨物運送事業
当社倉庫他の寄託貨物を運送する事業であります。また、主として当社倉庫の受寄物の自動車運送に係る業務
を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。また、自動車運送に係る業務や引越し業務を
行っているのが、イヌイ運送㈱であります。
(連結子会社)
イヌイ運送㈱、 イヌイ倉庫オペレーションズ㈱
③ 不動産事業
勝どきエリアを中心に、自らが所有する住宅及び事務所等を賃貸する施設賃貸業を行っております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)前連結会計年度において連結子会社でありましたINUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE. LTD.は、2019年8月28日付
で清算結了致しました。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(百万円)
有割合(%)
当社海外社船の所
有、当社への定期用
DELICA SHIPPING S.A.
船ならびに当社から
パナマ共和国 3 外航海運事業 100.00
資金の貸付をしてお
(注)2、3
ります。
役員の兼任等…有
業務委託契約に基づ
き当社の保管業務、
貨物運送業務を行っ
イヌイ運送㈱
385
東京都江東区 倉庫・運送事業 100.00 ております。
(注)2
当社の所有施設を賃
借しております。
役員の兼任等…有
業務委託契約に基づ
き、当社の保管業
務、荷役業務、貨物
イヌイ倉庫オペレー 運送業務を行ってお
東京都中央区 20 倉庫・運送事業 100.00
ションズ㈱ ります。
当社の所有施設を賃
借しております。
役員の兼任等…有
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.DELICA SHIPPING S.A.は、債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は4,592百万円です。
4.INUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.は2019年8月28日付で清算結了したため連結の範囲から除外しており
ます。
(2)持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(3)その他の関係会社
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(百万円)
有割合(%)
取引関係はありませ
被所有
アルファレオホール 投資業及び子会社
1
東京都千代田区 ん。
30.55
ディングス合同会社 管理業務
役員の兼任等…無
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
25 (3)
外航海運事業
119 (74)
倉庫・運送事業
5 (1)
不動産事業
149 (78)
報告セグメント計
全社(共通) 19 (7)
168 (85)
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年間給与(千円)
平均年齢 平均勤続年数
63 (16) 8,899
42才9ヶ月 14年0ヶ月
従業員数(人)
セグメントの名称
25 (3)
外航海運事業
14 (5)
倉庫・運送事業
5 (1)
不動産事業
44 (9)
報告セグメント計
全社(共通) 19 (7)
63 (16)
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社における労働組合は乾汽船従業員組合と称し、1954年1月本支店を統合した単一組合として発足し、
2020年3月31日現在の所属組合員数は51名であります。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.経営の基本方針
当社の経営の基本方針については、①資産の力を事業の力に、②カイゼンは宝、③「らしさ」の追求、という3つ
を定めております。
① 資産の力を事業の力に
勝どき・月島の不動産施設は収益力と資金調達力に優れた資産です。そして、外航海運も倉庫も資本投下型の事
業です。これらの景気波動が異なる事業資産を組み合わせることで可変性のある資産ポートフォリオを形成し事業
の基盤を支えていきます。
② カイゼンは宝
我々の事業には現場があります。だからこそ、カイゼンは、全社員の共有化された価値(Shared Value)となりま
した。我らのカイゼンはステークホルダーを巻き込んだ全体最適を志向しています。日常化したカイゼンは弛まぬ
前進を支えます。
③ 「らしさ」の追求
当社の「らしさ」は少しずつ目に見えてわかるようになってきました。どれもこれも商売と真っ正面に向き合
い、地道な努力を練り込みながら作り上げています。ちょっとやそっとでは壊れません。「らしさ」は差別化の源
泉です。他と違うことを恐れず、素直に独自性を追求する、それが我々の存在意義であり、競争力です。
2. 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
① 経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかに景気回復が続い
たものの、米中貿易摩擦の長期化や、英国のEU離脱問題などに加え、新型コロナウイルスの感染症の拡大により
景気の減速に関する懸念が高まり、先行きの不確実性が大きい状況にあります。
外航海運事業におけるスモールハンディ船市況は、2020年1月から開始した燃料油環境規制に備え、操船や市況
に混乱を来たす場面があり、2019年9月以降軟調に推移致しました。また年度終盤に発生した新型コロナウイルス
感染症の拡大による影響で、海運市況はさらに下落しました。
倉庫・運送事業に関連し、物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期をやや上回る水準で推移し、貨物
取扱量は前年同期と概ね同水準で推移しました 。
不動産事業に関連し、都心部の賃貸オフィスビル市況は、低水準の空室率で推移しており、賃料水準も小幅なが
ら上昇が続いております。また、東京23区の賃貸マンション市況は前年同期と概ね同水準で推移しました。
② 中長期的な会社の経営戦略
現在、当社においては2020年度4月1日から始まる中期経営計画を発表しておりません。これは、新型コロナウイ
ルス感染症拡大による世界情勢の混乱の影響に因るもので、計数計画を伴わない計画を決議すべきではないという
観点から、2020年度業績見通しを公表できる環境に併せて、新しい中期経営計画を発表する予定です。この環境下
において、新しい中期経営計画を公表するまでの間、暫定的に、方針や施策については前中期経営計画を基本とし
ながら先述の「1.経営の基本方針」記載の通り、修正を加え、更新いたしております。
また、以下のとおり3つの事業領域とコーポレート部門の充実に向けた事業方針に取り組みます。
1)外航海運事業 :船隊の最適活用へ
2)倉庫・運送事業 :新たなロジスティクスバリューの創出
3)不動産事業 :「住み心地」の提供
4)コーポレート部門:社員と会社の持続的な成長に向けた取り組み
社内外への情報発信の強化
3. 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
外航海運事業の立て直しを優先かつ重要な課題と捉えております。当社の業容であるスモールハンディ船の船腹
は、今後も続く大型の環境規制を考慮しますと、新規供給が難しい環境にあり、緩やかながら減少することが予想さ
れます。世界に遍在しており、世界人口の増加と強い相関を持つバルク資源材は、世界の平和を前提とした場合には
緩やかに需要が増加します。しかしながら、米中経済戦争や新型コロナウイルス感染症拡大などの予測しがたい世界
の不和や自然の変調は、貨物需要を収縮させます。船腹供給とバルク材需要の大きなシナリオは変わらないものの、
不定期なマイナスの影響を如何に小さくするかも重要です。前中期経営計画では、需要の収縮に弱い長期借船を大き
く減じてきたことで耐力も向上されてきました。既存自社船隊を中心に環境規制に対応できる船隊の整備を進めてき
た経緯を踏まえ、今後もより一層の長寿命化と効率配船を軸とした船隊の最適活用を推進してまいります。
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また配当方針については、運賃市況のボラティリティの高い外航海運事業と、中長期視点で景気波動の異なる倉
庫・運送事業及び不動産事業という3つの事業セグメントからなる当社の事業特性を踏まえた、以下に記載の従来の
方針を継続します。
・従来どおり「良いときは笑い、悪いときにも泣かない」方針とします。
・業績に応じて、良いとき、悪いときの判断基準を定め、「悪いとき」には減配もありますが、無配を前提にはしま
せん。
・また、「良いとき」には配当性向の累進による増配を提案してまいりたいと考えます 。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがありま
す。なお、本項における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものでありま
す。
(特に重要なリスク)
(1)事業環境変動のリスク
外航海運事業においては、世界各国の経済動向、政治的・社会的要因が事業に影響を及ぼす可能性がありま
す。特に主要な船舶の就航区域である、北米、豪州、欧州、アジア圏の景況による物流の拡大・縮小は運賃及び
不定期船市況に大きな影響を及ぼします。
当社グループが保有するスモールハンディ船は、大型船に比べSPOT契約の比率が高いことにより、市況変動の
影響を受けやすい船型であります。船舶の維持管理コストは一定程度で安定しており、スモールハンディ市況が
1,000ドル変動すると、当社の営業損益は、1ドル110円換算で、年間1,000百万円程度増減すると試算されます。
そのような環境下、当社は構造的な赤字要因である高コストの長期借船を契約満了時に順次返船し、中古船価
格低迷時に船舶を購入することで、緩やかなOWN主義へ移行し、不況にも耐えられる船隊整備を進めております。
倉庫・運送事業においては、景気動向の変化及び顧客企業の物流コスト抑制・事業再編等が、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。当社は、安定的な収益を上げている文書保管・トランクルーム事業にお
いて、新たな文書保管施設を建設し、既存施設からの集約を行うことで、収益性向上を図っております。
不動産事業においては、首都圏における賃貸市場の需給バランスの変化や市況動向等の影響を受ける可能性が
あります。
(2)自然災害、人災等によるリスク
当社グループは、外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展開するにあたり、多くの船舶や施設を有し
ております。そのため、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故等が発生した場合には、船舶や施設の毀損
等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。
特に、不動産事業においては、所有する施設が勝どき・月島エリアに集積していることから、このエリアで大
規模災害が発生した場合には、不動産事業に甚大な支障を来たす可能性があります。そのような状況において、
当社は、収益の多くを勝どき・月島エリアに頼る構造となっているため、会社事業への影響悪化も甚大となる可
能性があります。再開発時には、地震に対して強い構造への変換(2004年制震、2015年低層)を念頭におき、次
なる再開発の計画を進めております。また、主導的積極的に、住民と共に災害への備えを行っております。
(3)資産価格変動のリスク
当社グループが保有する資産(船舶、土地、建物、投資有価証券等)の収益性や時価が著しく下落した場合に
は、減損または評価損が発生する可能性があります。
当連結会計年度において、投資有価証券の時価が下落したことによる投資有価証券評価損(71百万円)および
固定資産の収益性が下落したことによる減損損失(20百万円)を特別損失として計上しております。今後収益性
や時価が更に下落した場合には、減損または評価損が発生し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
また、不動産資産については、その担保価値を利用して資金調達を行っており、資産価値が下落した場合には
資金調達へ影響を及ぼす可能性があります。
(重要なリスク)
(1)各種規制変更のリスク
当社グループは、現時点の規制及び基準等に従って事業を展開しております。将来における規制及び基準等の
変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行及び業績等に影響を与える可能性がありま
す。
(2)金利変動のリスク
当社グループの設備資金及び運転資金は、その大部分を金融機関より調達しております。調達した資金の金利
リスクについては、金利スワップ取引による金利の固定化や有利子負債の削減等でヘッジするべく努めておりま
すが、変動金利で調達している資金については、金利変動の影響を受ける可能性があります。また、金利の変動
により、将来の資金調達コストに影響を与える可能性があります。
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(3)情報システムのリスク
当社グループは、基幹業務システムについて情報セキュリティや自然災害に対する安全対策をとる等、コン
ピューターの運用を含めた安全管理を図り不正アクセスを防止・監視する管理体制をとっておりますが、外部か
らの不正侵入により当社に重大な損害が発生する可能性があります。
(4)船舶の安全運航、環境問題
当社グループは、SOLAS条約(海上人命安全条約)に基づくISMコード(International Safety Management
Code/国際安全管理規則)及びISPSコード(International Ship and Port Facility Security Code/国
際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律)等の条約適合証書を取得し、それらをグループ内に
浸透させ運用しております。また、当社は2006年6月に環境マネジメントシステムについての国際規格である
「ISO14001」の認証を取得し、安全管理に加えて環境管理の面においても強化を図っておりますが、海難事故発
生時には、当社グループの主要な事業資産である船舶の破損により物理的被害が生じると同時に、人的被害及び
環境破壊が発生する可能性があります。
また、油濁事故等による海洋汚染が発生した場合、当社グループの外航海運事業及び業績に多大な影響を及ぼ
す可能性があります。
(5)為替レートの変動
当社グループにおける外航海運事業の売上高の大部分は、米ドル建ての運賃及び定期貸船料が占めておりま
す。一方で、運航費や用船料(借船料)、船員費・潤滑油費等の主な費用については米ドル建ての割合が高いも
のの、国内で発生した船舶修繕費や一般管理費の多くが円建てであります。費用のドル化を進めているものの、
米ドル建て収入と米ドル建て費用の収支のバランスによって、米ドル建て取引の円換算時において、為替変動が
損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替換算の実現差損の縮小を図るため、円売りドル買いやドル売り円買いの為替取引を極力
行わないよう円資金とドル資金それぞれでの資金繰り管理を行っております。
また、当社グループは、外貨建ての資産及び負債を保有しており、その資産と負債の差額が、為替変動によっ
て、決算時評価損益として収支に影響を及ぼす可能性があります。
(6)船舶燃料価格の変動
船舶運航に必要な船舶燃料については、SPOT契約においては都度足元の燃料価格あるいは船舶が保有する燃料
価格に基づき運賃を算出しているため、燃料価格変動を運賃へ転嫁しております。しかし、急激に変動した場合
は、運賃へ転嫁できず運航船の収支に影響を及ぼす可能性があります。そのため、燃料価格が国内に比べ安価な
シンガポール、ロシア等で調達することや、先物予約によるヘッジにより、燃料費の安定化に努めております。
(7)借入金の財務制限条項
当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合には、期限
の利益喪失等、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)新型コロナウイルス感染症によるリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスクは、収束時期や今後の世界動向を予想することが困難であるた
め、当連結会計年度末現在において既に顕在化しているリスクを以下に記載いたします。
外航海運事業においては、新型コロナウイルス感染拡大により、世界の主要港におけるロックダウンが起きた
場合は、たちまち世界海運の収縮、すなわち海運市況の低迷につながります。加えて、乗下船国での出入国規制
に航空機欠航などの交通手段の混乱が加わり、乗組員の交代が出来ない状況にあります。入渠検査は、一定期間
毎に必要ですが、一時期において完全にドックが閉鎖した関係で、世界中のドックプランが後ろ倒しとなり、
ドック待ちが続いている状態です。突発的な機器不良等の緊急修理が必要な事態においても、機器の搬送や技師
の派遣が難しい状況にある等、安定した安全航行を維持するのが厳しい環境にあります。
倉庫運送事業においては、特に引越業が、国内の外出規制等により人の移動が減少することに伴う引越需要の
激減により、大きな影響を受ける可能性があります。
不動産事業においては、商業店舗の賃料減免等の対応が必要になることが想定されますが、売上高に占める割
合が極めて小さいため、影響は軽微であると認識しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1.経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかに景気回復が
続いたものの、米中貿易摩擦の長期化や、英国のEU離脱問題などに加え、新型コロナウイルスの感染症の拡大
により景気の減速に関する懸念が高まり、先行きの不確実性が大きい状況にあります。
このような状況下、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりまし
た。
当連結会計年度末の総資産は、船舶取得に伴う有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比662百万円
増の53,054百万円となりました。負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末比1,404百万円増の34,068
百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末比741百万円減の18,985
百万円となりました。 この結果、自己資本比率は37.7%から35.8%になりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前年同期比1,221百万円減収(△5.3%)の21,787百万円、営業損益
は前年同期比1,280百万円減益の884百万円の損失、経常損益は前年同期比1,029百万円減益の1,080百万円の損
失、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比558百万円減益(△87.4%)の80百万円となりました。
当社グループのセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 外航海運事業( ロジスティクス)
外航海運事業におきましては、売上高は前年同期比1,150百万円減収(△8.3%)の12,734百万円、セグメン
ト損益はスモールハンディ船市況の深刻な下落等により、2,601百万円の損失(前年同期は1,196百万円の損失)
となりました。
セグメント資産は、船舶の取得による有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比2 ,919百万円増加し、
25,406百万円となりました。
② 倉庫・運送事業 (ロジスティクス)
倉庫・運送事業におきましては、倉庫事業における既存荷主の貨物取扱高の増加や新規荷主の獲得があったも
のの、連結子会社であるイヌイ運送株式会社の引越し取扱高の減少等により、売上高は前年同期比107百万円減
収(△2.4%)の4,383百万円、セグメント利益は前年同期比3百万円減益(△7.0%)の45百万円となりまし
た。
セグメント資産は、倉庫建設による有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比524百万円増加し、4 ,480
百万円となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、既存賃貸物件の安定した高稼働により、売上高は前年同期比36百万円増収(+
0.8%)の4,669百万円、セグメント利益は修繕費や減価償却費の減少等により前年同期比197百万円増益(+
8.4%)の2,553百万円となりました。
セグメント資産は、主に既存賃貸物件の大規模修繕による有形固定資産の増加や減価償却費の計上等により
前連結会計年度末比7百万円増加し、13 ,525百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が131百万円(前年同期比91.1%
減)と減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して 2,202百万円 減少し、 9,345百万円 となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果として得られた資金は、 1,801百万円 (前年同期比39.2%減) となり
ました。これは主として、非資金損益項目である減価償却費 2,910百万円 等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果として使用した資金は、 5,791百万円 (前年同期比12.5%減) となり
ました。これは主として、固定資産の取得による支出等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果として得られた資金は、 1,875百万円 (前年同期比49.3%減) となり
ました。これは主として、長期借入金の返済及び調達等によるものです。
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(3)生産、受注及び販売の状況
①売上高
当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比(%)
セグメントの名称 (自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
外航海運事業(百万円) 12,734 91.7
倉庫・運送事業(百万円) 4,383 97.6
不動産事業(百万円) 4,669 100.8
合計(百万円) 21,787 94.7
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
東急住宅リース㈱ 2,287 9.9 2,291 10.5
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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②船舶の稼動状況
第99期(2018年4月1日~2019年3月31日) 第100期(2019年4月1日~2020年3月31日)
船名
総日数 稼働日数 稼働率 総日数 稼働日数 稼働率
補足 補足
(日) (日) (%) (日) (日) (%)
KEN SAN
365 333 91 4月 臨時修繕 310 302 97 2月 売船
KEN TEN
365 352 96 11月 臨時修繕 354 331 93 3月 売船
KEN GOH
365 330 90 8月 中間検査 366 352 96 6月 臨時修繕
KEN YU
365 322 88 9月 定期検査 326 317 97 2月 売船
KEN REI
365 349 96 5月 中間検査 366 366 100
KEN MEI
365 346 95 7月 定期検査 366 366 100
KEN HOU
365 359 98 366 331 90 11月 定期検査
KEN SEI
365 365 100 366 366 100
KEN TOKU
365 342 94 6月 中間検査 366 366 100
KEN KON
365 346 95 6月 定期検査 366 366 100
KEN EI
365 352 96 9月 定期検査 366 366 100
KEN SHIN
365 365 100 366 296 81 10月 定期検査
KEN JYO
6 6 100 3月 竣工 366 366 100
KEN HOPE
365 354 97 5月 中間検査 366 366 100
KEN BOS
- - - 222 222 100 8月 竣工
KEN ANN
- - - 147 147 100 11月 竣工
12月 中間検査・船名
KEN BREEZE
365 364 100 366 342 93
変更
8月 中間検査・船名
KEN SPIRIT
365 365 100 366 344 94
変更
10月 中間検査・船名
KEN RYU
365 363 99 366 349 95
変更
ULTRA LASCAR
365 356 97 6月 中間検査 366 365 100
KEN YO 365 366
365 100 366 100
KEN VOYAGER
365 347 95 6月 中間検査 366 362 99
KEN SKY
365 336 92 7月 中間検査 366 366 100
8月 中間検査・船名
KEN VISTA
308 307 100 5月 買船 366 336 92
変更
他社定期用船 2,565 2,524 98 1,822 1,783 98
合計又は平均 10,179 9,846 97 10,136 9,838 97
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③主要品目別輸送量
第99期
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
船名
木材 穀物 石炭 コークス セメント その他 合計
(キロトン) (キロトン) (キロトン) (キロトン) (キロトン) (キロトン) (キロトン)
KEN SAN - - - 88,140 16,048
41,140 145,328
KEN TEN - - - -
119,288 151,775 271,063
KEN GOH - 57,813 - - - 38,928
96,741
KEN YU - - 142,730 - 109,905 -
252,635
KEN REI 65,758 - 30,250 - - 52,800
148,808
KEN MEI - 22,000 65,376 - 28,100
25,802 141,278
KEN HOU - 135,204 18,700 - - 55,520
209,424
KEN SEI - - - - 98,173
55,634 153,806
KEN TOKU - - - - -
78,683 78,683
KEN KON - 27,500 - 16,001
34,584 62,076 140,161
KEN EI - - - 24,870 107,421
46,001 178,291
KEN SHIN - - - - 33,500
103,098 136,598
KEN HOPE 127,123 - - - - 37,011
164,134
ISS BREEZE - 34,335 - - 32,160 48,969
115,464
ISS SPIRIT - 120,830 27,500 21,995 30,501 -
200,826
ISS CANTATA 32,057 - 22,000 - - 27,500
81,557
KEN YO - - - - - 29,069
29,069
KEN SKY - - -
51,391 38,608 121,764 211,763
SANTA VISTA 79,894 - - - -
63,700 143,594
-
他社定期用船 225,597 76,586 18,436 184,214 177,204 682,037
合計 304,833 968,971 566,302 105,807 637,566 997,782 3,581,260
(注)上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。
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第100期
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
船名
木材 穀物 石炭 セメント スラグ その他 合計
(キロトン) (キロトン) (キロトン) (キロトン) (キロトン) (キロトン) (キロトン)
KEN SAN - - 46,420 - 16,500
20,280 83,200
KEN TEN - - 67,535 16,500
102,475 - 186,510
KEN GOH 31,805 100,153 - - - 30,520
162,477
KEN YU - - 79,991 87,380 - -
167,371
KEN REI 95,061 - - 27,500 -
- 122,561
KEN MEI - - - 56,158 43,250
26,330 125,738
KEN HOU - 51,492 - - 76,051 52,595
180,138
KEN SEI - - - 27,500 -
68,952 96,452
KEN TOKU - 27,500 - - -
102,321 129,821
KEN KON - - 41,001 -
30,191 169,211 240,403
KEN EI - - - - -
103,313 103,313
KEN SHIN - - - 27,500 -
95,662 123,162
KEN JYO 111,603 70,199 - - - 25,000
206,803
KEN HOPE 125,439 - - - 30,250 30,184
185,873
KEN BOS 76,634 - - - 30,000 -
106,634
KEN ANN 79,478 34,193 - - - -
113,671
KEN BREEZE - 35,852 - - - 33,000
68,852
KEN SPIRIT -
26,500 - - - - 26,500
KEN RYU 56,527 - 22,000 - 21,350 30,410
130,287
KEN YO - 30,278 - 26,100 - 51,325
107,704
KEN SKY -
52,377 27,030 22,000 - 15,905 117,311
KEN VISTA 155,511
36,056 - - - 55,521 247,088
-
他社定期用船 203,003 66,368 69,960 - 48,750 388,082
合計 732,058 1,066,871 345,644 360,396 296,309 618,671 3,419,949
(注)1.上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。
2.以下の船舶については、当連結会計年度に船名を変更しております。旧船名は( )内に記載しております。
KEN BREEZE(ISS BREEZE)、KEN SPIRIT(ISS SPIRIT)、KEN RYU(ISS CANTATA)、KEN VISTA(SANTA
VISTA)
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2.経営 者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は中期経営計画「はじめての中期経営計画~今を生きる、明日を生きる~」の3年目、最終年
度となりました。
外航海運事業におきましては、2020年1月に適用開始した船舶用燃料油の低硫黄化環境規制(SOx規制)に備え
た設備投資を行うなど、差別化戦略となる船隊整備を推進してまいりました が、営業利益において、その実績
は、計画に比べて、大きく未達となりました。
倉庫・運送事業においては、カイゼン活動によるコストコントロールと新規荷主の獲得効果がありますが、引
越業を担う連結子会社であるイヌイ運送株式会社においては、受注が伸びず、厳しい状況が続いております。
不動産事業においては、適正を欠くことのない賃料設定により、各物件ともに安定した高稼働を維持しており
ます。
① 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、船舶取得に伴う有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比
662百万円増の53,054百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末比1,404百万円増の34,068百
万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末比741百万円減
の18,985百万円となりました。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前年同期比1,221百万円減収(△5.3%)の21,787百万円となりまし
た。これは主として、外航海運事業におけるスモールハンディ船市況下落の影響によるもので、影響額は
1,270百万円であります。スモールハンディ船の市況は、2020年1月から開始した燃料油環境規制に備え、操
船や市況に混乱を来たす場面があり、9月以降軟調に推移しました。例年通り1月下旬の旧正月に向け、大
きく市況は下がり、コロナ禍の影響も受け下げ幅が大きく、全船型年間平均のスモールハンディ船市況は、
1日あたり約7,000ドル(前年同期比約1,100ドル減)であります。貨物を受け容れる中国でのロックダウン
他の混乱に加え、積出港となるニュージーランドやオーストラリアでの制限が重なり、アジア大洋州の荷動
き需要が激減し、船余りの状態となった影響を受けました。セグメント別の売上高については、「1.経営
成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(営業損益)
当連結会計年度における営業損益は、不動産事業において、既存賃貸物件の安定した高稼働により増益要
因があったものの、上述の外航海運事業におけるスモールハンディ船市況の下落やバラスト水処理装置の設
置に係る修繕費の増加等により、 前年同期比1,280百万円減益の884百万円の損失となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、シンガポール子会社の子会社清算益444百万
円および船舶3隻等の売却による固定資産売却益807百万円等により、特別利益1,309百万円を計上した結
果、前年同期比558百万円減益(△87.4%)の80百万円となりました。
今後の見通しにつきましては、コロナ禍の影響を受け、特に外航海運事業の見通しを立てることが困難な
状況であります。外航海運事業では世界の各港における制限は縮小しており、世界の主要港におけるロック
ダウンは、たちまち世界海運の収縮につながります。これに加えて、各国の入国規制等により、乗組員の交
代が正常化しておらず、乗下船国での出入国規制に、航空機欠航などの交通手段の混乱が加わっておりま
す。また、一定期間毎に必要である修繕ドックは、一時期において完全にドックが閉鎖した関係で、世界中
のドックプランが後ろ倒しとなり、未だにドック待ちが続いている状態であります。さらに、中国ドックで
は、入国制限のため、従来通り工務監督を派遣できないなどの不自由な状況が続いており、突発的な機器の
不良等の緊急修理が必要な事態に対しても、機器の搬送や技師の派遣が難しい状況にある等、安定した安全
航行を維持するのが厳しい環境にあります。以上のように、世界におけるコロナ禍の終息を確認できない現
状では、外航海運事業を見通すことが難しいと考えております。
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また、業績への影響は外航海運事業に比べ小さいですが、連結子会社であるイヌイ運送株式会社の引越業
については、コロナ禍の影響を受け、2019年度に比して、受注量が大幅に減少する懸念があります。尚、倉
庫事業と不動産事業においては、マイナスの影響はあるものの、見通しが立たない状況ではございません。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「1.経営成績等の状況の概要 (2)キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 財務政策
当社グループは、外航海運事業において、米ドル建てによる収入を得る一方で、従業員に対する給与の支払な
ど円建てによる支出もあるため、為替変動による影響を受けやすい環境にあります。そのため、円・米ドル双方
の通貨建てによる収益がある場合には、双方の通貨を多く保有することで、為替変動による資金効率の悪化を抑
えることとしており、当社の現預金の保有は、他業種と比較して、事業規模に比して多くなる傾向にあります。
また、運賃市況が悪い時は、船価は低く、絶好の船舶購入の機会が到来しますが、運賃市況の低迷時には、融資
案件を成約させるのは大変な苦労が伴うため、手元資金が十分でなければ、絶好の船舶購入の機会を逃すことに
なります。一定の現預金を保有して、商機を逃さないよう準備を整えております。
なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しておりま
す。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は500百万円であります。
また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は28,947百万円、現金及び現
金同等物の残高は9,345百万円となっております。
③ 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、船舶の購入や重要な不動産資産の資産価値の維持等
に係る設備資金、運転資金、借入金の返済、配当金の支払い等であります。また、容積率に余裕のある「プラザ
勝どき(賃貸マンション)」において、建替えにより床面積を大幅に増加させ、将来の中長期的な収益性を向上
させるべく、現在、大型再開発の検討を進めております。資金計画等については何ら決定した事実はありません
が、現状、工事費のみで数百億円規模となることが見込まれており、その実現に向けた資金面での備えが必要と
なります。
④ 資金調達
当社グループは現在、運転資金については内部資金又は金融機関からの短期借入金により充当し、設備資金に
ついては、設備投資計画に基づき、調達計画を作成し、内部資金又は金融機関からの長期借入金により調達を
行っております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当社保有の不動産資産の一
定の含み益を背景に、超長期に資産から資金を抽出するアセットバックローンや、不動産資産の含み益を活用し
たファイナンス等、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、事業の基盤を整えてお
ります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「第5 経理の状況」の「1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法につい
て」に記載のとおり、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予
測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合がありま
す。
当社グループは、特に以下の会計上の見積りが当社グループの財務諸表に重要な影響を与えるものと考えてお
ります。
① 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業所別等の管理会計上の区分
を単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の評価の前提条
件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な
見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動によ
り、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
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2020年3月31日現在のセグメントごとの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は以下のとおりです。
金額(単位:百万円)
セグメント 主な資産
19,388
外航海運事業 船舶等
3,261
倉庫・運送事業 倉庫用の土地、建物及び構築物等
賃貸住宅や賃貸オフィス用の建物
13,449
不動産事業
及び構築物等
202
その他 全社資産
36,302
計
(外航海運事業)
当社保有船舶全船を1船団としてグルーピングを行っております。今後、更なる海運市況の悪化等により
固定資産の収益性が低下した場合は、減損損失の計上の可能性があります。新型コロナウイルス感染症拡大
の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等(追加情報)」をご参
照下さい。
なお、2016年3月期において、主に船舶について13,960百万円の減損損失を計上しております。この際の
回収可能額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額により算定致しま
した。
(倉庫・運送事業)
主に事業所別にグルーピングを行っております。当連結会計年度において、一部事業所の収益性の低下が
認められたため、減損損失(20百万円)を特別損失として計上しております。
(不動産事業)
主に事業所別にグルーピングを行っております。新型コロナウイルス感染症拡大による不動産市況の先行
き懸念はあるものの、当社保有物件は簿価に比して多くの含み益を有しており、多額の減損損失の計上の可
能性は低いものと認識しております。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することと
しております。評価性引当額の計上に関する必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現
性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、
当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延
税金資産を今後実現できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上
します。
当連結会計年度末においては繰延税金資産を35百万円計上しております(但し、繰延税金負債との純額計上に
より連結貸借対照表上は未計上)。繰延税金資産の回収可能性においては、収益力に基づく一時差異等加減算前
課税所得の発生はしないものと見込んでおり、将来加算一時差異の解消見込み分等により判断しております。
(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2017年度2月に中期経営計画(計画期間:2017年4月~2020年3月)を策定しております。計画の概
要は、当社ホームページをご参照ください
(https://ssl4.eir-parts.net/doc/9308/ir_material3/66170/00.pdf )。中期経営計画の3年目である当連結
会計年度の達成・進捗状況は次のとおりであります。
指標 計画値 実績値 計画比
売上高 21,204百万円 21,787百万円 583百万円
営業利益 1,995百万円 △884百万円 △2,879百万円
親会社株主に帰属する
1,901百万円 80百万円 △1,821百万円
当期純利益
ROE(自己資本利益率) 10.3% 0.4%
△9.9ポイント
売上高は、計画比583百万円増収(+2.7%)の21,787百万円となりました。これは、主に外航海運事業におい
て、スモールハンディ船市況の下落による減収要因があった一方、自営航海比率が計画値より10%高くなったこ
とや、運賃に転嫁される燃料費が高騰したこと等により売上高が増加しております。2019年度のスモールハン
ディ船市況は、全船型平均1日あたり約7,000ドルであり、計画値8,300ドルを下回りました。
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営業利益は、上述のスモールハンディ船市況の下落、船舶管理体制の再整備等により船費が増加したこと及び
バラスト水処理装置の設置工事費を費用計上したこと等により、計画比2,879百万円減益の884百万円の損失とな
りました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記営業損失の他、シンガポール子会社の子会社清算益の計上や計画し
ていた船舶売却の隻数の増加等により、計画比1,821百万円減益の80百万円となりました。
ROEは、当期純利益の減少により計画比9.9ポイント減少し0.4%となりました。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 6,765 百万円であります。
そのセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
外航海運事業 5,150 百万円
倉庫・運送事業 973 百万円
不動産事業 607 百万円
その他 34百万円
外航海運事業において、当連結会計年度において竣工した船舶2隻及び建造中の船舶1隻に対し、当連結会計年度
中に4,235百万円投資しており、また、船舶3隻を売却しております。
倉庫・運送事業において、建設中の倉庫に対し、当連結会計年度中に874百万円投資しております。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
地区別 セグメントの
設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地) 名称
土地
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
19
本社 -
88
全社 事務所等 10 - 99
(7)
(東京都中央区ほか) (-)
48 14
東京地区
倉庫・運送事業 倉庫設備 88 3 77 218
(1,982) (2)
(東京都足立区ほか)
276
東京地区 5
不動産事業 賃貸設備 13,252 5 19 13,554
(27,819)
(東京都中央区ほか) (1)
- 25
東京地区
外航海運事業 船舶設備 - - 106 106
(-) (3)
(東京都中央区)
808 -
千葉地区
倉庫・運送事業 倉庫設備 479 4 1,282 2,576
(57,553) (-)
(千葉県八街市ほか)
- -
埼玉地区
倉庫・運送事業 倉庫設備 - 1 0 1
[-] (-)
(埼玉県川越市)
- -
神奈川地区
-
倉庫・運送事業 倉庫設備 - 0 0
[-] (3)
(横浜市中区ほか)
17 -
神奈川地区
-
不動産事業 賃貸設備 - - 17
(17,289) (-)
(横浜市中区)
(注)1.帳簿価額の「建物及び構築物」「土地」にはそれぞれ信託建物及び信託構築物、信託土地を含みます。ま
た、帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア、建設仮勘定等であります。
2.[ ]は連結会社以外からの賃借面積を外書で示してあります。
3.従業員数の( )は臨時従業員数を外書で示してあります。
4.リース契約による主な設備は次のとおりであります。
地区別 年間リース料 リース契約残高
セグメン
設備の内容 設備の名称
トの名称
(所在地) (百万円) (百万円)
本社
全社 事務所等 情報システム機器他 2 4
(東京都中央区ほか)
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(2)国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
地区別 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地) 名称
土地
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
東京都江東区
倉庫・運送事 187 53
イヌイ運送㈱ 運送設備 40 27 26 281
業 (1,858) (34)
ほか
イヌイ倉庫オ
倉庫・運送事 52
ペレーション 東京都中央区 車両 - - - 29 29
業 (35)
ズ㈱
(注)1.帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、リース資産等であります。
2.従業員数の( )は臨時従業員数を外書で示しております。
(3)在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
地区別 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
工具、器
(所在地) 名称
建設
(名)
船舶 具及び その他 合計
仮勘定
備品
DELICA
パナマ
-
SHIPPING 外航海運事業 船舶 18,361 920 0 - 19,281
(-)
共和国
S.A.
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
①提出会社
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
セグメント 資金
設備の内容 所在地 増加能力
総額 既支払額
の名称 調達方法
着手 完了
(床面積)
(百万円) (百万円)
千葉県 自己資金
倉庫・運送 文書保管 2018年 2020年
千葉市 3,229 2,425 及び 19,756㎡
事業 倉庫 5月 4月
若葉区 借入金
②在外子会社
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の増
セグメント 資金 加能力積載
設備の内容 隻数
総額 既支払額
の名称 調達方法 重量屯数
着手 完了
(百万円) (百万円)
(キロトン)
2021年
1月
外航 2020年
船舶 1 2,928 885 借入金 ~ 37,500
海運事業 4月
2021年
3月
(2)重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月19日)
取引業協会名
東京証券取引所
26,072,960 26,072,960
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
26,072,960 26,072,960 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年10月1日 7,872,960 26,072,960 - 2,767 - 2,238
(注) 2014年10月1日付の旧乾汽船株式会社との経営統合(合併比率1:0.35)に伴う増加であります。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法 の状況(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 30 23 118 63 6 3,113 3,353 -
所有株式数
- 57,780 792 115,001 21,001 26 64,389 258,989 174,060
(単元)
所有株式数の
- 22.31 0.31 44.40 8.11 0.01 24.86 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式 1,142,679 株は「個人その他」に11,426単元及び「単元未満株式の状況」に79株含めて記載してお
ります。
2.証券保管振替機構名義株式1,050株は「その他の法人」に10単元及び「単元未満株式の状況」に50株含めて
記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
アルファレオホールディングス合同会
東京都千代田区永田町2-11-1 7,563 30.34
社
東京都千代田区丸の内1-2-1 1,283 5.15
東京海上日動火災保険株式会社
東京都港区港南5-3-23 962 3.86
松岡冷蔵株式会社
902 3.62
乾 民治 東京都中央区
東京都千代田区丸の内1-1-2 848 3.40
株式会社三井住友銀行
698 2.80
乾 英文 兵庫県神戸市東灘区
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE,
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
2KING EDWARD STREET, LONDON
COLLATERAL NON TREATY-PB(常任代理 555 2.23
EC1A 1HQ(東京都中央区日本橋1-
人 メリルリンチ日本証券株式会社)
4-1)
東京都中央区八重洲1-2-1 501 2.01
みずほ信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 488 1.96
社(信託口)
兵庫県神戸市中央区江戸町104 473 1.90
尾道造船株式会社
- 14,277 57.27
計
(注) 当社は自己株式1,142,679株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数100株
1,142,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 24,756,300 247,563
普通株式 同上
174,060 - -
単元未満株式 普通株式
26,072,960 - -
発行済株式総数
- 247,563 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞれ50株及び79株含
まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区勝どき
1,142,600 - 1,142,600 4.38
乾汽船株式会社
1-13-6
- 1,142,600 - 1,142,600 4.38
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 875 0
当期間における取得自己株式 160 0
(注)当期間における取得自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による売
65 0 - -
渡し)
その他(譲渡制限付株式報酬としての処
58,859 57 - -
分)
保有自己株式数 1,142,679 - 1,142,839 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、 業績に応じた配当を基本としつつ、業績
にかかわらない一定水準の配当を安定的に維持する配当政策を行ってまいります。
基本となる考え方は、「良いときは笑い、悪いときにも泣かない」です。
「良いとき」、「悪いとき」の判断基準及び「笑う」と「泣かない」の具体的な検討の指針は以下のとおりです。
・判断基準
連結当期純利益が、年間500百万円以下の場合を「悪いとき」、年間1,500百万円を超える場合を「良いとき」とし
ます。そして基本となる配当性向の目標を30%と定めます。
「悪いとき」は、安定配当として1株当たり年間6円を目標とします。
「良いとき」は、連結当期純利益が年間1,500百万円を超える部分に対して配当性向50%の配当を目標とします。
「良くもなく、悪くもないとき」は、基本となる配当性向30%の配当を目標とします。
判断基準 連結当期純利益 配当目標計算基準
悪い ~500百万円以下 年間6円
連結当期純利益×配当性向30%・・・①
基本 500百万円超~1,500百万円以下
(連結当期純利益-1,500百万円)×配当性向50%
1,500百万円超~
良い
+①基本配当
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当事業年度の配当は、1株当たり年間6円00銭(前期比1円72銭の減少、連結ベースの配当性向:185.8%)
とすることを決定いたしました。また、次期の配当予想 につきましては、大変厳しい事業環境になることが想定され
ますが、安定配当として最低でも1株につき配当金6円(うち中間配当金3円)を維持させていただく予定です 。
内部留保の使途につきましては、中長期的展望に基づき当社グループの収益基盤の強化にあててまいります。
当社は株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により「取締役会の決議によ
り、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会または取締役会の決議年月日は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円)
決議年月日 1株当たり配当額
74
2019年11月13日 取締役会決議 3円00銭
74
2020年6月19日 定時株主総会決議 3円00銭
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンス体制の構築にあたり、経営の健全性、透明性、効率性を継続的に高めていく
ことを重要な経営課題としており、監査役制度を基礎として、独立役員の要件を満たす社外取締役及び社外監査
役を選任しております。
また、透明性の高い簡素で無駄のない体制を前提とし、取締役の過半数が独立性を満たす社外取締役であるこ
とに加えて、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置し(2017年度まで当社が任意で設置して
いた報酬委員会に、取締役の指名等に係る諮問機能を追加拡充して2018年度に設置したものです。代表取締役1
名、独立社外取締役2名(内1名が指名・報酬委員会委員長)で構成されております。)、取締役・監査役候補
者の選解任や社長の選解任の方針、報酬の方針及び内容他を審議・決定し、取締役会へ答申していくなど、独立
社外役員による経営監督を強化し、実効性あるコーポレートガバナンス体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制図は、以下のとおりであります。
コーポレート・ガバナンス体制図
イ.企業統治の体制の概要
(ⅰ)取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 乾康之が議長を務めております。その他のメンバーは取
締役 乾隆志、社外取締役 苦瀬博仁、社外取締役 川﨑清隆、社外取締役 神林伸光の取締役
5名(うち社外取締役3名)であります。取締役会は、法令および定款で取締役会の権限として
定められた事項のほか、業務執行上の重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しておりま
す。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、実効性の高い監督を行える体制としていま
す。
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(ⅱ)監査役会
当社の監査役会は、監査役 加島昭久、社外監査役 田中 正人、社外監査役 山田 治彦の
監査役3名(うち社外監査役2名)であります。監査役は高い専門知識と豊富な経験を有してお
り、これらの知識や経験を活かして、取締役会で適宜意見を述べております。
(ⅲ)指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会は、独立社外取締役 川﨑清隆(委員
長)、独立社外取締役苦瀬博仁、代表取締役 乾康之の3名であります。
最高経営責任者等を含む役員候補者の選解任、サクセッションプラン等及び取締役の報酬等に
つき審議し、取締役会に答申します。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役会を設けて
おります。コンプライアンス体制の整備及び維持を図ることを目的としてリスク・コンプライアンス委員
会を、内部監査部門として監査室を設置しております。
今日、企業は様々に変化する経営環境に迅速かつ的確に対応し、株主、顧客、従業員に対する責任はも
とより社会的責任もより一層強く求められております。
また、経営の健全性・効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制を強化することは、経営のグロー
バル化が進むなかで、不可欠となっております。
このような観点から、執行役員制度を導入し、経営体制の強化を図るとともに、内部監査体制やリス
ク管理体制の整備及びディスクロージャーの充実に努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり業務の適正を確保するための体制を整備しておりま
す。
イ.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の整備及び維持を図ることを目的として「リスク・コンプライアンス委員会」を
設置し、また、法令違反行為の予防措置、法令違反行為が発見された場合における対処方法、是正手段な
どを検討した結果、コンプライアンスの推進については「乾汽船グループ内部統制規程」を制定しており
ます。
コンプライアンスを実効あらしめるために、次のとおりの具体策を行っております。
(ⅰ) 以下の事項を乾汽船グループ全役職員の行動規範として制定
1)法令の遵守
法令を遵守し、社内規則や倫理等の社外のルールに従って行動し、公明正大な企業活動を遂行
する。
2)顧客の信頼獲得
市場における自由な競争のもとに、顧客ニーズにかなう商品・サービスを安全性や個人情報・
顧客情報の保護に十分配慮して提供するとともに、正しい商品情報を的確に提供し、顧客の信
頼を獲得する。
3)相互発展
公明正大な取引関係の上に取引先との信頼関係を築き、相互の発展を図る。
4)企業情報の開示
財務諸表をはじめとした企業情報は、事実を適正に表示し、適切に開示する。
5)株主・債権者の理解と支持
公正かつ透明な企業経営により、株主・債権者の理解と支持を得る。
6)役職員の連帯と自己発現への環境づくり
役職員が企業の一員として連帯感を持ち、自己の能力・活力を発揮できるような環境づくりを
行う。
7)個人情報等の適正な管理
個人情報、自社の機密情報を適正に管理する。
8)政治・行政との関係
政治・行政との健全かつ正常な関係を維持する。
9)反社会的勢力及び団体への対処
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たない。
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10)環境問題への取り組み
環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを
認識し、地球環境の保護に配慮した行動に努める。
(ⅱ)内部監査部門として監査室を設置
(ⅲ)コンプライアンスに関する研修体制の整備
(ⅳ)監査室に公益通報及び相談窓口を設置
ロ. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役・使用人の職務執行の状況を記録するための取締役会議事録及び稟議書等の文書の作成、保存
(保存期間を含む。)、管理(管理する部署の指定を含む。)等については、「決裁規程」、「文書取扱
規程」を定め、運用しております。
また、情報の管理については、「情報システム管理規程」、「個人情報保護規程」を定め、運用してお
ります。
ハ. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業の推進に伴って生じ得るリスクを把握・分析し、これに備えています。また、企業集団において生
じ得るリスクについても同様に考えております。
リスク管理体制の規範として「乾汽船グループ内部統制規程」を制定し、同規程に則ったリスク管理体
制を構築していくものといたします。 そして、かかるリスク管理体制の一環として、リスク管理全体を統
括する組織として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。また、 不測の事態が発生し
た場合においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限
に止める体制を整えております。
ニ. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を原則月1回以上(決算月は原
則月2回以上)定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催するものといたします。また、取締役及び監
査役が出席する経営会議を原則月2回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催するものといたしま
す。
取締役・使用人の役割分担、職務分掌、指揮命令関係等を通じた効率的な業務執行については、「業
務・職務分掌規程」を制定し、運用しております。
ホ. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の業務の適正を確保するという目的から次のとおりの体制を確立しております。
(ⅰ) 当社のコンプライアンス体制、リスク管理体制については、グループ全体に適用あるものを構築
し、定めております。
(ⅱ) 当社の取締役は、子会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要事項を発見した
場合には、当社の監査役に報告するものとします。当社の監査役は意見を述べるとともに、改善
策の策定を求めることができるものといたします。
(ⅲ) 子会社は当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題
があると認めた場合には、当社の監査役に報告するものとします。当社の監査役は意見を述べる
とともに、改善策の策定を求めることができるものといたします。
(ⅳ) 子会社の意思決定に際しては、当社の社内規程に従い、必要に応じて当社の取締役会の承認を得
ることとしております。
ヘ. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並
びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 及び当該監査役の当該使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人(以下「補助使用人」という。)を置いておりませんが、必要
に応じて、監査役の職務補助のため補助使用人を置くこととし、その人事に関しては、取締役と監査役が
意見交換を行うことといたします。また、補助使用人の監査役補助業務遂行について、取締役は、その独
立性につき自ら認識するとともに、関係者にも徹底させるものといたします。
ト. 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための
体制、並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社の取締役及び使用人は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について当社の監査役に都度
報告するものといたします。また、子会社の取締役、監査役及び使用人等は子会社の業務又は業績に影響
を与える重要な事項について当社の監査役に都度報告するものといたします。監査役はいつでも必要に応
じて、これらの取締役等に対して報告を求めることができることといたします。また、これらの報告をし
た者は、当社の社内規程上、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとされており
ます。
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チ. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役からその職務の執行について生ずる費用等として前払又は償還等の請求を受けた場合に
は、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことが明らかである場合を除き、これを
負担することとしております。
リ. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
社内通報に関する規程として「公益通報制度運用要領」を制定し、その適切な運用を維持することによ
り、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとい
たします。
監査役は、監査法人及び内部監査部門とそれぞれ定期的に意見交換を行い、緊密な連携を図っていくも
のといたします。
リスク管理体制の整備の状況
取締役及び幹部社員で構成される「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。
リスク管理体制の規範として「乾汽船グループ内部統制規程」を制定し、同規程に則ったリスク管理体制を構
築していくものといたします。不測の事態が発生した場合においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」を
設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。
責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役全員(3名)及び社外監査役全員(2名)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法
第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は
法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任
の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
取締役の定員
当社は、取締役の定員を7名以内とする旨を定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を株主総会において議決権を行使できる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらないものと
する旨定款に定めております。
取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、取締役会決議により自己株式の買受けを
行うことができるように、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項の定める市
場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
Ⅰ 当社の財務会計及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の経営権を有すべき者は、株主の皆様を含むステークホルダーとの調和を重んじ、株主の責任ある
投資に叶う事業活動を通じて、永続的な企業価値向上を目指す者であると考えております。そして、経営権を有す
る者かどうかの信任は、株主の皆様の総意に基づき決定されるべきと考えます。この考えを前提とし、当社は、金
融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、会社の支配権の移転
を伴う特定の者による当社株式の大規模買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、大規模買付けの中には、当社の中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益に資さない、専ら自
身の短期的な利得のみを目的とするようなものや明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、対象会社の株主に株式
の売却を事実上強要するおそれがあるものも少なからず存在するなど、当社は、そのような当社株式の大規模買付
けを行う者については、当社の経営権を有すべき者として不適切であると考えております。さらに、大規模買付け
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の中には、対象会社の株主や取締役会が買付けや買収提案の内容等について検討し、対象会社の取締役会が代替案
を提示するために合理的に必要な期間・情報を与えないものや、対象会社の企業価値を十分に反映しているとはい
えないもの等も見受けられますが、それらの大規模買付けに対して有効に対抗することは必ずしも容易ではありま
せん。
当社は、このような当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大規模買付けを行
う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。そのため、この
ような者による当社株式の大規模買付けに対しては、予めその買付けに必要な手続きを定め、また、大規模買付け
を行おうとする者にその遵守を要求することで、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する必要があると考
えております。
Ⅱ 基本方針の実現に資する特別な取組み
1.当社の企業理念および企業価値の源泉
当社は 、創業の祖を同一とする外航海運事業を営む旧乾汽船株式会社と倉庫事業・不動産事業を営む旧イヌイ倉
庫株式会社が、2014年10月に経営統合したことにより誕生致しました。旧乾汽船株式会社は1949年神戸証券取引所
に、旧イヌイ倉庫株式会社は1961年東京証券取引所市場第二部に上場して以来、社会の公器として永続してまいり
ました。以降、様々な環境変化があり、都度、業態業容には若干の変化がございましたが、社会の一員として広く
株主の皆様を含むステークホルダーのご愛顧により今日の当社があります。
運賃市況ボラティリティの大きい外航海運事業と、中長期の視点で景気波動の異なる倉庫事業および不動産事業
という3つの事業セグメントを適切に組み合わせることにより、単一事業の変動から影響を受けにくい可変性のあ
る資産ポートフォリオを形成することで、事業基盤を支え、競争力の源としていくことが、当社のユニークさであ
り、今も今後も経営の差別化戦略の源泉と考えております。
当社は、経営の基本方針として以下の3点を定めております。
① 資産の力を事業の力に
勝どきの不動産施設は収益力と資金調達力に優れた資産です。中長期的な視点で、景気波動の異なる船舶、倉
庫の資産を組み合わせます。単一事業の変動から影響を受けにくい、可変性のある資産ポートフォリオを形成
することで、事業の基盤を支え、競争力の源としていきます。
② カイゼンは宝
環境変化への即応は難しいですが、PDCAサイクルを前提とした当社のカイゼンは、ムリなく、ムラをならし、
ムダを取ってきた実績があり、企業文化として育ちつつあります。倉庫内から始まったカイゼンは、オフィス
を経て、船の上にも広げていきます。
③ 「らしさ」の追求
経営統合により混ざり合った企業文化は、内外環境の激変に晒され、多くの独自性を含む「らしさ」へ向かっ
ています。3つの事業領域、2つの企業文化、1つの会社の「らしさ」は、差別化の源泉であり、我らの存在
意義です。
上記のとおり、当社は、長期的な視点にたって上記経営の基本方針を着実に遂行していくことが、企業価値ひい
ては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えております。
2.中期経営計画に基づく企業価値向上への取組み
上記経営の基本方針の遂行にあたり、当社は、2017年度から2019年度までを対象年度とする中期経営計画を策
定・公表し、同計画に基づき、以下のとおり3つの事業領域とコーポレート部門の充実に向けた各種施策に取り組
んでまいりました。詳細につきましては、2017年2月13日付にて公表しております「はじめての中期経営計画~今
を生きる、明日を生きる~」をご参照ください
(https://ssl4.eir-parts.net/doc/9308/ir_material3/66170/00.pdf)。
①外航海運事業 :OWN主義への緩やかなシフト
②倉庫・運送事業 :「カイゼン」の継続
③不動産事業 :勝どきをより良い街に
④コーポレート部門 :コーポレートガバナンスの強化、新しい働き方(組織・人事・雇用)、
ファイナンスの考え方
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なお、次期中期経営計画については、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響により、公表を見合わせておりま
すが、準備が整い次第、策定・公表の上、同計画に基づき引き続き各種施策に取り組んでまいる所存です。
3.コーポレートガバナンスに関する取組み
当社は、コーポレートガバナンス体制の構築にあたり、経営の健全性、透明性、効率性を継続的に高めていくこ
とを重要な経営課題としており、監査役制度を基礎として、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外
取締役および社外監査役を選任しております。
また、透明性の高い簡素でムダのない体制を前提とし、取締役5名のうち3名を経営陣から独立した社外取締役
としております。このような体制とする最大の理由は、執行部門における濃密なコミュニケーションとそれによる
経営の意思決定の迅速性であり、その体制故に経営判断が拙速となる可能性を回避することを意図しております。
さらに、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、取締役・監査役の選解任や社長の選解任
の方針、報酬の方針および内容等を審議・決定し、取締役会へ答申するなど、独立社外役員による経営監督を強化
し、実効性あるコーポレートガバナンス体制の構築に努めております。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの内容の概要
当社は、2019年5月14日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為等への対応策(以下「本プラ
ン」といいます。)の導入について決議し、2019年6月21日開催の当社第99回定時株主総会において、株主の皆様
のご承認を経た上で、これを導入しており、有効期間は、第99回定時株主総会の終結時から2022年6月開催予定の
第102期定時株主総会の終結時までとなります。本プランは、株主の皆様が、当社株式の保有割合が30%以上とな
る買付け等(以下「大規模買付行為等」といいます。)を行おうとする者等(以下「大規模買付者等」といいま
す。)の大規模買付行為等の内容、大規模買付行為等に対する当社取締役会の意見・代替案等を踏まえ、大規模買
付行為等にどのような対応をとるかを判断するために必要な情報や時間を確保すること等を目的としております。
上記目的のため、本プランは、大規模買付者等に対して、当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供する
こと、及び、当社取締役会が対抗措置の不発動を決議するまでの間、大規模買付行為等を開始してはならないこと
をルールとして定め、大規模買付者等がこれを遵守しない場合は、株主総会において株主の皆様にご承認いただい
た場合に限り、当社取締役会が対抗措置を講ずることがあることを明記しております。また、かかるルールが遵守
された場合であっても、大規模買付行為等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと当社取
締役会が合理的な根拠をもって判断した場合には、当社取締役会は、大規模買付行為等に対して、株主総会におい
て株主の皆様にご承認いただいた場合に限り、対抗措置を講ずることがあります。
加えて、当社取締役会は、対抗措置の発動の是非について判断する場合、その恣意的判断を排するため、独立社
外取締役3名から構成される独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、その勧告を最大限尊重いた
します。
なお、本プランの全文・詳細については、当社ホームページに掲載されている2019年5月14日付プレスリリース
「当社株式の大規模買付行為等への対応策(買収防衛策)の導入について」(注)をご参照ください。
(注)当社ホームページ https://ssl4.eir-parts.net/doc/9308/tdnet/1705330/00.pdf
Ⅳ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱに記載の取組みは、当社の中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策で
あるため、上記Ⅰに記載の当社の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社
役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
また、上記Ⅲに記載の取組みは、大規模買付者等による大規模買付行為等が確認された際に、当社の中長期的な
企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、上記Ⅰに記載の当社の基本方針に沿うもので
す。加えて、当該取組みについては、経済産業省及び法務省が発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を充足するものであること、当社第99回定時株主総会
において株主の皆様より本プランの導入に関する承認を得ていること、対抗措置の発動に際しては、必ず株主総会
において株主意思を確認することとされていること等により、その公平性・客観性が担保されており、当社の株主
共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2004年4月 当社入社
2006年2月 同常務取締役不動産本部長兼物流
本部企画部長
2006年12月 同常務取締役不動産本部長兼管理
本部社長室長
2007年12月 同常務取締役管理本部社長室長
2008年2月 同代表取締役専務取締役
取締役社長
乾 康之 1968年12月5日 生 (注)4 65
2008年12月 同代表取締役社長
(代表取締役)
2013年5月 同代表取締役社長物流事業部門担
当
2014年10月 同代表取締役社長倉庫事業部門担当
兼物流研究室長
2015年4月 同代表取締役社長コーポレート部
門担当
2016年4月 同代表取締役社長(現任)
2007年8月 旧乾汽船株式会社入社
2007年8月 株式会社商船三井出向
2012年6月 旧乾汽船株式会社取締役
経営管理部長
2014年6月 同代表取締役社長
2014年10月 当社取締役専務執行役員海運事業
取締役 乾 隆志 1970年12月20日 生 (注)4 66
部門担当
2015年4月 同取締役専務執行役員オペレー
ション部門担当
2016年4月
同取締役専務執行役員(現任)
2017年3月
イヌイ運送株式会社代表取締役社
長(現任)
1986年4月 東京商船大学(現東京海洋大学)
商船学部船舶運航研究施設助教授
1994年10月 同商船学部流通情報工学課程教授
2003年10月 東京海洋大学海洋工学部流通情報
工学科教授(大学統合による) (注)4
取締役 苦瀬 博仁 1951年3月1日 生 2
2009年4月 同理事・副学長 (注)8
2011年9月 日本物流学会会長
2012年6月
当社取締役(現任)
2014年4月
流通経済大学流通情報学部教授
(現任)
1991年4月 弁護士登録
御堂筋法律事務所(現弁護士法人
御堂筋法律事務所)入所
2000年1月 同事務所パートナー
(注)4
取締役 川﨑 清隆 1965年11月26日 生
2
2002年12月 弁護士法人御堂筋法律事務所社員
(注)8
(現任)
2006年6月 株式会社ワールド社外取締役
2014年10月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年4月 川崎重工業株式会社入社
1998年4月 同船舶事業本部営業本部商船営業
部長
2008年4月 同常務執行役員営業推進本部長兼
株式会社川崎造船取締役副社長
2010年4月 株式会社川崎造船代表取締役社長
兼川崎重工業株式会社常務取締役
(非常勤)
(注)4
2010年10月 川崎重工業株式会社代表取締役常
取締役 神林 伸光 1948年5月28日 生 2
(注)8
務取締役
船舶海洋カンパニープレジデント
2013年6月 同特別顧問
2015年6月 一般財団法人日本船舶技術研究協
会理事長(現任)
2016年3月 東海カーボン株式会社社外取締役
(現任)
2017年6月
当社取締役(現任)
1982年4月 当社入社
2005年2月 同管理本部総務部長
2008年12月 イヌイ倉庫オペレーションズ株式会
社代表取締役社長
監査役 加島 昭久 1958年8月10日 生
(注)5 2
2009年12月 当社総務部長
2010年7月 同執行役員総務部担当兼総務部長
2016年4月 イヌイ運送株式会社取締役会長
2018年6月
当社監査役(現任)
1974年4月 野村證券株式会社入社
1991年11月 同総合企画室長
2000年6月 野村アセットマネジメント株式会
社取締役常務執行役員
(注)6
監査役 田中 正人 1950年7月14日 生 -
2003年6月 株式会社野村総合研究所常勤社外
(注)8
監査役
2013年4月 株式会社エグゼクティブ・パート
ナーズ理事(現任)
2013年6月
当社監査役(現任)
1980年9月 東京商科学院講師
1982年2月 監査法人井上達雄会計事務所(現
有限責任あずさ監査法人)入所
1991年9月 井上斎藤英和監査法人(現有限責
任あずさ監査法人)社員
1993年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)社員
2003年7月 有限責任あずさ監査法人代表社員
(注)7
監査役 山田 治彦 1956年9月27日 生
-
2013年7月 日本公認会計士協会 副会長
(注)8
2013年7月 一般財団法人会計教育研修機構 理
事
2016年7月 公益財団法人財務会計基準機構 理
事
2019年6月 当社監査役(現任)
2019年7月 山田治彦公認会計士事務所 所長
(現任)
141
計
(注)1. 苦瀬博仁、川﨑清隆、神林伸光の3 氏は、社外取締役であります。
2.田中正人、山田治彦の2氏は、社外監査役であります。
3.取締役乾隆志は、取締役社長乾康之の二親等以内の親族であります。
4.2020年6月19日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時までであります。
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5.2018年6月22日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時までであります。
6.2017年6月23日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時までであります。
7.2019年6月21日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時までであります。
8.東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役苦瀬博仁氏は、流通経済大学流通情報学部教授でありますが、同大学と当社との間に人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏は当社株式2,130
株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係について、特別な関係は有しておりません。
社外取締役川﨑清隆氏は、弁護士法人御堂筋法律事務所社員でありますが、同事務所と当社との間に人的関
係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏は
当社株式2,130株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。
社外取締役神林伸光氏は、一般財団法人日本船舶技術研究協会理事長及び東海カーボン株式会社社外取締役で
ありますが、同協会及び同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特
別な関係は有しておりません。また、同氏は当社株式2,130株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と当
社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。
社外監査役田中正人氏は、株式会社エグゼクティブ・パートナーズの理事でありますが、同社と当社との間に
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と
当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。
社外監査役山田治彦氏は、公認会計士であり、山田治彦公認会計士事務所を設立しておりますが、同事務所と
当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。
また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有して
おりません。
当社には、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役
員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役の選任に際しては、長年造船企業の経営者として勤めてきた中で培われた企業経営に関する豊富な
経験並びにロジスティクスシステム等の専門領域をはじめ当社事業活動について広範囲にわたる深い知見を有し
ていること及び弁護士として豊富な経験と知識を有していることを重要視いたしました。また、社外監査役の選
任に際しては、経営の監視や適切な助言を行うことにより当社の監査体制を強化するため、企業経営につき豊富
な経験と知識を有していること及び公認会計士として豊富な経験と知識を有していることを重要視いたしまし
た。当社は社外取締役及び社外監査役をおくことにより、取締役会の監視・監督機能の強化を図っております。
なお、社外取締役苦瀬博仁氏、川﨑清隆氏、神林伸光氏、社外監査役田中正人氏及び社外監査役山田治彦氏に
つきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係については、監査室は監査役会に
年2回出席し、監査室が社外監査役に対しても内部監査の実施状況についての報告を行っております。また、社
外監査役は監査役会の一員として、会計監査人から四半期ごとに四半期レビュー及び年度末監査の結果説明を受
けております。さらに取締役会に付議される議案について十分な検討を行えるようコーポレートマネジメント部
等が必要に応じて事前に説明を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査については、取締役会直属の機関として監査室(2名)を設置しており、社内諸業務の遂行状況をコ
ンプライアンスの観点や経営方針や社内諸規程等に対する準拠性と企業倫理の視点から年度監査計画に基づく監
査を実施するとともに、監査の報告や改善のための意見を取締役会に提供することにより更なる経営の合理化や
能率向上を図ることを推進しております。
監査役監査については、常勤監査役1名、社外監査役2名で構成され、監査役会を定期的に開催するととも
に、取締役会のほか重要な会議にも出席し意見を述べるほか内部監査部門や会計監査人と積極的に意見交換を行
い、取締役の職務遂行を監視できる体制となっております。なお、社外監査役山田治彦氏は、公認会計士とし
て、財務及び会計に関する専門知識を有しております。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内
部統制部門との関係については、常勤監査役と当社の内部監査部門である監査室との間では、月1回定期的に打
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合せを行うほか、随時意見交換を行っております。また、監査役と会計監査人は、定時株主総会の翌月に監査計
画について打合せを行い、監査役は会計監査人から四半期ごとに四半期レビュー及び年度末監査の結果説明を受
けております。これらの監査においては、必要に応じてコーポレートマネジメント部等から説明を求める等意思
疎通を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、常勤監査役1名、社外監査役2名で構成され、監査役会を定期的に開催するととも
に、取締役会のほか重要な会議にも出席し意見を述べるほか内部監査部門や会計監査人と積極的に意見交換を行
い、取締役の職務遂行を監視できる体制となっております。なお、社外監査役山田治彦氏は、公認会計士とし
て、財務及び会計に関する専門知識を有しております。
a. 各監査役の監査役会出席回数
出席率(%)
氏名 社内・社外 開催回数 出席回数
加島 昭久 社内 12 12 100
田中 正人 社外 12 12 100
尾﨑 輝郎 社外 3 3 100
山田 治彦 社外 9 8 89
(注)1.社外監査役山田治彦は、2019年6月21日開催の第99回定時株主総会で選任されましたので、開催回数及び
出席回数は就任後のものであります。
2.社外監査役尾﨑輝郎は、2019年6月21日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって退任いたしましたの
で、開催回数及び出席回数は在任中のものであります。
3.社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。
4.社外監査役は、東京証券取引所に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
b. 監査役会の主な検討事項
(a)業務運営の適法性及び企業集団としての企業行動範囲の遵守状況
(b)取締役会における経営判断の妥当性
(c)内部統制システムの構築・運用状況
(d)会計監査人による会計監査の妥当性
(e)企業の社会的責任の遂行とリスクマネジメントの状況
c. 常勤及び非常勤監査役の主な活動状況
(a)取締役
・取締役会、経営会議、その他重要会議への出席(常勤・非常勤監査役)
・執行部との定期懇談会開催
半期に1回実施(常勤・非常勤監査役)
・取締役職務執行状況の確認
年1回実施(常勤・非常勤監査役)
(b)業務執行
・各事業部業務会議への出席
原則として週に1回出席(常勤監査役)
・部長及び子会社社長等へのヒアリング
年に1回実施(常勤・非常勤監査役)
・重要書類(議事録、決裁書類、報告書、契約書等)の閲覧・確認(常勤監査役)
・リスク・コンプライアンス委員会への出席
年に1回オブザーバーとして出席(常勤監査役)
(c)往査
・倉庫視察
年に1回実施(常勤・非常勤監査役)
・子会社(イヌイ運送株式会社)における担当役員、部長へのヒアリング(常勤監査役)
(d)内部監査
・内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告(常勤監査役)
・内部監査部門からの定期報告会出席(月1回)(常勤監査役)
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(e)会計監査
・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告(常勤・非常勤監査役)
・会計監査人評価(選任・解任)の実施(常勤・非常勤監査役)
② 内部監査の状況
内部監査については、取締役会直属の機関として監査室(2名)を設置しており、社内諸業務の遂行状況をコ
ンプライアンスの観点や経営方針や社内諸規程等に対する準拠性と企業倫理の視点から年度監査計画に基づく監
査を実施するとともに、監査の報告や改善のための意見を取締役会に提供することにより更なる経営の合理化や
能率向上を図ることを推進しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係については、常勤監査役と当社の
内部監査部門である監査室との間では、月1回定期的に打合せを行うほか、随時意見交換を行っております。ま
た、監査役と会計監査人は、定時株主総会の後原則として2ヶ月以内に監査計画について打合せを行い、監査役
は会計監査人から四半期ごとに四半期レビュー及び年度末監査の結果説明を受けております。これらの監査にお
いては、必要に応じてコーポレートマネジメント部等から説明を求める等意思疎通を図っております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
1973年11月期以降
ハ. 業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等
佐野 康一
指定有限責任社員 業務執行社員
林 一樹
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、公認会計士試験合格者5名、その他15名をもって構成され
ております。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対応して専門的且つ効率的な監査業務を実施す
ることが出来る一定規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査費用が合理
的且つ妥当であること、さらに過去の監査実績などにより総合的に判断をしております。
公認会計士審査会及び日本公認会計士協会の品質レビュー結果を確認し、監査役会で定めた会計監査人に対す
る評価基準に照らして、監査役会で審議し、監査法人の再任または解任を決定しております。その結果、現在起
用しているEY新日本有限責任監査法人の再任が相当であるとの結論に達しました。
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ヘ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、下記を基準に
行っております。
評価項目及び評価基準
①会計監査人としての職務執行全般に亘り、適正確保に関する体制が十分にとられてい
るか。
適正確保体制 ②監査業務の継続に支障をきたすような変化やその兆候が見られないか。
③海外のメンバーファームとの連携が十分図られているか。
④監査業務に携わる人員数に変化は無いか。また、公認会計士の員数は十分か。
①会社法第340条第1項の解任事由に該当する事例の有無。またその他法令に違反する事
例はないか。
②日本公認会計士協会、公認会計士監査審査会、米国PCAOB等内外の当局による検査結果
コンプライアンス
及び対応状況はどうであったか。
③公認会計士法に基づく処分の有無及びそれに対して適切な措置が講じられているか。
④訴訟を受けている事案の有無
①独立性確保のための態勢、施策、研修は十分か。また、筆頭会計士/担当パートナーの
ローテーションへの配慮はなされているか。
会計監査人としての独立性
②独立性に抵触するような既存契約が存在していないか。
③監査役会への報告が十分になされているか。
①品質管理基準をはじめ品質管理体制は十分か。
監査業務における品質管理
②審査制度はきちんと機能しているか。
①監査チームの組成状況に問題はないか。また、必要に応じて専門家の活用が図られて
いるか。
サービス提供態勢 ②監査手法の高度化及び効率化が図られているか。
③情報セキュリティに関連して、情報機器や資料等の管理態勢は万全か。
④外部委託を行っている場合、当該委託先の管理態勢は万全か。
見直し ①選任後5年毎に起用継続の可否について見直すものとする。
①監査報酬に関して、当社規模、事業内容から見て現行の監査時間及び報酬単価は妥当
か。
その他 ②他の大手監査法人と比較しての全般的な評価
③執行部門、監査役、監査役会とのコミュニケーションはうまく図られているか。
④監査法人としての決算状況並びに財政状態
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④ 監査報酬 の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
48 - 45 -
提出会社
- - - -
連結子会社
48 - 45 -
計
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織(Ernst&Young)に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- - - -
提出会社
- 0 - -
連結子会社
- 0 - -
計
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるINUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているErnst&Youngのメンバーファームに対して、清算に係る業務に基づく報酬等0百万円を支
払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
会計監査人の監査計画に基づく監査日数や要員配置等の内容、前年度の監査実績の評価、会計監査人の監査業
務執行状況の相当性、監査報酬の前提となる見積りの算出根拠等について必要な検証を行い、会計監査人と協議
を行ったうえで、監査報酬を決定しております。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画に基づく監査日数や要員配置等の内容、前年度の監査実績の評価、会計監
査人の監査業務執行状況の相当性、監査報酬の前提となる見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえ
で、相当であると認めたことから、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
なお、当社と会計監査人との間の監査契約において、金融商品取引法に基づく監査と会社法に基づく監査の監
査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(方針)
当社は、下記「(報酬体系)」記載のとおり、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(以下「本方針」といいます。)を定めております。特に、業務執行取締役については、当社の事業内容、
執行責任領域及び人材確保の観点から、業績達成の動機付けとなる業績連動性を有し、また、企業価値の持
続的な向上を図るインセンティブとなるとともに株主との一層の価値を共有するため、固定報酬制度に加
え、株式報酬を含む業績連動報酬制度を採用しております。なお、業務執行取締役に使用人分給与は支給し
ておりません。
これに対して、業務執行に従事しない取締役(独立社外取締役を含みます。以下「非業務執行取締役」と
いいます。)及び監査役については、固定報酬制度(金銭及び株式)のみを採用しております。
なお、すべての取締役及び監査役について、役員退職慰労金制度はありません(※1)。
本方針は、取締役会において決定されており、本方針に関する取締役会の権限及び裁量の範囲は、下記
「(報酬等に関する株主総会決議)」記載の株主総会の決議の範囲内に限定されます。また、本方針の決定
にあたっては、事前に指名・報酬委員会(下記「(決定の方法)」をご参照ください。)において審議さ
れ、その答申を踏まえて、取締役会で決議されております。
(※1)2009年2月26日開催の第88回定時株主総会に基づく役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給額の
未払残高が、取締役1名に対し7百万円あります。
(報酬体系)
非業務執行取締役
業務執行取締役 備考
(独立社外取締役を含む。)
①固定金銭報酬 ○ ○ 役位及び職責に応じて設定
業績評価項目の達成度によ
②業績連動金銭報酬 ○ -
り変動
株主との一層の価値共有の
③固定株式報酬 ○ ○
ために設定
企業価値向上へのインセン
④業績連動株式報酬 ○ - ティブ及び株主との一層の
価値共有のために設定
○業務執行取締役の報酬等は、「固定金銭報酬」、「業績連動金銭報酬」、「固定株式報酬」及び「業績連動
株式報酬」により構成されており、非業務執行取締役の報酬等は、「固定金銭報酬」及び「固定株式報酬」
のみにより構成されております。これらの支給割合は、役位・職責、業績及び目標達成度等を総合的に勘案
して設定されます。
○「固定金銭報酬」は、役位及び職責に応じた金額を設定しております。
○「業績連動金銭報酬」は、各種業績評価項目(具体的には、業績(当期純利益)、対前年度営業キャッ
シュ・フロー増減率及び目標達成度(事業ごとに定めた行動目標の平均達成度))を指標として設定し、そ
の実績に応じて決定されます。
○「業績連動金銭報酬」に係る指標として当期純利益を選択した理由は、当社の配当方針と同じ判断基準を使
用することにより業務執行取締役が株主と利害を共有できると判断したためです。また、対前年度営業
キャッシュ・フロー増減率を選択した理由は、事業実績の評価において、事業活動で得るキャッシュ・フ
ローの重要性が特に高いと判断したためです。さらに、目標達成度を選択した理由は、これが期首に策定し
た全部署の行動目標に対する評価結果を反映するものであるためです。これらの指標は定量的な評価指数に
基づいております。
○「固定株式報酬」は、すべての取締役について同額相当を支給しております。
〇「業績連動株式報酬」は、「固定金銭報酬」及び「業績連動金銭報酬」の合計額に、役位及び職責に応じて
設定した一定割合を乗じた額相当としております。
〇業績連動報酬(「業績連動金銭報酬」及び「業績連動株式報酬」)については、単年度の事業実績に報酬等
を連動させているものであり、業績連動報酬に係る指標について目標値は定めておりません。
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(報酬割合)
業績連動報酬(「業績連動金銭報酬」及び「業績連動株式報酬」)の支給割合は、上記「(報酬体系)」
のとおり、業績評価項目に応じて変動いたします。業績評価項目の達成度が、当社が標準的と考える水準で
ある場合には固定割合54%・変動割合46%、理論上の下限域となった場合には固定割合73%・変動割合
27%、理論上の上限域となった場合には固定割合33%・変動割合67%となります(※2)。
(※2)各業務執行取締役の理論値平均をもとに算出しております。
(報酬等に関する株主総会決議)
取締役の報酬等の額は、2008年2月28日開催の第87回定時株主総会において年額200百万円以内(但し、使
用人分給与は含みません。)と決議いただいております。なお、当該株主総会の終結時当時の取締役は5名
(うち社外取締役は0名)となります。
また、2018年6月22日開催の第98回定時株主総会において、上記取締役の報酬等の額とは別枠として譲渡
制限付株式の付与に関する報酬等の額を、年額60百万円以内(うち、社外取締役分10百万円以内)とするこ
とを決議いただいております。なお、株式の譲渡制限期間は5年で設定しております。
(決定の方法)
個別の役員の報酬等の額及びその算定方法は、当社が2018年度に任意で設置した「指名・報酬委員会」
(2017年度まで当社が任意で設置していた報酬委員会に取締役の指名等に係る諮問機能を追加拡充して設置
したものです。代表取締役1名、独立社外取締役2名(内1名が指名・報酬委員会委員長)で構成されてお
ります。)の審議・提案を経て、取締役会で決定しております。
(当事業年度において支給される役員の報酬等の額)
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でとなり、監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終
結の時までとなります。
役員の報酬等の額は、上記「(決定の方法)」に従い、毎年6月に開催される定時株主総会終了後に決定
され、金銭報酬については定時株主総会が開催される月の翌月(毎年7月)から12分割して毎月支給され、
株式報酬については、2019年8月9日付「当社役職員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
の払込完了に関するお知らせ」に記載しておりますとおり、同日全額を支給しております。当事業年度にお
いて支払われる役員の報酬等の額は、前事業年度に決定された金銭報酬の3か月分(当年4月~6月分)及
び当事業年度に決定された金銭報酬の9か月分(当年7月~翌年3月分)並びに当事業年度に決定された株
式報酬全額となります。
(報酬等の決定に関する取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容)
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程においては、2018年12月6日以降5回にわたり指
名・報酬委員会が開催され、役員の報酬等について意見交換を行い、取締役会に答申を行っております。取
締役会では、かかる答申を最大限尊重し、役員の報酬等の額を決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
譲渡制限付株式報酬
役員の員数
役員区分
(百万円)
固定金銭報 業績連動金
(人)
賞与 退職慰労金
酬 銭報酬
固定 業績連動
取締役
(社外取締役 110 54 34 - - 2 19 2
を除く。)
監査役
(社外監査役 14 14 - - - - - 1
を除く。)
38 35 - - - 3 - 6
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、取引関係の維
持・強化を通じて当社グループの企業価値の増大を目的として保有する取引先の株式を純投資目的以外の投資株
式とし、その判断基準を満たさない場合は市場動向や市場に与える影響等の諸事情を考慮した上で売却又は保有
を検討する純投資目的の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、2015年3月末時点で、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を72銘柄保有しておりました
が、2020年3月末時点で34銘柄(上場18銘柄)まで縮減を進めてまいりました。これら34銘柄についても、短期
的な業績、株価及び配当金等に基づく定量的な根拠に基づく判断だけでなく、当社グループと取引先の取引内
容、取引の規模、取引の継続期間等、その保有の必要性といった非財務情報も含めた定性的情報を踏まえた上
で、保有に伴う便益が資本コストに総合的に見合っていること及び価格変動等のリスクを考慮してもなお経済的
メリットがあることについて、年に1回取締役会において定期的に検証し保有の適否を判断しております。
また、当社は、数多のステークホルダーとの相互の関係によって経営環境を整えております。その一環とし
て、取引先、同業他社及び金融機関等の株式を保有し、友好的な関係を維持・強化することにより、取引先及び
同業他社との連携・協業に役立て、また、金融機関等からの経営上の有用な助言を得ることにつながる等、当社
の中長期的な企業価値の維持・向上に貢献しております。
この様な観点から検証した結果、2020年3月31日時点で保有している保有目的が純投資目的以外の目的である
投資株式34銘柄は、その一部に評価損益の悪化が認められるものの、これは新型コロナウイルス感染症の世界的
な蔓延による国内外の景気後退が主因と考えており、現情勢下における一過的な損益悪化だけでその保有適否を
図れるものではなく、上記のように総合的な保有効果が認められることから、保有することは妥当であると判断
しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
16 662
非上場株式
18 1,986
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 68
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)1
(注)2
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
308,000 308,000
同社との間で金融取引を行っており、安
㈱愛媛銀行 有
定的な取引関係の維持・強化を図るため
361 350
同業他社として情報交換や機能補完等の
268,788 268,788
㈱中央倉庫 安定的な取引・協力関係を維持・強化す 有
323 271
るため
同業他社として情報交換や機能補完等の
250,000 250,000
安田倉庫㈱
安定的な取引・協力関係を維持・強化す 有
211 230
るため
同業他社として情報交換や機能補完等の
94,600 94,600
澁澤倉庫㈱
安定的な取引・協力関係を維持・強化す 有
191 159
るため
同社グループ会社との間で金融取引を
1,284,266 1,284,266
㈱みずほフィナン
行っており、安定的な取引関係の維持・ 有
シャルグループ
158 219
強化を図るため
同社グループ会社との間で金融取引を
58,425 58,425
㈱三井住友フィナン
行っており、安定的な取引関係の維持・ 有
シャルグループ
153 226
強化を図るため
同業他社として情報交換や機能補完等の
98,400 98,400
㈱ヤマタネ 安定的な取引・協力関係を維持・強化す 有
109 153
るため
同社グループ会社との間で取引を行って
28,750 28,750
SOMPOホールディン
おり、その安定的な取引関係の維持・強 無
グス㈱
96 117
化を図るため
当社不動産事業との間で取引と共同研究
171,000 171,000
大崎電気工業㈱
を行っており、その安定的な取引・協力 有
91 117
関係の維持・強化を図るため
同社グループ会社との間で事業活動に必
16,315 16,315
東京海上ホールディ
要な保険取引を行っており、安定的な取 有
ングス㈱
80 87
引関係の維持・強化を図るため
当社倉庫事業における営業取引先であ
48,640 48,640
り、当社の持続的な成長と企業価値向上
日本製紙㈱
無
の観点から、取引関係の維持・強化を図
74 111
るため
㈱コンコルディア・ 同社グループ会社との間で金融取引を
96,196 96,196
フィナンシャルグ 行っており、安定的な取引関係の維持・ 有
30 41
ループ 強化を図るため
同社グループ会社との間で金融取引を
72,990 72,990
㈱三菱UFJフィナン
行っており、安定的な取引関係の維持・ 有
シャル・グループ
29 40
強化を図るため
MS&ADインシュラン
同社グループ会社との間で事業活動に必
8,241 8,241
スグループホール
要な保険取引を行っており、安定的な取 有
24 27
ディングス㈱
引関係の維持・強化を図るため
同社グループ会社との間で金融取引を
6,270 6,270
三井住友トラスト・
行っており、安定的な取引関係の維持・ 有
ホールディングス㈱
19 24
強化を図るため
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)1
(注)2
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同業他社として情報交換や機能補完等の
40,600 40,600
玉井商船㈱
安定的な取引・協力関係を維持・強化す 有
18 38
るため
同社グループ会社との間で取引を行って
4,000 4,000
ANAホールディング
おり、その安定的な取引関係の維持・強 無
ス㈱
10 16
化を図るため
同業他社として情報交換や機能補完等の
1,000 1,000
ケイヒン㈱
安定的な取引・協力関係を維持・強化す 無
1 1
るため
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難なため記載しておりません。保有の合理性の判断基準及び検証方
法については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取
締役会等における検証の内容」をご参照下さい。
2.「当社株式の保有の有無」については、当該株式発行者のグループ会社で保有が確認できる銘柄について
も「有」と記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
- - - -
非上場株式
1 0 1 0
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
- - -
非上場株式
-
- -
非上場株式以外の株式
(△0)
(注)「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理であります。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社グループの連結財務諸表は「海運企業財務諸表準則」(1954年運輸省告示第431号)及び「連結財務諸表の
用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成しております。
(2)当社の財務諸表は「海運企業財務諸表準則」(1954年運輸省告示第431号)及び「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、情報収集に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
23,008 21,787
売上高
※2 21,303 ※2 21,302
売上原価
1,704 484
売上総利益
※1 1,308 ※1 1,368
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 396 △884
営業外収益
70 74
受取利息
78 82
受取配当金
26 50
その他
174 207
営業外収益合計
営業外費用
319 343
支払利息
85 -
借入手数料
187 39
為替差損
29 21
その他
622 404
営業外費用合計
経常損失(△) △51 △1,080
特別利益
※3 1 ※3 807
固定資産売却益
※4 444
-
子会社清算益
※5 1,533
-
受取補償金
1 57
その他
1,536 1,309
特別利益合計
特別損失
0 71
投資有価証券評価損
※7 7 ※7 20
減損損失
※6 1 ※6 4
固定資産除却損
0 -
その他
9 96
特別損失合計
1,475 131
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 74 9
761 40
法人税等調整額
836 50
法人税等合計
639 80
当期純利益
639 80
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
639 80
当期純利益
その他の包括利益
△159 △194
その他有価証券評価差額金
△20 △119
繰延ヘッジ損益
26 △440
為替換算調整勘定
※△153 ※△754
その他の包括利益合計
485 △673
包括利益
(内訳)
485 △673
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2,767 11,625 5,630 △1,201 18,822
当期首残高
当期変動額
△670 △670
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
639 639
当期純利益
△0 △0
自己株式の取得
1 30 32
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
- 1 △31 29 △0
当期変動額合計
2,767 11,627 5,598 △1,171 18,822
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
607 36 413 1,058 19,880
当期首残高
当期変動額
△670
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
639
当期純利益
△0
自己株式の取得
32
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△159 △20 26 △153 △153
当期変動額(純額)
△159 △20 26 △153 △153
当期変動額合計
447 16 440 904 19,727
当期末残高
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2,767 11,627 5,598 △1,171 18,822
当期首残高
当期変動額
△117 △117
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
80 80
当期純利益
△0 △0
自己株式の取得
△6 57 50
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
- △6 △37 56 12
当期変動額合計
2,767 11,620 5,561 △1,114 18,835
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
447 16 440 904 19,727
当期首残高
当期変動額
△117
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
80
当期純利益
△0
自己株式の取得
50
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△194 △119 △440 △754 △754
当期変動額(純額)
△194 △119 △440 △754 △741
当期変動額合計
253 △102 - 150 18,985
当期末残高
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③【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
11,783 9,599
現金及び預金
1,657 1,205
営業未収金
494 479
繰延及び前払費用
847 779
貯蔵品
561 888
その他
△0 △0
貸倒引当金
15,343 12,951
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,023 29,461
船舶
△10,733 △11,099
減価償却累計額
※1 15,290 ※1 18,361
船舶(純額)
※2 28,243 ※2 29,572
建物及び構築物
△19,473 △19,565
減価償却累計額
※1 8,769 ※1 10,007
建物及び構築物(純額)
※2 431 ※2 445
機械装置及び運搬具
△347 △345
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 83 100
※2 1,071 ※2 1,336
工具、器具及び備品
△853 △859
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 217 477
※1 1,187 ※1 1,133
土地
5,277 5,277
信託建物及び信託構築物
△1,240 △1,412
減価償却累計額
※1 4,036 ※1 3,864
信託建物及び信託構築物(純額)
※1 204 ※1 204
信託土地
※1 2,843 ※1 1,863
建設仮勘定
178 178
その他
△158 △172
減価償却累計額
※1 19 ※1 5
その他(純額)
32,652 36,017
有形固定資産合計
無形固定資産
293 284
その他
293 284
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,520 3,210
投資有価証券
13 -
退職給付に係る資産
568 590
その他
△0 △0
貸倒引当金
4,101 3,800
投資その他の資産合計
37,047 40,102
固定資産合計
52,391 53,054
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
2,043 1,440
営業未払金
※1 ,※4 2,810 ※1 ,※4 2,810
短期借入金
※1 ,※3 1,793 ※1 ,※3 3,011
1年内返済予定の長期借入金
※1 112 ※1 1,358
割賦未払金
82 24
未払法人税等
83 82
賞与引当金
140 26
用船契約損失引当金
628 592
その他
7,694 9,345
流動負債合計
固定負債
※1 ,※3 20,829 ※1 ,※3 21,674
長期借入金
287 292
繰延税金負債
67 110
退職給付に係る負債
1,427 1,454
受入保証金
545 536
長期前受収益
295 534
特別修繕引当金
26 -
用船契約損失引当金
※1 1,385
-
長期割賦未払金
106 119
その他
24,970 24,722
固定負債合計
32,664 34,068
負債合計
純資産の部
株主資本
2,767 2,767
資本金
11,627 11,620
資本剰余金
5,598 5,561
利益剰余金
△1,171 △1,114
自己株式
18,822 18,835
株主資本合計
その他の包括利益累計額
447 253
その他有価証券評価差額金
16 △102
繰延ヘッジ損益
440 -
為替換算調整勘定
904 150
その他の包括利益累計額合計
19,727 18,985
純資産合計
52,391 53,054
負債純資産合計
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,475 131
税金等調整前当期純利益
2,747 2,910
減価償却費
7 20
減損損失
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5 43
賞与引当金の増減額(△は減少) △3 △1
特別修繕引当金の増減額(△は減少) 43 224
用船契約損失引当金の増減額(△は減少) △226 △140
△148 △157
受取利息及び受取配当金
319 343
支払利息
為替差損益(△は益) 184 △37
△1,533 -
受取補償金
固定資産売却損益(△は益) △1 △807
投資有価証券売却損益(△は益) - △57
子会社清算損益(△は益) - △444
売上債権の増減額(△は増加) △160 452
繰延及び前払費用の増減額(△は増加) 32 68
貯蔵品の増減額(△は増加) △411 67
仕入債務の増減額(△は減少) 129 △386
未払費用の増減額(△は減少) 16 △25
19 83
未払又は未収消費税等の増減額
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) 18 27
△38 △232
その他
2,475 2,081
小計
利息及び配当金の受取額 145 159
△316 △348
利息の支払額
608 -
収用補償金の受取額
46 △91
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
2,960 1,801
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△6,623 △6,798
固定資産の取得による支出
1 945
固定資産の売却による収入
4 68
投資有価証券の売却及び償還による収入
△4 △7
その他
△6,622 △5,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,126 3,944
長期借入れによる収入
△1,598 △1,794
長期借入金の返済による支出
△0 △0
自己株式の取得による支出
△670 △118
配当金の支払額
△157 △154
その他
3,699 1,875
財務活動によるキャッシュ・フロー
149 △87
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 187 △2,202
11,360 11,547
現金及び現金同等物の期首残高
※1 11,547 ※1 9,345
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称 3社
DELICA SHIPPING S.A.、イヌイ運送㈱、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱
INUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.は2019年8月28日付で清算結了したため連結の範囲から除外しておりま
す。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社等の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
……償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
……時価法
③ たな卸資産
貯蔵品
……主に先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
船舶
……定額法
その他
……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 3~15年
建物 3~47年
構築物 3~45年
信託建物 8~47年
信託構築物 10~20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
……定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
……従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しており
ます。
③ 特別修繕引当金
……船舶安全法による船舶の定期検査工事に係る費用の支出に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を
基礎に将来の修繕見込みを加味して計上しております。
④ 用船契約損失引当金
……用船契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しており
ます。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資
産として計上しております。なお、退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。
(5)収益及び費用の計上基準
海運業収益及び費用の計上方法は、航海日割基準によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ.ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建予定取引
ロ.ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
ハ.ヘッジ手段………商品先物
ヘッジ対象………船舶燃料
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、燃料油購入等における価格変動や、為替相場の変動によるリスクを回避するためにデ
リバティブ取引を利用しており、投機目的のものではありません。また、金利変動リスクの低減並びに金融収
支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変
動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
なお、商品先物及び金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と
ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を
判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しておりま
す。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅かなリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
……税抜方式を採用しております。
なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた0百万円は、
「投資有価証券評価損」0百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「割賦未払金」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、「流動負債」に独立掲記して
いた「未払費用」及び「仮受金」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」133百万円、「仮
受金」35百万円、「その他」571百万円は、「割賦未払金」112百万円、「その他」628百万円として組み替えておりま
す。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「差入保証金の増減額(△
は増加)」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「差入保証金の増減額(△は増加)」に表示していた11百万円は、「その他」に組替えております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する重要な会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、当社グループの特に外航海運事業においては業績悪化の懸念
が見込まれます。このような状況下、外航海運事業の船舶の減損損失の判断に当たっては、当連結会計年度末時点に
おいて回収可能額が帳簿価額を上回るため減損損失計上には至っておりません。かかる回収可能額は正味売却価額に
より測定しており、第三者である船舶鑑定評価機関等により合理的に算定された鑑定評価額により算出しておりま
す。当該鑑定評価額の算出に当たっては当連結会計年度末時点における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
を加味して算出していることを確認しております。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬 172 百万円 170 百万円
348 349
給料手当
37 39
賞与引当金繰入額
16 51
退職給付費用
99 99
租税公課
85 97
業務委託費
※2 上記を除く引当金繰入額の内容及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上原価の内
賞与引当金繰入額 45百万円 42百万円
退職給付費用 14 39
特別修繕引当金繰入額 135 398
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
船舶 -百万円 799百万円
車両運搬具 1 2
土地建物等 - 6
計 1 807
※4 子会社清算益の内容は次のとおりであります。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社でありましたINUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.の清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定
の取崩しによるものであります。
※5 受取補償金の内容は次のとおりであります。
(前連結会計年度)
横浜市の施工する山下ふ頭再開発事業に伴う当社山下埠頭倉庫の立ち退き移転に応じたことにより、移転補償金及び
権利放棄補償金と倉庫解体費用等との差益を受取補償金として計上したものであります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
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※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 1百万円 1百万円
構築物 0 0
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 1
ソフトウェア - 0
計 1 4
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損損失
地域 用途 種類
(百万円)
車両運搬具・
7
関東圏 倉庫・運送事業用資産
工具、器具及び備品等
減損損失の算定にあたっては、事業所別等の管理会計上の区分を単位として、資産のグルーピングを行っており
ます。
上記資産グループについては、 収益性の低下が認められたため、 当資産グループに係る資産の 帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7百万円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に第三者により算定された評価額
により算定しております。また、算定が困難な資産の回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
減損損失
地域 用途 種類
(百万円)
建物・車両運搬具・
20
関東圏 倉庫・運送事業用資産
工具、器具及び備品等
減損損失の算定にあたっては、事業所別等の管理会計上の区分を単位として、資産のグルーピングを行っており
ます。
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められる ため、 当資産グループに係る資産の 帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20百万円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に第三者により合理的に算定され
た評価額により算定しております。また、算定が困難な資産の回収可能価額は零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △212百万円 △271百万円
組替調整額 - 34
税効果調整前
△212 △237
税効果額 52 42
その他有価証券評価差額金
△159 △194
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 0 △117
組替調整額 △26 △5
税効果調整前
△25 △122
税効果額 5 3
繰延ヘッジ損益
△20 △119
為替換算調整勘定:
当期発生額 26 4
組替調整額 - △444
為替換算調整勘定
26 △440
その他の包括利益合計
△153 △754
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
26,072,960 - - 26,072,960
普通株式
26,072,960 - - 26,072,960
合計
自己株式
普通株式(注)1、2 1,231,227 817 31,316 1,200,728
1,231,227 817 31,316 1,200,728
合計
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取(817株)によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少(84株)及び譲渡制限付株式報
酬としての処分(31,232株)によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
株式の種類 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
2018年6月22日
521
普通株式 21円00銭 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2018年11月8日
149
普通株式 6円00銭 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額
2019年6月21日
42
普通株式 利益剰余金 1円72銭 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
26,072,960 - - 26,072,960
普通株式
26,072,960 - - 26,072,960
合計
自己株式
普通株式(注)1、2 1,200,728 875 58,924 1,142,679
1,200,728 875 58,924 1,142,679
合計
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取(875株)によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少(65株)及び譲渡制限付株式報
酬としての処分(58,859株)によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
株式の種類 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
2019年6月21日
42
普通株式 1円72銭 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年11月13日
74
普通株式 3円0 0銭 2019年9月30日 2019年12月9日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額
2020年6月19日
74
普通株式 利益剰余金 3円00銭 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
船舶 12,135百万円 15,312百万円
建物及び構築物 6,831 7,536
土地 0 0
信託建物及び信託構築物 4,036 3,864
信託土地 204 204
建設仮勘定 27 31
その他有形固定資産 19 5
計 23,255 26,955
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 1,800百万円 1,800百万円
1年内返済予定の長期借入金 1,368 2,768
割賦未払金 112 1,358
長期借入金 20,200 21,289
長期割賦未払金 1,385 -
計 24,867 27,216
※2 国庫補助金等による圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 1,397百万円 1,376百万円
構築物 31 31
機械装置及び運搬具 252 252
工具、器具及び備品 9 9
計 1,690 1,670
※3 財務制限条項
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、 当連結会計年度 末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、 当連結会計年度 末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
※4 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度
末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額 3,110百万円 3,110百万円
借入実行残高 2,610 2,610
差引額 500 500
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 11,783百万円 9,599百万円
△235 △253
信託預金
現金及び現金同等物 11,547 9,345
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
有形固定資産取得による割賦未払金残高 1,497百万円 1,358百万円
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主としてコンピューター端末機(「工具、器具及び備品」)及び倉庫・運送事業における車両(「機械装
置及び運搬具」)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 2 2
1年超 2 1
合計 5 4
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 264 264
1年超 1,452 1,188
合計 1,716 1,452
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、海運、倉庫・運送、不動産の各事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金
(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。余剰円
資金の運用については銀行預金を中心に行っております。余剰外貨資金の運用については銀行預金のほかに、
外貨建投資信託を保有しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利・燃料価格の変動によるリスク
回避を目的としており、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに展開しているこ
とから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格並びに為替の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には船舶燃
料の購入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
受入保証金は、主に賃貸マンション、賃貸倉庫、オフィスビル等の賃貸借契約等による賃借人からの預り金
であります。
借入金のうち短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達
を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後、約9年であります。変動金利の借入金は金利の変動リス
クに晒されております。また、外貨建借入金については為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、
及び船舶燃料の商品価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引、及び為替の変動リスクに対す
るヘッジを目的とした為替予約取引があります 。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
外貨建投資信託等は、格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクは極めて低いと認
識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、為替の状況を考慮しながらデリバティブ取引(為替予約取引)を利用しております。また、借入金に係る
支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。さら
に、船舶燃料価格の変動を抑制するため、消費量の一部についてデリバティブ取引(商品先物取引)を利用し
ております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会の承認に基づき、コーポレートマネジメント 部で行っ
ております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、コーポレートマネジメント部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
-
(1)現金及び預金 11,783 11,783
1,657 1,657 -
(2)営業未収金
(3)投資有価証券
2,847 2,847 -
その他有価証券
16,287 16,287 -
資産計
2,043 2,043 -
(1)営業未払金
2,810 2,810 -
(2)短期借入金
22,622 22,637 15
(3)長期借入金(※2)
1,427 1,423 △4
(4)受入保証金
1,497 1,481 △16
(5)長期割賦未払金(※2)
30,401 30,396 △4
負債計
0 0 -
デリバティブ取引(※1)
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(※2)1年内返済予定の金額を含めております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
-
(1)現金及び預金 9,599 9,599
1,205 1,205 -
(2)営業未収金
(3)投資有価証券
2,548 2,548 -
その他有価証券
13,352 13,352 -
資産計
1,440 1,440 -
(1)営業未払金
2,810 2,810 -
(2)短期借入金
24,686 24,696 9
(3)長期借入金(※2)
1,454 1,448 △5
(4)受入保証金
1,358 1,358 -
(5)長期割賦未払金(※3)
31,749 31,753 4
負債計
(99) (99) -
デリバティブ取引(※1)
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(※2)1年内返済予定の金額を含めております。
(※3)1年内返済予定のみのため、当該金額を記載しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、 注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)営業未払金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているた
め、時価は帳簿価額とほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。一部、金利スワッ
プの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、
同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。固定金利
によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(4)受入保証金
受入保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、契約満
了日までの期間等及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期割賦未払金
長期割賦未払金のうち、1年内返済予定の金額については短期間で決済されるものであるため、時価は
帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期割賦未払金の時価は、元利金の合
計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式・その他 673 662
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資
有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
- - -
現金及び預金(※1) 11,771
- - -
営業未収金 1,657
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等 - - - -
(2) 社債 - - - -
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等 - - - -
(2) 債券(社債) - - 555 -
(3) 債券(その他) - - - -
(4) その他 - - - -
- 555 -
合計 13,428
(※1)現金12百万円は金銭債権でないことから含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
- - -
現金及び預金(※1) 9,594
- - -
営業未収金 1,205
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等 - - - -
(2) 社債 - - - -
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等 - - - -
(2) 債券(社債) - - -
544
(3) 債券(その他) - - - -
(4) その他 - - - -
- 544 -
合計 10,800
(※1)現金4百万円は金銭債権でないことから含めておりません。
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4.短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - - -
短期借入金 2,810
長期借入金 1,793 2,912 8,533 3,494 1,601 4,286
-
リース債務 43 38 27 9 1
- - - -
長期割賦未払金 112 1,385
4,759 4,337 8,560 1,603 4,286
合計 3,503
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - - -
短期借入金 2,810
長期借入金 3,011 8,627 3,570 1,720 6,265 1,491
- -
リース債務 53 27 10 2
- - - - -
長期割賦未払金 1,358
7,233 8,654 3,580 6,265 1,491
合計 1,722
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
1,870 1,250 619
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 - - -
の
455
③ その他 516 60
(3)その他 4 4 0
1,710
小計 2,391 680
455
(1)株式 532 △77
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 - - -
もの
-
③ その他 - -
(3)その他 - - -
532
小計 455 △77
2,243
合計 2,847 603
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額673百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「2.その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
1,208 771 437
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 - - -
の
455
③ その他 485 29
(3)その他 - - -
1,226
小計 1,693 466
851
(1)株式 940 △89
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
4
(3)その他 3 △0
944
小計 854 △89
2,171
合計 2,548 376
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額662百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「2.その他有価証券」には含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 4 - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 4 - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 68 57 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 68 57 -
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について0百万円 (その他有価証券の株式 0百万円) 減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、投資有価証券について71百万円(その他有価証券の株式71百万円)減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
1,740 1,355 0
原則的処理方法 長期借入金
変動受取・固定支払
1,740 1,355 0
合計
※ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
1,329 951 △42
原則的処理方法 長期借入金
変動受取・固定支払
金利スワップ取引
2,430 2,229 ※2
金利スワップの特例処理 長期借入金
変動受取・固定支払
3,759 3,181 △42
合計
※1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(2)貯蔵品(船舶燃料)関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
35 - △0
原則的処理方法 船舶燃料先物取引 船舶燃料
35 - △0
合計
※ 時価の算定方法
金融先物業者から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
94 - △56
原則的処理方法 船舶燃料先物取引 船舶燃料
94 - △56
合計
※ 時価の算定方法
金融先物業者から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社
は、退職一時金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法による退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 46百万円
退職給付費用 33
退職給付の支払額 △4
制度への拠出額 △21
退職給付に係る負債の期末残高 53
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 320百万円
年金資産 △333
△13
非積立型制度の退職給付債務 67
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 53
退職給付に係る負債 67
退職給付に係る資産 △13
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 53
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 33百万円
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社
は、退職一時金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法による退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 53百万円
退職給付費用 91
退職給付の支払額 △13
制度への拠出額 △22
退職給付に係る負債の期末残高 110
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 382百万円
年金資産 △341
40
非積立型制度の退職給付債務 69
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 110
退職給付に係る負債 110
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 110
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 91百万円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 18百万円 17百万円
退職給付に係る負債 20 33
賞与引当金 25 25
用船契約損失引当金 51 8
用船契約解約違約金 43 -
長期未払金 2 2
会員権評価損 40 40
固定資産等未実現利益 1 -
繰延控除対象外消費税 3 1
資産除去債務 6 8
減損損失 1,374 1,229
減価償却費限度超過額 61 36
投資有価証券評価損 47 58
その他有価証券評価差額金 3 70
繰越欠損金(注)1 3,183 3,484
76 87
その他
繰延税金資産小計
4,960 5,104
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △3,168 △3,471
△1,652 △1,597
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,820 △5,068
繰延税金資産合計 139 35
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △179 △136
固定資産圧縮積立金 △147 △123
資産除去債務 △0 △2
商標権 △38 △31
△61 △33
その他
繰延税金負債合計 △427 △328
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 △287 △292
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
9 93 651 1,591 262 574 3,183
損金(※1)
△570
評価性引当額 △9 △93 △647 △1,588 △259 △3,168
繰延税金資産 - - 3 3 3 4 14
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
24 480 728 217 91 1,941 3,484
損金(※2)
△1,936
評価性引当額 △24 △479 △724 △215 △90 △3,471
繰延税金資産 - 1 3 1 1 4 12
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対
照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
固定負債-繰延税金負債
△287百万円 △292百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.2 3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △4.2
住民税均等割 0.6 6.4
評価性引当額 21.6 14.3
連結子会社の適用税率差異 △1.3 △11.8
その他 0.4 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
56.7 38.7
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に倉庫用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務や保有建物のアスベスト撤去費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については、賃貸借契約の終了日や建物の耐用年数などにより合理的に算出しております。ま
た、割引率については、使用見込期間に応じ2.266%から2.285%の範囲内で資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 316百万円 21百万円
0
時の経過による調整額 0
7
見積りの変更による増加額 4
資産除去債務の履行による減少額 △299 -
期末残高 21 29
ニ 当該資産除去債務の見積額の変更
前連結会計年度において、資産の除去時点に必要とされる除去費用が、既見積額を超過する見込みであること
が明らかとなったことから、見積りの変更による増加額を資産除去債務残高に4百万円加算しております。な
お、この見積りの変更による増加額は資産除去債務の履行による減少額に含まれております。
当連結会計年度において、資産の除去時点に必要とされる除去費用が、既見積額を超過する見込みであること
が明らかとなったことから、見積りの変更による増加額を資産除去債務残高に7百万円加算しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル等(土地を含む。)を有しておりま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,347百万円であり、当連結会計年度における当
該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,533百万円であります。前連結会計年度、当連結会計年度において、当該賃貸
等不動産に関する減損損失はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 14,170 13,473
期中増減額 △696 △25
期末残高 13,473 13,448
期末時価 67,633 69,496
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。当連結会計年度の主な増加額は大
規模修繕工事による増加であり、主な減少額は減価償却費であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額で
あります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「外航海運事業」「倉庫・運送事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
各事業の主要内容は、以下のとおりであります。
(1)外航海運事業……………船舶の自社運航による貨物輸送、船舶貸渡業
(2)倉庫・運送事業…………倉庫、荷役、貨物運送
(3)不動産事業………………施設賃貸
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
ロジスティクス
不動産
(注1) 計上額
計
事業
(注2)
外航海運 倉庫・運送
事業 事業
売上高
13,884 4,490 4,633 23,008 - 23,008
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - 30 30 △30 -
高又は振替高
13,884 4,490 4,664 23,039 △30 23,008
計
セグメント利益又はセグメ
△1,196 48 2,355 1,208 △812 396
ント損失(△)
22,486 3,956 13,518 39,962 12,429 52,391
セグメント資産
17,785 1,275 2,244 21,306 11,358 32,664
セグメント負債
その他の項目
1,834 107 764 2,706 40 2,747
減価償却費
有形固定資産及び無形固
5,127 1,778 62 6,968 24 6,992
定資産の増加額
(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△812百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額12,429百万円は、各報告セグメントに配分しない全社資産であります。全社
資産は主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券及びその他資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額11,358百万円は、各報告セグメントに配分しない全社負債であります。全社
負債は主に管理部門に係る借入金及びその他負債等であります。
(4)その他の項目の減価償却費調整額40百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び
無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
ロジスティクス
不動産
(注1) 計上額
計
事業
(注2)
外航海運 倉庫・運送
事業 事業
売上高
12,734 4,383 4,669 21,787 - 21,787
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - 30 30 △30 -
高又は振替高
12,734 4,383 4,700 21,818 △30 21,787
計
セグメント利益又はセグメ
△2,601 45 2,553 △2 △881 △884
ント損失(△)
25,406 4,480 13,525 43,413 9,641 53,054
セグメント資産
19,784 1,004 2,341 23,130 10,938 34,068
セグメント負債
その他の項目
2,040 132 698 2,871 38 2,910
減価償却費
有形固定資産及び無形固
4,795 991 717 6,504 34 6,539
定資産の増加額
(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△881百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,641百万円は、各報告セグメントに配分しない全社資産であります。全社
資産は主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券及びその他資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額10,938百万円は、各報告セグメントに配分しない全社負債であります。全社
負債は主に管理部門に係る借入金及びその他負債等であります。
(4)その他の項目の減価償却費調整額38百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び
無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 ニュージーランド その他 合計
16,664 763 5,581 23,008
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 パナマ 合計
16,037 16,614 32,652
3.主要な顧客ごとの情報
売上高(百万円)
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
東急住宅リース㈱ 2,287
不動産事業
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 ニュージーランド その他 合計
15,252 2,514 4,019 21,787
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「海外」に含めていた「ニュージーランド」の売上高は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の「2.地域ごとの情報(1)売上高」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「海外」に表示していた6,344百万円は、「ニュージーランド」763
百万円、「その他」5,581百万円として組み替えています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 パナマ 合計
16,735 19,281 36,017
3.主要な顧客ごとの情報
売上高(百万円)
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
東急住宅リース㈱ 2,291
不動産事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
外航海運事業 倉庫・運送事業 不動産事業 全社・消去 合計
- 7 - - 7
減損損失
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
外航海運事業 倉庫・運送事業 不動産事業 全社・消去 合計
- 20 - - 20
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所有(被所 との関係 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
又は氏名
有)割合(%) (※1)
(被所有) 当社代表 自己株式の
乾 康之 18 - -
0.2 取締役社長 処分(※2)
役員
(被所有) 当社取締役 自己株式の
乾 隆志 10 - -
0.2 専務執行役員 処分(※2)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所有(被所 との関係 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
又は氏名
有)割合(%) (※1)
(被所有) 当社代表 自己株式の
役員 乾 康之 16 - -
0.3 取締役社長 処分(※2)
(※1)取引金額には消費税等を含めておりません。
(※2)譲渡制限付株式報酬に伴う、自己株式の割当によるものであります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項は ありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
793.14円 761.56 円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額 25.72円 3.23円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利
639 80
益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額
- -
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰
属する当期純利益金額
639 80
(百万円)
期中平均株式数(株) 24,861,301 24,909,821
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
18,985
純資産の部の合計額(百万円) 19,727
純資産の部の合計額から控除する
-
-
金額(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額
18,985
19,727
(百万円)
期末の普通株式の数(株) 24,872,232 24,930,281
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(%) 返済期限
(百万円) (百万円)
短期借入金 2,810 2,810 0.50 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,793 3,011 1.42 -
1年以内に返済予定のリース債務 43 53 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のも 2021年4月~
20,829 21,674 1.03
のを除く。) 2029年1月
リース債務(1年以内に返済予定のも 2021年4月~
77 39 -
のを除く。) 2024年1月
その他有利子負債
1年以内に返済予定の割賦未払金 112 1,358 3.55 -
長期割賦未払金(1年以内に返済予
1,385 - - -
定のものを除く。)
合計 27,051 28,947 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸
借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務については、連結貸借対照表では「その他」に含めて記載しております。
4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
8,627 3,570 1,720
長期借入金 6,265
リース債務 27 10 2 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載
を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 5,739 10,768 16,452 21,787
税金等調整前四半期(当期)純利益金
額又は税金等調整前四半期純損失金額
96 471 △171 131
(△)(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額又は親会社株主に帰属する 7 395 △236 80
四半期純損失金額(△)(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額
又は1株当たり四半期純損失金額 0.29 15.91 △9.50 3.23
(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株
0.29 15.60 △25.37 12.72
当たり四半期純損失金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
海運業収益
運賃
9,202 8,928
貨物運賃
4,665 3,806
貸船料
518 548
その他海運業収益
14,386 13,282
海運業収益合計
海運業費用
運航費
248 188
貨物費
2,510 2,998
燃料費
1,432 1,345
港費
398 398
その他運航費
4,590 4,930
運航費合計
船費
0 0
船員費
2 4
退職給付費用
3 5
船費合計
※1 10,694 ※1 10,691
借船料
428 415
その他海運業費用
15,716 16,042
海運業費用合計
海運業損失(△) △1,330 △2,760
その他事業収益
2,358 2,401
倉庫業収益
4,664 4,700
不動産業収益
7,022 7,102
その他事業収益合計
その他事業費用
2,243 2,308
倉庫業費用
2,308 2,152
不動産業費用
4,551 4,461
その他事業費用合計
2,470 2,640
その他事業利益
営業総利益又は営業総損失(△) 1,140 △119
※2 1,164 ※2 1,244
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △24 △1,363
営業外収益
※1 172 ※1 203
受取利息
※1 119 ※1 123
受取配当金
259 -
為替差益
- 691
貸倒引当金戻入額
23 23
その他
573 1,041
営業外収益合計
営業外費用
44 44
支払利息
14 -
借入手数料
- 197
為替差損
701 -
貸倒引当金繰入額
12 0
その他
773 242
営業外費用合計
経常損失(△) △223 △564
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
※3 1 ※3 4
固定資産売却益
※4 1,533
-
受取補償金
- 57
投資有価証券売却益
- 619
子会社清算益
1 -
その他
1,536 680
特別利益合計
特別損失
※5 1 ※5 3
固定資産除却損
7 20
減損損失
0 37
投資有価証券評価損
0 -
その他
9 62
特別損失合計
1,303 54
税引前当期純利益
70 4
法人税、住民税及び事業税
785 85
法人税等調整額
855 90
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 448 △36
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【その他事業費用明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
252 5.5 277 6.2
1.人件費
447 474
2.荷役賃 9.8 10.6
14.2 14.3
3.支払運送費 647 637
535 540
4.業務委託費 11.8 12.1
5.賃借費 563 12.4 560 12.6
6.租税公課 339 7.5 346 7.8
7.減価償却費 839 18.4 782 17.5
8.その他 924 20.3 842 18.9
その他事業費用 合計 4,551 100.0 4,461 100.0
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②【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 2,767 2,238 9,387 11,625 414 53 2,600 4,642 7,710
当期変動額
剰余金の配当
△670 △670
固定資産圧縮積立金の取崩 △4 4 -
当期純損失(△) 448 448
自己株式の取得
自己株式の処分
1 1
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1 1 - △4 - △218 △222
当期末残高
2,767 2,238 9,389 11,627 414 49 2,600 4,423 7,487
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △1,201 20,902 619 △2 617 21,520
当期変動額
剰余金の配当 △670 △670
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純損失(△) 448 448
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 30 32 32
株主資本以外の項目の当期
△151 1 △149 △149
変動額(純額)
当期変動額合計
29 △191 △151 1 △149 △340
当期末残高 △1,171 20,711 468 △0 468 21,179
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
2,767 2,238 9,389 11,627 414 49 2,600 4,423 7,487
当期変動額
剰余金の配当 △117 △117
固定資産圧縮積立金の取崩 △17 17 -
当期純損失(△) △36 △36
自己株式の取得
自己株式の処分 △6 △6
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △6 △6 - △17 - △136 △153
当期末残高 2,767 2,238 9,382 11,621 414 31 2,600 4,287 7,333
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △1,171 20,711 468 △0 468 21,179
当期変動額
剰余金の配当
△117 △117
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純損失(△) △36 △36
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分
57 50 50
株主資本以外の項目の当期
△203 △56 △260 △260
変動額(純額)
当期変動額合計 56 △103 △203 △56 △260 △364
当期末残高
△1,114 20,607 264 △56 207 20,815
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③【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
8,240 5,725
現金及び預金
886 1,062
海運業未収金
319 284
営業未収金
245 416
繰延及び前払費用
17 20
立替金
731 661
貯蔵品
119 72
代理店債権
303 577
その他
△0 △0
貸倒引当金
10,863 8,820
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 ,※4 8,678 ※2 ,※4 9,889
建物(純額)
※4 49 ※4 77
構築物(純額)
※4 6 ※4 5
機械及び装置(純額)
車両運搬具(純額) 11 12
※4 215 ※4 476
工具、器具及び備品(純額)
※2 999 ※2 945
土地
※2 3,964 ※2 3,802
信託建物(純額)
※2 72 ※2 62
信託構築物(純額)
※2 204 ※2 204
信託土地
1,518 942
建設仮勘定
※2 19 ※2 5
その他(純額)
※1 15,741 ※1 16,423
有形固定資産合計
無形固定資産
123 141
ソフトウエア
126 103
商標権
7 8
その他
258 253
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,431 3,137
投資有価証券
1,740 1,740
関係会社株式
48 87
長期前払費用
196 184
差入保証金
13 -
前払年金費用
11,324 10,007
関係会社長期貸付金
293 299
その他
△5,284 △4,593
貸倒引当金
11,764 10,865
投資その他の資産合計
27,764 27,542
固定資産合計
38,628 36,363
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
1,930 681
海運業未払金
495 393
営業未払金
※2 ,※6 2,610 ※2 ,※6 2,610
短期借入金
※2 ,※3 315 ※2 ,※3 290
1年内返済予定の長期借入金
5 15
未払金
73 16
未払法人税等
53 42
未払費用
134 71
前受金
205 201
前受収益
35 16
仮受金
57 58
賞与引当金
140 26
用船契約損失引当金
43 92
その他
6,100 4,516
流動負債合計
固定負債
※2 ,※3 7,930 ※2 ,※3 7,640
長期借入金
1,100 1,000
関係会社長期借入金
100 145
繰延税金負債
- 40
退職給付引当金
1,591 1,618
受入保証金
545 536
長期前受収益
26 -
用船契約損失引当金
54 50
その他
11,348 11,031
固定負債合計
17,448 15,547
負債合計
純資産の部
株主資本
2,767 2,767
資本金
資本剰余金
2,238 2,238
資本準備金
9,389 9,382
その他資本剰余金
11,627 11,621
資本剰余金合計
利益剰余金
414 414
利益準備金
その他利益剰余金
49 31
固定資産圧縮積立金
2,600 2,600
別途積立金
4,423 4,287
繰越利益剰余金
7,487 7,333
利益剰余金合計
△1,171 △1,114
自己株式
20,711 20,607
株主資本合計
評価・換算差額等
468 264
その他有価証券評価差額金
△0 △56
繰延ヘッジ損益
468 207
評価・換算差額等合計
21,179 20,815
純資産合計
38,628 36,363
負債純資産合計
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式 ……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……主に先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~47年
構築物 3~45年
信託建物 8~47年
信託構築物 10~20年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上して
おります。なお、退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。
(4)用船契約損失引当金
用船契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しておりま
す。
4.収益及び費用の計上基準
海運業収益及び費用の計上方法は、航海日割基準によっております。
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5.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
②ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
③ヘッジ手段……商品先物
ヘッジ対象……船舶燃料
(3)ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、燃料油購入等における価格変動や、為替相場の変動によるリスクを回避するためにデ
リバティブ取引を利用しており、投機目的のものではありません。また、金利リスクの低減ならびに金融収支
改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変
動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。なお、商品
先物及び金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の
相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しており
ます。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
6.消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた0百万円は、「投資有価
証券評価損」0百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
借船料 8,023百万円 8,666百万円
受取利息 113 148
受取配当金 43 43
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.3%、当事業年度0.3%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度99.7%、当事業年度99.7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬 141 百万円 148 百万円
316 318
給料手当
36 38
賞与引当金繰入額
16 50
退職給付費用
89 89
公租公課
76 97
業務委託費
31 28
減価償却費
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
車両運搬具 1百万円 0百万円
土地建物 等 - 4
計 1 4
※4 受取補償金の内容は次のとおりであります。
(前事業年度)
横浜市の施工する山下ふ頭再開発事業に伴う当社山下埠頭倉庫の立ち退き移転に応じたことにより、移転補償金及び
権利放棄補償金と倉庫解体費用等との差益を受取補償金として計上したものであります。
(当事業年度)
該当事項はありません。
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 1百万円 1百万円
構築物 0 0
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 1
ソフトウェア - 0
計 1 3
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
21,882 百万円 22,123 百万円
※2 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 6,831百万円 7,536百万円
土地 0 0
信託建物 3,964 3,802
信託構築物 72 62
信託土地 204 204
その他有形固定資産 19 5
計 11,092 11,612
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 1,800百万円 1,800百万円
1年内返済予定の長期借入金 302 290
長期借入金 7,930 7,640
計 10,032 9,730
※3 財務制限条項
前事業年度(2019年3月31日)
当事業年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、 当事業年度 末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
当事業年度(2020年3月31日)
当事業年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、 当事業年度 末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
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※4 有形固定資産の国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 1,397百万円 1,376百万円
構築物 31 31
機械及び装置 252 252
工具、器具及び備品 9 9
計 1,690 1,670
5 保証債務に準じる債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
DELICA SHIPPING S.A. 15,875百万円 18,114百万円
計 15,875 18,114
※6 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末にお
ける当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額 2,710 百万円 2,710百万円
借入実行残高 2,410 2,410
差引額 300 300
(有価証券関係)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額1,740百万円、前事業年度の貸借対照表計上額1,740百万円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金 2百万円 2百万円
退職給付に係る負債 - 12
賞与引当金 17 17
用船契約損失引当金 51 8
用船契約解約金 43 -
貸倒引当金 1,617 1,406
会員権評価損 40 40
繰延控除対象外消費税 3 1
資産除去債務 6 8
減損損失 8 12
関係会社株式評価損 3,672 2,511
投資有価証券評価損 47 58
その他有価証券評価差額金 3 67
特定子会社の課税留保金 845 845
繰越欠損金 1,523 2,960
66 66
その他
繰延税金資産小計
7,949 8,019
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,508 △2,947
△6,302 △5,036
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △7,811 △7,984
繰延税金資産合計
138 35
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △173 △132
資産除去債務 △0 △2
固定資産圧縮積立金 △21 △14
商標権 △38 △31
△4 -
その他
繰延税金負債合計 △238 △180
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 △100 △145
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.8 4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.4 △34.6
住民税均等割 0.4 10.1
評価性引当額 29.8 157.2
その他 0.4 △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
65.6 166.8
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
区別 要目 金額(百万円)
運賃 8,928
貸船料 3,806
海運業収益
その他(受取代理店料、定期用船仲介手数料他) 548
計 13,282
運航費 4,930
船費 5
海運業費用 借船料 10,691
その他(定期用船仲介手数料、代理店費用他) 415
計 16,042
海運業損失 △2,760
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【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
308,000 361
㈱愛媛銀行
東京団地倉庫㈱ 1,102 324
㈱中央倉庫 268,788 323
安田倉庫㈱
250,000 211
澁澤倉庫㈱
94,600 191
尾道造船㈱
55,499 163
㈱みずほフィナンシャルグループ 1,284,266 158
㈱三井住友フィナンシャルグループ 58,425 153
その他
投資有価証券
㈱ヤマタネ 98,400 109
有価証券
SOMPOホールディングス㈱ 96
28,750
大崎電気工業㈱ 171,000 91
東京海上ホールディングス㈱ 16,315 80
大黒埠頭倉庫㈱ 242 75
日本製紙㈱ 48,640 74
本牧埠頭倉庫㈱
253 31
㈱コンコルディア・フィナンシャルグルー
30
96,196
プ
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 72,990 29
143
その他18銘柄 374,542
計 3,228,008 2,648
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【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(百万円)
(百万円)
JUPITER CAPITAL 2007-31F/R
投資有価証券 その他有価証券
514 485
ユーロドル債
小計 514 485
計 514 485
【その他】
貸借対照表計上額
銘柄 投資口数(口)
(百万円)
投資有価証券 その他有価証券
J-REITオープン 10,000,000 3
小計 10,000,000 3
計 10,000,000 3
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円) (百万円)
(減損損失)
(百万円)
有形固定資産
512
建物
27,691 1,755 28,934 19,045 517 9,889
(8)
構築物
498 36 5 530 452 8 77
機械及び装置
116 - - 116 111 1 5
13
車両運搬具
107 11 105 93 9 12
(0)
55
工具、器具及び備品
1,030 336 1,311 835 60 476
(11)
土地
999 0 54 945 - - 945
信託建物
5,122 1 - 5,124 1,321 163 3,802
信託構築物
1
154 - 153 91 9 62
信託土地
204 - - 204 - - 204
建設仮勘定
1,518 1,502 2,078 942 - - 942
その他
178 - - 178 172 13 5
2,721
有形固定資産計
37,624 3,644 38,547 22,123 784 16,423
(20)
無形固定資産
ソフトウエア
458 61 80 439 298 44 141
商標権
230 - - 230 126 23 103
その他
9 40 39 10 1 0 8
無形固定資産計
698 102 120 680 427 67 253
長期前払費用
59 75 35 99 11 0 87
(注)1.当期増減額のうち主なものは、不動産賃貸施設の大規模修繕工事による建物1,010百万円、及び構築物29百
万円、文書保管倉庫に係る建物479百万円、工具、器具及び備品279百万円、及び建設仮勘定874百万円であ
ります。当期減少額のうち主なものは、不動産賃貸施設の大規模修繕工事完了に伴う建設仮勘定644百万
円、及び文書保管倉庫の一部完成引渡しに伴う建設仮勘定803百万円であります。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3. 圧縮記帳については、注記事項(貸借対照表関係4)をご参照下さい。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
5,284 0 0 691 4,593
貸倒引当金
賞与引当金 57 58 57 - 58
用船契約損失引当金 166 - 140 - 26
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、主に子会社の債務超過額減少による戻入額によるものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から3ヶ月以内
基準日 3月31日
9月30日、3月31日
剰余金の配当の基準日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 (特別口座)
・旧イヌイ倉庫株式会社の株主様
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
・旧乾汽船株式会社の株主様
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲
公告掲載方法
載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.inui.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる以外の権利を行使することが
できません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第99期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月21日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月21日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第100期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出
(第100期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月14日関東財務局長に提出
(第100期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年6月24日、2019年11月5日及び2020年5月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時
報告書であります。
2019年9月2日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく臨時報告
書であります。
2020年2月6日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号に基づく臨時報告
書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月19日
乾汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐野 康一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 一樹 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる乾汽船株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算
書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、乾汽
船株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、乾汽船株式会社の2020年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、乾汽船株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月19日
乾汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐野 康一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 一樹 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる乾汽船株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算書、
株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、乾汽船株
式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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