福島印刷株式会社 四半期報告書 第68期第3四半期(令和2年2月21日－令和2年5月20日)
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福島印刷株式会社(E00722)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期(自 2020年２月21日 至 2020年５月20日)
【会社名】 福島印刷株式会社
【英訳名】 FUKUSHIMA PRINTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 畠 学
【本店の所在の場所】 石川県金沢市佐奇森町ル６番地
【電話番号】 (076)267-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 松 谷 裕
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市佐奇森町ル６番地
【電話番号】 (076)267-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 松 谷 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第67期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年８月21日 自 2019年８月21日 自 2018年８月21日
会計期間
至 2019年５月20日 至 2020年５月20日 至 2019年８月20日
売上高 (千円) 5,556,549 5,900,758 7,779,679
経常利益 (千円) 213,106 213,714 400,176
四半期(当期)純利益 (千円) 146,460 138,728 266,520
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 460,000 460,000 460,000
発行済株式総数 (株) 6,000,000 6,000,000 6,000,000
純資産額 (千円) 4,692,728 4,857,940 4,790,959
総資産額 (千円) 7,151,136 7,329,630 7,127,915
１株当たり四半期
(円) 24.41 23.12 44.42
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 6.00 6.00 13.00
自己資本比率 (％) 65.6 66.3 67.2
第67期 第68期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年２月21日 自 2020年２月21日
会計期間
至 2019年５月20日 至 2020年５月20日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 20.42 20.97
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、現在新型コロナウィルス感染症の拡大により一部企業業績や金融市場に影響が生じていますが、当社業
績には直接的な影響が生じておりません。今後についても不確実性はあるものの、当社事業活動においては直接的
な影響は少ないものと考えております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、国際的な貿易摩擦や消費税率引き上げの影響を受け一部景況指数
に停滞感が出てきたところ、新型コロナウイルス感染症の拡大により一部企業業績にも影響が顕在化するなど、国
内景気の先行きへの不透明感が増している状況にあります。
印刷業界におきましては、Web化等による印刷需要の減少、競争激化による受注価格下落の影響を受け、引き続
き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は引き続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、独自
技術によるＤＰ（データプリント）を中心としたサービスの製品開発やサービスの充実、大都市圏での販売力強化
とともに、販売マネジメントと顧客管理技術の強化による創注や、原価構造改善に積極的に取り組んでまいりまし
た。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は59億円（前年同四半期比6.2％増）となりました。利益面について
は、旅費交通費や修繕費の減少などにより、営業利益は２億７百万円（前年同四半期比1.0％増）、経常利益は２
億13百万円（前年同四半期比0.3％増）、四半期純利益は１億38百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年８月21日 （自 2019年８月21日
至 2019年５月20日 ） 至 2020年５月20日 ）
売上金額（千円） 売上金額（千円） 前年同四半期比(％)
ＢＦ複合サービス 833,701 777,346 93.2%
企画商印サービス 259,398 185,267 71.4%
ＩＰＤＰサービス 1,347,012 1,690,091 125.5%
ＤＭＤＰサービス 3,116,437 3,248,053 104.2%
合 計
5,556,549 5,900,758 106.2%
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度と比べ２億1百万円増加し、73億29百万円となりまし
た。
主な要因は、有形固定資産の機械及び装置（純額）が１億51百万、流動資産の受取手形及び売掛金が22百万円な
ど減少したものの、有形固定資産のリース資産（純額）が１億96百円、流動資産の現金及び預金が49百万円などが
増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度と比べ1億34百万円増加し、24億71百万円となりまし
た。
主な要因は、流動負債の買掛金が69百万円、未払法人税等が67百万円、短期借入金が50百万円減少したものの、
固定負債のリース債務が１億50百万円、流動負債のリース債務が65百万円、賞与引当金が51百万円増加したことに
よるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度と比べ66百万円増加し、48億57百万円となりまし
た。主な要因は、利益剰余金が60百万円増加したことによるものです。
(３)経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は70,200千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月23日）
( 2020年５月20日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 6,000,000 6,000,000
（市場第二部）
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年２月21日～
― 6,000,000 ― 460,000 ― 285,200
2020年５月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年２月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年２月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式 5,999,100
完全議決権株式(その他) 59,991 ―
普通株式 600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
―
総株主の議決権 ― 59,991
② 【自己株式等】
2020年２月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
石川県金沢市佐奇森町ル６ 300 ― 300 0.01
福島印刷株式会社
計 ― 300 ― 300 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年２月21日から2020年５月
20日まで)及び第３四半期累計期間(2019年８月21日から2020年５月20日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年８月20日) (2020年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 599,346 649,236
受取手形及び売掛金 1,225,412 1,203,398
電子記録債権 384,406 420,126
製品 83,399 122,792
仕掛品 109,107 140,794
原材料及び貯蔵品 83,789 82,381
その他 43,388 24,764
△ 582 △ 588
貸倒引当金
流動資産合計 2,528,267 2,642,905
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,171,311 1,177,693
機械及び装置（純額） 1,536,304 1,384,816
土地 965,106 965,106
リース資産（純額） 328,045 524,237
159,554 138,064
その他（純額）
有形固定資産合計 4,160,322 4,189,918
無形固定資産
144,071 168,842
※１ 295,252 ※１ 327,963
投資その他の資産
固定資産合計 4,599,647 4,686,724
資産合計 7,127,915 7,329,630
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年８月20日) (2020年５月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 348,340 278,389
短期借入金 510,040 460,040
リース債務 145,882 211,078
未払法人税等 103,290 36,003
賞与引当金 99,117 150,830
役員賞与引当金 13,200 8,244
410,177 433,883
その他
流動負債合計 1,630,047 1,578,470
固定負債
長期借入金 254,910 239,880
リース債務 223,245 373,641
退職給付引当金 174,172 225,117
資産除去債務 13,895 13,895
その他 40,685 40,685
固定負債合計 706,907 893,219
負債合計 2,336,955 2,471,689
純資産の部
株主資本
資本金 460,000 460,000
資本剰余金 285,200 285,200
利益剰余金 4,013,286 4,074,019
△ 113 △ 113
自己株式
株主資本合計 4,758,373 4,819,106
評価・換算差額等
32,586 38,833
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 32,586 38,833
純資産合計 4,790,959 4,857,940
負債純資産合計 7,127,915 7,329,630
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年８月21日 (自 2019年８月21日
至 2019年５月20日) 至 2020年５月20日)
売上高 5,556,549 5,900,758
4,295,132 4,669,343
売上原価
売上総利益 1,261,417 1,231,415
販売費及び一般管理費 1,055,569 1,023,499
営業利益 205,847 207,916
営業外収益
受取利息 15 9
受取配当金 1,434 1,400
作業くず売却益 10,166 8,054
4,185 4,862
その他
営業外収益合計 15,801 14,327
営業外費用
支払利息 8,542 8,521
― 8
その他
営業外費用合計 8,542 8,529
経常利益 213,106 213,714
特別利益
199 ―
固定資産売却益
特別利益合計 199 ―
特別損失
2,020 6,166
固定資産除却損
特別損失合計 2,020 6,166
税引前四半期純利益 211,285 207,548
法人税、住民税及び事業税
91,500 93,700
△ 26,674 △ 24,880
法人税等調整額
法人税等合計 64,825 68,819
四半期純利益 146,460 138,728
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2019年８月20日 ) ( 2020年５月20日 )
投資その他の資産
1,699 千円 1,466 千円
２ 偶発債務
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2019年８月20日 ) ( 2020年５月20日 )
当社取引先が地方自治体から受託した
― 千円 74,800 千円
業務に対する保証
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年８月21日 (自 2019年８月21日
至 2019年５月20日 ) 至 2020年５月20日 )
減価償却費 517,591千円 541,034千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年８月21日 至 2019年５月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月28日
普通株式 41,997 7.00 2018年８月20日 2018年11月16日 利益剰余金
取締役会
2019年３月26日
普通株式 35,997 6.00 2019年２月20日 2019年４月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年８月21日 至 2020年５月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月27日
普通株式 41,997 7.00 2019年８月20日 2019年11月15日 利益剰余金
取締役会
2020年３月26日
普通株式 35,997 6.00 2020年２月20日 2020年４月22日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2018年８月21日 至 2019年５月20日 )
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2019年８月21日 至 2020年５月20日 )
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年８月21日 (自 2019年８月21日
項目
至 2019年５月20日 ) 至 2020年５月20日 )
１株当たり四半期純利益金額 24円41銭 23円12銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円)
146,460 138,728
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益 （千円）
146,460 138,728
普通株式の期中平均株式数 (株)
5,999,634 5,999,634
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年３月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 35,997千円
１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 6.00 円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・ 2020年４月22日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年6月23日
福島印刷株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 裕 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 宅 孝 典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福島印刷株式会
社の2019年８月21日から2020年８月20日までの第68期事業年度の第３四半期会計期間(2020年２月21日から2020年５月20
日まで)及び第３四半期累計期間(2019年８月21日から2020年５月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、福島印刷株式会社の2020年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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