ブラデスコ ブラジル債券ファンド(分配重視型) ブラデスコ ブラジル債券ファンド(成長重視型) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | ブラデスコ ブラジル債券ファンド(分配重視型) ブラデスコ ブラジル債券ファンド(成長重視型) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年7月7日 提出
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 ブラデスコ ブラジル債券ファンド(分配重視型)
信託受益証券に係るファンドの名称】
ブラデスコ ブラジル債券ファンド(成長重視型)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 ブラデスコ ブラジル債券ファンド(分配重視型)
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
ブラデスコ ブラジル債券ファンド(成長重視型)
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年1月7日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部_は訂正部分を示し、<更新後>に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンド状況 5 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第3 ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第一部【証券情報】
(4)【発行(売出)価格】
<訂正前>
販売基準価額とします。
販売基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
(注)販売基準価額とは、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に追加設定時信託財産留保額(当該基準
価額にブラジル債券への投資に際して行う為替取引に課される金融取引税に相当するものとして委
託会社が定める率(2020年 1 月8日現在:0%)を乗じて得た金額)を加えた価額です。料率は今
後変更になる可能性がありますが、必ずしも、金融取引税の税率変更と同じタイミングで変更され
るわけではありません。
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
<訂正後>
販売基準価額とします。
販売基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
(注)販売基準価額とは、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に追加設定時信託財産留保額(当該基準
価額にブラジル債券への投資に際して行う為替取引に課される金融取引税に相当するものとして委
託会社が定める率(2020年 7 月8日現在:0%)を乗じて得た金額)を加えた価額です。料率は今
後変更になる可能性がありますが、必ずしも、金融取引税の税率変更と同じタイミングで変更され
るわけではありません。
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<更新後>
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、5,000億円です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株式
国内 MMF
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
内外 ( ) ETF ( )
資産複合
属性区分表
ブラデスコ ブラジル債券ファンド(分配重視型)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 日本 ファンド ( )
大型株 年4回 北米 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 欧州 ファンド・ なし
債券 (隔月) アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ ( ) ショート型/
公債 (毎月) 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット ( ) (中東) その他
属性 エマージング ( )
( )
不動産投信
その他資産
(投資信託証
券(債券 公
債))
資産複合
( )
ブラデスコ ブラジル債券ファンド(成長重視型)
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投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 日本 ファンド ( )
大型株 年4回 北米 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 欧州 ファンド・ なし
債券 (隔月) アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ ( ) ショート型/
公債 (毎月) 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット ( ) (中東) その他
属性 エマージング ( )
( )
不動産投信
その他資産
(投資信託証
券(債券 公
債))
資産複合
( )
㭟匰픰ꄰ줰䲊牟匰夰譕䙔셒ژ帰ﭜ幠❓㩒ذ鉽뉣鬰冈桹㨰地昰䐰縰夰ɕ䙔셒ژ帰䨰蠰獜幠❓㩒ذ湑蕛뤰
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけ
ます。
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信(リート) 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 MMF(マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するMMFをいいます。
ド)
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MRF(マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ザーブ・ファンド) 規則」に規定するMRFをいいます。
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480
号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年1回 信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年2回 信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年4回 信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年6回(隔月) 信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回(毎月) 信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
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投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東(中東) 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等
を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する
ものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経225 信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
TOPIX 信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価
額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型/絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
のです。
[ファンドの目的・特色]
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
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委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の
「信託財産の運用指図権限委託契約」 内容、再委託先が受ける報酬等が定められていま
す。
③委託会社の概況(20 19 年 10 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
<訂正後>
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の
「信託財産の運用指図権限委託契約」 内容、再委託先が受ける報酬等が定められていま
す。
③委託会社の概況(20 20 年 ▶ 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
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2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
3【投資リスク】
<更新後>
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受
け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
②為替変動リスク
実質的な主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行い
ませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合
には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。
⑤カントリーリスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重
大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による
影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能
性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が
高まることがあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオ
フ)の適用はありません。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
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・当ファンドではブラジル債券の購入時に発生する為替取引に対し課税される金融取引税に相当
するものとして追加設定時信託財産留保額を設けていますが、金融取引税の税率と追加設定時
信 託財産留保額の料率に差が生じる場合や追加設定と解約の状況等により、実際に当ファンド
の信託財産で間接的に負担する金融取引税額と追加設定時信託財産留保額が異なる場合などに
は、基準価額の変動要因となります。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
<流動性リスクに対する管理体制>
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
〔再委託先の管理体制〕
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンスおよびリ
スク管理部門によって実施しております。同部門により、全てのファンドについて投資ガイドラ
イン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを行なっています。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
ス・スクリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェックし
ます。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ-タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
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解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通 算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は20 19 年 10 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
<訂正後>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
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泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 20 年 ▶ 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
【ブラデスコ ブラジル債券ファンド(分配重視型)】
(1)【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 5,063,864,088 99.12
コール・ローン、その他資産 ― 44,915,451 0.88
(負債控除後)
純資産総額 5,108,779,539 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 2年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 ブラデスコ ブラジル債券マザー 2,966,528,464 1.7524 5,198,544,481 1.7070 5,063,864,088 99.12
益証券 ファンド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 2年 4月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.12
合計 99.12
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第16計算期間末日 (平成22年 5月10日)
66,475,926,827 67,301,172,978 11,277 11,417
第17計算期間末日 (平成22年 6月 8日)
73,061,260,686 73,991,835,141 10,992 11,132
第18計算期間末日 (平成22年 7月 8日)
81,377,597,152 82,400,636,472 11,136 11,276
第19計算期間末日 (平成22年 8月 9日)
86,251,005,519 87,358,676,704 10,901 11,041
第20計算期間末日 (平成22年 9月 8日)
90,705,426,628 91,871,970,966 10,886 11,026
第21計算期間末日 (平成22年10月 8日)
97,610,882,067 98,861,459,290 10,927 11,067
第22計算期間末日 (平成22年11月 8日)
96,984,562,351 98,254,622,913 10,691 10,831
第23計算期間末日 (平成22年12月 8日)
98,786,866,078 100,054,885,176 10,907 11,047
第24計算期間末日 (平成23年 1月11日)
96,047,966,033 97,310,307,708 10,652 10,792
第25計算期間末日 (平成23年 2月 8日)
94,228,884,204 95,482,265,761 10,525 10,665
第26計算期間末日 (平成23年 3月 8日)
94,242,733,354 95,477,430,163 10,686 10,826
第27計算期間末日 (平成23年 4月 8日)
97,705,026,214 98,906,800,088 11,382 11,522
第28計算期間末日 (平成23年 5月 9日)
88,308,233,887 89,471,226,621 10,630 10,770
第29計算期間末日 (平成23年 6月 8日)
89,166,617,693 90,323,988,096 10,786 10,926
第30計算期間末日 (平成23年 7月 8日)
89,897,814,221 91,042,686,680 10,993 11,133
第31計算期間末日 (平成23年 8月 8日)
83,958,507,442 85,094,104,024 10,351 10,491
第32計算期間末日 (平成23年 9月 8日)
80,477,697,177 81,605,435,918 9,991 10,131
第33計算期間末日 (平成23年10月11日) 72,971,059,997 74,074,447,476 9,259 9,399
第34計算期間末日 (平成23年11月 8日)
73,690,726,951 74,779,855,673 9,472 9,612
第35計算期間末日 (平成23年12月 8日)
69,486,093,011 70,552,455,424 9,123 9,263
第36計算期間末日 (平成24年 1月10日)
65,709,829,666 66,762,324,748 8,741 8,881
第37計算期間末日 (平成24年 2月 8日)
68,513,170,090 69,548,029,949 9,269 9,409
第38計算期間末日 (平成24年 3月 8日)
68,541,397,574 69,546,525,403 9,547 9,687
第39計算期間末日 (平成24年 4月 9日)
63,951,807,407 64,922,579,603 9,223 9,363
第40計算期間末日 (平成24年 5月 8日)
59,381,453,768 60,340,272,767 8,670 8,810
第41計算期間末日 (平成24年 6月 8日)
54,208,388,747 55,154,340,922 8,023 8,163
第42計算期間末日 (平成24年 7月 9日)
53,712,262,309 54,650,658,045 8,013 8,153
第43計算期間末日 (平成24年 8月 8日)
52,147,089,422 52,807,062,495 7,901 8,001
第44計算期間末日 (平成24年 9月10日)
49,488,929,549 50,123,451,401 7,799 7,899
第45計算期間末日 (平成24年10月 9日)
47,644,180,698 48,256,128,474 7,786 7,886
第46計算期間末日 (平成24年11月 8日)
46,718,343,114 47,308,899,053 7,911 8,011
第47計算期間末日 (平成24年12月10日) 45,522,525,530 46,092,744,275 7,983 8,083
第48計算期間末日 (平成25年 1月 8日)
47,755,253,420 48,311,416,562 8,587 8,687
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第49計算期間末日 (平成25年 2月 8日)
49,693,374,241 50,227,084,905 9,311 9,411
第50計算期間末日 (平成25年 3月 8日) 47,884,868,875 48,395,427,171 9,379 9,479
第51計算期間末日 (平成25年 4月 8日)
46,911,901,149 47,404,100,367 9,531 9,631
第52計算期間末日 (平成25年 5月 8日)
44,342,477,519 44,811,302,166 9,458 9,558
第53計算期間末日 (平成25年 6月10日)
37,791,559,147 38,231,771,972 8,585 8,685
第54計算期間末日 (平成25年 7月 8日)
34,755,622,551 35,176,315,297 8,262 8,362
第55計算期間末日 (平成25年 8月 8日)
31,010,608,410 31,293,281,910 7,679 7,749
第56計算期間末日 (平成25年 9月 9日)
29,850,333,523 30,117,447,598 7,823 7,893
第57計算期間末日 (平成25年10月 8日)
29,601,511,690 29,861,389,790 7,973 8,043
第58計算期間末日 (平成25年11月 8日)
27,198,672,698 27,447,989,902 7,636 7,706
第59計算期間末日 (平成25年12月 9日)
27,041,517,229 27,282,095,590 7,868 7,938
第60計算期間末日 (平成26年 1月 8日)
25,520,573,856 25,748,085,639 7,852 7,922
第61計算期間末日 (平成26年 2月10日)
23,878,212,178 24,098,230,575 7,597 7,667
第62計算期間末日 (平成26年 3月10日)
23,825,383,002 24,039,738,821 7,780 7,850
第63計算期間末日 (平成26年 4月 8日)
24,122,892,296 24,328,372,037 8,218 8,288
第64計算期間末日 (平成26年 5月 8日)
22,692,077,927 22,887,105,531 8,145 8,215
第65計算期間末日 (平成26年 6月 9日)
20,919,737,264 21,099,661,811 8,139 8,209
第66計算期間末日 (平成26年 7月 8日)
19,776,577,515 19,946,611,627 8,142 8,212
第67計算期間末日 (平成26年 8月 8日)
17,978,463,879 18,138,136,971 7,882 7,952
第68計算期間末日 (平成26年 9月 8日)
18,351,284,890 18,505,181,750 8,347 8,417
第69計算期間末日 (平成26年10月 8日)
17,196,044,974 17,346,793,784 7,985 8,055
第70計算期間末日 (平成26年11月10日) 16,457,773,339 16,605,651,935 7,790 7,860
第71計算期間末日 (平成26年12月 8日)
17,098,408,565 17,244,148,081 8,213 8,283
第72計算期間末日 (平成27年 1月 8日)
15,836,847,397 15,980,001,758 7,744 7,814
第73計算期間末日 (平成27年 2月 9日)
14,853,705,004 14,993,940,157 7,414 7,484
第74計算期間末日 (平成27年 3月 9日)
13,414,233,319 13,553,032,116 6,765 6,835
第75計算期間末日 (平成27年 4月 8日)
13,092,508,635 13,231,164,851 6,610 6,680
第76計算期間末日 (平成27年 5月 8日)
13,486,345,858 13,626,089,632 6,756 6,826
第77計算期間末日 (平成27年 6月 8日)
13,930,306,722 14,073,214,145 6,823 6,893
第78計算期間末日 (平成27年 7月 8日)
13,675,444,681 13,821,547,387 6,552 6,622
第79計算期間末日 (平成27年 8月10日)
12,006,727,297 12,149,231,878 5,898 5,968
第80計算期間末日 (平成27年 9月 8日)
10,133,982,804 10,275,028,706 5,029 5,099
第81計算期間末日 (平成27年10月 8日)
9,859,244,608 9,999,101,934 4,935 5,005
第82計算期間末日 (平成27年11月 9日) 10,285,987,513 10,384,557,595 5,218 5,268
第83計算期間末日 (平成27年12月 8日)
9,876,372,023 9,971,369,369 5,198 5,248
第84計算期間末日 (平成28年 1月 8日)
8,565,211,562 8,658,312,394 4,600 4,650
第85計算期間末日 (平成28年 2月 8日)
8,761,276,219 8,852,889,446 4,782 4,832
第86計算期間末日 (平成28年 3月 8日)
8,745,724,398 8,835,712,121 4,859 4,909
第87計算期間末日 (平成28年 4月 8日)
8,650,012,472 8,738,758,273 4,873 4,923
第88計算期間末日 (平成28年 5月 9日)
9,076,148,675 9,163,130,601 5,217 5,267
第89計算期間末日 (平成28年 6月 8日)
9,194,638,541 9,281,467,019 5,295 5,345
第90計算期間末日 (平成28年 7月 8日)
8,796,234,789 8,882,158,339 5,119 5,169
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第91計算期間末日 (平成28年 8月 8日)
9,170,186,388 9,252,884,181 5,544 5,594
第92計算期間末日 (平成28年 9月 8日) 8,889,092,618 8,970,549,220 5,456 5,506
第93計算期間末日 (平成28年10月11日) 9,235,351,998 9,317,223,583 5,640 5,690
第94計算期間末日 (平成28年11月 8日)
9,494,448,566 9,578,526,633 5,646 5,696
第95計算期間末日 (平成28年12月 8日)
9,995,677,289 10,083,364,187 5,700 5,750
第96計算期間末日 (平成29年 1月10日)
11,544,643,167 11,636,689,627 6,271 6,321
第97計算期間末日 (平成29年 2月 8日)
11,571,947,381 11,662,712,774 6,375 6,425
第98計算期間末日 (平成29年 3月 8日)
12,283,195,566 12,377,411,237 6,519 6,569
第99計算期間末日 (平成29年 4月10日)
12,680,464,239 12,780,530,943 6,336 6,386
第100計算期間末日 (平成29年 5月 8日)
12,575,876,686 12,675,338,702 6,322 6,372
第101計算期間末日 (平成29年 6月 8日)
11,788,440,421 11,888,493,160 5,891 5,941
第102計算期間末日 (平成29年 7月10日)
12,531,691,356 12,592,690,561 6,163 6,193
第103計算期間末日 (平成29年 8月 8日) 12,331,858,709 12,389,534,044 6,414 6,444
第104計算期間末日 (平成29年 9月 8日)
11,877,700,897 11,933,624,374 6,372 6,402
第105計算期間末日 (平成29年10月10日) 11,619,127,798 11,673,086,243 6,460 6,490
第106計算期間末日 (平成29年11月 8日)
10,895,782,034 10,947,816,318 6,282 6,312
第107計算期間末日 (平成29年12月 8日)
10,704,494,190 10,756,225,215 6,208 6,238
第108計算期間末日 (平成30年 1月 9日)
10,916,130,100 10,967,501,115 6,375 6,405
第109計算期間末日 (平成30年 2月 8日)
10,278,134,209 10,328,434,445 6,130 6,160
第110計算期間末日 (平成30年 3月 8日)
10,051,640,984 10,101,355,095 6,066 6,096
第111計算期間末日 (平成30年 4月 9日)
9,549,213,230 9,597,931,121 5,880 5,910
第112計算期間末日 (平成30年 5月 8日)
9,169,744,829 9,218,247,849 5,672 5,702
第113計算期間末日 (平成30年 6月 8日)
7,880,868,378 7,928,611,209 4,952 4,982
第114計算期間末日 (平成30年 7月 9日)
8,263,890,576 8,312,534,386 5,097 5,127
第115計算期間末日 (平成30年 8月 8日)
8,388,321,865 8,435,445,510 5,340 5,370
第116計算期間末日 (平成30年 9月10日)
7,502,564,037 7,549,347,009 4,811 4,841
第117計算期間末日 (平成30年10月 9日)
8,283,279,880 8,329,303,378 5,399 5,429
第118計算期間末日 (平成30年11月 8日)
8,483,077,123 8,528,603,065 5,590 5,620
第119計算期間末日 (平成30年12月10日) 8,024,293,119 8,069,404,468 5,336 5,366
第120計算期間末日 (平成31年 1月 8日)
8,238,853,299 8,283,941,673 5,482 5,512
第121計算期間末日 (平成31年 2月 8日)
8,341,483,211 8,386,192,500 5,597 5,627
第122計算期間末日 (平成31年 3月 8日)
8,075,268,048 8,119,861,080 5,433 5,463
第123計算期間末日 (平成31年 4月 8日)
8,054,125,438 8,098,432,772 5,453 5,483
第124計算期間末日 (令和 1年 5月 8日)
7,730,057,508 7,774,155,678 5,259 5,289
第125計算期間末日 (令和 1年 6月10日)
7,883,266,713 7,927,194,851 5,384 5,414
第126計算期間末日 (令和 1年 7月 8日)
7,977,593,307 8,020,813,966 5,537 5,567
第127計算期間末日 (令和 1年 8月 8日)
7,455,438,259 7,498,237,711 5,226 5,256
第128計算期間末日 (令和 1年 9月 9日)
7,278,229,384 7,320,700,602 5,141 5,171
第129計算期間末日 (令和 1年10月 8日)
7,218,706,614 7,260,911,656 5,131 5,161
第130計算期間末日 (令和 1年11月 8日)
7,274,141,106 7,315,692,280 5,252 5,282
第131計算期間末日 (令和 1年12月 9日)
7,034,370,207 7,075,480,250 5,133 5,163
第132計算期間末日 (令和 2年 1月 8日)
7,031,138,997 7,071,904,180 5,174 5,204
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第133計算期間末日 (令和 2年 2月10日)
6,689,329,325 6,729,767,054 4,963 4,993
第134計算期間末日 (令和 2年 3月 9日) 5,758,683,688 5,798,743,752 4,313 4,343
第135計算期間末日 (令和 2年 4月 8日)
5,272,680,392 5,312,035,858 4,019 4,049
平成31年 4月末日
7,889,588,521 ― 5,364 ―
令和 1年 5月末日
7,747,069,920 ― 5,277 ―
6月末日
7,965,841,825 ― 5,493 ―
7月末日
8,054,689,298 ― 5,620 ―
8月末日
7,056,237,399 ― 4,971 ―
9月末日
7,209,985,210 ― 5,112 ―
10月末日 7,524,447,185 ― 5,416 ―
11月末日 6,994,270,810 ― 5,094 ―
12月末日 7,186,972,398 ― 5,288 ―
令和 2年 1月末日
6,807,075,289 ― 5,039 ―
2月末日
6,411,855,067 ― 4,784 ―
3月末日
5,343,456,644 ― 4,066 ―
4月末日
5,108,779,539 ― 3,911 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第16計算期間 140円
第17計算期間 140円
第18計算期間 140円
第19計算期間 140円
第20計算期間 140円
第21計算期間 140円
第22計算期間 140円
第23計算期間 140円
第24計算期間 140円
第25計算期間 140円
第26計算期間 140円
第27計算期間 140円
第28計算期間 140円
第29計算期間 140円
第30計算期間 140円
第31計算期間 140円
第32計算期間 140円
第33計算期間 140円
第34計算期間 140円
第35計算期間 140円
第36計算期間 140円
第37計算期間 140円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第38計算期間 140円
第39計算期間 140円
第40計算期間 140円
第41計算期間 140円
第42計算期間 140円
第43計算期間 100円
第44計算期間 100円
第45計算期間 100円
第46計算期間 100円
第47計算期間 100円
第48計算期間 100円
第49計算期間 100円
第50計算期間 100円
第51計算期間 100円
第52計算期間 100円
第53計算期間 100円
第54計算期間 100円
第55計算期間 70円
第56計算期間 70円
第57計算期間 70円
第58計算期間 70円
第59計算期間 70円
第60計算期間 70円
第61計算期間 70円
第62計算期間 70円
第63計算期間 70円
第64計算期間 70円
第65計算期間 70円
第66計算期間 70円
第67計算期間 70円
第68計算期間 70円
第69計算期間 70円
第70計算期間 70円
第71計算期間 70円
第72計算期間 70円
第73計算期間 70円
第74計算期間 70円
第75計算期間 70円
第76計算期間 70円
第77計算期間 70円
第78計算期間 70円
第79計算期間 70円
第80計算期間 70円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第81計算期間 70円
第82計算期間 50円
第83計算期間 50円
第84計算期間 50円
第85計算期間 50円
第86計算期間 50円
第87計算期間 50円
第88計算期間 50円
第89計算期間 50円
第90計算期間 50円
第91計算期間 50円
第92計算期間 50円
第93計算期間 50円
第94計算期間 50円
第95計算期間 50円
第96計算期間 50円
第97計算期間 50円
第98計算期間 50円
第99計算期間 50円
第100計算期間 50円
第101計算期間 50円
第102計算期間 30円
第103計算期間 30円
第104計算期間 30円
第105計算期間 30円
第106計算期間 30円
第107計算期間 30円
第108計算期間 30円
第109計算期間 30円
第110計算期間 30円
第111計算期間 30円
第112計算期間 30円
第113計算期間 30円
第114計算期間 30円
第115計算期間 30円
第116計算期間 30円
第117計算期間 30円
第118計算期間 30円
第119計算期間 30円
第120計算期間 30円
第121計算期間 30円
第122計算期間 30円
第123計算期間 30円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第124計算期間 30円
第125計算期間 30円
第126計算期間 30円
第127計算期間 30円
第128計算期間 30円
第129計算期間 30円
第130計算期間 30円
第131計算期間 30円
第132計算期間 30円
第133計算期間 30円
第134計算期間 30円
第135計算期間 30円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第16計算期間 △4.17
第17計算期間 △1.28
第18計算期間 2.58
第19計算期間 △0.85
第20計算期間 1.14
第21計算期間 1.66
第22計算期間 △0.87
第23計算期間 3.32
第24計算期間 △1.05
第25計算期間 0.12
第26計算期間 2.85
第27計算期間 7.82
第28計算期間 △5.37
第29計算期間 2.78
第30計算期間 3.21
第31計算期間 △4.56
第32計算期間 △2.12
第33計算期間 △5.92
第34計算期間 3.81
第35計算期間 △2.20
第36計算期間 △2.65
第37計算期間 7.64
第38計算期間 4.50
第39計算期間 △1.92
第40計算期間 △4.47
第41計算期間 △5.84
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第42計算期間 1.62
第43計算期間 △0.14
第44計算期間 △0.02
第45計算期間 1.11
第46計算期間 2.88
第47計算期間 2.17
第48計算期間 8.81
第49計算期間 9.59
第50計算期間 1.80
第51計算期間 2.68
第52計算期間 0.28
第53計算期間 △8.17
第54計算期間 △2.59
第55計算期間 △6.20
第56計算期間 2.78
第57計算期間 2.81
第58計算期間 △3.34
第59計算期間 3.95
第60計算期間 0.68
第61計算期間 △2.35
第62計算期間 3.33
第63計算期間 6.52
第64計算期間 △0.03
第65計算期間 0.78
第66計算期間 0.89
第67計算期間 △2.33
第68計算期間 6.78
第69計算期間 △3.49
第70計算期間 △1.56
第71計算期間 6.32
第72計算期間 △4.85
第73計算期間 △3.35
第74計算期間 △7.80
第75計算期間 △1.25
第76計算期間 3.26
第77計算期間 2.02
第78計算期間 △2.94
第79計算期間 △8.91
第80計算期間 △13.54
第81計算期間 △0.47
第82計算期間 6.74
第83計算期間 0.57
第84計算期間 △10.54
28/82
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第85計算期間 5.04
第86計算期間 2.65
第87計算期間 1.31
第88計算期間 8.08
第89計算期間 2.45
第90計算期間 △2.37
第91計算期間 9.27
第92計算期間 △0.68
第93計算期間 4.28
第94計算期間 0.99
第95計算期間 1.84
第96計算期間 10.89
第97計算期間 2.45
第98計算期間 3.04
第99計算期間 △2.04
第100計算期間 0.56
第101計算期間 △6.02
第102計算期間 5.12
第103計算期間 4.55
第104計算期間 △0.18
第105計算期間 1.85
第106計算期間 △2.29
第107計算期間 △0.70
第108計算期間 3.17
第109計算期間 △3.37
第110計算期間 △0.55
第111計算期間 △2.57
第112計算期間 △3.02
第113計算期間 △12.16
第114計算期間 3.53
第115計算期間 5.35
第116計算期間 △9.34
第117計算期間 12.84
第118計算期間 4.09
第119計算期間 △4.00
第120計算期間 3.29
第121計算期間 2.64
第122計算期間 △2.39
第123計算期間 0.92
第124計算期間 △3.00
第125計算期間 2.94
第126計算期間 3.39
第127計算期間 △5.07
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第128計算期間 △1.05
第129計算期間 0.38
第130計算期間 2.94
第131計算期間 △1.69
第132計算期間 1.38
第133計算期間 △3.49
第134計算期間 △12.49
第135計算期間 △6.12
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第16計算期間 8,139,909,028 1,091,611,350 58,946,153,676
第17計算期間 8,006,721,950 483,271,669 66,469,603,957
第18計算期間 7,160,402,234 555,769,037 73,074,237,154
第19計算期間 6,468,827,405 423,694,146 79,119,370,413
第20計算期間 5,089,915,610 884,690,381 83,324,595,642
第21計算期間 7,101,868,258 1,099,519,367 89,326,944,533
第22計算期間 3,431,903,209 2,040,236,159 90,718,611,583
第23計算期間 1,763,780,668 1,909,599,489 90,572,792,762
第24計算期間 987,233,968 1,392,764,160 90,167,262,570
第25計算期間 768,636,666 1,408,645,153 89,527,254,083
第26計算期間 784,623,974 2,119,248,825 88,192,629,232
第27計算期間 577,676,192 2,929,314,380 85,840,991,044
第28計算期間 581,582,866 3,351,664,278 83,070,909,632
第29計算期間 1,006,485,022 1,408,080,154 82,669,314,500
第30計算期間 840,014,789 1,732,725,040 81,776,604,249
第31計算期間 897,378,847 1,559,941,465 81,114,041,631
第32計算期間 778,524,317 1,339,798,679 80,552,767,269
第33計算期間 637,554,058 2,376,929,915 78,813,391,412
第34計算期間 265,244,775 1,283,727,464 77,794,908,723
第35計算期間 306,029,572 1,932,194,453 76,168,743,842
第36計算期間 321,160,373 1,311,684,048 75,178,220,167
第37計算期間 319,995,241 1,579,654,013 73,918,561,395
第38計算期間 343,447,871 2,467,164,303 71,794,844,963
第39計算期間 342,458,586 2,796,432,348 69,340,871,201
第40計算期間 362,076,497 1,215,876,280 68,487,071,418
第41計算期間 310,391,850 1,229,450,746 67,568,012,522
第42計算期間 234,070,527 773,816,147 67,028,266,902
第43計算期間 217,172,018 1,248,131,532 65,997,307,388
第44計算期間 187,396,348 2,732,518,458 63,452,185,278
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第45計算期間 159,282,355 2,416,689,991 61,194,777,642
第46計算期間 137,587,097 2,276,770,749 59,055,593,990
第47計算期間 121,909,889 2,155,629,352 57,021,874,527
第48計算期間 209,100,729 1,614,660,976 55,616,314,280
第49計算期間 209,234,596 2,454,482,469 53,371,066,407
第50計算期間 162,230,255 2,477,467,057 51,055,829,605
第51計算期間 108,101,485 1,944,009,287 49,219,921,803
第52計算期間 84,378,641 2,421,835,724 46,882,464,720
第53計算期間 173,727,623 3,034,909,840 44,021,282,503
第54計算期間 130,682,368 2,082,690,243 42,069,274,628
第55計算期間 695,198,944 2,382,544,953 40,381,928,619
第56計算期間 275,237,771 2,498,012,738 38,159,153,652
第57計算期間 612,042,959 1,645,753,670 37,125,442,941
第58計算期間 191,343,402 1,700,042,832 35,616,743,511
第59計算期間 467,159,070 1,715,565,286 34,368,337,295
第60計算期間 235,144,559 2,101,798,455 32,501,683,399
第61計算期間 233,092,007 1,303,575,799 31,431,199,607
第62計算期間 373,599,363 1,182,538,993 30,622,259,977
第63計算期間 338,302,464 1,606,313,589 29,354,248,852
第64計算期間 89,491,765 1,582,654,233 27,861,086,384
第65計算期間 99,101,897 2,256,681,466 25,703,506,815
第66計算期間 252,759,361 1,665,678,606 24,290,587,570
第67計算期間 149,095,180 1,629,240,941 22,810,441,809
第68計算期間 81,917,121 907,093,077 21,985,265,853
第69計算期間 477,066,679 926,788,203 21,535,544,329
第70計算期間 244,610,189 654,640,761 21,125,513,757
第71計算期間 442,836,323 748,419,161 20,819,930,919
第72計算期間 366,141,133 735,449,039 20,450,623,013
第73計算期間 185,200,136 602,229,765 20,033,593,384
第74計算期間 517,570,179 722,763,891 19,828,399,672
第75計算期間 979,861,978 1,000,230,744 19,808,030,906
第76計算期間 660,079,788 504,714,300 19,963,396,394
第77計算期間 968,030,323 516,080,468 20,415,346,249
第78計算期間 954,246,642 497,777,731 20,871,815,160
第79計算期間 284,936,678 798,954,459 20,357,797,379
第80計算期間 355,634,124 564,016,811 20,149,414,692
第81計算期間 397,699,508 567,496,111 19,979,618,089
第82計算期間 158,233,550 423,835,210 19,714,016,429
第83計算期間 157,025,087 871,572,258 18,999,469,258
第84計算期間 234,612,557 613,915,233 18,620,166,582
第85計算期間 44,666,741 342,187,743 18,322,645,580
第86計算期間 57,425,076 382,525,932 17,997,544,724
第87計算期間 49,186,064 297,570,394 17,749,160,394
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第88計算期間 103,405,543 456,180,726 17,396,385,211
第89計算期間 487,472,029 518,161,479 17,365,695,761
第90計算期間 389,438,111 570,423,758 17,184,710,114
第91計算期間 281,360,072 926,511,533 16,539,558,653
第92計算期間 370,486,293 618,724,419 16,291,320,527
第93計算期間 465,429,760 382,433,247 16,374,317,040
第94計算期間 821,132,908 379,836,530 16,815,613,418
第95計算期間 1,123,731,989 401,965,750 17,537,379,657
第96計算期間 1,685,627,247 813,714,831 18,409,292,073
第97計算期間 1,188,579,489 1,444,792,906 18,153,078,656
第98計算期間 1,619,034,539 928,978,954 18,843,134,241
第99計算期間 1,901,720,747 731,513,996 20,013,340,992
第100計算期間 287,029,897 407,967,551 19,892,403,338
第101計算期間 1,082,977,248 964,832,704 20,010,547,882
第102計算期間 675,211,319 352,690,663 20,333,068,538
第103計算期間 282,041,283 1,389,998,037 19,225,111,784
第104計算期間 207,694,575 791,647,225 18,641,159,134
第105計算期間 252,258,450 907,269,199 17,986,148,385
第106計算期間 144,273,945 785,660,941 17,344,761,389
第107計算期間 263,231,416 364,317,695 17,243,675,110
第108計算期間 167,724,287 287,727,487 17,123,671,910
第109計算期間 138,881,543 495,808,036 16,766,745,417
第110計算期間 139,340,362 334,715,177 16,571,370,602
第111計算期間 42,663,204 374,736,509 16,239,297,297
第112計算期間 37,266,332 108,890,196 16,167,673,433
第113計算期間 63,014,896 316,411,262 15,914,277,067
第114計算期間 657,290,557 356,964,195 16,214,603,429
第115計算期間 153,358,126 660,079,656 15,707,881,899
第116計算期間 80,368,591 193,926,261 15,594,324,229
第117計算期間 51,472,940 304,630,908 15,341,166,261
第118計算期間 69,067,798 234,920,010 15,175,314,049
第119計算期間 97,909,051 236,106,505 15,037,116,595
第120計算期間 36,430,918 44,089,287 15,029,458,226
第121計算期間 81,365,786 207,727,669 14,903,096,343
第122計算期間 103,499,666 142,251,879 14,864,344,130
第123計算期間 91,097,022 186,329,526 14,769,111,626
第124計算期間 54,128,901 123,850,404 14,699,390,123
第125計算期間 70,616,328 127,293,713 14,642,712,738
第126計算期間 39,452,659 275,278,947 14,406,886,450
第127計算期間 93,902,635 234,304,925 14,266,484,160
第128計算期間 40,168,330 149,579,705 14,157,072,785
第129計算期間 102,123,714 190,848,939 14,068,347,560
第130計算期間 40,746,352 258,702,397 13,850,391,515
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第131計算期間 64,908,826 211,952,567 13,703,347,774
第132計算期間 63,043,258 177,996,609 13,588,394,423
第133計算期間 52,929,425 162,080,750 13,479,243,098
第134計算期間 46,328,304 172,216,558 13,353,354,844
第135計算期間 35,367,759 270,233,641 13,118,488,962
【ブラデスコ ブラジル債券ファンド(成長重視型)】
(1)【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 915,654,857 99.53
コール・ローン、その他資産 ― 4,313,681 0.47
(負債控除後)
純資産総額 919,968,538 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 2年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 ブラデスコ ブラジル債券マザー 536,411,750 1.7524 940,007,951 1.7070 915,654,857 99.53
益証券 ファンド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 2年 4月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.53
合計 99.53
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第4計算期間末日 (平成22年10月 8日)
4,126,096,939 4,129,090,653 13,783 13,793
第5計算期間末日 (平成23年 4月 8日)
3,796,926,915 3,799,381,207 15,471 15,481
第6計算期間末日 (平成23年10月11日) 2,609,606,941 2,611,523,049 13,619 13,629
第7計算期間末日 (平成24年 4月 9日)
2,312,868,746 2,314,428,528 14,828 14,838
第8計算期間末日 (平成24年10月 9日)
1,970,522,859 1,971,964,910 13,665 13,675
第9計算期間末日 (平成25年 4月 8日)
2,023,143,756 2,024,273,686 17,905 17,915
第10計算期間末日 (平成25年10月 8日)
1,386,601,764 1,387,473,227 15,911 15,921
第11計算期間末日 (平成26年 4月 8日)
1,149,361,414 1,150,025,961 17,295 17,305
第12計算期間末日 (平成26年10月 8日)
930,470,352 930,996,432 17,687 17,697
第13計算期間末日 (平成27年 4月 8日)
888,980,600 889,554,921 15,479 15,489
第14計算期間末日 (平成27年10月 8日)
849,284,385 849,969,216 12,401 12,411
第15計算期間末日 (平成28年 4月 8日)
836,344,698 836,988,085 12,999 13,009
第16計算期間末日 (平成28年10月11日) 947,127,805 947,723,410 15,902 15,912
第17計算期間末日 (平成29年 4月10日)
1,066,516,860 1,067,085,555 18,754 18,764
第18計算期間末日 (平成29年10月10日) 1,158,726,469 1,159,311,047 19,822 19,832
第19計算期間末日 (平成30年 4月 9日)
1,120,485,225 1,121,088,860 18,562 18,572
第20計算期間末日 (平成30年10月 9日)
1,107,692,659 1,108,320,536 17,642 17,652
第21計算期間末日 (平成31年 4月 8日)
1,187,174,923 1,187,819,951 18,405 18,415
第22計算期間末日 (令和 1年10月 8日)
1,132,223,374 1,132,855,630 17,908 17,918
第23計算期間末日 (令和 2年 4月 8日)
953,429,489 954,084,907 14,547 14,557
平成31年 4月末日
1,164,525,649 ― 18,103 ―
令和 1年 5月末日
1,155,589,368 ― 17,911 ―
6月末日
1,197,574,652 ― 18,748 ―
7月末日
1,216,484,959 ― 19,285 ―
8月末日
1,079,246,814 ― 17,151 ―
9月末日
1,121,265,299 ― 17,746 ―
10月末日 1,195,943,051 ― 18,898 ―
11月末日 1,143,691,484 ― 17,875 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
12月末日 1,240,898,383 ― 18,664 ―
令和 2年 1月末日
1,182,892,289 ― 17,888 ―
2月末日
1,125,269,296 ― 17,086 ―
3月末日
957,893,070 ― 14,617 ―
4月末日
919,968,538 ― 14,158 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
第7計算期間 10円
第8計算期間 10円
第9計算期間 10円
第10計算期間 10円
第11計算期間 10円
第12計算期間 10円
第13計算期間 10円
第14計算期間 10円
第15計算期間 10円
第16計算期間 10円
第17計算期間 10円
第18計算期間 10円
第19計算期間 10円
第20計算期間 10円
第21計算期間 10円
第22計算期間 10円
第23計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第4計算期間 △0.96
第5計算期間 12.31
第6計算期間 △11.90
第7計算期間 8.95
第8計算期間 △7.77
第9計算期間 31.10
第10計算期間 △11.08
第11計算期間 8.76
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第12計算期間 2.32
第13計算期間 △12.42
第14計算期間 △19.82
第15計算期間 4.90
第16計算期間 22.40
第17計算期間 17.99
第18計算期間 5.74
第19計算期間 △6.30
第20計算期間 △4.90
第21計算期間 4.38
第22計算期間 △2.64
第23計算期間 △18.71
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第4計算期間 790,989,916 423,180,643 2,993,714,530
第5計算期間 77,361,643 616,783,342 2,454,292,831
第6計算期間 68,955,887 607,139,847 1,916,108,871
第7計算期間 19,089,959 375,415,885 1,559,782,945
第8計算期間 26,083,685 143,815,221 1,442,051,409
第9計算期間 18,105,365 330,226,744 1,129,930,030
第10計算期間 19,621,444 278,088,401 871,463,073
第11計算期間 30,644,903 237,560,733 664,547,243
第12計算期間 17,147,695 155,614,480 526,080,458
第13計算期間 148,931,216 100,690,564 574,321,110
第14計算期間 186,693,559 76,183,317 684,831,352
第15計算期間 31,030,002 72,473,967 643,387,387
第16計算期間 47,756,368 95,537,856 595,605,899
第17計算期間 215,301,476 242,211,536 568,695,839
第18計算期間 369,391,751 353,509,026 584,578,564
第19計算期間 66,375,783 47,318,401 603,635,946
第20計算期間 64,657,270 40,415,818 627,877,398
第21計算期間 61,406,686 44,256,046 645,028,038
第22計算期間 11,365,611 24,137,543 632,256,106
第23計算期間 57,032,592 33,870,085 655,418,613
(参考)
ブラデスコ ブラジル債券マザーファンド
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投資状況
令和 2年 4月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 ブラジル 6,852,202,978 98.75
コール・ローン、その他資産 ― 86,785,172 1.25
(負債控除後)
純資産総額 6,938,988,150 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 2年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (%) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (%)
ブラジル 国債証券 10 (IN)BRAZIL NTN 62,266,000 2,290.65 1,426,297,594 2,347.64 1,461,785,405 10.000000 2025/1/1 21.07
250101
ブラジル 国債証券 10(IN)BRAZIL NTN- 64,090,000 2,147.27 1,376,187,330 2,156.19 1,381,904,067 10.000000 2021/1/1 19.92
F210101
ブラジル 国債証券 BRAZIL-LTN 200701 45,534,000 1,986.42 904,497,675 1,990.76 906,474,446 ― 2020/7/1 13.06
ブラジル 国債証券 10(IN)BRAZIL NTN- 33,700,000 2,275.90 766,979,844 2,311.73 779,053,781 10.000000 2023/1/1 11.23
F230101
ブラジル 国債証券 BRAZIL-LTN 210701 34,695,000 1,918.30 665,556,695 1,928.28 669,017,370 ― 2021/7/1 9.64
ブラジル 国債証券 10 (IN)BRAZIL NT 19,655,000 2,294.81 451,046,642 2,349.80 461,854,903 10.000000 2027/1/1 6.66
270101
ブラジル 国債証券 BRAZIL-LTN 220101 18,793,000 1,867.22 350,906,921 1,881.48 353,588,350 ― 2022/1/1 5.10
ブラジル 国債証券 BRAZIL-LTN 210401 11,010,000 1,938.73 213,454,507 1,947.50 214,420,819 ― 2021/4/1 3.09
ブラジル 国債証券 BRAZIL-LTN 201001 8,925,000 1,970.78 175,892,157 1,976.65 176,416,381 ― 2020/10/1 2.54
ブラジル 国債証券 BRAZIL-LTN 211001 7,500,000 1,893.40 142,005,556 1,904.38 142,828,666 ― 2021/10/1 2.06
ブラジル 国債証券 BRAZIL-LTN 220401 6,500,000 1,838.43 119,498,089 1,855.23 120,590,513 ― 2022/4/1 1.74
ブラジル 国債証券 10(IN) BRAZIL NTN 4,060,000 2,300.14 93,386,069 2,356.97 95,693,351 10.000000 2029/1/1 1.38
290101
ブラジル 国債証券 BRAZIL-LTN 220701 4,849,000 1,805.83 87,564,985 1,826.66 88,574,926 ― 2022/7/1 1.28
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 2年 4月30日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 98.75
合計 98.75
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(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 毎月決算ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成してお
ります。
3 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(令和 1年10
月 9日から令和 2年 4月 8日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
【ブラデスコ ブラジル債券ファンド(分配重視型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 1年10月 8日現在 ] [ 令和 2年 4月 8日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 62,571,743 28,504,719
親投資信託受益証券 7,182,559,496 5,246,665,757
64,000,000 47,000,000
未収入金
7,309,131,239 5,322,170,476
流動資産合計
7,309,131,239 5,322,170,476
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 42,205,042 39,355,466
未払解約金 38,824,311 2,734,403
未払受託者報酬 312,303 245,986
未払委託者報酬 9,056,722 7,133,543
未払利息 22 33
26,225 20,653
その他未払費用
90,424,625 49,490,084
流動負債合計
90,424,625 49,490,084
負債合計
純資産の部
元本等
元本 14,068,347,560 13,118,488,962
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △6,849,640,946 △7,845,808,570
213,510,730 168,904,209
(分配準備積立金)
7,218,706,614 5,272,680,392
元本等合計
7,218,706,614 5,272,680,392
純資産合計
7,309,131,239 5,322,170,476
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
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(単位:円)
前期 当期
自 平成31年 4月 9日 自 令和 1年10月 9日
至 令和 1年10月 8日 至 令和 2年 4月 8日
営業収益
受取利息 149 149
△138,085,837 △1,180,893,739
有価証券売買等損益
△138,085,688 △1,180,893,590
営業収益合計
営業費用
支払利息 16,493 7,731
受託者報酬 2,079,319 1,859,093
委託者報酬 60,300,171 53,913,534
174,708 156,110
その他費用
62,570,691 55,936,468
営業費用合計
△200,656,379 △1,236,830,058
営業利益又は営業損失(△)
△200,656,379 △1,236,830,058
経常利益又は経常損失(△)
△200,656,379 △1,236,830,058
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
512,183 △2,764,374
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △6,714,986,188 △6,849,640,946
剰余金増加額又は欠損金減少額 512,438,864 631,885,124
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
512,438,864 631,885,124
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 187,202,381 150,707,405
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
187,202,381 150,707,405
額
258,722,679 243,279,659
分配金
△6,849,640,946 △7,845,808,570
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 1年10月 8日現在] [令和 2年 4月 8日現在]
1. 期首元本額 14,769,111,626円 14,068,347,560円
期中追加設定元本額 400,392,567円 303,323,924円
期中一部解約元本額 1,101,156,633円 1,253,182,522円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 6,849,640,946円 7,845,808,570円
ます。
3. 受益権の総数 14,068,347,560口 13,118,488,962口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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前期 当期
自 平成31年 4月 9日 自 令和 1年10月 9日
至 令和 1年10月 8日 至 令和 2年 4月 8日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
「ブラデスコ ブラジル債券マザーファンド」の信託財産 「ブラデスコ ブラジル債券マザーファンド」の信託財産
の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために
要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財 要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財
産の純資産総額に対し年10,000分の35の率を乗じて得た額を 産の純資産総額に対し年10,000分の35の率を乗じて得た額を
委託者報酬の中から支弁しております。 委託者報酬の中から支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第124期 第130期
平成31年 4月 9日 令和 1年10月 9日
令和 1年 5月 8日 令和 1年11月 8日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,146,848円 費用控除後の配当等収益額 A 17,674,818円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 181,601,245円 収益調整金額 C 177,676,957円
分配準備積立金額 D 219,679,772円 分配準備積立金額 D 209,592,642円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 410,427,865円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 404,944,417円
当ファンドの期末残存口数 } 14,699,390,123口 当ファンドの期末残存口数 } 13,850,391,515口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 279円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 292円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 44,098,170円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 41,551,174円
第125期 第131期
令和 1年 5月 9日 令和 1年11月 9日
令和 1年 6月10日 令和 1年12月 9日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 19,641,045円 費用控除後の配当等収益額 A 6,969,879円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 181,817,324円 収益調整金額 C 176,678,362円
分配準備積立金額 D 183,133,547円 分配準備積立金額 D 182,882,926円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 384,591,916円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 366,531,167円
当ファンドの期末残存口数 } 14,642,712,738口 当ファンドの期末残存口数 } 13,703,347,774口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 262円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 267円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 43,928,138円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 41,110,043円
第126期 第132期
令和 1年 6月11日 令和 1年12月10日
令和 1年 7月 8日 令和 2年 1月 8日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 207,743,662円 費用控除後の配当等収益額 A 178,312,381円
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前期 当期
自 平成31年 4月 9日 自 令和 1年10月 9日
至 令和 1年10月 8日 至 令和 2年 4月 8日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 179,353,229円 収益調整金額 C 175,960,512円
分配準備積立金額 D 155,867,096円 分配準備積立金額 D 146,817,615円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 542,963,987円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 501,090,508円
当ファンドの期末残存口数 } 14,406,886,450口 当ファンドの期末残存口数 } 13,588,394,423口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 376円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 368円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 43,220,659円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 40,765,183円
第127期 第133期
令和 1年 7月 9日 令和 2年 1月 9日
令和 1年 8月 8日 令和 2年 2月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,972,891円 費用控除後の配当等収益額 A 6,637,347円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 179,727,988円 収益調整金額 C 175,671,212円
分配準備積立金額 D 315,198,464円 分配準備積立金額 D 280,980,106円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 504,899,343円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 463,288,665円
当ファンドの期末残存口数 } 14,266,484,160口 当ファンドの期末残存口数 } 13,479,243,098口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 353円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 343円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 42,799,452円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 40,437,729円
第128期 第134期
令和 1年 8月 9日 令和 2年 2月11日
令和 1年 9月 9日 令和 2年 3月 9日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,100,808円 費用控除後の配当等収益額 A 4,519,747円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 179,158,492円 収益調整金額 C 174,887,726円
分配準備積立金額 D 279,416,491円 分配準備積立金額 D 244,028,655円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 467,675,791円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 423,436,128円
当ファンドの期末残存口数 } 14,157,072,785口 当ファンドの期末残存口数 } 13,353,354,844口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 330円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 317円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 42,471,218円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 40,060,064円
第129期 第135期
令和 1年 9月10日 令和 2年 3月10日
令和 1年10月 8日 令和 2年 4月 8日
項目 項目
43/82
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前期 当期
自 平成31年 4月 9日 自 令和 1年10月 9日
至 令和 1年10月 8日 至 令和 2年 4月 8日
費用控除後の配当等収益額 A 12,971,969円 費用控除後の配当等収益額 A 3,982,598円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 179,833,829円 収益調整金額 C 172,377,024円
分配準備積立金額 D 242,743,803円 分配準備積立金額 D 204,277,077円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 435,549,601円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 380,636,699円
当ファンドの期末残存口数 } 14,068,347,560口 当ファンドの期末残存口数 } 13,118,488,962口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 309円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 290円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 42,205,042円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 39,355,466円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 平成31年 4月 9日 自 令和 1年10月 9日
区分
至 令和 1年10月 8日 至 令和 2年 4月 8日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[令和 1年10月 8日現在] [令和 2年 4月 8日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 1年10月 8日現在] [令和 2年 4月 8日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
親投資信託受益証券 37,608,539 △334,129,137
合計 37,608,539 △334,129,137
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 1年10月 8日現在] [令和 2年 4月 8日現在]
1口当たり純資産額 0.5131円 0.4019円
(1万口当たり純資産額) (5,131円) (4,019円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 ブラデスコ ブラジル債券マザーファンド 2,993,988,677 5,246,665,757
証券
合計 2,993,988,677 5,246,665,757
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【ブラデスコ ブラジル債券ファンド(成長重視型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第22期 第23期
[ 令和 1年10月 8日現在 ] [ 令和 2年 4月 8日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 20,066,579 14,263,502
1,122,359,594 949,421,193
親投資信託受益証券
1,142,426,173 963,684,695
流動資産合計
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第22期 第23期
[ 令和 1年10月 8日現在 ] [ 令和 2年 4月 8日現在 ]
1,142,426,173 963,684,695
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 632,256 655,418
未払解約金 142,495 154,662
未払受託者報酬 313,520 314,087
未払委託者報酬 9,092,008 9,108,472
未払利息 7 16
22,513 22,551
その他未払費用
10,202,799 10,255,206
流動負債合計
10,202,799 10,255,206
負債合計
純資産の部
元本等
元本 632,256,106 655,418,613
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 499,967,268 298,010,876
295,918,270 316,403,780
(分配準備積立金)
1,132,223,374 953,429,489
元本等合計
1,132,223,374 953,429,489
純資産合計
1,142,426,173 963,684,695
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第22期 第23期
自 平成31年 4月 9日 自 令和 1年10月 9日
至 令和 1年10月 8日 至 令和 2年 4月 8日
営業収益
受取利息 39 38
△20,467,596 △212,028,401
有価証券売買等損益
△20,467,557 △212,028,363
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,374 2,212
受託者報酬 313,520 314,087
委託者報酬 9,092,008 9,108,472
22,538 22,551
その他費用
9,431,440 9,447,322
営業費用合計
△29,898,997 △221,475,685
営業利益又は営業損失(△)
△29,898,997 △221,475,685
経常利益又は経常損失(△)
△29,898,997 △221,475,685
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
428,619 △1,031,061
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 542,146,885 499,967,268
剰余金増加額又は欠損金減少額 9,062,197 45,991,130
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,062,197 45,991,130
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 20,281,942 26,847,480
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
20,281,942 26,847,480
額
632,256 655,418
分配金
499,967,268 298,010,876
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第22期 第23期
[令和 1年10月 8日現在] [令和 2年 4月 8日現在]
1. 期首元本額 645,028,038円 632,256,106円
期中追加設定元本額 11,365,611円 57,032,592円
期中一部解約元本額 24,137,543円 33,870,085円
2. 受益権の総数 632,256,106口 655,418,613口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22期 第23期
自 平成31年 4月 9日 自 令和 1年10月 9日
至 令和 1年10月 8日 至 令和 2年 4月 8日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
「ブラデスコ ブラジル債券マザーファンド」の信託財産 「ブラデスコ ブラジル債券マザーファンド」の信託財産
の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために
要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財 要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財
産の純資産総額に対し年10,000分の35の率を乗じて得た額を 産の純資産総額に対し年10,000分の35の率を乗じて得た額を
委託者報酬の中から支弁しております。 委託者報酬の中から支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 38,044,422円 費用控除後の配当等収益額 A 36,091,353円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 745,130,947円 収益調整金額 C 798,320,475円
分配準備積立金額 D 258,506,104円 分配準備積立金額 D 280,967,845円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,041,681,473円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,115,379,673円
当ファンドの期末残存口数 } 632,256,106口 当ファンドの期末残存口数 } 655,418,613口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 16,475円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 17,017円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 632,256円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 655,418円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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第22期 第23期
自 平成31年 4月 9日 自 令和 1年10月 9日
区分
至 令和 1年10月 8日 至 令和 2年 4月 8日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
区分
[令和 1年10月 8日現在] [令和 2年 4月 8日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第22期 第23期
区分
[令和 1年10月 8日現在] [令和 2年 4月 8日現在]
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第22期 第23期
[令和 1年10月 8日現在] [令和 2年 4月 8日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
親投資信託受益証券 △21,250,849 △210,807,914
合計 △21,250,849 △210,807,914
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第22期 第23期
[令和 1年10月 8日現在] [令和 2年 4月 8日現在]
1口当たり純資産額 1.7908円 1.4547円
(1万口当たり純資産額) (17,908円) (14,547円)
(4)【附属明細表】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 ブラデスコ ブラジル債券マザーファンド 541,783,379 949,421,193
証券
合計 541,783,379 949,421,193
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
ブラデスコ ブラジル債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 2年 4月 8日現在]
資産の部
流動資産
預金 4,910,827
コール・ローン 110,509,352
国債証券 7,040,684,682
78,468,636
未収入金
7,234,573,497
流動資産合計
7,234,573,497
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 56,240,000
131
未払利息
56,240,131
流動負債合計
56,240,131
負債合計
純資産の部
元本等
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 2年 4月 8日現在]
元本 4,096,351,929
剰余金
3,081,981,437
剰余金又は欠損金(△)
7,178,333,366
元本等合計
7,178,333,366
純資産合計
7,234,573,497
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 2年 4月 8日現在]
1. 期首 令和 1年10月 9日
期首元本額 4,604,852,545円
期中追加設定元本額 86,611,236円
期中一部解約元本額 595,111,852円
元本の内訳※
ブラデスコ ブラジル債券ファンド(分配重視型) 2,993,988,677円
ブラデスコ ブラジル債券ファンド(成長重視型) 541,783,379円
ブラジル債券オープン(毎月決算型) 560,579,873円
合計 4,096,351,929円
2. 受益権の総数 4,096,351,929口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
自 令和 1年10月 9日
区分
至 令和 2年 4月 8日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
自 令和 1年10月 9日
区分
至 令和 2年 4月 8日
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この
場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先
のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
[令和 2年 4月 8日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
[令和 2年 4月 8日現在]
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券 △81,472,777
合計 △81,472,777
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[令和 2年 4月 8日現在]
1口当たり純資産額 1.7524円
(1万口当たり純資産額) (17,524円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ブラジル 国債証券 10 (IN)BRAZIL NT 270101 19,655,000.00 22,541,061.58
レアル
10 (IN)BRAZIL NTN 250101 62,266,000.00 71,279,240.11
10(IN) BRAZIL NTN 290101 4,060,000.00 4,666,970.00
10(IN)BRAZIL NTN-F210101 64,090,000.00 68,774,979.00
10(IN)BRAZIL NTN-F230101 33,700,000.00 38,329,827.32
BRAZIL-LTN 200701 45,534,000.00 45,202,282.52
BRAZIL-LTN 201001 8,925,000.00 8,790,212.77
BRAZIL-LTN 210401 11,010,000.00 10,667,391.58
BRAZIL-LTN 210701 34,695,000.00 33,261,204.14
BRAZIL-LTN 211001 7,500,000.00 7,096,729.42
BRAZIL-LTN 220101 18,793,000.00 17,536,577.81
54/82
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BRAZIL-LTN 220401 6,500,000.00 5,971,918.42
BRAZIL-LTN 220701 4,849,000.00 4,376,061.22
321,577,000.00 338,494,455.89
ブラジルレアル合計
(7,040,684,682)
7,040,684,682
合計
(7,040,684,682)
(注1)通貨の種類ごとの小計/合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
ブラジルレアル 国債証券 13銘柄 100.00 % 100.00 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
2【ファンドの現況】
【ブラデスコ ブラジル債券ファンド(分配重視型)】
【純資産額計算書】
令和 2年 4月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 5,125,297,304
Ⅱ 負債総額 16,517,765
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,108,779,539
Ⅳ 発行済口数 13,064,142,799 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3911
(10,000口当たり) (3,911 )
【ブラデスコ ブラジル債券ファンド(成長重視型)】
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【純資産額計算書】
令和 2年 4月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 924,807,379
Ⅱ 負債総額 4,838,841
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 919,968,538
Ⅳ 発行済口数 649,798,001 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4158
(10,000口当たり) (14,158 )
(参考)
ブラデスコ ブラジル債券マザーファンド
純資産額計算書
令和 2年 4月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 6,971,988,358
Ⅱ 負債総額 33,000,208
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 6,938,988,150
Ⅳ 発行済口数 4,065,039,414 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7070
(10,000口当たり) (17,070 )
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(1)資本金の額等
2020年4月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2020年 4月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 873 13,373,436
追加型公社債投資信託 16 1,266,922
単位型株式投資信託 66 363,700
単位型公社債投資信託 16 81,757
合 計 971 15,085,815
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
(1)財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度(自 平成31年4
月1日 至 令和2年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
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現金及び預金 ※2 53,969,686 ※2 56,398,457
有価証券 1,403,513 1,960,318
前払費用 514,587 575,904
未収入金 2,284 14,559
未収委託者報酬 9,995,458 10,296,453
未収収益 ※2 560,483 ※2 638,994
金銭の信託 ※2 100,000 ※2 100,000
その他 153,256 254,330
流動資産合計
66,699,271 70,239,017
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 617,032 ※1 584,048
器具備品 ※1 665,247 ※1 871,893
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
1,910,713 2,084,375
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,670,753 3,369,611
ソフトウェア仮勘定 536,345 1,374,932
無形固定資産合計
4,222,921 4,760,365
投資その他の資産
投資有価証券 21,408,781 16,704,756
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 824,268 ※1 819,255
長期差入保証金 593,536 565,358
前払年金費用 415,234 375,031
繰延税金資産 1,496,180 1,912,824
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
25,079,767 20,718,993
固定資産合計
31,213,401 27,563,734
資産合計
97,912,673 97,802,752
(単位:千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 293,258 687,565
未払金
未払収益分配金 170,281 131,478
未払償還金 448,695 395,400
未払手数料 ※2 3,990,054 ※2 4,026,078
その他未払金 ※2 3,961,765 ※2 3,818,195
未払費用 ※2 3,803,995 ※2 4,402,578
未払消費税等 194,852 629,469
未払法人税等 573,657 617,341
賞与引当金 901,135 933,517
役員賞与引当金 140,100 124,590
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その他 868,992 701,285
流動負債合計
15,346,788 16,467,499
固定負債
長期未払金 43,200 32,400
退職給付引当金 860,851 1,010,401
役員退職慰労引当金 144,303 130,784
時効後支払損引当金 247,767 238,811
固定負債合計
1,296,122 1,412,398
負債合計
16,642,910 17,879,897
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,069,594 25,847,605
利益剰余金合計
33,410,184 33,188,194
株主資本合計
80,143,028 79,921,039
(単位:千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,126,733 1,815
評価・換算差額等合計
1,126,733 1,815
純資産合計
81,269,762 79,922,854
負債純資産合計
97,912,673 97,802,752
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業収益
委託者報酬 70,375,414 67,967,489
投資顧問料 2,505,299 2,385,084
その他営業収益 18,844 16,085
営業収益合計
72,899,557 70,368,658
営業費用
支払手数料 ※2 28,533,952 ※2 27,106,451
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広告宣伝費 739,643 696,418
公告費 500 1,000
調査費
調査費 1,794,755 1,857,271
委託調査費 12,194,996 11,579,175
事務委託費 1,016,816 847,769
営業雑経費
通信費 170,794 153,731
印刷費 427,442 427,118
協会費 48,375 52,053
諸会費 16,175 15,990
事務機器関連費 1,841,631 1,953,926
営業費用合計
46,785,083 44,690,907
一般管理費
給料
役員報酬 349,083 331,987
給料・手当 6,453,717 6,611,427
賞与引当金繰入 901,135 933,517
役員賞与引当金繰入 140,100 124,590
福利厚生費 1,234,293 1,276,950
交際費 13,011 11,871
旅費交通費 200,426 165,891
租税公課 373,201 360,165
不動産賃借料 654,886 647,402
退職給付費用 428,912 422,919
役員退職慰労引当金繰入 51,159 48,183
固定資産減価償却費 1,252,321 1,307,555
諸経費 523,213 427,212
一般管理費合計
12,575,461 12,669,674
営業利益
13,539,012 13,008,076
(単位:千円)
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業外収益
受取配当金 181,073 90,965
受取利息 ※2 1,913 ※2 4,169
投資有価証券償還益 416,706 585,179
収益分配金等時効完成分
44,392 101,734
受取賃貸料 ※2 38,388 ※2 65,808
その他 11,871 19,987
営業外収益合計
694,346 867,845
営業外費用
投資有価証券償還損 118,173 96,379
時効後支払損引当金繰入
1,166 ‐
事務過誤費 420 3,483
賃貸関連費用 35,994 20,339
その他 1,481 1,920
営業外費用合計
157,235 122,122
経常利益
14,076,123 13,753,799
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
特別利益
投資有価証券売却益 501,778 174,842
特別利益合計
501,778 174,842
特別損失
投資有価証券売却損 135,399 75,963
投資有価証券評価損 62,310 163,865
固定資産除却損 ※1 4,848 ※1 8,832
固定資産売却損 225 435
システム関連費 322,986 ‐
商標使用料 90,000 ‐
特別損失合計
615,770 249,096
税引前当期純利益
13,962,130 13,679,545
法人税、住民税及び事業税
※2 4,420,179 ※2 4,146,534
法人税等調整額 △100,112 79,824
法人税等合計
4,320,066 4,226,359
当期純利益
9,642,064 9,453,186
(3)【株主資本等変動計算書】
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
△ 9,675,175 △ 9,675,175 △ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 221,989 △ 221,989 △ 221,989
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
△ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
項目の当期変動額
(純額)
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期変動額合計
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
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従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月27日に成立して
おりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定し
ております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
建物 551,025千円 599,542千円
器具備品 1,350,407千円 1,408,613千円
投資不動産 138,024千円 145,391千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
預金 240,211千円 314,247千円
未収収益 25,307千円 15,773千円
金銭の信託 100,000千円 100,000千円
未払手数料 671,568千円 712,210千円
その他未払金 3,217,341千円 3,029,426千円
未払費用 444,754千円 432,019千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
建物 2,547千円 ―
器具備品 2,301千円 8,832千円
計 4,848千円 8,832千円
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※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
支払手数料 5,298,064千円 5,234,629千円
受取利息 3千円 2千円
受取賃貸料 38,388千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,216,517千円 3,030,180千円
(株主資本等変動計算書関係)
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 1株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 1株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
④ 効力発生日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
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③ 1株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
1年内 675,956千円 675,956千円
1年超 675,956千円 ―
合計 1,351,912千円 675,956千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 -
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 -
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 -
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 -
資産計 86,722,080 86,722,080 -
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 -
負債計 3,990,054 3,990,054 -
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 -
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 -
(3) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 -
(4) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 -
資産計 85,328,625 85,328,625 -
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 -
負債計 4,026,078 4,026,078 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
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資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第34期 第35期
区分
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
非上場株式 55,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(平成31年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 - - -
未収委託者報酬 9,995,458 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
第35期(令和2年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 - - -
未収委託者報酬 10,296,453 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,655,228 5,652,257 4,813,929 27,375
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第34期(平成31年3月31日現在)
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貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えるも
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
の
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えない
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
もの
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えない
その他 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
もの
小計 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
合計 18,633,714 18,631,098 2,616
3.売却したその他有価証券
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 140,240 58,440 -
債券 - - -
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 8,940 - 15,060
債券 - - -
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について62,310千円(その他有価証券のその他62,310千円)減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について163,865千円(その他有価証券のその他163,865千円)減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
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立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日)
至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,729,252 千円 3,712,289 千円
勤務費用 193,531 204,225
利息費用 24,351 17,557
数理計算上の差異の発生額 △15,898 △52,430
退職給付の支払額 △218,947 △162,904
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,712,289 3,718,736
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日)
至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高 2,723,393 千円 2,666,937 千円
期待運用収益 48,664 47,757
数理計算上の差異の発生額 △4,606 △164,633
事業主からの拠出額 102,564 51,282
退職給付の支払額 △203,077 △140,518
年金資産の期末残高 2,666,937 2,460,824
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,125,760 千円 2,969,807 千円
年金資産 △2,666,937 △2,460,824
458,822 508,982
非積立型制度の退職給付債務 586,529 748,929
未積立退職給付債務 1,045,351 1,257,911
未認識数理計算上の差異 △ 114,968 △203,136
未認識過去勤務費用 △ 484,766 △419,405
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
退職給付引当金 860,851 1,010,401
前払年金費用 △415,234 △375,031
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
勤務費用 193,531 千円 204,225 千円
利息費用 24,351 17,557
期待運用収益 △48,664 △47,757
数理計算上の差異の費用処 43,633 24,035
理額
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過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 5,986 6,427
確定給付制度に係る退職給 284,199 269,848
付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期
第34期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
債券 63.9 % 64.7 %
株式 33.2 32.3
その他 2.9 3.0
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
割引率 0.035~0.49% 0.095~0.52%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度144,712千円、当事業年度153,070千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 436,050 千円 427,046 千円
投資有価証券評価損 223,821 226,322
未払事業税 109,109 117,461
賞与引当金 275,927 285,842
役員賞与引当金 19,428 19,703
役員退職慰労引当金 44,185 40,046
退職給付引当金 263,592 309,384
減価償却超過額 157,741 96,767
委託者報酬 264,398 213,044
長期差入保証金 31,721 40,180
時効後支払損引当金 75,866 73,124
連結納税適用による時価評価 148,858 57,656
71,320 123,248
その他
繰延税金資産 小計 2,122,023 2,029,829
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,122,023 2,029,829
繰延税金負債
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前払年金費用 △127,144 △114,834
連結納税適用による時価評価 △1,320 △1,260
その他有価証券評価差額金 △497,269 △801
△108 △109
その他
△625,842 △117,005
繰延税金負債 合計
1,496,180 1,912,824
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第34期(平成31年3月31日現在)及び第35期(令和2年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)及び第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)及び第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
(注3) 千円 千円
役員の兼任
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 (注1) 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 (注2)
親
会
コーラブル預
20,000,000 20,000,000
現金及び
取引銀行
社
金の預入
千円 千円
預金
を
(注3)
持
つ
コーラブル預
1,578 1,578
未収収益
会
金に係る受取
千円 千円
社
利息
(注3)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 (注2)
一
の
コーラブル預 20,000,000
取引銀行
親
金の払戻 千円
会
(注3)
社
を
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
金の預入 千円 預金 千円
つ
(注3)
会
社
コーラブル預 4,126 未収収益 997
金に係る受取 千円 千円
利息
(注3)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年4月2日付で、保有する当社株式のすべてを
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、
㈱三菱UFJ銀行は当社の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりまし
た。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを会
社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
2. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案し
て決定しております。
3. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であり
ます。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示してお
ります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 384,107.08円 377,741.17円
1株当たり当期純利益金額 45,571.50円 44,678.80円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 9,642,064 9,453,186
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
9,642,064 9,453,186
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<更新後>
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2019年9月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2019年9月末現在)
株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社青森銀行 19,562 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社北都銀行 12,500 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社東邦銀行 23,519 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社山梨中央銀行 15,400 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社阿波銀行 23,452 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱UFJ信託銀行株式 銀行業務および信託業務を営んでいま
324,279 百万円
会社 す。
auカブコム証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金融商
7,196 百万円
社 品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
株式会社SBI証券 48,323 百万円
品取引業を営んでいます。
静銀ティーエム証券株式 金融商品取引法に定める第一種金融商
3,000 百万円
会社 品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
楽天証券株式会社 7,495 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
とうほう証券株式会社 3,000 百万円
品取引業を営んでいます。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品取引法に定める第一種金融商
松井証券株式会社 11,944 百万円
品取引業を営んでいます。
三菱UFJモルガン・ス 金融商品取引法に定める第一種金融商
40,500 百万円
タンレー証券株式会社 品取引業を営んでいます。
(3)再委託先
①名称:ブラデスコ・アセットマネジメント・エスエー・ディーティーブイエム
②資本金の額:290,000,000レアル(2019年12月末現在)
③事業の内容:投資運用業務を営んでいます。
3【資本関係】
<訂正前>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(20 19 年 10 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
<訂正後>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(20 20 年 ▶ 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和2年5月13日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているブラデスコ ブラジル債券ファンド(分配重視型)の令和1年10月9日から令和2年4月8日までの特定期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ブラデス
コ ブラジル債券ファンド(分配重視型)の令和2年4月8日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の
損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和2年5月13日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているブラデスコ ブラジル債券ファンド(成長重視型)の令和1年10月9日から令和2年4月8日までの計算期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ブラデス
コ ブラジル債券ファンド(成長重視型)の令和2年4月8日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の
損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和2年6月26日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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