株式会社かんぽ生命保険 有価証券報告書 第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社かんぽ生命保険 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月18日
【事業年度】 第14期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社かんぽ生命保険
【英訳名】 JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 千田 哲也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-2383
【事務連絡者氏名】 常務執行役 大西 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-2383
【事務連絡者氏名】 IR室長 伊牟田 武郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
保険料等収入 (百万円) 5,413,862 5,041,868 4,236,461 3,959,928 3,245,541
資産運用収益 (百万円) 1,354,966 1,367,937 1,284,529 1,204,428 1,137,789
保険金等支払金 (百万円) 8,550,474 7,550,323 6,890,020 6,868,893 6,191,369
経常利益 (百万円) 411,504 279,755 309,233 264,870 286,601
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 178,004 152,679 117,792 111,806 109,236
親会社株主に帰属する
(百万円) 84,897 88,596 104,487 120,480 150,687
当期純利益
包括利益 (百万円) △ 68,218 4,342 185,868 172,795 △ 42,235
純資産額 (百万円) 1,882,982 1,853,203 2,003,126 2,135,137 1,928,380
総資産額 (百万円) 81,545,182 80,336,760 76,831,261 73,905,017 71,664,781
１株当たり純資産額 (円) 3,138.30 3,089.81 3,339.65 3,559.70 3,428.71
１株当たり当期純利益 (円) 141.50 147.71 174.21 200.86 267.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 2.3 2.3 2.6 2.9 2.7
自己資本利益率 (％) 4.4 4.7 5.4 5.8 7.4
株価収益率 (倍) 18.4 17.3 14.3 11.9 5.0
営業活動による
(百万円) △ 2,922,978 △ 2,090,939 △ 2,398,486 △ 2,691,710 △ 2,590,214
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 2,596,907 1,629,012 1,967,525 2,653,004 3,248,209
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 25,080 △ 34,622 △ 36,620 57,909 △ 165,405
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,862,636 1,366,086 898,504 917,708 1,410,298
の期末残高
従業員数 7,890 7,965 8,112 8,269 8,283
(名)
［ほか、平均臨時従業員数］
［ 3,165 ］ ［ 3,071 ］ ［ 2,897 ］ ［ 2,714 ］ ［ 2,519 ］
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当社は、2015年８月１日付けで普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。
第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定し
ております。
３．当社は、第11期より株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上され
ている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株
式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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５．従業員数は、就業人員数(当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」といいます。)外から当社グループ
への出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換
制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用実績(１日
８時間換算)を［ ］内に外書きで記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
保険料等収入 (百万円) 5,413,862 5,041,868 4,236,461 3,959,928 3,245,541
資産運用収益 (百万円) 1,354,966 1,367,937 1,284,529 1,204,428 1,137,789
保険金等支払金 (百万円) 8,550,474 7,550,323 6,890,020 6,868,893 6,191,369
基礎利益 (百万円) 464,285 390,070 386,199 377,176 400,609
基礎利益上の運用収支等
(％) 1.90 1.84 1.81 1.79 1.82
の利回り
平均予定利率 (％) 1.76 1.73 1.71 1.70 1.69
経常利益 (百万円) 413,023 279,347 308,845 265,143 286,829
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 178,004 152,679 117,792 111,806 109,236
当期純利益 (百万円) 86,338 88,520 104,309 120,958 151,132
資本金 (百万円) 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000
発行済株式総数 (千株) 600,000 600,000 600,000 600,000 562,600
純資産額 (百万円) 1,878,452 1,849,253 1,999,608 2,132,564 1,926,474
総資産額 (百万円) 81,543,623 80,336,414 76,832,508 73,904,576 71,667,398
１株当たり純資産額 (円) 3,130.75 3,083.23 3,333.78 3,555.41 3,425.32
１株当たり配当額 56.00 60.00 68.00 72.00 76.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( 38.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 143.90 147.58 173.91 201.66 268.19
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 2.3 2.3 2.6 2.9 2.7
自己資本利益率 (％) 4.5 4.7 5.4 5.9 7.4
株価収益率 (倍) 18.1 17.3 14.3 11.9 5.0
配当性向 (％) 38.9 40.7 39.1 35.7 28.3
従業員数 7,378 7,424 7,490 7,617 7,638
(名)
［ほか、平均臨時従業員数］
［ 3,146 ］ ［ 3,048 ］ ［ 2,872 ］ ［ 2,695 ］ ［ 2,490 ］
(％) － 100.4 100.8 99.8 62.2
株主総利回り
(比較指標：
(％) ( －) ( 131.6 ) ( 136.6 ) ( 136.4 ) ( 123.8 )
配当込みTOPIX(保険業))
最高株価 (円) 4,120 2,832 3,015 2,913 2,783
最低株価 (円) 2,178 1,927 2,255 2,232 1,137
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．基礎利益は、保険料等収入、保険金等支払金、事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心
とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であります。
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３．基礎利益上の運用収支等の利回りは、「(基礎利益に含まれる運用収支－契約者配当金積立利息繰入額)／一
般勘定責任準備金」として算出しております。
なお、特別勘定については該当ありません。
４．一般勘定責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、次の算式で算出しておりま
す。
(期始責任準備金＋期末責任準備金－予定利息)×１／２
また、責任準備金及び予定利息は、実際積立額基準で算出しております。
５．平均予定利率とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りのことであります。
６．当社は、2015年８月１日付けで普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。
第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定し
ております。
７．当社は、第11期より株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上され
ている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株
式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
８．第11期の１株当たり配当額60円には、簡易生命保険誕生100周年記念配当２円を含んでおります。
９．第12期の１株当たり配当額68円には、特別配当４円を含んでおります。
10．第13期の１株当たり配当額72円には、特別配当４円を含んでおります。
11．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
12．従業員数は、就業人員数(他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時
従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、年間の
平均雇用実績(１日８時間換算)を［ ］内に外書きで記載しております。
13. 当社普通株式は、2015年11月４日に東京証券取引所市場第一部に上場したことから、株主総利回り及び比較
指標については、第10期の末日における株価及び株価指数を基準として算定しております。そのため、第10
期の株主総利回り及び比較指標は、記載しておりません。
14．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
ただし、当社普通株式は、2015年11月４日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、第10期の最高・最
低株価については、同日以降の株価を対象としております。
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２ 【沿革】
当社は、2005年10月に成立した郵政民営化法に基づき、2006年９月１日に「株式会社かんぽ」として設立され、
2007年９月30日までの間、生命保険会社として営業を開始するための準備を行ってまいりました。同年10月１日に、
生命保険業の開始に伴い、商号を「株式会社かんぽ生命保険」に変更し、同日以降は、生命保険業及び独立行政法人
郵便貯金・簡易生命保険管理機構(2019年４月１日より「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワー
ク支援機構」に名称変更しております。以下、別段の記載がない限り「郵政管理・支援機構」といいます。)の委託を
受けて行う簡易生命保険管理業務を行っております。
年月 沿革
2006年９月 郵政民営化法に基づき、株式会社かんぽ設立
2007年10月 生命保険業の開始に伴い、株式会社かんぽ生命保険に商号変更
郵政管理・支援機構の委託を受け、簡易生命保険管理業務を開始
2007年12月 新規業務(運用対象の自由化)の認可取得
2008年６月 法人向け商品の受託販売開始
「かんぽ生命 入院特約 その日から」販売開始
2008年７月
2009年７月 奈良支店及び和歌山支店の開設により、全都道府県に支店を設置
かんぽシステムソリューションズ株式会社(現 連結子会社)を子会社化
2011年10月
2014年４月 学資保険「はじめのかんぽ」販売開始
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス(注１)のがん保険
2014年７月
の受託販売等の取扱開始
2015年10月 養老保険「新フリープラン(短期払込型)」販売開始
2015年11月 当社普通株式を東京証券取引所市場第一部へ上場
法人向け商品(総合福祉団体定期保険等)の受託販売開始
2016年３月 新規業務(再保険の引受け、付帯サービス)の認可取得
第一生命保険株式会社(注２)と業務提携
特約「医療特約 その日からプラス」販売開始
2017年10月
終身保険(低解約返戻金型)「新ながいきくん 低解約返戻金プラン」販売開始
長寿支援保険(低解約返戻金型)「長寿のしあわせ」販売開始
2019年４月 引受基準緩和型商品「かんぽにおまかせ」、先進医療特約の販売開始
当社株式の第２次売出し
(注) １．米国法人の日本支店が日本法人化され、日本支店の事業については日本法人へ承継されたことにより、本書
提出日現在における契約先はアフラック生命保険株式会社となっております。
２．業務提携先グループ内部における業務移管により、本書提出日現在における業務提携先は第一生命ホール
ディングス株式会社となっております。
(参考)簡易生命保険の沿革
年月 沿革
1916年10月 逓信省において、簡易生命保険事業創業
1926年10月 逓信省において、郵便年金事業創業
1949年６月 郵政省発足
2001年１月 省庁再編に伴い、郵政事業庁発足
2003年４月 日本郵政公社発足
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(参考) 当社の設立経緯等
(1) 設立経緯
1885年に設立され、郵便事業、郵便為替事業及び郵便貯金事業を行っていた逓信省において、1916年に簡易生
命保険事業、1926年に郵便年金事業が創業されました。その後、1949年に郵政省が設立され、郵政事業は逓信省
から郵政省に引き継がれました。
2001年１月、郵政省は自治省及び総務庁との統合により発足した総務省及び郵政事業の実施に関する機能を担
う同省の外局として置かれた郵政事業庁に再編された後に、2002年７月に郵政公社化関連４法が公布され、2003
年４月に日本郵政公社(以下「公社」といいます。)が発足することとなりました。
2004年９月、公社の４機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金及び簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立
させること、これらの株式会社を子会社とする純粋持株会社を設立すること等を主な内容とする「郵政民営化の
基本方針」が閣議決定され、2005年10月に郵政民営化関連６法が成立いたしました。
これに伴い、2006年９月に、民営化後の業務を準備する会社「株式会社かんぽ」として、当社が設立されまし
た。
2007年10月、郵政民営化(郵政民営化関連６法の施行)に伴い公社が解散すると、その業務その他の機能並びに
権利及び義務は、５つの承継会社(日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀
行及び当社)及び郵政管理・支援機構に引き継がれました。これにより、５つの承継会社を中心とした日本郵政グ
ループが発足いたしました。
同時に、当社は「株式会社かんぽ」から「株式会社かんぽ生命保険」に商号を変更し、生命保険業を開始いた
しました。
(2) 郵政民営化法及び日本郵便株式会社法の改正
2012年10月１日に施行された郵政民営化法の改正により、郵便事業株式会社と郵便局株式会社は、郵便局株式
会社を存続会社として合併し、日本郵便株式会社となり、日本郵政グループは５社体制から４社体制へと再編さ
れました。また、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社においては、それまで郵便のサービスについて定めら
れていたユニバーサルサービス義務の範囲が拡大され、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役
務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が、利用者本位の簡易な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全
国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持することが義務づけられました
(かかる義務に基づき日本郵便株式会社の郵便局ネットワーク(以下「郵便局ネットワーク」といいます。)を通じ
て行われる役務提供を、以下「ユニバーサルサービス」といいます。)。同時に、日本郵便株式会社法において、
保険窓口業務が健全、適切かつ安定的に運営されるための契約の締結が、日本郵便株式会社の業務の範囲として
定められ、改正後の郵政民営化法により、その契約の当初の相手方は当社であることが定められました。これを
受けて、当社と日本郵便株式会社との間で、日本郵便株式会社が当社の保険契約に係る保険窓口業務を行うこと
を内容とした保険窓口業務契約を締結するとともに、郵政民営化法の改正に係る国会審議を踏まえ、日本郵便株
式会社による保険のユニバーサルサービスの安定的な提供に資するため、当該契約を締結する旨を当社の定款に
規定いたしました。当該契約は、ユニバーサルサービス義務が課せられた保険窓口業務の具体的な内容として、
当社の普通終身保険、特別終身保険、普通養老保険及び特別養老保険に係る保険募集並びに保険金支払請求の受
理を郵便局において実施することを定めております。
(3) 日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社の上場
2011年に施行された復興財源確保法(東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保
に関する特別措置法)において、政府が保有する日本郵政株式会社の株式については、その売却収入を東日本大震
災に係る復興債の償還費用の財源に充てるため、政府が保有しなければならない３分の１超にあたる部分を除
き、早期に処分されることが定められており、かつ、改正後の郵政民営化法においても、同様に、日本郵政株式
会社の株式については、政府が保有しなければならない３分の１超にあたる部分を除き、早期に売却することが
定められております。
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また、改正後の郵政民営化法において、日本郵政株式会社が所有する株式会社ゆうちょ銀行及び当社(以下「金
融２社」といいます。)の株式については、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影
響等を勘案しつつ、その全部をできる限り早期に処分することが定められております。
このような法令上の要請に加え、日本郵政株式会社が政府と検討を進めた結果、金融２社の株式についても経
営の自由度確保のため早期の処分が必要であること、また、金融２社の株式価値を日本郵政株式会社の価格への
透明性を持って反映させることといった観点を総合的に勘案し、３社(日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行
及び当社)の上場はいずれも遅らせることなく、同時に行うことが最も望ましいという判断から、政府による日本
郵政株式会社の株式の売出し・上場にあわせ、金融２社の株式についても、同時に売出し・上場を目指す方針が
決定されました。
日本郵政株式会社は、ユニバーサルサービスの責務を履行しつつ、金融２社の経営の自由度の拡大、日本郵政
グループの一体性や総合力の発揮等も視野に入れ、まずは、保有割合が50％程度となるまで、段階的に売却して
いく旨を公表しております。しかしながら、３社の時価総額は相当程度の規模になることが想定されるため、３
社の株式を短期間で大規模に売却することは、株式市場の需給の観点からは容易ではないと考えられます。した
がって、同社は、金融２社の株式をいつまでに50％程度まで売却するかを明確には示せないものの、株式市場の
動向等の条件が許す限り、まずは50％程度まで段階的に売却を進める予定とのことであります。なお、2019年４
月、日本郵政株式会社による当社株式の２次売出し及び当社による自己株式取得により、日本郵政株式会社の当
社株式に対する保有割合は64％程度まで低下しました。当社としても、同社による株式処分が進むことにより経
営の自由度が向上し、お客さまの利便性の向上、ひいては当社の企業価値の向上につながるものであると認識し
ております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、保険業法に基づく免許・認可を得て生命保険業を営む当社を中心とした企業グループであり、当
社及び連結子会社１社を中心に構成されております。
また、当社グループは、当社の親会社である日本郵政株式会社を中心とした日本郵政グループにおける、生命保険
事業セグメントを担っております。
なお、日本郵政グループは、生命保険業のほか、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業、銀行業等を行っ
ております。
当社の営む事業の主な内容は次のとおりであります。
(1) 生命保険業
当社は、生命保険業免許に基づき、次の①～③の保険引受業務及び④～⑫の資産運用業務を行っております。た
だし、当社には、他の生命保険会社にはない、業務を行うにあたっての郵政民営化法による制約があります。詳細
は下記「(参考)郵政民営化法による特例措置(4)～(6)」に記載のとおりであります。
業務の種類 内訳
① 個人保険及び財形保険
保険引受業務 ② 個人年金保険及び財形年金保険
③ 再保険(注)
④ 有価証券の取得
⑤ 不動産の取得
⑥ 金銭債権の取得
⑦ 金銭の貸付(コールローンを含みます。)
資産運用業務 ⑧ 有価証券の貸付
⑨ 預金又は貯金
⑩ 金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託
⑪ 有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引又は先物外国為替取引
⑫ その他郵政民営化法第138条に定められた方法等
(注) 当社と郵政管理・支援機構との間で再保険契約を締結し、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に承
継された、簡易生命保険契約に基づく郵政管理・支援機構の保険責任のすべてを当社が受再しております。
(2) 他の保険会社(外国保険業者を含みます。)その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行
当社の支店では、当社の保険商品の販売に加え、次の保険会社の商品の受託販売等を行っております。
・アフラック生命保険株式会社
・エヌエヌ生命保険株式会社
・住友生命保険相互会社
・第一生命保険株式会社
・東京海上日動あんしん生命保険株式会社
・日本生命保険相互会社
・ネオファースト生命保険株式会社
・三井住友海上あいおい生命保険株式会社
・明治安田生命保険相互会社
・メットライフ生命保険株式会社
(注) 受託商品のうち定期保険に関しては、2020年３月31日現在、取扱を停止しております。
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なお、アフラック生命保険株式会社との業務の代理及び事務の代行に関しては、当社がアフラック生命保険株式
会社の商品の受託販売を行うことに加え、当社と同様にアフラック生命保険株式会社の商品の受託販売を行ってい
る郵便局の従業員に対する教育・指導等を、当社がアフラック生命保険株式会社から受託し、事務の代行をしてお
ります。
(3) 郵政管理・支援機構から委託された簡易生命保険管理業務
当社は、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約の管理業務を、郵政
管理・支援機構から受託しております。
当社の連結子会社であるかんぽシステムソリューションズ株式会社は、情報システムの設計、開発、保守及び運用
業務の受託を行っております。なお、当社グループのセグメントについては、単一セグメントであるため記載を省略
しております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
2020年３月31日 現在
(注) １．簡易生命保険契約の保険責任のすべてを再保険。
２．簡易生命保険契約の管理業務(保険料の収納、保険金の支払、契約の維持・管理、資産運用業務等)を委託。
３．当社の生命保険契約の募集及び維持・管理業務を委託。
４．郵政管理・支援機構から委託を受けた簡易生命保険契約の管理業務の一部を再委託。
５．簡易郵便局に対する当社の生命保険契約に係る教育・指導・管理を委託。
６．当社の生命保険契約の募集業務を委託。
７．当社から委託を受けた当社の生命保険契約の維持・管理業務を再委託。
８．当社から再委託を受けた簡易生命保険契約の管理業務の一部を再々委託。
９．持分法を適用していない関連会社３社については、記載を省略しております。
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(参考) 郵政民営化法による特例措置
当社の事業運営は、生命保険会社として保険業法を遵守することに加え、郵政民営化法及び関係政省令を遵守
して遂行する必要があります。郵政民営化法及び関係政省令の主な目的は、郵政事業の改革を通じて、国内にお
ける公正かつ自由な競争を促進し、皆さまの利便向上及び経済の活性化を目指すことに加えて、日本郵政グルー
プ各社の業務と同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じることにあります。こ
のため、(1)に定める期間においては、新規業務を開始する場合に他の生命保険会社には課されていない追加的
な手続きが求められ、また、当社が提供する商品の設計についても、他の生命保険会社には課されていない法令
上の制約(以下、これらの制約等を「本特例措置」といいます。)が適用されることとなります。詳細は次のとお
りであります。
(1) 本特例措置が継続する期間
本特例措置が継続する期間は、次に掲げる日のいずれか早い日までであります(郵政民営化法第134条)。
・日本郵政株式会社が保有している当社株式を全部処分した日
・郵政民営化法第135条第１項の決定(※)があった日
届出があり、その旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に、当社と他の生命保険会社との適正な競
争関係等を阻害するおそれがないと認められるときには、本特例措置を適用しないことを決定しなければな
りません。内閣総理大臣及び総務大臣は、かかる決定を行うにあたっては、郵政民営化委員会の意見を聴取
することとされております。
＜郵政民営化委員会とは＞
郵政民営化委員会は、内閣に設置されております。主な所掌事務は次のとおりであります(郵政民営化法第18条、
第19条)。
・３年ごとに、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社の経営状況並びに国際金
融市場の動向その他内外の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民営化の進捗状況について総合的な検証を
行い、その結果に基づき、内閣総理大臣に意見を述べること
・郵政民営化法の各条において、内閣総理大臣及び総務大臣が郵政民営化委員会への通知を行うとされている事
項について、必要があると認めるときは、内閣総理大臣を通じて関係各大臣に意見を述べること
・上記のほか、郵政民営化に関する事項について調査審議し、その結果に基づき、内閣総理大臣に意見を述べる
こと等
(2) 新規業務等に係る郵政民営化法の認可手続き
当社が、新規業務、新商品の開発・販売、新たな方法による資産運用を行う場合には、郵政民営化法上、内閣総
理大臣及び総務大臣の認可が必要となります。また、認可にあたっては、内閣総理大臣及び総務大臣は郵政民営化
委員会の意見を聴取しなくてはならないとされております(郵政民営化法第138条)。
なお、日本郵政株式会社が当社株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、本特例措置が
終了する日まで、当該認可の手続きに代わり、新たな業務を行おうとするときは、その内容を定めて内閣総理大臣
及び総務大臣に届け出るとともに、業務を行うにあたっては、他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者へ
の役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないとされております(郵政民営化法第138
条の２)。
当社はこれまでに、他の保険会社の商品の受託販売等の新規業務、無配当疾病傷害入院特約や改定学資保険等の
新商品、シンジケートローン、信託受益権の取得等による資産運用等について認可を取得しております。
新規業務、新商品、資産運用方法に係る規制の詳細は、それぞれ下記(3)～(5)に記載のとおりであります。
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(3) 業務範囲
① 保険業法による定め
生命保険会社が営むことのできる業務の範囲については、保険業法第97条の規定により行う業務(以下「固有業
務」といいます。)として定められており、「保険の引受け」と「資産の運用」がその範囲に含まれます。また、
生命保険会社は、固有業務のほか、当該業務に付随する業務(以下「付随業務」といいます。)を行うことができ
るとされていますが、付随業務のうち、他の保険会社等の業務の代理又は事務の代行を行う場合は、内閣総理大
臣の認可が必要となります(保険業法第98条)。
② 郵政民営化法による定め
当社が付随業務を行う場合には、郵政民営化法上の認可が必要となります(郵政民営化法第138条)。
認可手続きについては、上記(2)に記載のとおりであります。
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(4) 新商品の開発・販売
① 保険業法による定め
新たな商品の開発・販売にあたり、生命保険業免許の申請時に添付書類として提出した事業方法書、普通保険
約款、保険料及び責任準備金の算出方法書の内容に変更が必要となる場合には、内閣総理大臣の認可が必要とな
ります(保険業法第４条、第123条)。
② 郵政民営化法による定め
当社が事業を承継した公社が旧簡易生命保険法の定めにより2006年６月30日現在において引受けを行っていた
以下の保険種類以外の保険について、当社が引受けを行う場合には、郵政民営化法上の認可が必要となります。
また、以下の保険種類であっても、公社が引受けを行っていた商品と、契約者配当の有無等、一定の差異のあ
る保険について、当社が引受けを行う場合には、郵政民営化法上の認可が必要となります(郵政民営化法第138
条)。
認可手続きについては、上記(2)に記載のとおりであります。
＜公社が引受けを行っていた保険種類＞
・終身保険、定期保険、養老保険、家族保険、財形貯蓄保険
・終身年金保険、定期年金保険、夫婦年金保険
・次の二つの保険を一体として提供する保険
終身保険及び終身年金保険で被保険者を同じくするもの
終身保険及び定期年金保険で被保険者を同じくするもの
養老保険及び定期年金保険で被保険者を同じくするもの
家族保険及び夫婦年金保険で主たる被保険者及び配偶者たる被保険者を同じくするもの
・特約
(5) 新たな資産運用の方法
① 保険業法による定め
生命保険会社の資産運用は、以下の方法によらなければならないとされております(保険業法第97条、保険業法
施行規則第47条)。
・有価証券、不動産、金銭債権、短期社債等、金地金の取得
・金銭、有価証券の貸付け
・民法第667条第１項に規定する組合契約又は商法第535条に規定する匿名組合契約に係る出資
・預金又は貯金
・金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託
・金融商品取引法第２条第20項、第28条第８項第６号、保険業法第98条第１項第８号に規定するデリバティブ
取引
・先物外国為替取引
・上記に掲げる方法に準ずる方法
② 郵政民営化法による定め
当社が以下に掲げる方法以外の方法により資産を運用しようとするときには、郵政民営化法上の認可が必要と
なります(郵政民営化法第138条)。
認可手続きについては、上記(2)に記載のとおりであります。
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＜認可手続きが不要な資産運用＞
・保険契約者に対する資金の貸付け
・地方公共団体に対する資金の貸付け
・コール資金の貸付け
・日本郵政株式会社又は日本郵便株式会社に対する資金の貸付け
・郵政管理・支援機構に対する資金の貸付け
・郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第16条に定める次の方法
国債証券、地方債証券、政府保証債、社債券、外国債、不動産の取得(投資の目的をもって取得するものを除
く)、金融機関への預金、先物外国為替取引等
(6) 引受け可能な保険金額等の制約
郵政民営化法及び同施行令上、被保険者一人につき当社が引受け可能な保険金額等の限度(加入限度額)が定めら
れております。また、この加入限度額については、簡易生命保険契約の被保険者一人あたりの保険金額等との合算
であります(郵政民営化法第137条及び郵政民営化法施行令第６条から第８条)。
① 保険(基本契約)の加入限度額
財形貯蓄保険及び年金保険を除く保険契約(終身保険、定期保険、養老保険、家族保険)については、保険金額
に関して、以下の限度額が定められております。
・被保険者が満15歳以下の場合・・・被保険者一人あたり：700万円
・被保険者が満16歳以上の場合・・・被保険者一人あたり：1,000万円
(注) １．被保険者が満20歳以上満55歳以下の場合で、加入後４年以上経過した契約がある場合には、当該契約の
保険金額のうち、1,000万円までは上記限度額には含みません。
２．特定養老保険(保険契約加入後早期に病気で死亡した場合等の保険金額を低く設定した養老保険)につい
ては、年齢にかかわらず、被保険者一人あたり500万円が上限となっております。
３．被保険者が満55歳以上の場合は、普通定期保険及び特別養老保険(死亡保険金額を満期保険金額の２
倍、５倍又は10倍とする養老保険)については、被保険者一人あたり800万円が上限となっております。
＜当社が引受け可能な保険金額の限度額の概要＞
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② 財形貯蓄保険
財形貯蓄保険(勤労者財産形成促進法第６条第１項第２号及び第４項第２号に規定する契約に係る保険業法第３
条第４項第１号に掲げる保険)については、払込保険料の総額に関して、以下の限度額が定められております。
被保険者一人あたり：550万円
③ 年金(基本契約)の加入限度額
年金保険については、年金の年額に関して、以下の限度額が定められております。
被保険者一人あたり：初年度の基本年金額 90万円
(注) １．過去に販売していた年金保険の中には、年金の支払い開始の２年目以降から年金額が逓増する種類があ
りますが、この逓増額は上記限度額に含まれません。
２．過去に販売していた年金保険の中には、契約者配当金を年金の支払い時に積み増ししてお支払いする種
類がありますが、この積み増す額は上記限度額に含まれません。
３．過去に販売していた年金保険の中には、夫婦が被保険者となる種類の年金保険がありますが、この場
合、配偶者である被保険者に係る額は、上記限度額に含まれません。
④ 特約の加入限度額
特約については、それぞれの事由において、保険金額に関して、以下の限度額が定められております。
ａ．疾病にかかったこと、傷害を受けたこと又は疾病にかかったことを原因とする人の状態、傷害を受けたこと
を直接の原因とする死亡及びこれらに類するものに対する保障・・・被保険者一人あたり：合計1,000万円
ｂ．上記に掲げるものに関し、治療を受けたことに対する保障・・・被保険者一人あたり：1,000万円
(注) 上記の郵政民営化法による特例措置に加え、当社において、特約の加入限度額に関し次のとおり定めており
ます。 特約の保険金額は、当該特約を付加する基本契約の保険金額の範囲内が限度となります。ただし、
2019年４月から販売を開始している引受基準緩和型無配当総合医療特約の保険金額については、当該特約を
付加する基本契約の加入年齢等が５倍型又は２倍型に加入できる加入年齢等の範囲内であるときは、基本契
約の保険金額の５倍又は２倍が限度となります。先進医療特約の保険金額については、当該特約を付加する
基本契約の保険金額を超えることができ、一律300万円となっております。
(7) 子会社の保有に関する特例
① 保険業法による定め
生命保険会社が子会社として保有できる会社は、保険業法により、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保
険業者、銀行等、特定の業を営む会社に限定されております。
また、保有が認められている会社を子会社とする場合は、内閣総理大臣の認可又は内閣総理大臣への届出が必
要となります(保険業法第106条、第127条)。
② 郵政民営化法による定め
郵政民営化法において、当社は、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者、保険業を行う外国の会社
を子会社としてはならないと定められております(郵政民営化法第139条)。
また、保有が認められている会社を子会社とする場合、郵政民営化法上の認可又は届出が必要となります(郵政
民営化法第139条、第149条)。
なお、当社が、子会社化することが禁じられている業種の会社に対して、子会社化に至らない議決権割合で出
資する場合であっても、監督官庁からの監督上の措置(郵政民営化法第147条)により、当該出資が制限される可能
性があります。
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(8) 事業再編等に関する特例
① 保険業法による定め
生命保険会社が以下の行為を行う場合、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされてお
ります(保険業法第139条、第142条、第167条、第173条の６)。
・保険契約の移転
・事業の譲渡又は譲受け
・合併
・会社分割
② 郵政民営化法による定め
郵政民営化法上、当社が以下の行為を行う場合、郵政民営化法上の認可を受けなければ、その効力を生じない
とされております(郵政民営化法第141条)。
・保険業法第135条に規定する保険契約の移転
・当社を当事者とする事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け
・当社を当事者とする合併
・当社を当事者とする会社分割
ただし、以下の場合には、認可を受けられないこととされております。
・保険契約の移転について、移転先会社が日本郵政株式会社又は当社の子会社であるとき
・事業の譲渡又は譲受けについて、保険の引受けに係る事業の全部の譲渡であるとき及び保険の引受けに係る
事業の譲受けであるとき
・合併について、合併により当社が消滅するとき及び合併の相手方が保険会社であるとき
・会社分割について、吸収分割承継会社又は新設分割設立会社に保険契約を承継させるものであり、かつ、吸
収分割承継会社等が日本郵政株式会社又は当社の子会社となるとき
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
関係内容
資本金又は
主要な事業 (又は被所有)
名称 住所 出資金
役員の 営業上 設備の 業務
の内容 割合
(百万円)
兼任 の取引 賃貸借 提携
(％)
(親会社)
グループ協
定の締結、
システム
被所有
東京都
日本郵政株式会社 グループの経 サービス提
3,500,000 64.48 ３名 ― ―
(注１) 営戦略策定 供契約の締
千代田区
(注２)
結、業務委
託契約の締
結等
(連結子会社)
情報システム
業務委託契
かんぽシステム の設計、
東京都
約の締結、 不動産賃貸
ソリューションズ 500 開発、保守 100.0 ３名 ―
経営管理契 借関係
品川区
株式会社 及び運用業務
約の締結
の受託
(注)１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．2019年４月に公表された日本郵政株式会社による当社普通株式の第２次売出し及び当社による自己株式取得
の実施により、親会社が有する当社議決権の所有割合は89.00%から64.48％まで低下しました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
会社名 従業員数(名)
7,638
提出会社
［ 2,490 ］
645
かんぽシステムソリューションズ株式会社
［ 29 ］
8,283
合計
［ 2,519 ］
(注) １．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別に代えて会社別の記載をしております。
２．従業員数は、就業人員数(当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グ
ループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト
社員)を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用実績(１日８時間換算)を［ ］内に外書きで記載して
おります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
内務職員： 6,534 内務職員： 39.5 内務職員： 15.1 内務職員： 6,426
営業職員： 1,104 営業職員： 38.5 営業職員： 14.1 営業職員： 7,893
［ 2,490 ］
(注) １．当社は、単一セグメント、単一事業部門であるため、内務職員・営業職員別の記載をしております。
２．従業員数は、就業人員数(他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時
従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、年間の
平均雇用実績(１日８時間換算)を［ ］内に外書きで記載しております。
なお、臨時従業員数について内務職員・営業職員の区分は行っておりません。
３．平均勤続年数は、郵政省、総務省郵政事業庁及び公社から通算した勤続年数であります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合として、日本郵政グループ労働組合、郵政産業労働者ユニオンが組織されております。
また、当社の連結子会社であるかんぽシステムソリューションズ株式会社においては、JICDユニオンが組織され
ております。
なお、労使関係については、概ね良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 経営方針
当社が掲げる経営理念には、お客さまによりそい、一人ひとりの人生を守り続けていくために、全社員一丸と
なって歩んでいくという、当社の決意が込められております。この経営理念を実現するため、当社が目指していく
具体的な姿を経営方針として制定しております。
(経営理念)
いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。
(経営方針)
かんぽ生命保険は、お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指します。
① お客さま一人ひとりの人生によりそい、分かりやすい商品と質の高いサービスを提供します。
② お客さまにより良いサービスを提供するため、お客さまと接する社員が力を発揮する態勢を整備します。
③ 社員一人ひとりが成長でき、明るく生き生きと活躍できる環境をつくります。
④ コーポレート・ガバナンスの確立による健全な経営を行い、常に新しい価値を創造することで、持続的な
成長を生み出します。
⑤ 健康促進、環境保護、地域と社会の発展に積極的に貢献します。
⑥ すべてのステークホルダーと密接なコミュニケーションを図ります。
(2) 経営環境
2019年度の日本経済は、年度前半は底堅い成長が続きましたが、年度後半に消費税率の引き上げが実施された後
は民間内需を中心に鈍化し、年度末にかけて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための外出自粛要請の
影響等から急速に悪化しました。米国、ユーロ圏、中国等の海外経済も、年度前半は比較的堅調な成長が続きまし
たが、年度末にかけて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の実施等から急速に悪化しました。
こうした経済状況の中、運用環境は以下のようになりました。
国内長期金利は、４月は△0.05％程度で推移していましたが、その後、米中貿易交渉における緊張の高まり等に
よる世界経済の急減速懸念や、それを受けた米国等各国での利下げ等を受けて、世界的に長期金利が低下基調とな
り、国内長期金利も８月末に一時△0.29％まで低下しました。年末にかけて、米中貿易交渉の進展期待の高まりや
日本銀行の国債買い入れ額の調整等を受けて、国内長期金利は0.00％程度まで上昇しましたが、年明けからは新型
コロナウイルス感染症の感染拡大懸念から一旦低下した後、再び上昇するなど不安定な動きとなり、３月末は
0.01％となりました。
日経平均株価は、年度前半は、米中貿易交渉における緊張の高まり等による世界経済の急減速懸念からの下落
や、それに対応した米国での政策金利引き下げ等を受けた上昇などを繰り返し、20,000円～22,000円台前半で上下
しました。その後は、米中貿易交渉に対する進展期待が高まったことや、米欧株価が上昇したこと等から、日経平
均株価も24,000円程度まで上昇しました。しかし、２月下旬以降は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大懸念か
ら大幅に下落し、３月末は18,000円台後半となりました。
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また、近年、生命保険業界を取り巻く経営環境は大きく変化しております。
少子高齢化の進展や単身世帯の増加に伴い、伝統的な死亡保障へのニーズが縮小する一方、社会保障制度に対す
る不安感や自助努力意識の高まりから、医療・介護等の第三分野商品、年金商品といった生存保障(長生きリスク)
に対するニーズの高まりが見られ、今後もこの傾向は継続するものと考えられます。また、医療ビッグデータやAI
等の活用により、保険引受能力の向上や、契約者の健康づくりを支援する新たな商品・サービスの開発につなげる
動きが広がっております。
販売チャネルにつきましては、従来からの営業職員チャネルが依然として主要な地位を占めるものの、銀行を中
心とした金融機関の窓口販売や来店型ショップ等の新たな販売チャネルが台頭するなど、お客さまが保険に加入さ
れる際の選択肢の多様化が進展しております。さらに、顧客基盤につきましては、人口減少による市場規模の縮小
を見据え、相対的に加入率の低い若年層の需要の掘り起こしが課題となる中、デジタル技術の活用等により顧客接
点の拡大を図る動きが活発化しております。
当社におきましては、創業以来、養老保険・終身保険を中心とした簡易で小口な商品を、全国津々浦々の郵便局
を通じて、家庭市場を中心に多くのお客さまにご提供するという独自のビジネスモデルを展開してまいりました。
商品・チャネル・顧客基盤といったこれらの特徴は、他社にはない当社の大きな強みである一方、時代や環境の変
化に適応したビジネスモデルの進化を図る必要性を認識しております。当該ビジネスモデルの再構築にかかる詳細
は、 下記「(4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります 。
また、当社は、お客さまに不利益が生じた契約乗換等に係る事案の発生により、2019年12月27日に金融庁から、
保険業法第132条第１項に基づく業務停止命令(2020年１月１日から３月31日まで)及び業務改善命令を受け、2020年
１月１日から３月31日までの間、お客さまの自発的な意思表示を受けて行う保険募集及び保険契約の締結を除き、
当社保険商品に係る保険募集及び保険契約の締結を停止するとともに、適正な業務運営を確保し、保険契約者の保
護を図るための改善計画(業務改善計画)を策定し、同年１月31日に金融庁に提出いたしました。
今回の行政処分を厳粛に受け止め、当該業務改善計画の実行を経営の最重要課題として位置づけ、お客さまから
の信頼回復に向けて全社をあげて取り組んでまいります。なお、同年４月１日以降も、当面は当社商品の積極的な
ご提案は控え、お客さまからご契約のお申し出があった場合には、商品内容を丁寧にご説明させていただき、ご意
向に沿ったお申し込み内容であることを確認した上で、お申し込みいただくこととしております。本事案の経緯及
び業務改善計画における再発防止策等の詳細については、下記「(4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとお
りであります(以下、かかる事案の経緯及び再発防止に向けた取り組み等を総称し、「募集品質に係る諸問題」とい
います。)。
(3) 目標とする経営指標
日本郵政グループでは、お客さまが安全・安心で、快適で、豊かな生活・人生を実現することをサポートする
「トータル生活サポート企業グループ」を目指す、との経営の方向性を示すものとして、2019年３月期からの中期
経営計画「日本郵政グループ中期経営計画2020」を、2018年５月に公表しております。本中期経営計画において、
当社グループは、「お客さま本位の業務運営の徹底」、「持続的な成長の実現」、「事業経営における健全性の確
㬀
保」を経営の基本的な考え方に据えて、販売・資産運用両面での収益向上と保有契約年換算保険料 の反転・成長
㬀
を目指すこととしており、具体的には、保有契約年換算保険料(個人保険) 、１株当たり当期純利益及び１株当た
り配当額という３つの主要定量目標を設定しております。
当該主要定量目標の達成状況については、下記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (3) 目標とする経営指標の達成状況等」に記載のとおりであります。
※１ 年換算保険料とは、保険料の支払方法(月払い、年払いなど)の違いを調整し、１年(12カ月)あたりに換算し
た金額です。新契約や保有契約に関する年換算保険料は、保険料等収入とともに生命保険会社の売上規模を
表す指標です。
※２ 郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約(保険)を含めています(別段の記載がない限り、以下
同様)。
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(4) 経営戦略及び対処すべき課題
(当社における募集品質に係る諸問題について)
当社では、本連結会計年度において当社及び当社代理店の募集品質に係る諸問題が発生いたしました。
そのため当社は、お客さまが保障内容の見直しをされる際の保険契約の乗換において、お客さまのご意向に沿わ
ず不利益が発生した可能性が特定可能な類型のご契約について、ご契約時の状況等をご確認するための調査を、書
面、お電話、ご訪問等を通じて行いました(特定事案調査)。また、全てのご契約について、お客さまのご意向に沿
わず不利益を生じさせたものがないかを確認するための書面調査を行いました(全ご契約調査)。
特定事案調査では、対象のお客さまに、ご契約時の状況や契約復元等のご意向確認を実施し、お客さまの不利益
の解消を優先して、お手続きを進めさせていただくとともに、ご契約時の状況に関する調査等の確認結果に基づ
き、当該保険契約を受理した募集人への調査(募集人調査)を行いました。全ご契約調査では、ご加入いただいてい
るご契約がご意向に沿うものであるかのほか、ご要望やご意見をお聞きし、お申し出の内容に応じて必要な対応や
調査を行いました。
郵便局及び当社支店においては、2019年７月以降、当社商品の積極的なご提案を控えることとし、これらの調査
に係るお客さま対応に最優先で取り組みました。その結果、特定事案調査(対象となるお客さま数15.6万人)におけ
るお客さま対応については、お客さま都合によるもの等を除いて、2020年３月末に完了しております。また、全ご
契約調査についても、お客さま約1,900万人に対してご契約内容の確認を実施し、約101万通の回答をいただきまし
たが、お客さま都合によるもの等を除いて、同年３月末にお客さま対応が完了しております。
特定事案調査における募集人調査については、当該募集人が病気休暇中等の理由により調査不能となっている事
案を除き、同年４月末でほぼ判定が終了しており、法令違反・社内ルール違反に該当した募集人のうち、現時点で
業務廃止と判定されていない募集人に対する研修を実施しています。全ご契約調査については、ご契約内容の説
明、住所変更などの各種手続きのご要望や感謝・激励のお声のほか、苦情やお叱りなど多数のご意見をいただいて
おりますが、このうち法令違反や社内ルール違反の可能性を確認しているご契約等について、募集人調査やお客さ
まの利益回復に向けた対応を実施しております。
また、全ご契約調査等でお客さまからいただいたご回答・ご意見等の中から、多数回にわたって契約の消滅・新
規契約が繰り返され、お客さまのご意向に沿ったものではない可能性がある事例を把握しました。そのため、同年
２月より、こうしたご契約について募集状況等の調査を行い、不利益が発生しているお客さまについてはその解消
を図るため、全ご契約調査の更なる深掘調査を、優先順位の高いものから順次実施しております。本深掘調査につ
いては、ご契約内容の確認を同年６月末目処に進める予定ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
より、計画が遅れる可能性がございます。
上記の調査対象以外についても、お客さまへの訪問活動等を通じてお客さまのご意見・ご要望を丁寧にお聞き
し、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じている場合には、誠実にその解消を図るなど、ご契約内容の確認等を
通じてお 客さまからの信頼を回復していくための活動を継続して行ってまいります。
当社は、本問題に関し、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社とともに、この３社と利害関係を有しない外部専
門家のみで構成される特別調査委員会を設置し、特定事案調査及び全ご契約調査が適正に実施されるように適宜ご
意見をいただくとともに、事案の徹底解明、原因究明及び改善策の提言を行っていただきました。また、2019年12
月27日に、金融庁より本問題について行政処分を受けたことから、特別調査委員会からのご指摘も踏まえた業務改
善計画を策定し、2020年１月31日に金融庁に提出いたしました。
なお、今回の問題を招いた責任を明確化するため、同年１月５日付けで当社代表執行役社長が辞任するとともに
役員の月額報酬の減額等を実施しており、一定の責任を有している本社・エリア本部等の管理社員については、同
年夏期賞与を減額支給することとしました。
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当社は、業務改善命令における指摘事項及び特別調査委員会からの提言事項等を踏まえ、業務改善計画において
掲げた以下の再発防止策(健全な組織風土の醸成・適正な営業推進態勢の確立、適正な募集管理態勢の強化及び取締
役会等によるガバナンスの強化)を確実に実行してまいります。
1. 健全な組織風土の醸成・適正な営業推進態勢の確立
組織全体にお客さま本位の意識を醸成するとともに、それに基づく保険募集を実践することが適切に評価される
態勢を構築するため、以下の施策に取り組みます。
① 適切な募集方針の策定及び浸透
生命保険本来の役割・使命を踏まえた高い倫理観に基づき保障を提供するというプリンシプルベースの基本的
な行動の実践を徹底するため、2020年２月にお客さま本位の理念を反映させた勧誘方針を策定し、2020年４月に
お客さまに対して公表しました。
また、上記勧誘方針に基づくかんぽ営業の行動原則を「かんぽ営業スタンダード」として定義するとともに、
募集人等に対して、これを浸透させる研修等、お客さま本位の理念に基づいた行動規範の理解・定着に向けて継
続的に研修を実施しております。
② 営業目標等の体系の見直し
2021年３月期は営業目標の設定を行いませんが、2022年３月期以降に営業目標を設定する場合においては、生
命保険マーケット等の見通しを踏まえ、現場の営業力に不適切な募集が含まれていないかを確認することのほ
か、当年度と次年度の各種施策の変化要素にコンサルタント数の増減の影響を加えた上で算出するとともに、適
正な募集品質に基づく営業力で達成可能かなど、営業部門・経営企画部門のほか、募集管理部門との間で協議の
うえ、決定することとしております。
日本郵便株式会社の各支社及び各郵便局への当該目標の配算についても、営業目標の水準の適正化と合わせ
て、適切に実施できているか日本郵便株式会社の取り組みの確認を行います。
また、これまでの新契約月額保険料実績に偏重した目標管理等を、新契約と契約継続の両方を同じ重要度で評
価できるよう、新契約と消滅契約(解約等)の月額保険料を差し引きしたストックを重視した目標に改めるととも
に、契約乗換については販売実績の計上を行わないこととし、現行の手当(通常の契約の二分の一支給)を不支給
としました。人事評価についても、営業推進と募集品質の人事評価項目を一本化することにより、募集品質の確
保を前提とした営業推進を評価する内容に見直しております。
③ 保障見直しの仕組みの改善
㬀
2020年１月に、保障の見直しをお客さま本位で実現できる制度として、条件付解約等制度 を導入しました。
㬀
また、既契約の解約を伴わない、契約転換制度 の導入に向けてシステム開発等の具体的な検討を進めておりま
す。
既契約の解約等の効力を発生させる制度をいいます。
※２ 契約転換制度とは、既契約を解約することなく新たな内容の契約に移行できる制度をいいます。
④ その他の対策
上記のほか、お客さま本位の販売を定着させるため以下の施策などに取り組んでまいります。
ア ご高齢者に対する募集対策
満70歳以上のお客さまについては、原則、募集人からの勧奨を停止しておりますが、お客さまのご意向によ
りお申込みをいただく場合には、必ずご家族等の同席又はご家族等への事前のご説明を実施することとしてい
るほか、お申込みの受付時に被保険者さまから事前同意をいただくなど、取り扱いを強化しております。
イ 商品開発
青壮年層を含めたお客さまの保障ニーズに応えるための商品の開発を検討してまいります。
ウ 社員の声の把握
当社では、社員から社長への直接提案制度を導入したほか、当社経営陣が当社各支店等を訪問し、現場の社
員の声を直接聞く「役員ダイアログ(対話)」を開始しました(新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ一
時中断しておりましたが、2020年５月28日よりWeb会議方式で一部再開しております。)。
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2. 適正な募集管理態勢の強化
お客さまのご意向に沿わない契約の発生を未然に防止するため、以下のとおり、チェック・統制による牽制を
行ってまいります。
① 郵便局・コールセンター・サービスセンター等の態勢強化
ア お申込みからご契約締結までの重層的なチェック体制
外形上、募集品質に懸念のある申込みについては、それを検知する「募集事前チェック機能」の対象を拡大
するとともに、郵便局管理者によるお客さまへのご意向確認に加え、当社専用コールセンターによるお客さま
への重層的なご意向確認を行い、引受審査時に当社サービスセンターが申込関係書類とこれらのご意向確認結
果からお客さまのご意向に沿っているかどうかの確認をしております。
そのほか、契約乗換の判定期間に近接する契約についてはアラート表示を行うなどのシステム対応も実施
し、契約乗換潜脱を防止する仕組みを整備しました。
また、募集品質管理に活用するため、お客さまの過去のご契約の加入・消滅履歴等をシステム上、簡易に把
握できる仕組みを設けるなど、お客さま情報を募集品質管理に活用できる態勢を整備してまいります。
イ 解約請求受付時のチェック体制
郵便局の管理者による説明・確認に加え、当社専用コールセンターからお客さまにご意向確認や不利益事項
のご説明の有無の確認を行っております。
② 本社等の態勢強化
ア 適正な募集管理に向けた態勢の強化
(ア) 本社及び支店等機能の見直し
従来は、本社における第２線(コンプライアンス部門・募集管理部門)が担ってきた適正募集の実現に向け
た企画・指導業務を第１線(営業部門)に移管し、これまでよりも第１線が募集品質の確保を前提とした営業
への責任を担うとともに、第２線が第１線の施策に対する検証業務に注力することで、適正な相互牽制の
下、お客さま本位に立脚した施策の立案が可能となる態勢を構築しました。また、コンプライアンス調査室
を新設し、不適正募集等に対する調査業務の指揮命令機能を集約し、調査機能を強化しました。
支店等では、代理店支援において営業推進に注力していたことを踏まえ、今後は募集品質の確保を前提と
した代理店支援・指導へ見直し、募集態様調査及び適正募集指導に係る体制を強化してまいります。
(イ) 苦情等の検知
募集態様に問題が疑われる苦情を高いリスク感度を持って検知し、各担当部署の役割分担を明確にした上
で、入口から出口まで責任を持って、フォローを行う態勢の構築に向けた各種検討を開始しました。
イ 事故判定と処分基準の厳格化等による牽制
自認に頼らない事実認定及び事故判定を実施するとともに、募集状況の可視化を図るため、募集状況の録
音・保管の試行を開始しました。そのほか、募集人処分に「業務停止」及び「注意」を追加し、不適正募集の
程度に応じた処分を実施するための処分基準の厳格化や、当該募集人の管理者に対しても厳格な処分を日本郵
便株式会社に要請することとしており、これらの対応により、不適正募集等に対する牽制を強化してまいりま
す。
③ 内部監査部門の態勢強化
内部監査の人材、体制及びリスクアセスメントの強化を行うとともに、内部監査に関する監査委員会との連携
を強化してまいります。
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3. 取締役会等によるガバナンスの強化
経営層がリスクを適切に把握し、正確な情報把握に基づきガバナンスを強化のうえ、PDCAサイクルの徹底、再発
防止に向けた改善策の着実な実施・定着を図る態勢を構築してまいります。
① 募集状況等の実態把握の強化及びPDCAサイクルの徹底
お客さまからの苦情、新たに設置する金融営業専用の社外通報窓口に寄せられた社員の声など様々な情報を、
リスク感度を高めて把握、分析し、深度ある議論の上、改善策の効果検証等を実施することとしました。
② 取締役会及び監査委員会の機能の強化
取締役会の決議事項の対象範囲の見直しをしたほか、従来の「決議」、「報告」に加え、決議案の作成段階か
ら社外取締役の知見を活用する「審議」を新設しました。また、必要に応じて取締役会を臨時開催するほか、社
外取締役間会合を実施するなど、取締役間の意見交換を充実化させる場を設けることとしました。
内部監査計画の決定・変更及び内部監査部門の重要人事については、監査委員会の事前同意を必須化し、監査
委員会による募集態様等の検証のための調査指示及び担当執行役への助言等を実施する体制を整備しました。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応について)
当該事業年度以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、世界的に大きな社会問題となっており、国内にお
ける個人の生活、企業経営に多大な影響が生じております。当社は、こうした非常事態において、生命保険会社の
社会的使命・機能を確実に果たしていくため、社員の健康・安全を十分に配慮した上で、継続すべき重要業務とし
て、ご契約調査への対応、保険金のお支払い等の業務を適切に行ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、金融市場が大きな影響を受けております。2021年３月期の
資産運用については、これらの影響等による金融市場の動向を注視しながら、財務の健全性を維持しつつ、利差益
の確保を目指してまいります。
さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、非対面でのサービス利用の広まり等、様々なライフスタイル
の変化をもたらすことが予想されます。当社は、保険契約の各種お手続等の保険サービスの提供が、時間や場所の
制限なく行うことができる環境整備等に向けて、更なるデジタル技術の活用を検討してまいります。
(ビジネスモデルの再構築について)
当社は、上記のお客さま本位の業務運営を徹底するための様々な改善策のほか、お客さまへのフォローアップ活
動、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応等の取り組みを確実に実施し、お客さまからの信頼を早期に回
復することで、これまで約100年間の長きに渡って培った当社及び郵便局の安心と信頼のブランドの再構築を図ると
ともに、当社のビジネスモデル(顧客・チャネル・商品)の進化を図ることで、中長期的な企業価値の向上や持続的
成長につなげてまいります。
超高齢社会が進展する中、公的社会保障を補完する生命保険会社の役割は、今後ますます重要になると見込まれ
ます。これまで当社の主要な顧客層であった、女性・中高年層のお客さまとの関係をより大事に深めながら、青壮
年層のお客さまに対しても必要な保障をより積極的にご案内することで、今後の健康長寿社会の実現に貢献してま
いりたいと考えております。このため、地域に根差した対面チャネルとしての郵便局の強みを再生しつつ、デジタ
ル技術の活用等により、お客さまとの接点を拡げてまいります。更に、青壮年層を含めた全てのお客さまの保障
ニーズにお応えするため、早期に商品ラインアップの拡充を目指してまいります。
このほか、ESGの取り組みとして、健康促進、ESG投資とスチュワードシップ活動、ダイバーシティ、環境保護の
取り組み等の推進により、社会的課題の解決に積極的に貢献することで、中長期的な企業価値の向上や持続的な成
長につなげてまいります。
今後も、上記の成長に向けた改革に積極的に取り組んでいくことで、株主、投資家をはじめとする各ステークホ
ルダーのご期待に沿えるよう、安定的な利益創出に基づく利益還元を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況並びに企業価値を表すEV(エンベディッド・バリュー)等の指標に重要な影響を
与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを「最も重要なリスク」、「重要なリスク」、「上記以外のリスク」に
分類しております。当該リスクの分類及び各リスク情報の記載にあたっては、当社グループの経営陣の各リスクの影
響、発生可能性、対応策及び影響等に関する認識を適切に反映させるため、2020年３月末日現在の一定の役職以上の
執行役に対して、事業等のリスクに関するアンケートを実施し、その集計結果を踏まえ、リスク管理委員会及び経営
会議で協議を行うとともに、社外取締役からの意見聴取も行っております。
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
Ⅰ 最も重要なリスク
(1) 募集品質・コンプライアンスに関するリスク
① 保険募集プロセスの品質事案に関するリスク
当社は、2019年３月期からの中期経営計画において、お客さま本位の業務運営の徹底を主要戦略のひとつとし
て掲げ、日本郵便株式会社と連携しながら、保険募集プロセスの品質向上やご家族同席などの高齢者募集対応を
はじめとした諸課題に取り組んでまいりました。しかしながら、上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等 (4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換
等に係る事案及び法令違反又は社内ルール違反が認められた事案の発生により、当社グループに対する株主、投
資家、お客さま、その他ステークホルダーからの信用は大きく毀損されている状況にあり、早期の信用回復が最
重要課題と認識しております。
当社グループにおいては、かかる事案に対処するため、2020年１月31日付けで金融庁に提出した業務改善計画
に基づき、健全な組織風土の醸成・適正な営業推進態勢の確立、適正な募集管理態勢の強化及び取締役会等によ
るガバナンスの強化などの施策や取り組み等を実施し、保険募集プロセスの品質改善を通じ、お客さま本位の業
務運営を徹底することとしておりますが、これらの取り組みが期待された効果を発揮しない又は効果の発揮まで
に想定以上の時間を要する場合には、当社グループに対するステークホルダーからの信用回復に影響を及ぼす可
能性があります。さらに取り組みによる効果が発揮されるまでの間に再度同種の事案が発生する等の場合には、
当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び日本郵便株式会社は、多数契約等の全ご契約調査の更なる深掘調査や、これらに関連する保険契約を
受理した募集人調査等を継続して行っておりますが、これらの調査については、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響により、計画が遅れる可能性があります。また、今後、当該調査等を通じて、お客さまのご意向に
沿わず不利益となる他の事例や法令違反又は社内ルール違反となる他の事例が追加で判明する等の場合には、当
社グループの社会的信用にさらに影響を与える可能性があります。また、今後行われる募集人処分(業務停止等)
の規模や程度によっては、新契約の獲得の減少又は既存契約の解約数の増加を招く可能性があるほか、さらに追
加での調査やお客さまの不利益の解消に向けた保険契約に関するお手続き(契約復元等)のための追加的な費用を
要する可能性があります。
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2019年７月以降、郵便局及び当社支店からの積極的な当社商品のご提案を控えていたことに加えて、2019年12
月27日に金融庁から業務停止命令を受けたことに伴い、2020年１月１日から2020年３月31日までの間、当社商品
に係る保険募集及び保険契約の締結を停止しておりました。本書提出日時点においては、当該業務停止命令期間
は終了しているものの、上記のご契約調査に関する対応や募集品質の改善に向けた取り組みに最優先で対応する
ため、積極的な当社商品のご提案を控えている状況にあります。その結果、通常よりも新契約の獲得が進まない
などの理由により、当社グループの業務運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。かかる経営成績等
への影響は、手数料支払の減少による利益の増加が先行するという当社の利益構造の特性により、短期的には顕
在化しにくいものの、積極的な当社商品のご提案を控える期間がより長期にわたり継続する場合には、当社グ
ループの経営成績、財政状態及びEV等の指標に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の保険商品の営業社
員が報酬の低下等により離職する、又はモチベーションを喪失することにより、当社の通常の営業活動の再開に
影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社及び日本郵便株式会社からお客さまに対する通常のご提案が可能
となったとしても、当社グループへの信用の毀損等により、当社の新契約の獲得が回復しない可能性がありま
す。
当社グループは、保険業法及び郵政民営化法に基づき、金融庁及び総務省の監督に服しており、当社は2019年
12月27日、金融庁より保険業法第132条第１項に基づく業務停止命令及び業務改善命令を受けました。当該処分を
受けて、当社は、2020年１月31日付けで、業務改善計画を金融庁に提出しております。今後は、当該業務改善計
画の実施完了までの間、３カ月ごとの進捗及び改善状況を報告することとなりますが、当該計画の進捗及び改善
状況について監督当局がそれらを不十分であると判断した等の場合には、さらなる行政処分を受ける可能性があ
り、当社グループの業務運営の存続や方法に重大な影響を及ぼす可能性や当社グループへの信用がさらに毀損す
る可能性があります。また、保険募集プロセスの品質事案に関連して、保険契約者等から訴訟を提起された場合
にも、当社グループの社会的信用、業務運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② コンプライアンス違反、不正・不祥事に関するリスク(従業員、代理店、業務委託先、保険契約者等の不正によ
り損害を被るリスクを含む)
当社グループは、保険業法及び郵政民営化法に基づき、金融庁及び総務省の監督に服しております。加えて、
保険法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律等、生命保険契
約を取り扱う事業者として、各種関係法令の遵守の義務を負っております。
当社グループにおいては、「コンプライアンス・プログラム」を策定し、当社役職員への定期的なコンプライ
アンス研修、情報管理の徹底、犯罪防止・マネー・ローンダリング対策の強化等を通じ、法令遵守の徹底を図っ
ておりますが、役職員による作為若しくは不作為による法令等の違反が発生した場合、又は法令等の違反を防止
するための対策が効果を発揮しなかった場合には、当社グループの社会的信用及び業務運営に影響を及ぼす可能
性があります。
特に、当社の業務を行う日本郵便株式会社の従業員に対しては、従来から法令等の遵守、お客さま本位の営業
活動の徹底についての指導・教育を行ってまいりましたが、上記「① 保険募集プロセスの品質事案に関するリス
ク」に記載の契約乗換等に係る事案が発生したことから、お客さま本位の理念に基づく行動規範等を策定し、郵
便局等の営業現場まで浸透させるための研修を実施するなど、全社を挙げて、より一層のコンプライアンスの強
化に取り組んでおります。しかしながら、これらの指導・教育が十分に行われない、又は十分に行われたとして
も効果を発揮しないこと等により、同社従業員による不適正な募集活動などの法令等の違反が発生した場合、特
に当社が、日本郵便株式会社の従業員による不適正な活動の実態を適時かつ適切に把握することができていない
場合には、当社グループの社会的信用及び業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社は膨大な保険契約や業務委託・物品購入等の契約を締結していますが、当社の契約の相手方による詐欺的
行為の被害を受けた場合、反社会的勢力との契約を締結した場合等には、当社グループの社会的信用及び業務運
営に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、従業員、代理店、業務委託先、保険契約者等による詐欺その他の不正による潜在的な
損失リスクにさらされております。当社の営業職員及び代理店は、保険契約者との対話を通じて、保険契約者の
個人情報及び家計情報を熟知しており、違法な販売手法、詐欺、なりすまし、個人情報の紛失・漏えい又は不適
切な利用等が発生してしまう可能性は否定できません。当社はこのような違法行為等を未然に防止し、又は発見
するための対策を講じておりますが、当社の取り組みがこれらを排除できない場合には、当社グループの社会的
信用及び業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 当社の企業風土又は組織文化に関するリスク
上記「① 保険募集プロセスの品質事案に関するリスク」に記載の契約乗換等に係る事案の事実関係及び原因等
の究明に関して、「かんぽ生命保険契約問題 特別調査委員会」が2019年12月18日付けで公表した調査報告書で
は、当社グループにおいて、「リスク事象を探知した際の原因追究・解決の先送り」、「問題の矮小化」並びに
「部門間の横での連携不足及び上意下達のもとでの情報伝達の目詰まり」といった企業風土又は組織文化が従前
から存在してきたことが指摘されていました。当社グループにおいては、経営陣主導のもと、かかる企業風土又
は組織文化の健全化に取り組んでおりますが、かかる取り組みが功を奏しない又は功を奏するまでに想定以上の
時間を要する場合には、類似の事案が発生する結果となり、当社グループの社会的信用がさらに毀損される、又
は当社グループの事業の持続可能性、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 日本郵便との関係に関するリスク
① ユニバーサルサービスの提供に関するリスク
日本郵便株式会社は、郵政民営化法上のユニバーサルサービスに係る規定を遵守するため、当社と生命保険募
集・契約維持管理業務委託契約及び保険窓口業務契約を締結して当社の保険代理業務を受託し、全国の各郵便局
において、当社の商品及びサービスを提供しております(かかる契約の詳細については「４ 経営上の重要な契約
等」に記載のとおりであります。)。特に、保険窓口業務契約は、期間の定めのない契約であり、本契約に定める
特段の事情がない限り当社から一方的に解除することはできないこととされております。また当社の定款上、当
社は日本郵便株式会社との間で、保険窓口業務契約を締結する旨の規定が存在し、当該契約を終了させる場合に
は当社の定款変更が必要となります。したがって、当社が日本郵便株式会社との間の保険窓口業務契約を終了さ
せるには、これらの手続等を充足する必要があります。
このように、当社が、ユニバーサルサービスの提供義務を負う日本郵便株式会社との間で、解除することが困
難な保険窓口業務契約を締結していることで、日本郵便株式会社がユニバーサルサービスを提供する上での関連
保険会社としての地位を維持する契約上の義務を負うため、当社の柔軟な事業展開が困難となる可能性がありま
す。また、今後ユニバーサルサービスの確保に関する政府の施策、法令や規制等の改正等の内容によっては、当
社グループの業務運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、2018年12月１日付けでの独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の施行
により、従来は日本郵便株式会社と関連銀行・関連保険会社との間の契約に基づく委託手数料により賄われてい
た郵便局ネットワーク維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用(日本郵便株式
会社が負担すべき額を除く)は、同法に基づき、2020年３月期から、当社及び株式会社ゆうちょ銀行からの拠出金
を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われることとなっております。
この点、拠出金・交付金の額の算出に必要な当該不可欠な費用は、直近の郵便局ネットワークの維持の状況を基
礎とした以下の費用の合計額として算定されるものであり、最終的には関係法令に基づき郵政管理・支援機構が
算定するため、当社の意向が反映されるものではありません(なお、当該不可欠な費用及び交付金・拠出金の算定
等に係る郵政管理・支援機構の事務費用は、郵便窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務において見込まれる利
用者による郵便局ネットワークの利用の度合等に応じて按分され、保険窓口業務に係る按分額を当社が拠出金と
して拠出することとなり、2020年３月期に当社が支払った拠出額は575億円です。）。
ア 郵便局ネットワークを最小限度の規模の郵便局により構成するものとした場合における人件費、賃借料・
工事費その他の郵便局の維持に要する費用、現金の輸送及び管理に要する費用、固定資産税・事業所税
イ 簡易郵便局で郵政事業に係る基本的な役務が利用できるようにすることを確保するための最小限度の委託
に要する費用
当社は、日本郵便株式会社がユニバーサルサービスを提供する上での関連保険会社として、当該拠出金を拠出
する必要があり、郵政管理・支援機構により算定された当該不可欠な費用の額が、当社の想定よりも多額である
場合又は郵便局ネットワークの使用により当社グループが受ける利益と比較して多額である場合には、当社グ
ループの業務運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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② 日本郵便株式会社への委託手数料等に関するリスク
当社は、日本郵便株式会社と締結している生命保険募集・契約維持管理業務委託契約、保険窓口業務契約等及
び代理店手数料規程等に基づき、日本郵便株式会社に対して委託手数料を支払っておりますが、その一部には、
日本郵便株式会社が当社に提供する業務に必要な経費単価に郵便局数等を乗じて算定するものや、保有契約の維
持管理のための活動に応じて加算されるものが含まれており、当社からの委託業務に基づき発生する費用に応じ
て増加する可能性があります。
当社は、契約乗換等の事案の発生を受け、2021年３月期から、契約の継続及び募集品質の向上を一層強化する
観点から、一部手数料率等の見直しを行っており、今後も各年度における当社グループの事業戦略と整合させな
がら、日本郵便株式会社において、募集品質の確保を前提に、一定基準以上の販売実績を確保した場合のボーナ
ス手数料を追加するなど、適切なインセンティブの仕組みの導入を検討する場合がありますが、かかる適切な仕
組みを設定することができない場合には、募集品質の向上に関する当社の取り組みが不十分と評価され当社への
信用がさらに毀損する可能性や、新契約の獲得又は保有契約の維持に影響を及ぼす可能性があります。なお、
2021年３月期においては、販売実績に対するボーナス手数料の追加は行わず、募集品質の向上等に対するインセ
ンティブの仕組みを実施しております(委託手数料の詳細及び2021年３月期における見直しの内容については、
「４ 経営上の重要な契約等 (参考) 日本郵便株式会社に支払う委託手数料」に記載のとおりであります。)。
③ 郵便局ネットワークへの依存に関するリスク
当社の商品及びサービスの提供は、郵便局ネットワークに大きく依存しており、当社の新契約保険料の９割程
度が郵便局ネットワークにおいて獲得されております。
近年はコミュニケーション手段の多様化により、生活に必要な様々なサービスがインターネット等によって簡
単に利用できるようになっております。加えて、契約乗換等に係る事案の発生により、郵便局ネットワークに対
するお客さまからの信用は大きく毀損されています。これらに伴う、郵便局数及び郵便局の利用者数又は利用頻
度の減少、さらには郵便サービス自体の利用頻度の減少により、郵便局ネットワークの販売力や魅力が損なわれ
る場合には、当社の新契約の獲得や既存契約の維持に影響を及ぼす可能性があります。
当社の商品及びサービスの提供の大部分は、業務委託先である日本郵便株式会社の従業員により行われており
ます。そのため、日本郵便株式会社が優秀な人材を確保できない場合や、当社による日本郵便株式会社の従業員
の保険業務に関する教育、特に新しい商品及びサービスに関する必要な知識の獲得のための教育が十分でない場
合等においては、当社の商品及びサービスの提供が期待どおりに行われない可能性があります。さらには、日本
郵便株式会社の金融商品の販売に関する総合的コンサルティング施策の推進により、日本郵便株式会社におい
て、お客さまへのかんぽ生命商品のご提案、保全・維持活動等への従事割合が相対的に減少する場合には、郵便
局における当社商品及びサービスについての販売力・活動量が低下する恐れがあります。
また、日本郵便株式会社では、当社の商品以外にも、他の生命保険会社の生命保険や変額年金保険、損害保険
会社の損害保険の受託販売を行っております。日本郵便株式会社が人材その他の経営資源を他社の商品等の販売
に充てた場合や、日本郵便株式会社において取り扱われる他社の商品等の割合が当社の商品等に比べて著しく増
大した場合には、当社グループの業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
上記のとおり、商品・サービスの供給の太宗を郵便局ネットワークに依存している当社のビジネスモデルには
様々なリスクが内在しております。当社は、これらのリスクの顕在化に備え、郵便局ネットワークを補完又は一
部代替する商品・サービスの提供手段を検討してまいりますが、郵便局ネットワークを補完又は一部代替できる
だけの提供手段を開拓できる保証はなく、いったん開拓できた場合でも当該新たな提供手段が郵便局ネットワー
クに比べ有効に機能しない場合には、当社グループの業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) ビジネスモデル、当社特有の規制に関するリスク
① 商品の集中、顧客構成に関するリスク
当社の取り扱う商品は、個人向け生命保険、とりわけ養老保険・終身保険など貯蓄性の高い商品に集中してお
ります。個人向け生命保険については、国内の雇用水準及び家計水準、代替商品であるその他の商品に対する相
対的魅力、保険会社の財務健全性、社会的信用に対する一般的な認識、出生率及び高齢化といった日本の人口構
成に影響を与える長期的な人口動態等の要因が、新規契約数や既存契約の消滅率に影響を及ぼしています。
また、当社の顧客基盤(2020年３月末：お客さま数 約2,468万人(個人保険及び個人年金保険の契約者数並びに
被保険者数の合計(当社が受再している簡易生命保険契約を含みます。)))は中高年層及び女性の比重が高く、青
壮年層の割合が相対的に低くなっております。
当社は、下記「③ 郵政民営化法に基づく法規制に関するリスク」における一定の制約の下、青壮年層を含めた
お客さまの保障ニーズに適切にお応えできる、競争力の高い新商品開発を目指しておりますが、これが想定どお
りに進捗しない場合には、中長期的な商品・販売戦略に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業費の削減に関するリスク
上記「(1) 募集品質・コンプライアンスに関するリスク ① 保険募集プロセスの品質事案に関するリスク」に
記載のとおり、現在、積極的な募集活動を停止していることから、新契約の獲得及び保有契約の維持は困難な状
況となっております。一方で、当社の事業費には、日本郵便株式会社に委託している保険料の収納や保険金の支
払事務等の対価として支払う委託手数料(維持・集金手数料の一部)や、郵政管理・支援機構への拠出金、システ
ム維持費など、営業活動量に左右されず固定的に発生する経費が一定程度含まれることから、かかる保有契約の
減少見通しに連動して直ちに事業費を削減することができない可能性があります。そのため、仮に積極的な募集
活動の停止期間が長期にわたり継続する等により、保有契約が減少する場合には、当社商品及びサービスの収益
性の低下を通じ、当社グループの経営成績、財政状態及びEV等の指標に影響を及ぼす可能性があります。
③ 郵政民営化法に基づく法規制に関するリスク
当社は、郵政民営化法及び関係政省令の下、金融庁及び総務省の監督下にあります。また、郵政民営化法及び
関係政省令の主な目的は、国内における公正かつ自由な競争を促進することに加えて、同種の業務を営む事業者
との対等な競争条件を確保するための措置を講じることにあります。同法では、当社が郵政民営化に関する施策
で重要なものを企画する場合は、この目的を担保するため、内閣官房に設置された郵政民営化推進本部が運営す
る、郵政民営化委員会における審議が必要である旨が定められております。
郵政民営化法の目的である、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保の観点から、当社には他の日
本の生命保険会社にはない業務制限規制が課されております。主な規制項目として、被保険者一人あたりの加入
可能な保険金額に上限があること、保険会社等の子会社化が禁止されていること、新商品の開発にあたって内閣
総理大臣及び総務大臣の認可が必要であること、新たな資産運用手段を実施するにあたって内閣総理大臣及び総
務大臣の認可が必要であること等があります(以下「上乗せ規制」といいます。かかる規制の詳細については「第
１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (参考) 郵政民営化法による特例措置」に記載のとおりであります。)。これら
の規制により、将来的に当社の競争力や収益機会がさらに制限された場合には、当社グループの業務運営に影響
を及ぼす可能性があります。
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(4) 事業環境等に関するリスク
① 経済環境の変動に伴うリスク
当社グループが行う事業は、その収益の多くが日本国内において生み出されるものであるため、国内の景気や
世帯収入の動向などが、当社グループの行う事業に影響を及ぼす可能性があります。近年は、国内及び海外経済
の不確実性や金融市場の変動の影響が懸念されております。また、長期にわたる少子化の影響を受け、国内の総
人口及び労働人口の継続的な減少も予測されております。さらに、足下では、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大に伴う緊急事態宣言の発出等により、経済活動全体及び金融市場に多大な悪影響が生じています。これらの
経済情勢等の動向は当社グループの業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合他社との競争に関するリスク
当社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、各種協同組合等との激しい
競争に直面しております。近年は、特に、商品内容・ラインナップ、販売チャネル、保険料水準等に関して、当
社より優位に立っている会社もあります。また、統合や再編、異業種との提携等により、又は新技術等(FinTech
やサービスの自動化・AI化など)を応用した魅力的な商品・サービスの開発により、競合他社が今後より高い競争
力を備える可能性もあります。さらに、当社が業務範囲を拡大した場合や、当社を取り巻く規制緩和、新規参入
等に伴い市場構造に変化が生じた場合に、現時点では競合関係にない会社との競合関係が新たに生じる可能性も
あります。以上のような競合他社の動向等を踏まえ、当社においても、ICTを活用した事務サービスの高度化とお
客さまサービスの向上、次世代システムの構築、お客さまニーズにマッチした保険商品の開発等を進めてまいり
ますが、これらの取り組みが競合他社に劣後した場合には、当社の競争力に影響を及ぼす可能性があります。
③ 日本の人口動態に関するリスク
1970年代半ば以降、日本の出生率は総じて徐々に低下する傾向にあり、現在は世界で最低の水準にあります。
これらの結果、15歳から64歳までの人口は減少傾向が続いており、この傾向が、日本国内における生命保険の総
保有契約高の減少の主要な要因であると考えております。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれ
ば、15歳から64歳までの人口は、今後も減少し続けるであろうと予測しております。こうした見通しの下、当社
は、人口減少や公的医療費の増加等の社会的課題を踏まえ、健康増進サービスやデジタルマーケティングの推
進、青壮年層等を含むお客さまニーズにマッチした保障性商品等の開発等の検討を進めてまいりますが、お客さ
まニーズにマッチしたサービスの提供や商品開発ができない場合には、当社グループの業務運営、経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 事業戦略・経営計画が奏功しないリスク
当社は、中期経営計画をはじめとする事業戦略・経営計画を策定しておりますが、これらに含まれる施策の実
施については、本「事業等のリスク」に記載された各種のリスクが内在しております。また、将来において、当
社による上記施策の実施を阻害するリスクが高まる又は新たなリスクが生じる可能性もあります。
さらに、これらの事業戦略・経営計画は、市場金利、外国為替、株価、事業環境、法制度、一般的経済状況、
当社及び日本郵便株式会社の従業員の活動状況等に係る多くの前提を置き、それらに基づいて作成されておりま
すが、かかる前提どおりとならない場合には、当該計画における目標を達成できない可能性があります。また、
当社は、現中期経営計画において、「保障重視の販売の強化」、「新たな顧客層の開拓」、「新商品開発」等に
取り組むこととしておりましたが、現在、契約乗換等に係る事案の発生により積極的な募集活動を停止するなど
計画策定時における前提が大きく変化しており、当該計画における目標を達成できない可能性があります。
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」に記載のとおり、日本郵政グルー
プの中期経営計画において、当社グループは、保有契約年換算保険料(個人保険)、１株当たり当期純利益及び１
株当たり配当額という３つの主要定量目標を設定しております。しかしながら、保有契約年換算保険料(個人保
険)については、市場金利の低下に伴う保険料の値上げなどにより貯蓄性商品の新契約の獲得実績が想定以上に減
少したこと及び、契約乗換等に係る事案の発生により積極的な募集活動を停止していることを主たる要因とし
て、2019年６月末、９月末、12月末及び2020年３月末においてそれぞれ4.6兆円、4.5兆円、4.4兆円及び4.3兆円
と推移しており、加えて2021年３月期においては保有契約年換算保険料に係る目標及び営業目標を設定しないこ
とから、中期経営計画における保有契約年換算保険料(個人保険)の目標達成は困難であると認識しております。
さらに、2022年３月期以降に営業目標を設定する場合においては、適正な募集品質に基づく営業力に見合った
目標設定へ見直すとともに、新契約と契約継続を同じ重要度で評価できるよう、新契約と消滅契約(解約等)の月
額保険料を差し引きしたストック目標の導入や、募集品質に係る評価項目の見直しを行う予定でありますが、か
かる営業目標・評価基準等の見直しが奏功しない場合には、当社グループの業務運営、経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、お客さま本位の営業活動の徹底と抜本的な改善策により、全社をあげて信用回復に取り組んで
おりますが、かかる信用が早期に回復しないことにより、新契約の獲得が計画どおり進まない場合や既存の契約
の解約数が増加する場合には、当該計画における目標の達成がさらに困難になるほか、当該計画期間終了後も新
契約の獲得や既存の契約の維持については、厳しい状況が継続することが見込まれます。
当社は、法令上可能な限りにおいて、新たな収益機会を得るため新規業務への参入を行うことがありますが、
契約乗換等に関する事案の発生により当社グループへの信用が大きく毀損している状況では、新規業務への参入
が困難となる可能性があります。加えて、当社は新商品の販売開始にあたって、郵政民営化法に基づく認可を取
得する必要がありますが、当該認可が得られない可能性や認可取得のために当社の計画どおりの時期又は内容で
新商品を投入できない可能性があります。また、かかる認可を取得し、新商品を販売した場合であっても、商品
性が市場ニーズにマッチしない、営業体制が確保できない、予想を超える外部要因等により収益が確保できない
等、当該商品が当初想定した成果をもたらさない可能性があります。このような結果、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらには、現中期経営計画期間において、次期オープン系システム・基幹系システム・新営業用携帯端末等の
システム整備・改修等に約1,500億円規模の投資を行うこととしております。これらの投資は減価償却を通じて今
後数年間にわたり費用化されるとともに、その管理・維持には相当程度のコストが生じる見込みでありますが、
投資額に見合った成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能
性があります。
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Ⅱ 重要なリスク
(6) 日本郵政との関係に関するリスク
① 日本郵政株式会社が議決権を保有することによる影響力及び他の一般株主との利益相反に関するリスク
日本郵政株式会社は、2019年４月の日本郵政株式会社による当社株式の売出し及び当社による自己株式取得後
において、64％程度まで低下したものの、当連結会計年度末現在において、引き続き50％超の当社株式を保有し
ております。したがって、日本郵政株式会社が、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款
の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、日本国政府は、当連結
会計年度末において、日本郵政株式会社の発行済株式総数の約57％(自己株式を除く議決権割合は約63％)を保有
しております。
日本郵政株式会社は、下記「② 日本郵政グループとの人的関係及び取引関係に関するリスク」に記載の当社と
の業務委託関係その他の取引・契約関係等にあるほか、子会社等を通じて当社と競合し又は競合する可能性のあ
る事業(当社以外の生命保険会社の商品の受託販売等)を行うなど、当社について他の一般株主と異なる利害関係
を有しております。例えば、2018年12月19日に、日本郵政株式会社は、アフラック・インコーポレーテッド及び
アフラック生命保険株式会社との間で、「資本関係に基づく戦略提携」に関する基本合意書を締結いたしまし
た。この合意において、日本郵政株式会社は、アフラック・インコーポレーテッドの普通株式の発行済株式総数
の７％を取得することのほか、がん保険に関する取り組みの再確認、新たな協業の取り組みの検討を行うことと
しております。新たな協業の取り組みについては、顧客の多様なニーズに応えるとともに、当社を含む日本郵政
グループ３社(日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び当社)及びアフラック生命保険株式会社の各社の企業価
値向上に資することを目的として、日本郵便株式会社及び当社又はいずれかにおいて販売されるアフラック生命
保険株式会社の新商品開発を含め協業項目を今後検討していくこととしておりますが、現時点で具体的にその内
容は決定しておりません。このため、協業に基づくアフラック生命保険株式会社の新商品の販売が当社グループ
の業績等に影響を及ぼすなど、当社と日本郵政株式会社との間で協業項目の具体的な内容について意見の相違が
生じ、当社又は当社の一般株主の利益と相反する可能性があります。また、日本郵政グループの利益やユニバー
サルサービスの提供等の観点から議決権の行使等を行うなど、一般株主の利害と異なる議決権の行使その他の行
為を行う可能性があります。
② 日本郵政グループとの人的関係及び取引関係に関するリスク
ａ．日本郵政グループにおける当社の位置づけ
当社グループは、当社の親会社である日本郵政株式会社を中心とした日本郵政グループにおける、生命保険事
業セグメントを担っております。
なお、日本郵政グループは、生命保険業のほか、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業、銀行業等を
行っております。
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ｂ．日本郵政グループとの人的関係
本書提出日現在において、当社では、日本郵政グループの役員を兼任する役員が在職しております。そのう
ち、主な日本郵政グループの役員を兼任する役員は、下表のとおりとなっております。また、当社の経営会議
(「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ｂ．業務執行」に記載のとおりであります。)には、当社の
常務以上の執行役を兼任している者を除き、原則、日本郵政株式会社の役員は出席していませんが、議題又は報
告事項に応じて、出席が必要と当社が考える日本郵政株式会社の代表執行役に出席を要請することとしておりま
す。
主な日本郵政グループ
氏名 当社における役職 兼任の理由
における役職
グループの経営管理の実効
日本郵政株式会社
千田 哲也 取締役兼代表執行役社長 性及び経営の効率性を高め
取締役(非常勤)
るため
国が資本金の２分の１以上
を出資している法人である
日本郵政株式会社
日本郵政株式会社として国
市倉 昇 取締役兼代表執行役副社長
会において当社に関する専
常務執行役(非常勤)
門的な質問への答弁に対応
するため
日本郵政株式会社
増田 寬也 グループガバナンス強化の
取締役(非常勤)
(注) ため
取締役兼代表執行役社長
(注) 同氏は、日本郵政株式会社の子会社である、株式会社ゆうちょ銀行の取締役(非常勤)も兼任しております。
当社の役員の状況については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状
況」に記載のとおりであります。
また、当社は、日本郵政株式会社及びその子会社である日本郵便株式会社との間で、人事交流を目的として相
互に出向者を受け入れており、モニタリングその他郵便局に対する支援等の業務を行っておりますが、このう
ち、当社において事業運営に重要な影響を及ぼす役職についている者はおりません。
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ｃ．日本郵政グループとの取引
当社は日本郵政グループに属する他社との取引を行っております。当連結会計年度における主な取引は以下の
とおりであります。
金額
取引内容 取引先 取引条件の決定方法等
(百万円)
左記の取引に係る取引条件の決定方法等に
ブランド価値使用料の ついては、下記「ｄ．日本郵政株式会社に
日本郵政株式会社 2,958
支払 対するブランド価値使用料」に記載のとお
りであります。
システムの提供に係る必要経費に、他企業
日本郵政株式会社
の利益率を考慮して設定した一定の利益率
日本郵政インフォ
システム利用料の支払 2,930 を乗じた金額を、当社、日本郵便株式会社
メーションテクノ
及び株式会社ゆうちょ銀行が、システムの
ロジー株式会社
利用状況等に応じて負担。
各契約の保険金額及び保険料額に、保険種
類ごとに設定した手数料率を乗じて算定し
代理店業務に係る委託 た募集手数料、保険料の収納や保険金の支
日本郵便株式会社 248,798
手数料の支払 払事務など、委託業務ごとに設定した業務
単価に、業務量を乗じて算定した維持集金
手数料等を支払。
郵便料金については、約款に基づき、一般
郵便料金等 日本郵便株式会社 6,743
の顧客と同料金で利用。
賃料については、積算法に準ずる方法によ
日本郵便株式会社所有
日本郵便株式会社 2,688 り設定。共益費については、民間ビル相場
の建物の賃借
に基づき設定することで妥当性を担保。
端末業務の取扱件数に応じて、当社と株式
窓口端末機使用料の支 株式会社ゆうちょ 会社ゆうちょ銀行の分担割合を定めてお
1,826
払 銀行 り、窓口端末機の保守費用のうち、当社の
分担割合に応じた額を支払。
(注) 上記のほか、「(2) 日本郵便との関係に関するリスク ① ユニバーサルサービスの提供に関するリス
ク」に記載のとおり、郵便局ネットワーク維持に係る郵政管理・支援機構への拠出金の支払いが、2020
年３月期において575億円あります。
なお、日本郵政グループに属する他社との取引条件の適切性を確保するため、新たに重要な取引を実施する場
合及び既存の重要な取引条件を変更する場合に、社外取締役を含む取締役会で決議する態勢を整備しておりま
す。
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ｄ．日本郵政株式会社に対するブランド価値使用料
当社は、2015年３月31日付けで、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行との間で、
日本郵政グループ共通の理念及び方針その他のグループ運営に係る基本的事項について定め、円滑な日本郵政グ
ループの運営に資することを目的とした「日本郵政グループ協定」を締結し、また、その下で、日本郵政株式会
社との間で「日本郵政グループ運営に関する契約」を締結しております(かかる契約の詳細については「４ 経営
上の重要な契約等」に記載のとおりであります。)。
当該協定等に基づき、グループ運営を適切・円滑に行うために必要な事項や、法令等に基づき日本郵政株式会
社による管理等が必要となる事項については、日本郵政株式会社との事前協議又は日本郵政株式会社への報告の
対象となります。
また、当該協定等に基づき、当社は日本郵政株式会社に対し、日本郵政グループが持つブランド力を当社の事
業活動に活用できることによる利益の対価(郵政ブランドに対するロイヤリティ)として、ブランド価値使用料を
支払っております。
当該協定の締結前においても、当社は日本郵政グループに属することによるブランド価値の利益を享受してい
たものの、完全親子会社関係を前提としていたため、当該ブランド価値に係る金銭の支払いは行っておりません
でしたが、株式会社ゆうちょ銀行及び当社が2015年11月４日に株式上場するにあたり、グループの総合力として
のブランド価値を維持・向上させるという日本郵政株式会社の責務が明確化されたことを契機に、当社はブラン
ド価値使用料を支払うことといたしました。
当社が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当社の業績に反映されるとの考え
方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前年度末時点の保有保険契約高に対して、一定の料率
(0.0036％)を掛けて算出することとしております。
この料率は、重大な経済情勢の変化等、特段の事情が生じない限り変更しないこととしております。
なお、ブランド価値使用料は、当社が日本郵政グループに属している限り、継続して支払うこととなり、当社
が日本郵便株式会社法に定める関連保険会社としての業務を行っている間は、日本郵政株式会社の当社株式の保
有割合にかかわらず、当社は日本郵政グループに属するものとして、当該使用料の支払義務が継続いたします。
重大な経済情勢の変化等の特段の事情に起因してブランド価値使用料の算定方法が変更された場合には、当社
グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ．日本郵政株式会社が有する商標
日本郵政株式会社は、「日本郵政グループ」、「JP」のほか、「かんぽ生命」、「JAPAN POST INSURANCE」等
の商標を有しており、2015年３月31日付けで締結した「日本郵政グループ商標管理協定」及び「グループ商標管
理契約」により、当社グループがこれらの商標を使用する場合のルールを定めております。また、これらの商標
使用についての対価は、上記ｄに記載のブランド価値使用料に含まれております。
なお、当社はこれらの商標が当社のブランド認知度等に貢献していると考えており、「日本郵政グループ商標
管理協定」の終了等により、当該商標が使用できなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
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③ 日本郵政株式会社による当社株式の追加処分に関するリスク
日本郵政株式会社は、当連結会計年度末現在、当社の総議決権数のうち約64.5％を保有しており、引き続き
50％超の当社株式を保有しておりますが、郵政民営化法上、日本郵政株式会社が保有する当社株式は、その全部
を処分することを目指し、当社の経営状況及びユニバーサルサービスの提供への影響等を勘案しつつ、できる限
り早期に処分するものとされております。日本郵政株式会社は、当社株式を、当社の経営の自由度の拡大、日本
郵政グループの一体性や総合力の発揮等も視野に入れ、まずは、保有割合が50％程度となるまで、段階的に売却
していく旨を公表しております。郵政民営化法に基づき、当社は同業他社にはない上乗せ規制に服しております
が(上記「(3) ビジネスモデル、当社特有の規制に関するリスク ③ 郵政民営化法に基づく法規制に関するリス
ク」に記載のとおりであります。)、かかる規制は、(ⅰ)日本郵政株式会社が当社株式の全部を処分した場合、又
は、(ⅱ)日本郵政株式会社が当社株式の２分の１以上を処分し、かつ、内閣総理大臣及び総務大臣が、他の金融
機関等との間の適切な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認め、当該規制を適
用しない旨を決定した場合に適用されなくなります(郵政民営化法第134条、第135条)。しかしながら、今後の日
本郵政株式会社による当社株式の売却の時期等は未定であり、また上記の決定には当局の裁量が存在するため、
上乗せ規制がいつどのように撤廃されるかは、不透明な状況にあります。ただし、上乗せ規制のうち、新商品の
開発及び新たな資産運用手段を実施するにあたっての認可等、郵政民営化法第138条に定める業務の制限について
は、日本郵政株式会社が当社株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は適用されないとさ
れております。この場合において、当社が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び
総務大臣に届け出なければならないとされており、また、業務を行うにあたっては他の生命保険会社との適正な
競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないとされており
ます(郵政民営化法第138条の２)。
今後の日本郵政株式会社による当社株式の売却の時期、売却の規模等は未確定ですが、将来、当社株式の追加
的な売却が行われ、又はかかる売却により市場で流通する当社株式の数が増え需給が悪化するとの認識が市場で
広まった場合には、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
逆に、当社株式の処分に係る郵政民営化法の定めの変更、株式市場の動向等により日本郵政株式会社による当
社株式の売却が予定どおりに進まない場合には、上乗せ規制の撤廃が行われず、日本郵政株式会社及び当社が期
待する経営の自由度の拡大等が実現しない可能性もあります。
④ 日本郵政株式会社による当社株式の追加処分に伴う、日本郵政グループとの契約関係に関するリスク
日本郵政株式会社による当社株式の売却に伴い、当社が日本郵便株式会社との間で締結している生命保険募
集・契約維持管理業務委託契約、保険窓口業務契約、その他の契約の条件が当社に不利な内容に変更された場合
や、当該契約が終了した場合は、当社が郵便局ネットワークを利用できなくなるなど、当社の事業を従前どおり
維持するために莫大なコストと時間等が必要となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
また、当社が日本郵政グループとの間で締結している日本郵政グループ協定及び日本郵政グループ商標管理協
定、並びに当社が日本郵政株式会社との間で締結している日本郵政グループ運営に関する契約及びグループ商標
管理契約について、当社が関連保険会社に該当しないこととなり協定や契約そのものを適用しないこととなった
場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 日本国政府との関係が希薄化することによる顧客の認識の変化に関するリスク
当社は、当社の唯一の株主を日本郵政株式会社、日本郵政株式会社の唯一の株主を日本国政府としている当社
の上場前の状態にあっても、日本国政府その他の公的機関から何らの保証その他の信用補完を受けていたわけで
はありませんが、日本郵政株式会社が当社の親会社ではなくなることに伴い、当社と日本国政府との関係が弱
まった場合には、顧客等が、当社の経済的信用力が低下したという誤認や錯誤を有することとなる可能性があり
ます。実際の当社の経済的信用力とは無関係であるにもかかわらず、かかる誤認や錯誤が社会に広く伝播した場
合等においては、当社による従業員採用活動への悪影響や、当社の顧客その他の取引先による当社との取引停
止、取引量の減少、保険契約の解約、当社にとって不利な取引条件の変更等を誘発する可能性があります。
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(7) 資産運用に関するリスク
① 国内金利に関する市場リスク
当社の資産構成においては、円金利資産の割合が高く、当社の契約者に対する債務のデュレーションが運用資
産より長期であることから、資産と負債のデュレーションのミスマッチによる国内金利の変動リスクを有してお
ります。
2016年２月の日本銀行によるマイナス金利政策導入以降、低金利環境が継続しておりますが、当社が既に保有
している保険契約の予定利率は変わらないことから、当初想定していた運用収益が確保できない、あるいは逆ざ
や(資産運用ポートフォリオの平均運用利回りが既契約の責任準備金の積立てに用いた予定利率を下回る現象)と
なる可能性があります。
一方、国内金利が現在の水準より上昇した場合には、資産運用利回りが上昇することにより、利息収入などの
収益が向上するものの、債券価格の下落により、評価損・減損損失や売却損等が発生する可能性があります。ま
た、保険契約者がより高い収益を得られる別の金融商品へ資金を移動させることにより、保険契約の解約が増加
する可能性があります。
② ①以外の市場リスク
当社は外貨建資産を保有しており、その一部については、為替リスクをヘッジするため為替予約をしておりま
す。当社の保有する外貨建資産に係る為替リスクがへッジされていない部分について、為替相場の変動が発生し
た場合や、為替リスクをヘッジしていたとしても、国内外の金利差拡大によりヘッジコストが高まり、これまで
の条件でロールによる為替予約が出来なくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
また、外国金利の変動により、当社の保有する外国証券の価値が下落した場合には、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社において、国内外の経済状況又は市場環境の悪化や低迷等によって、保有している株式の価格が
下落した場合には、保有株式に評価損・減損損失や売却損等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。また、オルタナティブ運用などの資産運用の多様化が、期待した結果を生まない可
能性があります。
③ 信用リスク
当社グループの取引先・投資先・当社が保有する有価証券の発行者において、国内外の景気動向や特定の業種
を取り巻く経営環境の変化、不祥事の発生、国家間紛争等その他不測の事態により、財政状態が悪化した場合に
は、信用リスク及び与信関係費用が増加し、又は当社が保有する有価証券の価値が下落すること等により、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、外国公社債運用などの資産運用の多様化
が、期待した結果を生まない可能性があります。
上記①～③のリスクに備えて、当社では、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に
管理し、損益の安定を図る目的で、資産と負債のバランスを考慮してリスクコントロールを行う、ALM(Asset
Liability Management：資産・負債の総合的な管理)及び財務健全性の維持を軸にしたERM(Enterprise Risk
Management：統合的リスク管理)の高度化に向けた取り組みを継続しております。また、定期的にストレステスト
を実施し、ストレス事象発生時の対応力を検証するとともに、特に運用資産の多様化にあたっては、審査やモニ
タリングの体制を強化しています。しかしながら、そうした対応が奏功しないあるいは当社のALMによって対処可
能な程度を超えて市場環境が大きく変動した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼすほか、その
結果としてお客さまからの信用が毀損され、新規保険契約の減少や解約の増加にもつながる可能性があります。
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(8) 保険料設定に関するリスク
当社は、保険の種類及び内容、契約時の被保険者の年齢、性別、保険金額等を考慮して、次に掲げる計算基礎
率(予定死亡率、予定利率、予定事業費率)等に基づいて保険料を設定しております。
過去の統計をもとに、性別・年齢別の死亡者数を予測し、将来の保険金の支払等に
予定死亡率 充てるために必要な保険料を設定いたします。この計算に用いる予測された死亡率
を予定死亡率といいます。
資産運用による一定の収益を予め見込み、その分を割り引いて保険料を設定いたし
予定利率
ます。この割引率を予定利率といいます。
保険会社の事業運営上必要な経費を予め見込んで保険料を設定いたします。この割
予定事業費率
合を予定事業費率といいます。
保険契約においては、実際の死亡率が事前に設定した予定死亡率を超過した場合、実際の運用利回りが事前に
設定した予定利率を下回った場合、実際の経費が事前に設定した予定事業費を超過した場合には、保険期間中の
保険料等の受取総額を、保険金・経費等の支払総額が上回ることにより損失が発生し、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 大規模災害等の発生に伴うリスク
当社は、日本全国に営業網を有して生命保険業を営んでおります。このため、地震、噴火、津波、台風、洪
水、大雪等大規模災害、新型インフルエンザ等の感染症の大流行、テロリズム、国家間紛争等の人的災害、水
道、電気、ガス、通信・金融サービス等に係る社会的インフラの重大な障害や混乱等が発生した場合には、以下
のような事態が発生する可能性があります。
・当初の想定を超える保険金の支払い、又は保険契約解約の発生
・被災に伴う、新規の保険営業機会の低下や保険ニーズの低下による収入保険料の減少
・大規模感染症の拡大に伴う外出自粛要請の発令等による経済活動の停滞と、金融市場におけるリスク回避志
向の高まりによる保有株式等の価値の毀損
・当社役職員・関係職員の被災・罹患あるいは災害拡大防止に伴う出勤者の減少による業務の停止又は停滞
と、事業継続・復旧のための費用の発生
・当社グループの本社、支店その他の設備や施設の損壊による業務の停止又は停滞と、事業継続・復旧のため
の費用の発生
・非常時における社会的要請等を踏まえた特別の取扱いやサービスの設定及びその適用事例が当初想定を超え
て発生することによる損失の発生
とりわけ、2020年３月期末に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社においても上記の状
況が発生するリスクが高まっております。加えて、首都圏直下型地震や、大型台風などの異常気象、大規模感染
症等のリスクがあります。
当社では、保険金支払に備えて保険業法上の基準に従って危険準備金を積み立てるほか、十分な資金流動性の
確保に努めております。また、万一の際に、保険会社として保険金支払などの重要な業務を確実に実施できる体
制を確保するための業務継続計画を策定し、平時から定期的に危機管理委員会や防災訓練等を実施し、全役職員
の危機管理意識向上を図るとともに、災害に向けての対応状況を確認しています。また、危機発生時には危機管
理委員会を中心に適切かつ迅速な対応をとる体制としており、今般の新型コロナウイルス感染症対応にあたって
も、感染の防止と通常業務の維持に努めております。
しかしながら、そうした対応が奏功しないあるいは想定以上の災害が発生し、多額の保険金・給付金の支払い
が発生した場合、又は資金繰りの悪化あるいは保険金支払の体制が維持できないことにより、保険金の支払いが
滞ることで、社会的な評価の低下を招いたり、業務の復旧に多額の費用や長期の期間を要する場合には、当社の
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(10) 情報漏えいリスク
当社グループは、事業を行う上で、当社が直接に又は当社の代理店である日本郵便株式会社を通して、大量の
情報を取得し保有しております。この情報には、保険契約者等の個人や法人のお客さまの情報のほか、業務上知
り得た様々な内部情報が含まれます。その中でも、個人情報(「行政手続における特定の個人を識別するための番
号の利用等に関する法律」に定める個人番号も含みます。以下同じ。)については、個人情報の保護に関する法律
をはじめとする関係法等に基づき、適切な取扱いが求められております。特に、近年、企業・団体が保有する個
人情報の漏えい・紛失や不正なアクセス、サイバー攻撃等が発生するケースが多発しており、より厳格な管理が
要求されております。
当社グループでは、プライバシーポリシーを策定するとともに、情報管理に関する規程等を整備し、厳正な情
報管理に努めております。従業員、代理店、業務委託先又はその他の者による不正なアクセス等により、今後、
仮に当社が保有する個人情報やその他重要な情報が外部に漏えい等した場合には、損害賠償請求や行政調査、指
導又は処分を受ける可能性があり、また、かかる事案に対応するための時間及び費用が生じること、当社グルー
プの社会的信用が毀損すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(11) 人材の確保に関するリスク
当社グループは、生命保険会社としての業務遂行のため、保険数理、資産運用、リスク管理等各分野において
安定した事務遂行と高い専門性を有する有能で熟練した人材を必要としております。しかし、有能で熟練した人
材は限られており、かつ、当社グループは人材の確保及び採用において他社等と競合しているため、有能で熟練
した人材の採用又は育成及び定着を図ることができない可能性があります。
また、「(1) 募集品質・コンプライアンスに関するリスク ① 保険募集プロセスの品質事案に関するリスク」
に記載のとおり、現在、当社グループはお客さま等ステークホルダーからの信用を大きく毀損しており、有能な
人材の確保は一層困難な状況になっています。さらに、役職員の自己都合による退職が増加する可能性がありま
す。
以上のようなリスクに備えて、当社グループでは、多様かつ有為な人材の確保・育成に向けて、①計画的な人
材育成、②適材適所に基づくジョブローテーション、③一人ひとりのモチベーションの最大化、④働き方改革に
取り組んでおりますが、これらの対応が奏功せずに、有能な人材の確保・育成が進まない、又は退職者が想定を
超えて増加する等の場合には、当社グループの競争力の相対的な低下を招き、結果として、当社グループの業務
運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 訴訟等に関するリスク
当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟、行政処分その他の法的手続が提起又は開始されるリスクを有し
ております。また、人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題、職場の安全衛生管理上の問題等に関連する訴
訟等を、当社グループの従業員等から提起される可能性もあります。さらに、「(1) 募集品質・コンプライアン
スに関するリスク ① 保険募集プロセスの品質事案に関するリスク」に記載のとおり、保険募集プロセスの品質
事案に関連して、保険契約者等から訴訟を提起される可能性があります。
当社に対する新たな訴訟が提起された場合、その解決には相当の時間及び費用を要する可能性があります。ま
た、社会的関心・影響の大きな事象についての訴訟等が発生し、当社に対して損害賠償の支払いが命じられる等
不利益となる判断がなされた場合には、当社グループの社会的信用、業務運営、経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
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(13) 風評・風説等に関するリスク
当社グループが行っている事業全般に対する風評・風説が、報道機関・市場関係者への情報伝播、インター
ネット上の掲示板やソーシャル・ネットワーキング・サービスへの書き込み等により拡散し、報道機関により否
定的報道が行われる場合には、当社グループが提供するサービスの公益性、事業規模、社会における認知度・注
目度等を背景に、当該風評・風説、報道等が事実に基づくか否かにかかわらず、顧客や市場関係者等から否定的
理解・認識をされ、又は強い批判がなされる可能性があり、それにより、商品、サービス、事業のイメージ・社
会的信用がさらに毀損し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 格付けの低下に関するリスク
当社は、株式会社格付投資情報センター(R&I)、株式会社日本格付研究所(JCR)、S&Pグローバル・レーティン
グ・ジャパン株式会社(S&P)の各格付会社より信用格付けを取得しております。2020年３月末現在における信用格
付けは、それぞれ「AA-」（保険金支払能力）、「AA」（保険金支払能力格付）、「A」（保険財務力格付け)と
なっており、当社の財務の健全性に対して一定の評価を得ているものと認識しております。しかしながら、契約
乗換等に係る事案の発生を受け、当社の業務運営の根幹である新契約の獲得、保有契約の維持並びに事業費の抑
制などが計画どおりに進捗せず、当社の将来的な財務内容の見通しが悪化することにより、各社の信用格付けが
引き下げられた場合には、当社グループの資本市場における負債性資金の調達が当社グループに有利な内容で行
えない可能性があるとともに、当社の業務運営に対する不安を想起させ、さらなる新規契約の減少又は既存契約
の解約の増加等につながる可能性があります。
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Ⅲ 上記以外のリスク
＜リスク管理全般に関するもの＞
(15) リスク管理の有効性に関するリスク
当社グループは、リスク管理に関する規程を定め、リスク管理態勢を整備し、保険引受リスク、資産運用リス
ク、市場流動性リスク、資金繰りリスク及びオペレーショナルリスクの全般の管理を実施しております。
しかしながら、当社グループのリスク管理は、過去の経験・データに基づいて構築されているため、将来発生
するリスクを正確に予測することができず、新しい業務分野への進出や外部環境の変化等によりリスク管理が有
効に機能しない可能性があります。
また、当社グループがリスク管理の方針及び手続を策定する際、参考又は前提とした情報が真実性、正確性、
完全性又は合理性に欠ける場合には、リスク管理の有効性に悪影響を与える可能性があります。
さらに、当社グループの事業に内在するリスクを管理するためには、膨大な取引や事象の適切な記録、審査、
調査等に係る方針及び手続の有効性や効率性等が重要ですが、かかる方針や手続が万全とは言えない可能性があ
ります。
加えて、リスク管理の実施及びその遵守状況の監督は、当社グループ内部だけでなく、当社の商品及びサービ
スを提供する日本郵便株式会社における郵便局ネットワーク全体に対しても行う必要があります。郵便局ネット
ワークは、当社の商品及びサービスに加えて、株式会社ゆうちょ銀行の商品及び日本郵便株式会社の郵便・物流
サービスも提供しているところ、約２万局の郵便局を有する郵便局ネットワークに対する実施・監督に困難又は
落ち度が生じた場合には、当社によるリスク管理が機能せず、又は不十分となる可能性があります。
当社は、経営環境、リスクの状況などの変化に応じ、リスク管理態勢全般について随時見直しを行い、万全の
リスク管理態勢を構築するよう努めておりますが、当社グループのリスク管理態勢が有効に機能しない場合や、
欠陥が発生した場合等には、予期していなかった損失を被る可能性や、行政処分を受ける可能性があり、当社グ
ループの社会的評価、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は今後、必要な許
認可等を取得の上、当社の商品及びサービスの内容や範囲を拡充する方針ですが、当社の事業拡大に伴い、リス
ク管理態勢の増強も必要となります。しかし、事業の拡大に比してリスク管理態勢の拡充が十分ではない場合等
においては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 市場流動性・資金繰りに関するリスク
① 市場流動性リスク
金融市場の混乱等により、市場において正常に金融商品の取引・資金決済ができなくなった場合や、通常より
も著しく不利な価格での取引を余儀なくされることになった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の金融市場及び経済状況の悪化等により、市場の流動性が減退
した場合には、当社の保有する資産の売却可能性や価値が減少する可能性があります。
② 資金繰りリスク
当社の財務内容の悪化等による新契約の減少に伴う保険料収入の減少、大量解約に伴う解約返戻金支出の増
加、巨大災害に伴う保険金の大量支払による資金流出等により資金繰りが悪化し、保険金等の支払いが滞った場
合や資金の確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被った場合には、
当社グループの業務運営、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17) オペレーショナルリスク
当社グループが業務を遂行していく過程には、オペレーショナルリスクが存在し、内部及び外部の不正行為、
労務管理及び職場環境面での問題発生、顧客本位の業務運営への対応が不十分であることによる信用失墜、自然
災害による被災やシステム障害等に伴う事業中断及び不適切な事務処理、外部への情報漏えいの発生等が生じる
可能性があります。特に、当社は郵便局ネットワークに大きく依存しており、そこでは当社の事業のみならず、
銀行・物流のサービスも並行して提供されるため、これらのオペレーショナルリスクが顕在化する可能性が相対
的に高く、当社グループの業務運営、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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① 事務リスク
当社グループの業務には、従業員等が適正かつ正確な事務を怠る、あるいは事故、不正等を起こすことにより
損失を被る事務リスクが存在します。これらの事務リスクが顕在化した場合には、当社グループの業務運営に影
響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
当社グループは、当社が保有するシステムだけでなく、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社ゆ
うちょ銀行が所有するシステム等も利用して、生命保険の募集及び管理業務を行い、また、全国の郵便局や当社
の各種拠点等と通信を行っており、情報システムは、当社の事業にとって極めて重要な機能を担っております。
かかる情報システムには、地震、噴火、津波、台風、洪水、大雪、火災等の自然災害やテロリズム等の外的要
因に加えて、人的過失、事故、停電、ハッキング、コンピュータウイルスの感染、サイバー攻撃、システムの新
規開発・更新における瑕疵、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵等により重大な障害や故障等が発生する可
能性があります。こうしたシステム障害・故障等が生じた場合には、業務の停止・混乱及びそれに伴う損害賠
償、行政処分、社会的信用の毀損、これらに対する対応や対策のためのコスト等が発生することにより、当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 保険金の支払いに関するリスク
当社は、正確・迅速な保険金等のお支払いが生命保険会社の根幹業務であるとの認識の下、支払管理態勢の強
化、お客さまサポートの充実に取り組んでおりますが、何らかの理由により、監督当局又は当社が支払管理態勢
の強化が不十分であると判断した場合には、各種改善策を講じる可能性があり、当社グループの社会的信用、事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 業務提携に伴うリスク
当社グループは、様々な業務について、他社との提携を行っております。業務提携先において業務遂行上の問
題が生じ、商品・サービスの提供に支障をきたす場合、保険契約者の情報の漏えい等の重大な違法行為が発生し
た場合等において、当社グループの業務運営、社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(19) 保険会社全般に適用される法制度等に関するリスク
当社は日本の生命保険会社であり、保険業法及び関連業規制の下、他の日本の生命保険会社と同様に、金融庁
による監督下にあります。保険業法及び関連業規制の主な目的は、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営
及び保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の利益を保護することにあります。この目的に基づ
き、保険業法は、内閣総理大臣(原則として金融庁長官に権限委任。以下同じ。)に対して、免許取消しや業務停
止、報告徴求、会計記録等に関する厳格な立入り検査の実施等、保険業に係る広範な監督権限を与えておりま
す。特に、以下のいずれかに該当することとなったときには、保険業法第133条及び第134条の定めにより、業務
の全部若しくは一部の停止又は免許の取消しを命ぜられる可能性があります。
・法令、法令に基づく内閣総理大臣の処分又は定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算
出方法書に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき
・保険業の免許に付された条件に違反したとき
・公益に害する行為をしたとき
・保険会社の財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者の保護の見地から適当でないと
認められたとき
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生命保険業免許は、当社の主要な事業活動の前提となっております。当該免許に期限はありませんが、上記の
とおり取消事由等が定められております。当連結会計年度末現在において、免許取消事由等に該当する事象は発
生していないと認識していますが、当該事象が発生した場合には当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性が
あります。
加えて、当社は、金融庁が日本の生命保険会社の健全性を判断する指標として定める、ソルベンシー・マージ
ン比率と実質純資産に基づく監督に服しております。
ソルベンシー・マージン比率は、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応でき
る「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つです。2020年３月31日現在、当
社の連結ソルベンシー・マージン比率は1,070.9％であり、法令上の規制比率に比べ相当程度高い水準を確保して
おりますが、近時の金融市場の状況に対応した収益追求資産の増加により、低下する傾向にあります。これが
200％を下回った場合には、内閣総理大臣による早期是正措置が発動される可能性があり、当社グループの業務運
営、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、保険監督者国際機構(以下「IAIS」といいます。)は、コムフレーム(国際的に活動する保険会社グループ
(以下「IAIGs」といいます。)に対する共通の監督枠組み)やその一部であるIAIGsに対する保険資本基準(以下
「ICS」といいます。)について議論を行ってきました。その結果、IAISは、2019年11月にコムフレームを採択
し、ICSについて2020年から５年間のモニタリングを行った後、2025年から規制資本要件として適用する実施計画
を公表しております。IAISの構成員である金融庁は、この議論に沿った国内各社に対する新たな規制の導入を検
討しておりますが、現行の規制とは大きく異なる可能性があります。このように新たな規制や基準等が導入され
た場合には、これらに含まれる制約が、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
そのほか、国際会計基準審議会は、2017年５月に保険契約に関する初めての真に国際的な基準として、国際財
務報告基準(以下「IFRS」といいます。)第17号「保険契約」を公表しております。当該基準は保険契約を経済価
値で評価するため、毎期の変動が純資産に影響を及ぼす可能性があります。今後、日本の法定会計の変更等によ
り、IFRS又は同基準に準じる基準を当社グループの会計基準において適用する場合には、当社グループの事業、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 法改正に伴うリスク
当社グループは、上記「(19) 保険会社全般に適用される法制度等に関するリスク」に記載した保険業法による
規制以外にも、保険法、犯罪による収益の移転防止に関する法律等、各種の法規制の適用を受けており、その改
正、その執行に関する政府方針の変更等が行われることにより、関連するコンプライアンス対策の強化・改善の
ための追加的な費用が発生するなど、当社グループの業務運営、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(21) WTOの手続きに関するリスク
日本は、国家間での物品・サービス等の調達について、国際的なルールを定める機関である、WTO(World Trade
Organization：世界貿易機関)の加盟国であることから、政府調達においては、国内の供給者等に特別な保護を与
えることなく、透明性のある、かつ、公平な方法で調達を実施することが要請されております。
日本は、加盟国として「政府調達に関する協定を改正する議定書」を定めていますが、この中で、公社を承継
した会社は、この議定書に定められたルールが適用されるとされており、当社グループが物品等の調達を実施す
る場合においては、WTOによる政府調達のルールを遵守する必要性があります。
当社グループの作為又は不作為により、これらのルールを遵守できなかった場合には、調達行為が成立しな
い、あるいは調達行為に遅れが発生する可能性があり、当初想定していた計画が実施できないなど、当社グルー
プの社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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＜財務諸表に関連するもの＞
(22) 責任準備金の積立に関するリスク
当社は、日本の生命保険会社として、保険業法及び関連業規制に基づき、保険料収入の大部分を、責任準備金
として将来の保険金等の支払いに備えて積み立てております。責任準備金は、当社の負債の最も大きな部分を占
めているものであり、各保険契約の保障対象となる事象の起こる頻度や時期、保険金等支払額、資産運用額等に
つき一定の前提を置き、これらに基づく見積りによって計算されるものであります。これらの前提と実際の結果
が乖離した場合や環境の変化により将来乖離が見込まれる場合には、責任準備金の積増しが必要となる可能性が
あり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、責任準備金の積立水準に関するガイドラインや標準利率・標準生命表は、金融当局である金融庁等に
よって定められているものですが、これらに変更があった場合には、保険料見直しや責任準備金の積増しが必要
となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(23) 契約者配当準備金に関するリスク
当社が確保すべき契約者配当準備金の繰入額は費用として扱われ、これにより各事業年度における純利益が減
少します。当社は契約者配当準備金の繰入額の決定について裁量を有しており、その水準については、当社商品
の競争力、業績、ソルベンシー・マージン比率等の様々な要素を考慮して判断しておりますが、その水準によっ
ては、当社グループの株主への配当原資の額、事業、業績及び財政状態又は当社の株式価値に影響を及ぼす可能
性があります。
なお、当社が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約については、「旧簡易生命保険契約に基
づく保険責任に係る再保険契約」において、当社が引き受けた保険契約と区分してその収益及び費用を経理する
ものとし、簡易生命保険契約の再保険損益の８割を契約者配当準備金に繰り入れることとしております。また、
再保険配当の計算方法の変更の必要性について、毎事業年度、郵政管理・支援機構と当社間で協議することとさ
れておりますが、本契約締結以降、当該計算方法が変更されたことはなく、当連結会計年度末時点において変更
の予定もありません。
(24) 固定資産の減損損失に関するリスク
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。当社グループが保有する固定資産について、経営
環境の変化や収益性の低下等により減損損失を計上することになる場合、当社グループの事業、業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(25) 繰延税金資産に関するリスク
当社の繰延税金資産は、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上しておりま
すが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産額が減少するなど、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(26) 退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付費用及び債務は、将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて
算出しておりますが、金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件に変更があった
場合等には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当社グループの退職給付制度を改定し
た場合にも、当社が追加的に負担すべき債務が発生する可能性があります。これらの退職給付費用及び債務の増
加又は発生により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(27) 生命保険契約者保護機構への負担金及び国内の他の生命保険会社の破綻に係るリスク
当社は、生命保険契約者保護機構(以下「保護機構」といいます。)への負担金支払義務を負っております。保
護機構は、破綻した生命保険会社の保険契約者を保護することを目的としており、破綻した生命保険会社から他
の生命保険会社へ保険契約を移転する際に、資金援助を実施しております。保護機構への負担金額は保険料収入
及び責任準備金の額などに応じて決められるため、当社の保険料収入及び責任準備金の額が他の生命保険会社に
比して増加した場合、負担金が増加する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。また、日本の他の生命保険会社の破綻は、日本の生命保険業界全体の評価にも悪影響を与
え、保険契約者の生命保険業界全体に対する信用を損ない、これにより当社グループの事業、業績及び財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(28) 管理会計等に基づく数値等の正確性に関するリスク
本書には、日本の会計基準によらず、外部監査を受けていない管理会計等に基づく数値・分析等が含まれてお
ります。当社は、これらについても正確性の確保に努めておりますが、有効でない場合等には、当該数値等の信
頼性に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の
視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は
以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与え
る見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り
特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に以下の重要な会計
方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。
① 金融商品の時価の算定方法
有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、市場価格に基づいて
算定しておりますが、市場価格がない場合には合理的な見積りに基づいて算定された価額によっております。
将来 、見積りに影響 する新たな事実の発生等により、見積額は変動する可能性があります。
なお、金融商品の時価の算定方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(金融
商品関係)及び(デリバティブ取引関係)に記載のとおりであります。
② 有価証券の減損処理
金銭の信託で運用する有価証券を含め売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価又は実質価額が著しく下
落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。株式市場の悪化等、将来の金融市場
の状況によっては、多額の減損損失を計上する可能性があります。
なお、有価証券の減損処理に係る基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の
(有価証券関係)及び(金銭の信託関係)に記載のとおりであります。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社を取り巻く経営環境に大
きな変化があった場合等、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性がありま
す。
④ 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応
じ、回収不能見積額を計上しております。
将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可
能性があります。
なお、貸倒引当金の計上基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
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⑤ 支払備金の計上方法
保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金等のうち、未だ支払っていないもののために必要な金額を支払
備金として計上しております。この支払備金には、当社が未だ支払事由の発生の報告を受けていないが支払事由
が既に発生したと認める保険金等の支払のために必要なものを含みます。
将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積額から変動する可能性が
あります。
⑥ 責任準備金の積 立方法
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。
責任準備金の計算に使用される予定死亡率、予定利率及び予定事業費率などの基礎率は合理的であると考えて
おりますが、実際の結果が著しく乖離した場合や環境の変化により将来乖離が見込まれる場合には、責任準備金
の金額に影響を及ぼす可能性があります。
なお、責任準備金の積立方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
⑦ 保険金等支払引当金の計上基準
保険金等支払引当金は、お客さまのご意向確認等の実績を踏まえて、お客さまの利益を回復するための将来の
契約措置により生じる保険金等の支払見込額等を合理的に見積り計上しております。保険金等支払引当金の計上
等に係る詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(追加情報)の
「２．ご契約調査及び改善に向けた取組」に記載しております。
将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、保険金等支払引当金の計上額が当初の見積額から変動す
る可能性があります。
なお、保険金等支払引当金の計上基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
⑧ 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、割引率など将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づ
いて算出しております。
このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及
び退職給付費用が変動する可能性があります。
なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財
務諸表」の(退職給付関係)に記載のとおりであります。
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(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における営業面においては、2019年７月中旬以降、積極的な営業活動を自粛したこと、業務停止
命令を受けたことに伴う保険募集の停止(2020年１月１日から３月31日まで)により、新契約の年換算保険料は、個
人保険が1,469億円(前期比58.2％減)、第三分野が221億円(前期比64.1％減)と前期比で大きく落ち込みました。保
有契約年換算保険料は、個人保険が４兆3,186億円(前期比7.7％減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含
む)、第三分野が7,155億円(前期比5.0％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。
資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から、公社債を中心に運用してお
りますが、昨今の低金利環境を踏まえ、資産運用の多様化を進めてきた結果、収益追求資産の占率は13.9％まで拡
大しました。基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は前期比で0.03％上昇の1.82％となり、また、平均予
定利率が前期比で0.01％低下し1.69％となったことから、順ざやは前期と比べ220億円増加し804億円となりまし
た。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、保有契約の減少及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ
る市場環境の悪化に伴うキャピタル損失の増加があったものの、2019年７月中旬以降の積極的な営業活動の自粛及
び2020年１月以降の業務停止による新契約の減少に伴う事業費等の減少や資産運用における順ざやが増加したこと
等により、前連結会計年度と比べ217億円増加し2,866億円(前期比8.2％増)となりました。親会社株主に帰属する当
期純利益は、経常利益の増加に加え、キャピタル損失に対応した価格変動準備金の戻し入れを行ったこと等によ
り、1,506億円と前連結会計年度と比べ302億円の増益(前期比25.1％増)となりました。修正後の通期業績予想1,340
億円に対する進捗率は112.5％となりました。ただし、新契約の減少は、短期的には利益にプラスとなるものの、中
長期的にはマイナスの影響となります。
2020年１月31日に金融庁に提出いたしました業務改善計画を着実に実施するとともに、お客さまの信頼回復に全
力で取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
① 財政状態の状況及び分析・検討
当連結会計年度末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券及び
貸付金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ ２兆2,402億円減少 し、 71兆6,647億円 (前期比 3.0％減 )とな
りました。
ａ．資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ ２兆2,402億円減少 し、 71兆6,647億円 (前期比 3.0％減 )となりまし
た。主な資産構成は、有価証券 55兆8,705億円 (同 4.4％減 )、貸付金 ５兆6,627億円 (同 16.6％減 )及び金銭の信託
３兆560億円 (同 9.6％増 )となっております。
当連結会計年度においては、海外金利が低下するなか、外国証券への投資を抑制した一方、株式などへの投
資は継続しましたが、含み益が減少したことから収益追求資産の残高は減少しました。国内の公社債について
は、安定的な収益が確保できる資産として長期債及び超長期債を中心に運用を行いましたが、償還等により残
高は減少しました。貸付金については、郵政管理・支援機構への貸付、シンジケート・ローン、地方公共団体
貸付、保険約款貸付を実施しており、郵政管理・支援機構への貸付金の償還により残高は減少しました。
ｂ．負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ ２兆334億円減少 し、 69兆7,364億円 (前期比 2.8％減 )となりまし
た。その大部分を占める保険契約準備金は 、保有契約の減少により 64兆1,919億円 (同 4.3％減 )となりました。
なお、当連結会計年度末において、お客さまのご意向確認等の実績を踏まえて、お客さまの利益を回復する
ための将来の契約措置により生じる保険金等の支払見込額等を合理的に見積り、保険金等支払引当金として297
億円計上しております。
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ｃ．純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ 2,067億円減少 し、 １兆9,283億円 (前期比 9.7％減 )となりまし
た。純資産の部のうち、 資本剰余金は、2019年４月８日付けで取得した自己株式37,411千株について2019年５
月31日付けで37,400千株消却したことに伴い、前連結会計年度末に比べ950億円減少し、4,050億円(同19.0％
減)となりました。また、 その他有価証券評価差額金は 、国内株式の株価下落等により前連結会計年度末に比べ
1,926億円減少し、 2,640億円 (同 42.2％減 )となりました。
② 経営成績の状況及び分析・検討
ａ．経常収益
経常収益は、前連結会計年度と比べ 7,052億円減少 し、 ７兆2,114億円 (前期比 8.9％減 )となりました。経常収
益の内訳は、保険料等収入 ３兆2,455億円 (同 18.0％減 )、資産運用収益 １兆1,377億円 (同 5.5％減 )、その他経常
収益 ２兆8,280億円 (同 2.8％増 )となっております。
(a) 保険料等収入
保険料等収入は、 保有契約の減少及び保険募集の停止等に伴う新契約の減少等により、 前連結会計年度に
比べ 7,143億円減少 し、 ３兆2,455億円 (前期比 18.0％減 )となりました。
(b) 資産運用収益
資産運用収益は、 総資産残高の減少に伴う利息及び配当金等収入の減少並びに金銭の信託で保有する有価
証券の売却益の減少及び評価損の増加等による運用益の減少等により、 前連結会計年度に比べ 666億円減少
し、 １兆1,377億円 (前期比 5.5％減 )となりました。
(c) その他経常収益
その他経常収益は、責任準備金戻入額の増加等により、前連結会計年度に比べ 757億円増加 し、 ２兆8,280
億円 (前期比 2.8％増 )となりました。
ｂ．経常費用
経常費用は、前連結会計年度と比べ 7,269億円減少 し、 ６兆9,248億円 (前期比 9.5％減 )となりました。経常費
用の内訳は、保険金等支払金が ６兆1,913億円 (同 9.9％減 )、資産運用費用が 1,240億円 (同 15.1％減 )、事業費が
4,738億円 (同 8.8％減 )、その他経常費用が 1,355億円 (同 15.8％増 )等となっております。
(a) 保険金等支払金
保険金等支払金は、 満期保険金の減少等により、 前連結会計年度に比べ6,775億円減少し、 ６兆1,913億円
(前期比 9.9％減 )となりました。
(b) 資産運用費用
資産運用費用は、 有価証券売却損の減少等により、 前連結会計年度に比べ 220億円減少 し、 1,240億円 (前期
比 15.1％減 )となりました。
(c) 事業費
事業費は、 保険募集の停止等の影響による業務委託手数料の減少等により 、前連結会計年度に比べ 459億円
減少 し、 4,738億円 (前期比 8.8％減 )となりました。
(d) その他経常費用
その他経常費用は、 税金が減少したものの、保険金等支払引当金の繰り入れ等により、 前連結会計年度に
比べ 185億円増加 し、 1,355億円 (前期比 15.8％増 )となりました。
ｃ．経常利益
経常利益は、 保有契約の減少及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大による市場環境の悪化に伴うキャピ
タル損失の増加があった一方で、新契約の減少に伴う事業費等の減少及び資産運用における順ざやが増加した
こと等により、 前連結会計年度に比べ 217億円増加 し、 2,866億円 (前期比 8.2％増 )となりました。
提出会社の経常利益等の明細については、「(参考４) 健全性の状況 (1) 基礎利益」の(経常利益等の明細
(基礎利益))に記載のとおりであります。
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ｄ．特別損益
特別損益は、 キャピタル損失に対応した価格変動準備金の戻入額の増加等により、前連結会計年度に比べ217
億円増加し、392億円の利益となりました。
ｅ．契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、 民営化後に有配当の特約の販売を終了し、有配当の特約の保有契約件数が減少
していること等により、 前連結会計年度に比べ 25億円減少 し、 1,092億円 (前期比 2.3％減 )となりました。
ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益に、 特別損益、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する当期純
利益は、経常利益の増加に加え、キャピタル損失に対応した価格変動準備金の戻入額の増加等により、 前連結
会計年度に比べ 302億円増加 し、 1,506億円 (前期比 25.1％増 )となりました。
③ キャッシュ・フローの状況及び分析・検討
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 保有契約の減少及び保険募集の停止等に伴う新契約の減少等の影響
による収入が減少した一方、満期保険金の減少等により保険金等支払金が減少しました。加えて法人税等の支
払額及び契約者配当金の支払額が減少したこと等により、 前連結会計年度に比べ 1,014億円 支出減の ２兆5,902
億円の支出 となりました。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 貸付金の回収による収入が増加したこと等から、 5,952億円 収入増の
３兆2,482億円の収入 となりました。
ｃ． 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、 自己株式の取得による支出があったこと及び前連結会計年度には
あった社債発行による収入がなくなったこと等により、 前連結会計年度に比べ 2,233億円 支出増 の 1,654億円の
支出 となりました。
ｄ．現金及び現金同等物の残高
上記a.～c.の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、 期首から 4,925億円増加 し、 １兆4,102
億円 となりました。
ｅ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除去等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載の設備投資を含む
当面の設備投資及び株主還元などは自己資金又は社債の発行による調達資金で賄う予定であります。
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(3) 目標とする経営指標の達成状況等
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載の３つの主要定量目標のう
ち、 １株当たり当期純利益については、 新契約の減少に伴う販売費用の減少及び利差益の増加により、267円40銭と
期初計画(2019年11月に通期連結業績予想の上方 修正)を上回る進捗となっております。もっとも、新契約の減少に
よる純利益への影響は短期的には顕在化しにくいものの、今後も新契約の獲得が進まない場合には、中長期的には
純利益に悪影響を及ぼす可能性があると認識しております。１株当たり配当額については、期初計画どおり、2019
年12月に中間配当38円を実施し、期末配当についても38円といたします。
保有契約年換算保険料(個人保険)については、市場金利の低下に伴う保険料の値上げなどにより貯蓄性商品の新
契約の獲得実績が想定以上に減少したこと及び、募集品質に係る諸問題を受けた営業活動の自粛等を主たる要因と
して、2019年６月末、９月末、12月末及び2020年３月末においてそれぞれ4.6兆円、4.5兆円、4.4兆円及び4.3兆円
と推移しております。加えて、2021年３月期においては、営業目標の設定を行わず、お客さまの信頼回復に最優先
で取り組むことにより、今後の営業につながる環境整備を図っていくこと等から、中期経営計画における保有契約
年換算保険料(個人保険)の目標達成は困難であると認識しております。
(4) 生産、受注及び販売の状況
生命保険事業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。
なお、新契約高の状況は、下記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (2) 新契約高明細表」に記載のとおりです。
募集品質に係る諸問題を受けた営業活動の自粛等によって2020年３月期における新契約の獲得実績は大幅に減少し
ております。
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(参考１) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
前事業年度末 当事業年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
区分
件数 金額 件数 金額
個人保険 18,095 53,001,882 17,163 49,915,586
個人年金保険 1,268 2,329,471 1,164 1,930,642
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
件数 金額 件数 金額
個人保険 1,711 5,563,886 644 1,893,727
個人年金保険 0 1,974 0 3,527
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
個人保険 3,363,941 3,144,610
個人年金保険 452,478 412,062
合計 3,816,419 3,556,673
うち医療保障・
410,929 393,881
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたり
の保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病
給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護
等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
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(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
個人保険 351,398 146,966
個人年金保険 171 314
合計 351,570 147,280
うち医療保障・
61,618 22,132
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたり
の保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病
給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護
等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考２) 当社が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
前事業年度末 当事業年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
区分
件数 保険金額・年金額 件数 保険金額・年金額
保険 11,048 29,143,116 9,908 26,143,225
年金保険 1,708 590,874 1,540 524,117
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
保険 1,313,229 1,174,082
年金保険 572,367 511,933
合計 1,885,597 1,686,015
うち医療保障・
342,190 321,656
生前給付保障等
(注) 当社が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受
の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年
換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。
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(参考３) 当社の資産運用の状況
(1) 一般勘定資産の構成
前事業年度末 当事業年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
現預金・コールローン 1,061,343 1.4 1,786,640 2.5
買現先勘定 － － － －
債券貸借取引支払保証金 2,792,202 3.8 3,191,710 4.5
買入金銭債権 354,958 0.5 318,581 0.4
商品有価証券 － － － －
金銭の信託 2,787,555 3.8 3,056,072 4.3
有価証券 58,452,565 79.1 55,871,541 78.0
公社債 51,128,759 69.2 48,954,516 68.3
株式 206,568 0.3 286,975 0.4
外国証券 5,284,936 7.2 4,687,342 6.5
公社債 5,108,788 6.9 4,522,175 6.3
株式等 176,147 0.2 165,167 0.2
その他の証券 1,832,301 2.5 1,942,706 2.7
貸付金 6,786,074 9.2 5,662,748 7.9
保険約款貸付 144,566 0.2 152,681 0.2
一般貸付 991,309 1.3 994,446 1.4
機構貸付 5,650,198 7.6 4,515,620 6.3
不動産 91,087 0.1 89,561 0.1
うち投資用不動産 － － － －
繰延税金資産 1,021,999 1.4 1,173,751 1.6
その他 557,248 0.8 517,239 0.7
貸倒引当金 △459 △0.0 △448 △0.0
合計 73,904,576 100.0 71,667,398 100.0
うち外貨建資産 5,513,137 7.5 4,980,015 6.9
(注) １．機構貸付とは、郵政管理・支援機構(簡易生命保険勘定)への貸付であります。
２．不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。
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(2) 一般勘定資産の資産別運用利回り
(単位：％)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現預金・コールローン 0.00 0.00
買現先勘定 － －
債券貸借取引支払保証金 － －
買入金銭債権 0.23 0.17
商品有価証券 － －
金銭の信託 3.31 1.99
有価証券 1.42 1.47
うち公社債 1.51 1.53
うち株式 1.42 1.24
うち外国証券 0.83 0.97
貸付金 2.00 1.94
うち一般貸付 1.28 1.12
不動産 － －
一般勘定計 1.42 1.41
うち海外投融資 0.94 1.21
(注) １．利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用
費用として算出した利回りであります。
２．一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めております。
３．海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計であります。
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(参考４) 健全性の状況
(1) 基礎利益
基礎利益は、保険料等収入、保険金等支払金、事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心と
した運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であります。
当社の当事業年度における基礎利益は、 4,006億円 となりました。
(経常利益等の明細(基礎利益))
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
基礎利益 (Ａ) 377,176 400,609
キャピタル収益 117,883 87,260
金銭の信託運用益 78,902 51,560
売買目的有価証券運用益 － －
有価証券売却益 38,981 35,699
金融派生商品収益 － －
為替差益 － －
その他キャピタル収益 － －
キャピタル費用 201,626 189,693
金銭の信託運用損 － －
売買目的有価証券運用損 － －
有価証券売却損 62,255 32,020
有価証券評価損 － 2,689
金融派生商品費用 73,381 74,799
為替差損 1,124 2,085
その他キャピタル費用 64,865 78,097
キャピタル損益 (Ｂ) △83,743 △102,433
キャピタル損益含み基礎利益 (Ａ)＋(Ｂ) 293,433 298,175
臨時収益 151,592 165,388
再保険収入 － －
危険準備金戻入額 151,592 165,388
個別貸倒引当金戻入額 － －
その他臨時収益 － －
臨時費用 179,882 176,734
再保険料 － －
危険準備金繰入額 － －
個別貸倒引当金繰入額 － －
特定海外債権引当勘定繰入額 － －
貸付金償却 － －
その他臨時費用 179,882 176,734
臨時損益 (Ｃ) △28,289 △11,345
経常利益 (Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ) 265,143 286,829
(注) １．金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額(前事業年度： 64,865百万円 、当事業年度： 78,097百万円 )
を「その他キャピタル費用」に計上し、基礎利益に含めております。
２．「その他臨時費用」には、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てた額
(前事業年度：179,882百万円、当事業年度： 176,734 百万円)を記載しております。
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(2) 連結ソルベンシー・マージン比率
生命保険会社は将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てており、通常予測できる範囲のリスク
については責任準備金の範囲内で対応できます。
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応で
きる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであります。
この比率が200％を下回った場合は、当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200％以上であ
れば、健全性の一つの基準を満たしていることになります。
当連結会計年度末における連結ソルベンシー・マージン比率は 1,070.9％ と高い健全性を維持しております。
(単位：百万円)
当連結会計年度末
前連結会計年度末
項目
( 2019年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
ソルベンシー・マージン総額 (Ａ) 5,647,874 5,161,600
資本金等 1,631,920 1,639,908
価格変動準備金 897,492 858,339
危険準備金 1,962,755 1,797,366
異常危険準備金 － －
一般貸倒引当金 45 37
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損
568,785 328,782
益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) △2,336 19
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 4,569 4,261
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 489,649 442,807
負債性資本調達手段等 100,000 100,000
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
－ －
達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 △5,006 △9,923
その他 － －
リスクの合計額
(Ｂ) 949,323 963,888
Ｒ
保険リスク相当額 142,209 137,197
1
Ｒ
一般保険リスク相当額 － －
5
Ｒ
巨大災害リスク相当額 － －
6
Ｒ
第三分野保険の保険リスク相当額 59,172 54,172
8
Ｒ
少額短期保険業者の保険リスク相当額 － －
9
Ｒ
予定利率リスク相当額 141,866 136,652
2
Ｒ
最低保証リスク相当額 － －
7
Ｒ
資産運用リスク相当額 763,194 785,317
3
Ｒ
経営管理リスク相当額 22,128 22,266
▶
ソルベンシー・マージン比率
1,189.8％ 1,070.9％
(Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100
(注) 保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
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(3) 負債中の内部留保(危険準備金及び価格変動準備金)の積立状況
生命保険会社では、大災害の発生、金融資産の価格変動等、生命保険事業の経営環境の変化に伴うリスクに備
え、将来にわたる健全で安定的な経営を確保するために、危険準備金と価格変動準備金を積み立てることとして
おります。
当連結会計年度末における残高は 危険準備金１兆7,973億円 、 価格変動準備金8,583億円 となり、合計で ２兆
6,557億円 となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
危険準備金 19,627 17,973
価格変動準備金 8,974 8,583
合計 28,602 26,557
(4) 連結実質純資産額
実質純資産額とは、資産全体を時価評価して求めた資産の合計から、危険準備金や価格変動準備金等の資本性
の高い負債を除いた負債の合計を引いたものであり、決算期末の保険会社の健全性の状況を示す行政監督上の指
標のひとつであります。この数値がマイナスになると業務停止命令等の対象となることがあります(ただし、満期
保有目的の債券及び責任準備金対応債券の含み損を除いた額がプラスとなり、かつ、流動性資産が確保されてい
る場合には、原則として業務停止命令等の措置は取られないこととなっております。)。当連結会計年度末におけ
る連結実質純資産額は 12兆3,509億円 となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
135,357 123,509
(5) 追加責任準備金
追加責任準備金とは、加入時の計算基礎で計算した積立額では、逆ざや等により保険金等の支払いに不足する
額として追加して積み立てている責任準備金であります。当連結会計年度末における追加責任準備金は ５兆8,303
億円 を積み立てております。なお、責任準備金の積立方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
(単位：億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
58,801 58,303
(6) リスク管理債権の状況
貸付金のうち、返済状況が正常でない債権をリスク管理債権といいますが、当社において、リスク管理債権に
該当するものはありません。
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(参考５) 当社のEV
(1) EVの概要
① EVについて
エンベディッド・バリュー(以下「EV」といいます。)は対象事業に割り当てられた、資産及び負債から生じ
る株主への分配可能な利益の価値の見積りであります。ただし、将来の新契約から生じる価値は含みません。
この価値は、修正純資産及び保有契約価値で構成されるものであります。
修正純資産は株主に帰属すると考えられる純資産(時価)であり、必要資本とフリー・サープラスで構成され
るものであります。
保有契約価値は、保有契約及び保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益
の評価日時点の現在価値であり、必要資本を維持するための費用等を控除したものであります。
生命保険契約は、一般に販売時に多くのコストが発生するため、一時的には損失が発生するものの、契約が
継続することで、将来にわたり生み出される利益によりそのコストを回収することが期待される収支構造と
なっております。現行の法定会計では、このような収支構造をそのまま各年度の損益として把握しております
が、EVは、全保険期間を通じた損益を現在価値で評価することとなるため、現行の法定会計による財務情報で
は不足する情報を補うことができる指標の一つと考えております。
② EEVについて
EVの開示に関する一貫性と透明性の改善を図る目的で、2004年５月にヨーロッパの主要保険会社のCFO(最高
財務責任者)の集まりである、CFOフォーラムが、ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(以下「EEV」とい
います。)原則及び指針(ガイダンス)を制定いたしました。
2016年５月には、CFOフォーラムによってEEV原則の改正が公表され、EVに2016年１月から施行された欧州ソ
ルベンシーⅡ等の計算で用いた計算手法及び前提の使用が許容されるようになりました。
③ EEVの計算手法
今回のEEVの計算には、市場整合的手法を用いております。この手法は、資産又は負債から発生するキャッ
シュ・フローを市場で取引されている金融商品と整合的に評価するものであります。
(2) 簡易生命保険契約について
当社は、郵政民営化法に基づき、2007年10月１日に発足しました。また、2007年９月末までに契約された簡易
生命保険契約は、郵政管理・支援機構に承継されるとともに、郵政管理・支援機構が負う保険責任のすべてにつ
いて、当社が受再しております。
当社は、郵政管理・支援機構との再保険契約において、簡易生命保険契約を他の保険契約と区分して管理する
こと(簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金も区分して管理すること)、簡易生命保険契約から
生じた利益(危険準備金及び価格変動準備金の戻入による利益も含んでおります。)も区分して管理すること、及
び郵政管理・支援機構が簡易生命保険契約に対して既に約款で約束している確定配当所要額と再保険損益(確定配
当所要額及び法人税等を除いたこの区分における利益)の８割の合計額を、郵政管理・支援機構へ再保険配当とし
て支払うことを定めております。EEVの計算においては、この郵政管理・支援機構への再保険配当を差し引いた後
の利益を反映しております。
このように郵政管理・支援機構への再保険配当の原資に、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準
備金の戻入による利益が含まれることから、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金は修正純資
産には含めておらず、将来において戻入する前提で保有契約価値に含めて計算しております。
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(3) EEVの計算結果
当社のEEVは以下のとおりであります。
(単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末
増減
( 2019年３月 末) ( 2020年３月 末)
EEV 39,257 33,242 △6,015
修正純資産 22,371 22,124 △247
保有契約価値 16,886 11,118 △5,767
前事業年度
当事業年度
増減
( 2020年３月 期)
( 2019年３月 期)
新契約価値 2,238 606 △1,631
① 修正純資産
修正純資産は、資産の市場価値のうち、契約者に対する負債及びその他の負債の価値を超過する部分であ
り、株主に帰属すると考えられる価値であります。当期純利益による増加があったものの、自己株式の取得や
株主配当金の支払いを主な理由として、当事業年度末における修正純資産は前事業年度末から減少しておりま
す。修正純資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末
増減
( 2019年３月 末) ( 2020年３月 末)
修正純資産 22,371 22,124 △247
(注１)
16,755 16,616 △138
純資産の部計
(注２)
2,356 2,263 △93
価格変動準備金
(注２)
4,712 4,766 54
危険準備金
(注３)
730 618 △111
その他
上記項目に係る税効果 △2,184 △2,141 42
(注) １．計算対象に子会社を含めているため、連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しております。ただし、そ
の他の包括利益累計額合計を除いております。また、自己株式に計上している株式給付信託(BBT)が保有
する当社株式の帳簿価額を加えております。
２．簡易生命保険契約に係る部分を除いております。
３．保険契約に係らない有価証券、貸付金及び不動産の含み損益、一般貸倒引当金、退職給付の未積立債務
(未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異)並びに劣後債の含み損益を計上しております。
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当事業年度末の修正純資産を計算する際に除いた保険契約に係る部分は以下のとおりであります。
(単位：億円)
保険契約に
会社合計 修正純資産
係る部分
① ①－②
②
修正純資産 94,033 71,909 22,124
(注１)
16,616 ― 16,616
純資産の部計
(注２)
8,583 6,319 2,263
価格変動準備金
(注２)
17,973 13,206 4,766
危険準備金
(注３)
80,825 80,206 618
その他
上記項目に係る税効果 △29,966 △27,824 △2,141
(注) １．連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しております。ただし、その他の包括利益累計額合計を除いてお
ります。また、自己株式に計上している株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の帳簿価額を加えており
ます。
２．保険契約に係る部分(②)は、簡易生命保険契約に係る部分を計上しております。詳細は「(2) 簡易生命保
険契約について」に記載のとおりであります。
３．有価証券、貸付金及び不動産の含み損益、一般貸倒引当金、退職給付の未積立債務(未認識過去勤務費用
及び未認識数理計算上の差異)並びに劣後債の含み損益を計上しております。
② 保有契約価値
保有契約価値は、保有契約の評価日時点における価値を表したもので、保有契約及び保有契約に係る資産か
ら将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益を現在価値に割り引いております。「(4) 前事業年度末
EEVからの変動要因」に記載のとおり、前提条件(経済前提)と実績の差異や前提条件(非経済前提)の変更を主な
理由として、当事業年度末における保有契約価値は前事業年度末から減少しております。保有契約価値の内訳
は以下のとおりであります。
将来利益の計算において保険契約に係る資産は簿価評価しております。また、簡易生命保険契約に係る危険
準備金及び価格変動準備金が将来において戻入する前提で、その戻入による利益を含めて計算しております。
詳細は「(2) 簡易生命保険契約について」に記載のとおりであります。
(単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末
増減
( 2019年３月 末) ( 2020年３月 末)
保有契約価値 16,886 11,118 △5,767
確実性等価将来利益現価 21,315 18,067 △3,247
オプションと保証の時間価値 △2,979 △4,560 △1,581
必要資本を維持するための費用 △0 △0 △0
ヘッジ不能リスクに係る費用 △1,449 △2,388 △939
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③ 新契約価値
新契約価値は、当期間に獲得した新契約(医療特約の切替加入契約については正味増加分のみ)の契約獲得時
点における価値を表したものであります。2019年７月中旬からの積極的な営業活動の自粛及び2020年１月以降
の業務停止等により新契約が減少したことや金利が低下したことを主な理由として、当事業年度における新契
約価値は前事業年度から減少しております。新契約価値の内訳は以下のとおりであります。
(単位：億円)
前事業年度 当事業年度
増減
( 2019年３月 期) ( 2020年３月 期)
新契約価値 2,238 606 △1,631
確実性等価将来利益現価 2,399 701 △1,698
オプションと保証の時間価値 △75 △57 18
必要資本を維持するための費用 △0 △0 0
ヘッジ不能リスクに係る費用 △85 △37 48
なお、新契約マージン(新契約価値の保険料収入現価に対する比率)は以下のとおりであります。
(単位：億円)
前事業年度 当事業年度
増減
( 2019年３月 期) ( 2020年３月 期)
新契約価値 2,238 606 △1,631
(注)
37,762 14,868 △22,894
保険料収入現価
新契約マージン 5.93％ 4.08％ △1.85 ポイント
(注) 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。
(4) 前事業年度末EEVからの変動要因
(単位：億円)
修正純資産 保有契約価値 EEV
前事業年度末EEV 22,371 16,886 39,257
① 前事業年度末EEVの調整
△1,645 ― △1,645
前事業年度末EEV(調整後) 20,725 16,886 37,612
② 当事業年度新契約価値
― 606 606
③ 期待収益(リスク・フリー・レート
△29 683 653
分)
④ 期待収益(超過収益分)
40 519 560
⑤ 保有契約価値からの移管
1,199 △1,199 ―
うち前事業年度末保有契約 1,335 △1,335 ―
うち当事業年度新契約 △136 136 ―
⑥ 前提条件(非経済前提)と実績の差異 289 △402 △112
⑦ 前提条件(非経済前提)の変更
― △2,768 △2,768
⑧ 前提条件(経済前提)と実績の差異
△101 △3,206 △3,308
当事業年度末EEV 22,124 11,118 33,242
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① 前事業年度末EEVの調整
当社は当事業年度において645億円の株主配当金を支払うとともに、999億円の自己株式の取得を行ってお
り、修正純資産がその分減少しております。
② 当事業年度新契約価値
新契約価値は、当事業年度に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表したものであり、
契約獲得に係る費用を控除した後の金額が反映されております。
③ 期待収益(リスク・フリー・レート分)
保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク・フリー・レートで割り引いておりますので、
時間の経過とともに割引の影響が解放されます。これには、オプションと保証の時間価値、必要資本を維持す
るための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用のうち当事業年度分の解放を含んでおります。修正純資産から
は、対応する資産からリスク・フリー・レート(△0. 178 ％)分に相当する収益が発生しております。
④ 期待収益(超過収益分)
EEVの計算にあたっては、将来の期待収益としてリスク・フリー・レートを用いておりますが、実際の会社は
リスク・フリー・レートを超過する利回りを期待しております。この項目は、その期待される超過収益を表し
ております。当事業年度の超過収益を計算するために使用した期待収益率は、「付録B EEV計算における主な
前提条件 (1) 経済前提」に記載のとおりであります。
⑤ 保有契約価値からの移管
当事業年度に実現が期待されていた利益が、保有契約価値から修正純資産に移管されます。これには、前事
業年度末の保有契約から期待される当事業年度の利益と、当事業年度に獲得した新契約からの、契約獲得に係
る費用を含めた当事業年度の損益が含まれております。
これらは保有契約価値から修正純資産への振替えであり、EEVの金額には影響しません。
⑥ 前提条件(非経済前提)と実績の差異
前事業年度末の保有契約価値の計算に用いた前提条件(非経済前提)と、当事業年度の実績の差額でありま
す。
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⑦ 前提条件(非経済前提)の変更
前提条件(非経済前提)を更新したことにより、翌事業年度以降の収支が変化することによる影響でありま
す。このうち、将来の事業費前提の変更により3,517億円減少し、失効解約率の前提変更により511億円増加し
ております。
事業費前提については直近の実績を織り込むとともに、会社全体(簡易生命保険契約を含む)の保有契約量が
減少基調にあることから、事業費率の上昇を見込んで設定しております。将来の保有契約量の前提を、前事業
(注１)
年度末のEEVでは過去の実績から設定しておりましたが、当事業年度末のEEVでは募集品質問題 に係る評価
日時点での状況を踏まえて設定したため、将来の保有契約量の見込みが減少することとなり、前提となる事業
費率が上昇しております。
また、前事業年度末のEEVでは乗換による影響を含めて失効解約率を設定しておりましたが、当事業年度末の
(注２)
EEVでは、業務改善計画 において、契約乗換への対策を行うこと、条件付解約等制度や契約転換制度を導
入することが決定しているため、失効解約率設定時に乗換による影響を除外し、前提となる失効解約率が低下
しております。なお、今後、条件付解約等制度や契約転換制度を活用した解約の影響も、乗換同様に失効解約
率設定時に除外することを予定しておりますが、同時に新契約価値については正味増加分のみを評価すること
を予定しております。従って、失効解約率前提の設定において乗換による影響を除外することによる価値の変
動は当事業年度限りとなります。
(注) １．「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載の募集
品質に係る諸問題とその取組み等
２．「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載の適正
な業務運営を確保し、保険契約者の保護を図るための改善計画(業務改善計画)
⑧ 前提条件(経済前提)と実績の差異
市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、前事業年度末EEV計算に用いたものと異なること
による影響であります。当該影響は、当事業年度の実績及び翌事業年度以降の見積りの変更を含んでおりま
す。
主に為替変動リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の発生により、修正純資産は101億円減少しておりま
す。
主に国内金利の変動や株価の下落により、保有契約価値は3,206億円減少しております。
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(5) 感応度(センシティビティ)
前提条件を変更した場合のEEVの感応度は以下のとおりであります。感応度は、一度に１つの前提のみを変化さ
せることとしており、同時に２つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感応度の合計とはならないこ
とにご注意ください。
(単位：億円)
前提条件 EEV 増減額
当事業年度末EEV 33,242 ―
感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇 36,777 3,534
感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下 29,308 △3,934
感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし) 27,696 △5,545
感応度４：株式・不動産価値10％下落 32,050 △1,192
感応度５：事業費率(維持費)10％減少 35,871 2,629
感応度６：解約失効率10％減少 33,218 △24
感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下 34,658 1,416
感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下 31,651 △1,591
感応度９：必要資本を法定最低水準に変更 33,242 0
感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇 32,087 △1,154
感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇 32,521 △721
感応度１から４について、修正純資産の増減額は以下のとおりであります。また、感応度５から11について
は、保有契約価値のみの増減額となります。
(単位：億円)
(参考)会社合計の
前提条件 増減額
(注)
増減額
感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇 △733 △24,054
感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下 192 11,367
感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし) 773 26,186
感応度４：株式・不動産価値10％下落 △64 △1,830
(注) 参考値として、保有契約に係る資産の含み損益も加えた増減額(税引後に換算)を示しております。なお、EEV
の計算にあたって、保険契約に係る部分の資産の含み損益については、修正純資産ではなく、保有契約価値の
計算に含めて評価しております。
新契約価値の感応度
(単位：億円)
前提条件 新契約価値 増減額
当事業年度新契約価値 606 ―
感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇 787 181
感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下 410 △195
感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし) 340 △265
感応度４：株式・不動産価値10％下落 606 ―
感応度５：事業費率(維持費)10％減少 658 52
感応度６：解約失効率10％減少 633 26
感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下 660 54
感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下 606 △0
感応度９：必要資本を法定最低水準に変更 606 0
感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇 600 △5
感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇 615 8
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① 感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇
ａ．リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp上昇した場合の影響を表しております。
金利の変動により時価が変動する債券・貸付金等を再評価するとともに、将来の運用利回りや割引率を変動
させて保有契約価値を再計算しております。
ｂ．リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。
② 感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下
ａ．リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp低下した場合の影響を表しております。
なお、リスク・フリー・レートが０％を下回る場合は０％としております。ただし、50bp低下前のリス
ク・フリー・レートが０％を下回る場合はその値をそのまま使用しております。
ｂ．リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。
③ 感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし)
ａ．リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp低下した場合の影響を表しております。
なお、感応度２と異なり、リスク・フリー・レートの正負を判定せず、下限を設けずに50bp低下させてお
ります。
ｂ．リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。
④ 感応度４：株式・不動産価値10％下落
株式及び不動産の評価日時点の価格が10％下落した場合の影響を表しております。
⑤ 感応度５：事業費率(維持費)10％減少
事業費率(契約維持に係るもの)が10％減少した場合の影響を表しております。
⑥ 感応度６：解約失効率10％減少
解約失効率が10％減少(基本となる解約失効率に90％を乗じた水準)した場合の影響を表しております。
⑦ 感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下
死亡保険について、保険事故発生率(死亡率・罹患率)が５％低下(基本となる保険事故発生率に95％を乗じた
水準)した場合の影響を表しております。
⑧ 感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下
年金保険について、保険事故発生率が５％低下(基本となる保険事故発生率に95％を乗じた水準)した場合の
影響を表しております。
⑨ 感応度９：必要資本を法定最低水準に変更
必要資本を法定最低水準(ソルベンシー・マージン比率200％水準)に変更した場合の影響を表しております。
⑩ 感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇
オプションと保証の時間価値の計算に使用する、株式オプションのインプライド・ボラティリティが25％上
昇した場合の影響を表しております。
⑪ 感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇
オプションと保証の時間価値の計算に使用する、金利スワップションのインプライド・ボラティリティが
25％上昇した場合の影響を表しております。
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(6) 注意事項
EEVの計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ多くの前提条件を使用し、それらの多く
は個別会社の管理能力を超えた領域に属するものであります。また、将来の実績がEEVの計算に使用した前提条件
と大きく異なる場合もあり得ます。
(注)
また、EEVの計算において新型コロナウイルス感染症(COVID-19 )の潜在的な影響を直接的には考慮しており
ません。
これらの理由により、本EEV開示は、EEV計算に用いられた将来の税引後利益が達成されることを表明するもの
ではなく、使用にあたっては、十分な注意を払っていただく必要があります。
(注) 2020年２月11日に世界保健機構(WHO)によってCOVID-19と命名された新型コロナウイルス感染症のこと。
(7) その他の特記事項
当社では、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関(アクチュアリー・ファーム)に、EEVについて検証を
依頼し、意見書を受領しております。
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付録A EEVの計算手法
当社が当事業年度末のEEVを計算するために使用した方法及び前提は市場整合的手法であり、EEV原則とその指針
(ガイダンス)に準拠しております。
(1) 対象事業
計算の対象範囲は、当社及びその子会社の取り扱う生命保険事業であります。
なお、当社は生命保険事業のみを取り扱っております。
また、当社は日本郵政グループの一員ですが、本計算は当社単独の計算となっております。
(2) 修正純資産の計算方法
修正純資産は、貸借対照表の純資産の部の金額に対して、以下の調整を加えて計算しております。
なお、修正純資産から必要資本を控除したものがフリー・サープラスと呼ばれております。
① 修正純資産は、原則として時価評価するため、貸借対照表において時価評価されていない満期保有目的の債
券等の有価証券、不動産及び劣後債等についても時価評価を行い、これらの含み損益を税引後に換算したうえ
で修正純資産に加えております。
なお、保険契約に係る資産の含み損益については、修正純資産ではなく、保有契約価値の計算に含めて評価
しております。
② 負債のうち、純資産に加算することが妥当と考えられるものについては、税引後に換算した上で修正純資産
に加えております。具体的には、危険準備金、価格変動準備金及び一般貸倒引当金であります(ただし、危険準
備金及び価格変動準備金については簡易生命保険契約に係るものを除いております。詳細は「(参考５)当社の
EV (2) 簡易生命保険契約について」に記載のとおりであります。)。
③ 退職給付の未積立債務については、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の合計額を税引後に換
算した上で修正純資産に反映しております。
④ 自己株式に計上している株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の帳簿価額を修正純資産に加えております。
これは、当該信託が保有する当社株式が、将来当社の退職者へ給付され、自己株式として扱われなくなる予定
であるものの、その帳簿価額が自己株式として純資産の部合計から控除されていることから、これを調整する
ものであります。
(3) 保有契約価値の計算方法
保有契約価値は、確実性等価将来利益現価から、オプションと保証の時間価値、必要資本を維持するための費
用及びヘッジ不能リスクに係る費用を控除することにより算出しております。
(4) 確実性等価将来利益現価
確実性等価将来利益現価は、最良推計(ベスト・エスティメイト)による前提に基づき、将来キャッシュ・フ
ローを決定論的手法により計算したもので、将来利益をリスク・フリー・レートで割り引いた現在価値でありま
す。
将来利益の計算において、保険契約に係る資産の運用収益を簿価評価しておりますが、リスク・フリー・レー
トによる割引現在価値は資産時価と一致しております(この取扱いは「EEV原則の指針(ガイダンス)G10.11」のと
おりであります。)。なお、EEV及び新契約価値における確実性等価将来利益現価の計算では、将来の資産運用リ
スクのプレミアム(例えば、株式や債券等に期待されるリスク・フリー・レートを超過する利回り)は反映されて
おりません。また、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金が将来において戻入する前提で、そ
の戻入による利益を含めて計算しております。詳細は「(参考５)当社のEV (2) 簡易生命保険契約について」に
記載のとおりであります。
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この価値には、契約者配当等のオプションと保証の本源的価値も反映しておりますが、オプションと保証の時
間価値は反映されず、別途、計算しております。
(5) オプションと保証の時間価値
オプションと保証の時間価値は、最良推計(ベスト・エスティメイト)による前提に基づいた値(確実性等価将来
利益現価)と、市場で取引されているオプション価格と整合的な前提により確率論的に計算された将来の税引後利
益現価の平均との差として計算しております。
オプションと保証の時間価値は、以下のような要素を勘案しております。
① 有配当保険に係る配当オプション
有配当保険においては、発生した損益に対して、株主への分配可能な利益には、非対称性が存在しておりま
す。例えば、利益が発生した場合には、契約者配当を支払うことから、利益のすべてが株主には帰属しており
ません。一方、損失が発生した場合には、契約者に追加の負担が生じないため、損失のすべてが株主負担とな
ります。契約者配当は、収益状況に応じた一定割合を還元するように設定しているため、シナリオによって異
なった金額となります。
② 動的解約
経済の状況等に応じて、契約者はさまざまな行動を取るオプションを有しております。ここでは、金利水準
により契約者の解約行動が変化することを反映しております。
(6) 必要資本を維持するための費用
保険会社は健全性維持のために負債の額を超えて必要資本を保有する必要があります。この必要資本に係る運
用収益に対する税金と資産運用管理のための費用を認識しております。
EEV原則において、この必要資本は、法定最低水準以上であることが求められ、さらに、内部の目的を達成する
ために必要となる金額とすることが認められております。日本における法定最低水準の資本要件はソルベン
シー・マージン比率200％であることを踏まえ、当社では、必要資本を維持するための費用の計算にあたり、ソル
ベンシー・マージン比率600％に相当する金額を必要資本としております。
なお、日本におけるソルベンシー・マージン基準では、一定の範囲内で、全期チルメル式責任準備金相当額超
過額をマージンに反映することが規定されており、本計算においてもこれを反映しております。また、保有契約
価値の計算において、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金に加え、保険契約に係るその他有
価証券評価差額金、一般貸倒引当金及び劣後債を含めて評価しており、これらの準備金等をマージンに含めてお
ります。
当社の前事業年度末における必要資本はゼロ、当事業年度末における必要資本は924億円となっております。
(7) ヘッジ不能リスクに係る費用
EEV原則では、「EVは対象事業のリスク全体を考慮した上で、対象事業に割り当てられた資産から発生する分配
可能利益の中の株主分の現在価値」と定義されており、すべてのリスクを勘案してEEVを計算することが求められ
ております。
一部のリスクについては、最良推計(ベスト・エスティメイト)による前提だけではEEVに与えるさまざまな影響
を十分に反映できない場合があり、EEVの計算において、ヘッジ不能リスクに係る費用として認識するという補正
が必要となります。このような例として、オペレーショナル・リスクや大災害リスク等が挙げられております。
また、将来、剰余が発生した場合には税金を支払いますが、損失が発生した場合には税金はゼロとなります。こ
の場合でも、税務上の欠損金の多くは翌年度以降に繰り越すことにより回収可能と考えられますが、繰越期間内
に回収できないリスクが存在しております。
さらに、計算に用いるリスク・フリー・レートのうち、超長期の金利には十分な取引のある市場が存在しない
ことにより、価値の不確実性が存在しております。
当社では、簡易モデルによってヘッジ不能リスクに係る費用を推定しております。
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(8) 新契約価値の計算方法
当事業年度の新契約価値は、当期間に獲得した新契約の獲得時点における価値であります。
計算対象は、新契約及び特約の中途付加であり、既契約の更新は含めておりません。2017年10月２日の無配当
傷害医療特約及び無配当総合医療特約の販売開始に伴い、中途付加時の切替加入(注)を認めております。この切
替加入契約の新契約価値としては、旧特約の価値からの正味増加分を反映しております。また、経済前提は2019
年12月末時点のもの、非経済前提は保有契約価値と同一の期末時点のものを用いております。
新契約価値の評価について、当社では、実際の契約者配当の水準を、保有契約全体の損益に基づいて決定して
いることを踏まえ、新契約を獲得した場合の保有契約全体の損益に基づいて計算したEVと、新契約を獲得しな
かった場合の保有契約全体の損益に基づいて計算したEVの差とするマージナル方式としております。マージナル
方式では、新契約獲得に伴う分散効果によるリスクの軽減の影響等も新契約価値として評価されております。
(注) 医療特約の約款に定められている医療特約の中途付加と同時に旧特約を解約する場合の特則を適用して加
入すること。
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付録B EEV計算における主な前提条件
(1) 経済前提
① リスク・フリー・レート
ａ．参照金利
確実性等価将来利益現価の計算においては、当社の保有資産等を考慮し、リスク・フリー・レートとし
て、評価日時点の国債を使用しております。
ｂ．超長期の金利の補外方法
参照金利のない超長期の金利は、終局金利を用いて補外しております。
具体的には終局金利として前事業年度は3.5％、当事業年度は3.8％を仮定し、日本国債の流動性等を踏ま
え補外開始年度を30年目と設定しております。31年目以降のフォワード・レートは補外開始年度以降30年間
で終局金利の水準に収束するようにSmith-Wilson法により補外しております。
計算に使用したリスク・フリー・レート(スポット・レート換算)の年限別数値は以下のとおりでありま
す。
保有契約価値の計算に用いるリスク・フリー・レート
期間 2019年３月31日 2020年３月31日
１年 △0.178％ △0.150％
２年 △0.183％ △0.130％
３年 △0.195％ △0.148％
４年 △0.211％ △0.119％
５年 △0.202％ △0.115％
10年 △0.081％ 0.032％
15年 0.165％ 0.286％
20年 0.358％ 0.319％
25年 0.492％ 0.405％
30年 0.538％ 0.427％
40年 0.981％ 0.923％
50年 1.446％ 1.455％
60年 1.782％ 1.837％
(データ：財務省 補正後)
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新契約価値の計算に用いるリスク・フリー・レート
前事業年度の新契約価値 当事業年度の新契約価値
期間
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年 △0.148％ △0.129％
２年 △0.139％ △0.134％
３年 △0.155％ △0.139％
４年 △0.158％ △0.133％
５年 △0.152％ △0.130％
10年 0.014％ △0.015％
15年 0.297％ 0.154％
20年 0.530％ 0.285％
25年 0.690％ 0.379％
30年 0.765％ 0.421％
40年 1.186％ 0.932％
50年 1.614％ 1.463％
60年 1.921％ 1.845％
(データ：財務省 補正後)
② 経済シナリオ(リスク中立シナリオ)
ａ．金利モデル
金利モデルとして、日本円、米ドル、ユーロ、豪ドルを通貨とする確率論的αβρ-LIBOR マーケットモデ
ルを構築しました。各金利変動の相関を考慮するとともに、日本円を基準通貨とするリスク中立アプローチ
に基づきモデルを調整しております。金利モデルは、評価日時点の市場にキャリブレートされており、パラ
メータはイールド・カーブと期間の異なる複数の金利スワップションのインプライド・ボラティリティから
推計しております。オプションと保証の時間価値を算出するための確率論的手法では5,000シナリオを使用し
ております。これらのシナリオは保険数理に関する専門知識を有する第三者機関により生成されたものを使
用しております。
シナリオのキャリブレーションに使用した金利スワップションのインプライド・ボラティリティ(抜粋)は
以下のとおりであります。
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金利スワップション
保有契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ
2019年３月31日 2020年３月31日
スワップ
オプション
日本円 米ドル ユーロ 豪ドル 日本円 米ドル ユーロ 豪ドル
期間
期間
５年 ５年 20.7bp 67.3bp 47.9bp 61.0bp 21.5bp 63.1bp 54.5bp 45.3bp
５年 ７年 21.8bp 65.5bp 48.2bp 60.8bp 22.4bp 62.7bp 56.8bp 46.4bp
５年 10年 23.6bp 64.0bp 48.5bp 60.7bp 23.5bp 63.7bp 59.3bp 48.3bp
７年 ５年 24.2bp 67.6bp 51.8bp 59.0bp 22.2bp 62.5bp 56.4bp 43.9bp
７年 ７年 25.0bp 65.4bp 51.7bp 58.8bp 23.1bp 61.3bp 57.6bp 44.2bp
７年 10年 25.9bp 63.7bp 51.3bp 58.5bp 24.6bp 61.8bp 58.9bp 46.2bp
10年 ５年 28.0bp 66.1bp 54.5bp 54.3bp 24.0bp 60.3bp 57.4bp 41.7bp
10年 ７年 28.8bp 61.3bp 54.2bp 54.8bp 24.7bp 57.8bp 58.2bp 41.9bp
10年 10年 29.1bp 62.8bp 53.6bp 54.2bp 26.6bp 59.0bp 58.8bp 42.4bp
(データ：Bloomberg)
新契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ
前事業年度の新契約価値 当事業年度の新契約価値
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
スワップ
オプション
日本円 米ドル ユーロ 豪ドル 日本円 米ドル ユーロ 豪ドル
期間
期間
５年 ５年 21.8bp 79.0bp 62.4bp 54.5bp 21.2bp 64.7bp 48.7bp 56.5bp
５年 ７年 24.0bp 76.4bp 61.8bp 57.0bp 21.7bp 63.5bp 50.8bp 56.2bp
５年 10年 26.6bp 74.0bp 60.6bp 59.8bp 22.9bp 62.5bp 52.9bp 57.1bp
７年 ５年 25.7bp 76.0bp 64.6bp 54.3bp 22.7bp 63.4bp 52.4bp 55.6bp
７年 ７年 27.3bp 74.5bp 63.8bp 56.4bp 23.2bp 62.2bp 53.7bp 54.9bp
７年 10年 29.1bp 72.1bp 62.7bp 58.2bp 24.2bp 61.2bp 55.1bp 56.2bp
10年 ５年 29.2bp 71.6bp 64.8bp 54.1bp 24.1bp 60.8bp 55.7bp 54.6bp
10年 ７年 30.4bp 71.3bp 64.1bp 54.4bp 25.0bp 60.0bp 56.2bp 54.7bp
10年 10年 31.7bp 67.1bp 63.0bp 53.8bp 26.4bp 59.0bp 56.5bp 53.9bp
(データ：Bloomberg)
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ｂ．株式・通貨のインプライド・ボラティリティ
主要な株式のインデックス及び通貨のボラティリティについては、市場で取引されているオプションのイ
ンプライド・ボラティリティのデータに基づいてキャリブレーションを行っております。シナリオのキャリ
ブレーションに使用したインプライド・ボラティリティ(抜粋)は以下のとおりであります。なお、当社が実
際に使用する国内株式インデックスは、主にTOPIXをベンチマークとした運用がなされていることを踏まえ、
TOPIXの日経225に対するヒストリカル・ボラティリティ比(2019年12月31日：96.1％、2020年３月31日：
95.4％)を下記の日経225のインプライド・ボラティリティに乗じて算出しております。
株式オプション
保有契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ
通貨 原資産 オプション期間 2019年３月31日 2020年３月31日
３年 17.8％ 21.5％
日本円 日経225 ４年 17.9％ 20.9％
５年 17.9％ 20.6％
３年 17.4％ 23.2％
S&P 500
米ドル ４年 18.0％ 22.9％
５年 18.5％ 23.1％
３年 15.4％ 21.9％
Euro Stoxx 50
ユーロ ４年 15.7％ 21.2％
５年 15.8％ 21.0％
(データ：Markit 補正後)
新契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ
前事業年度の新契約価値 当事業年度の新契約価値
通貨 原資産 オプション期間
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
３年 19.2％ 16.7％
日本円 日経225 ４年 19.0％ 17.1％
５年 18.9％ 17.3％
３年 18.9％ 17.4％
S&P 500
米ドル ４年 19.3％ 18.1％
５年 19.7％ 18.7％
３年 16.6％ 15.6％
Euro Stoxx 50
ユーロ ４年 16.5％ 16.1％
５年 16.4％ 16.3％
(データ：Markit 補正後)
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通貨オプション
保有契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ
通貨 オプション期間 2019年３月31日 2020年３月31日
米ドル 10年 10.8％ 8.7％
ユーロ 10年 11.0％ 8.1％
豪ドル 10年 15.6％ 13.8％
(データ：Bloomberg)
新契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ
前事業年度の新契約価値 当事業年度の新契約価値
通貨 オプション期間
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
米ドル 10年 10.9％ 9.3％
ユーロ 10年 11.5％ 9.0％
豪ドル 10年 15.7％ 12.6％
(データ：Bloomberg)
ｃ．相関係数
前述のインプライド・ボラティリティに加え、相関係数を元に当社の資産構成を反映させたインプライ
ド・ボラティリティを計算しております。
相関係数については、十分な流動性を有するエキゾチック・オプションに基づく市場整合的なデータが存
在しておりません。このため、評価日時点の直近10年間の市場データから計算した値を使用しております。
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主要な変数間の相関係数は以下のとおりであります。
保有契約価値の計算で使用
国内株式 外国株式
金利 金利 金利
金利
米ドル ユーロ 豪ドル インデッ インデッ
10年／ 10年／ 10年／
10年／
／日本円 ／日本円 ／日本円 クス クス
豪ドル
日本円 米ドル ユーロ
／日本円 ／日本円
金利10年
1.00 0.51 0.52 0.41 0.43 0.31 0.18 0.34 0.27
／日本円
金利10年
0.51 1.00 0.75 0.76 0.45 0.54 0.47 0.53 0.58
／米ドル
金利10年
0.52 0.75 1.00 0.69 0.26 0.58 0.42 0.37 0.41
／ユーロ
金利10年
0.41 0.76 0.69 1.00 0.37 0.55 0.56 0.45 0.50
／豪ドル
米ドル
0.43 0.45 0.26 0.37 1.00 0.64 0.48 0.62 0.60
／日本円
ユーロ
0.31 0.54 0.58 0.55 0.64 1.00 0.75 0.61 0.75
／日本円
豪ドル
0.18 0.47 0.42 0.56 0.48 0.75 1.00 0.67 0.82
／日本円
国内株式
インデッ
0.34 0.53 0.37 0.45 0.62 0.61 0.67 1.00 0.81
クス
／日本円
外国株式
インデッ
0.27 0.58 0.41 0.50 0.60 0.75 0.82 0.81 1.00
クス
／日本円
(データ：日本円金利は財務省、その他はBloomberg)
新契約価値の計算で使用
国内株式 外国株式
金利 金利 金利
金利
米ドル ユーロ 豪ドル インデッ インデッ
10年／ 10年／ 10年／
10年／
／日本円 ／日本円 ／日本円 クス クス
豪ドル
日本円 米ドル ユーロ
／日本円 ／日本円
金利10年
1.00 0.58 0.51 0.42 0.45 0.32 0.23 0.38 0.35
／日本円
金利10年
0.58 1.00 0.78 0.78 0.47 0.56 0.45 0.51 0.57
／米ドル
金利10年
0.51 0.78 1.00 0.68 0.27 0.58 0.42 0.37 0.45
／ユーロ
金利10年
0.42 0.78 0.68 1.00 0.39 0.55 0.57 0.47 0.54
／豪ドル
米ドル
0.45 0.47 0.27 0.39 1.00 0.65 0.51 0.65 0.65
／日本円
ユーロ
0.32 0.56 0.58 0.55 0.65 1.00 0.76 0.63 0.79
／日本円
豪ドル
0.23 0.45 0.42 0.57 0.51 0.76 1.00 0.68 0.83
／日本円
国内株式
インデッ
0.38 0.51 0.37 0.47 0.65 0.63 0.68 1.00 0.81
クス
／日本円
外国株式
インデッ
0.35 0.57 0.45 0.54 0.65 0.79 0.83 0.81 1.00
クス
／日本円
(データ：日本円金利は財務省、その他はBloomberg)
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③ 将来の資産構成
当社の評価日時点の資産構成の実態を考慮するとともに、将来の新規購入資産は、負債特性を踏まえた年限
での運用を想定しております。
また、当社の外貨建資産の通貨別構成を踏まえ、すべての外貨建資産は米ドル建、ユーロ建及び豪ドル建か
ら構成されるとみなしております。
④ 期待収益計算上の期待収益率
「前事業年度末EEVからの変動要因」の期待収益(超過収益分)の計算に用いた主な資産の期待収益率(リス
ク・フリー・レート分と超過収益分の合計)は以下のとおりであります。
国債 △0.178％：１年国債金利
短資 △0.178％：１年国債金利
地方債 △0.138％：１年国債金利＋信用スプレッド(0.040％)
政府保証債 △0.148％：１年国債金利＋信用スプレッド(0.030％)
普通社債等 △0.078％：１年国債金利＋信用スプレッド(0.100％)
期待収益(超過収益分)の計算に用いる期待収益率は、前事業年度末における資産占率に上記の期待収益率を
乗じることにより算出しております。会社全体における資産占率考慮後の期待収益率は、 0.034 ％であります。
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(2) 非経済前提
保険料、事業費、保険金・給付金、解約返戻金、税金等のキャッシュ・フローは、契約消滅までの期間にわた
り、保険種類別に、直近までの経験値及び期待される将来の実績を勘案して(最良推計(ベスト・エスティメイト)
による前提)予測しております。
① 事業費
ａ．事業費の前提は、事業費実績を基に算出し、子会社に係るルック・スルー調整を行っております。また、
将来、経常的に発生しないと考えられる一時費用(将来の業務効率化に資する施策の経費)を控除する一方、
追加的に発生すると考えられる費用を加算する調整を行っております。
なお、将来の事業費の改善については織り込んでおりません。
ｂ． 消費税については、2019年９月までは８％、2019年10月以降は10％としております。
ｃ．将来のインフレ率はリスク・フリー・レートの補外開始年度(経過30年)まではゼロとしております。リス
ク・フリー・レートの補外開始年度を超える期間についてはフォワード・レートの上昇に応じてインフレ率
が上昇し、終局水準を２％としております。
② 契約者配当
現行の配当実務に基づき、配当率の前提を設定しております。
なお、郵政管理・支援機構への再保険配当については、郵政管理・支援機構との再保険契約に基づく額を支
払うこととしております。
③ 実効税率
直近の実効税率に基づき、28.00％としております。
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(参考６) 主要な財務数値等の新旧区分別実績
当社は、郵政管理・支援機構との間で再保険契約を締結し、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に
承継された、簡易生命保険契約に基づく郵政管理・支援機構の保険責任のすべてを受再しております。また、当該
再保険契約に基づき、簡易生命保険契約及びそこから生じた利益を他の保険契約と区分して管理しており、過年度
の実績の推移は下表のとおりであります。
下表における旧区分の数値は、上記に基づき算出した簡易生命保険契約に係るものであり、新区分の数値は、全
体から旧区分の数値を差し引いたものであります。よって、下表は当社の内部管理上の数値であり、企業会計原則
に則って作成される数値ではありません。
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
総資産 (億円) 815,436 803,364 768,325 739,045 716,673
旧区分 558,327 514,475 466,849 413,540 392,254
新区分 257,108 288,888 301,475 325,505 324,419
保有契約件数 (千件) 32,323 31,562 30,405 29,143 27,070
旧区分(保険) 16,972 14,411 12,484 11,048 9,907
新区分(個人保険) 15,350 17,150 17,921 18,095 17,163
保険料等収入 (億円) 54,138 50,418 42,364 39,599 32,455
旧区分 13,223 10,028 7,552 5,903 4,591
新区分 40,915 40,390 34,812 33,695 27,863
経常利益 (億円) 4,130 2,793 3,088 2,651 2,868
旧区分 2,580 1,852 1,370 1,139 924
新区分 1,549 940 1,717 1,511 1,943
当期純利益 (億円) 863 885 1,043 1,209 1,511
旧区分 328 260 168 167 178
新区分 534 624 874 1,041 1,333
危険準備金繰入額 (億円) △1,238 △1,208 △1,396 △1,515 △1,653
旧区分 △1,711 △1,728 △1,737 △1,735 △1,708
新区分 473 520 340 219 54
価格変動準備金繰入額 (億円) 701 64 1,280 △192 △391
旧区分 89 126 170 △36 △298
新区分 611 △61 1,109 △155 △93
追加責任準備金繰入額 (億円) △555 △504 △306 △502 △497
旧区分 △555 △504 △476 △466 △463
新区分 － － 170 △35 △33
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４ 【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
(1) 日本郵政グループ内の契約
当社は、親会社である日本郵政株式会社を含む、日本郵政グループ内各社と契約を締結しており、また、これら
の契約に基づく取引が発生しております。なお、当社には保険業法が適用されることから、日本郵政グループ内各
社との取引にあたっては、アームズ・レングス・ルール(保険会社は、親会社及びその子会社等の一定の関係者との
間で、通常と著しく異なる条件での取引等を行ってはならないこととされており、この定めを「アームズ・レング
ス・ルール」といいます。)に基づき、日本郵政グループ内取引の必要性、取引条件の適正性等の観点からのチェッ
クを実施しております。
① 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行との契約
ａ．日本郵政グループ協定(2015年３月締結)
日本郵政グループ共通の理念及び方針その他のグループ運営に係る基本的事項について定め、円滑な日本郵
政グループの運営の実施に資することを目的とした協定であり、グループ商標等に係る商標権の取得・管理等
を含む、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社の責務が定められておりま
す。
本協定の存続期間は、2015年４月１日から、株式会社ゆうちょ銀行又は当社のいずれかが、それぞれ日本郵
便株式会社法第２条第２項に定める銀行窓口業務契約又は同条第３項に定める保険窓口業務契約を解除する日
までとされております。また、株式会社ゆうちょ銀行又は当社が日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった
場合には、本協定について必要な見直しを行うものとされております。
② 日本郵政株式会社との契約
ａ．日本郵政グループ運営に関する契約(2015年３月締結)
日本郵政グループを統轄する日本郵政株式会社が行うグループ運営に関する基本的事項(当社から日本郵政株
式会社に対して事前協議又は報告を行うこと等)について定めた契約であり、上記①ａ．日本郵政グループ協定
に基づき締結されたものであります。本契約に基づいて締結したグループ運営のルールに関する覚書における
主な事前協議事項は下記のとおりでありますが、当該事前協議は当社の意思決定を妨げる又は拘束するもので
はない旨が本契約で定められております。
(主な事前協議事項)
・ 株主総会の決議事項
・ 代表執行役及び役付執行役の選定又は解職
・ 執行役の選任又は解任
・ 経営理念及び経営方針等の策定又は変更
・ 中期経営計画の策定又は変更
・ 年度事業計画(資金調達及び運用計画を含む。)の策定又は変更
・ 子会社の新設
・ 重要な株式の取得及び処分(運用目的の場合を除く。)の決定
・ 重要な業務提携等の決定
・ 重要な資産(不動産、株式、運用目的の債権等の資産を除く。)の取得、処分の決定
・ 重要な投資又は融資の決定
・ 資本戦略の決定
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なお、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載の募集品
質に係る諸問題の発生を受け、グループ会社間の連携及びガバナンス態勢の強化等を図る観点から、2020年１
月以降、上記覚書において、営業(業務)に関する目標・指標の制定又は改廃、年度営業(業務)方針・計画の策
定又は改廃に関する報告事項(事前報告)を追加するとともに、内部監査、コンプライアンス、オペレーショナ
ルリスクの各領域において、当社と日本郵政株式会社との間で協議・調整を行う会議体を設置すること等を明
文化するなど、一部改定を実施しております。
本契約の存続期間は、2015年４月１日から、株式会社ゆうちょ銀行又は当社のいずれかが、それぞれ日本郵
便株式会社法第２条第２項に定める銀行窓口業務契約又は同条第３項に定める保険窓口業務契約を解除する日
までとされております。また、株式会社ゆうちょ銀行又は当社が日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった
場合には、本契約について必要な見直しを行うものとされております。
また、本契約に基づき、当社は日本郵政株式会社に対して、ブランド価値使用料を支払うものとされており
ます。ブランド価値使用料の算定方法は、重大な経済情勢の変化等、特段の事情が生じない限り、変更しない
ものとしており、日本郵政株式会社の当社株式の保有割合に直接影響されるものではありません。なお、2020
年３月期の当社から日本郵政株式会社に支払ったブランド価値使用料は、29億円であります。
③ 日本郵便株式会社との契約
ａ．保険窓口業務契約(2012年10月締結)
2012年の郵政民営化法の改正に伴い、日本郵便株式会社に保険のユニバーサルサービス義務が課されまし
た。本契約は、日本郵便株式会社が果たすべきユニバーサルサービス義務のうち、「簡易に利用できる生命保
険の役務を利用者本位の簡便な方法により、あまねく全国において公平に利用できるようにする」との責務を
果たすため締結した契約であります。本契約においては、日本郵便株式会社にユニバーサルサービス義務が課
される終身保険及び養老保険について、保険募集、満期保険金及び生存保険金の支払請求の受理について、日
本郵便株式会社が保険窓口業務を提供することが定められております。
本契約は、期間の定めのない契約であり、本契約に定める特段の事情がない限り、日本郵便株式会社又は当
社から一方的に解除することはできないものとされております。また、当社の定款上、本契約を日本郵便株式
会社との間で締結することが定められております(本契約に関し、当社グループに生じうるリスクについては、
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。)。
なお、当社は日本郵便株式会社に対して各種の委託手数料を支払っていますが、ユニバーサルサービス義務
が課された業務に対し、同義務が課されていることによる追加的な手数料は支払っておりません。当該手数料
の詳細については、下記の「(参考)日本郵便株式会社に支払う委託手数料」に記載のとおりであります。
ｂ．生命保険募集・契約維持管理業務委託契約(2007年９月締結)
上記ａ．の保険窓口業務契約で定めたユニバーサルサービス義務が課された業務を含め、当社を保険者とす
る生命保険契約の募集及び維持・管理等に関する業務、具体的には保険契約の締結の媒介、保険料等の受領、
保険金等の支払等に関する業務を、日本郵便株式会社に委託する契約であります。
なお、本契約に基づき募集を委託する保険商品は当社の全商品としておりますが、当社は通知により、委託
する商品を追加、変更又は削除することが可能であります。本書提出日現在においては、当社はかかる通知を
行っておりません。
本契約において当社は、日本郵便株式会社が行う業務の対価として、当社が別途定める代理店手数料規程に
基づき手数料を支払う旨が定められております。本契約は期限の定めのない契約であり、６カ月前の書面によ
る通知により解除について協議を申し入れた上で、解除することが可能であります。また、本契約に定める特
段の事由が存在する場合、当社は事前協議及び書面による通知なしに本契約を解除することが可能でありま
す。なお、保険窓口業務に該当する業務については、保険窓口業務契約に定めがある場合を除くほか、生命保
険募集・契約維持管理業務委託契約の定めるところによるものとしております。
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ｃ．簡易生命保険管理業務再委託契約(2007年９月締結)
当社が郵政管理・支援機構から受託した簡易生命保険管理業務の一部(簡易生命保険契約に係る保険料等の受
領、保険金等の支払等)について、日本郵便株式会社に再委託する契約であります。本契約において当社は、日
本郵便株式会社が行う業務の対価として、当社が別途定める代理店手数料規程に基づき手数料を支払う旨が定
められております。本契約は期限の定めのない契約であり、日本郵便株式会社又は当社のいずれか一方から、
６カ月前までに、事業運営上の合理的な理由により本契約を解約する旨の意思表示が書面によりなされた場合
には、解約することが可能であります。また、郵政管理・支援機構と当社との間の簡易生命保険管理業務委託
契約が解除された場合等、本契約に定める特段の事由が存在する場合、当社は予告なしに本契約を解除するこ
とが可能であります。
ｄ．総括代理店委託契約(2007年９月締結)
当社を保険者とする生命保険契約の募集を行う簡易郵便局に対する指導・教育等について、日本郵便株式会
社に委託する契約であります。本契約において当社は、日本郵便株式会社が行う業務の対価として、当社が別
に定める総括代理店手数料規程に基づき総括代理店手数料を支払う旨が定められております。
本契約の有効期間は契約締結日から１年間(１年ごとの自動更新条項付)とされており、日本郵便株式会社又
は当社のいずれか一方から、６カ月前までに、事業運営上の合理的な理由により本契約を解約する旨の書面で
の意思表示がなされた場合には、解約することが可能であります。また、生命保険募集・契約維持管理業務委
託契約が解除された場合には、当社は文書による予告なしに本契約を解除することが可能であります。
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(参考)日本郵便株式会社に支払う委託手数料
当社は、上記「③ 日本郵便株式会社との契約」に基づき、代理店手数料規程等を定め、委託手数料を支払ってお
ります。代理店手数料規程等は、原則として当社が決定し、日本郵便株式会社に通知いたします。実際の決定過程に
おいては、事前に当社と日本郵便株式会社との間で事務的な調整を実施し、各社における経営会議協議・代表執行役
決裁等を通じて、合意形成の機会を担保しております。以下に記載したインセンティブの仕組みなどは、各年度にお
ける当社の事業戦略と整合させながら、内容や手数料率を設定しており、日本郵便株式会社との調整を踏まえて、毎
年度改定を行っているものであります。なお、2021年３月期から、お客さまとの契約の継続と品質の向上を一層強化
する観点から、一部手数料を見直しております。
また、2021年３月期も含め、今後の手数料は日本郵政株式会社、日本郵便株式会社と引き続き検討することとして
おります。
おって、日本郵便株式会社との本取引は、保険業法のアームズ・レングス・ルールを遵守するほか、金融庁の「保
険会社向けの総合的な監督指針」に定められている特定の保険代理店等に対する過度の便宜供与の防止の観点を踏ま
えて実施しております。
(新契約手数料)
・募集手数料
日本郵便株式会社が募集した新契約に対して、各契約の保険金額及び保険料額に、保険種類ごとに設定した手数
料率を乗じて計算した募集手数料を支払っております。生命保険会社がお客さまから受領する保険料には、会社の
事業運営を行うための予定事業費が含まれ、これには新契約を獲得するための予定新契約費が含まれております。
本手数料は、予定新契約費を財源として複数年で分割して支払うように設定しており、最初の１年間の支払金額を
高く、残りの期間を均等に低く支払うこととしております。
なお、2021年３月期から、契約の継続をより重視するため、最初の１年間の支払金額と残りの期間に支払う金額
の比率を変更し、最初の１年間の支払金額を減額し、残りの期間の支払金額を増額しております。
当社では、新たに契約を獲得した際の、本手数料を含む実際の費用を管理しており、これらの費用が予定新契約
費内に収まっていることをもって、本手数料の支払額が適切な水準にあると考えております。
・インセンティブ手数料
当社の事業戦略と整合させながら、日本郵便株式会社において募集品質の確保を前提に一定基準以上の販売実績
を確保した場合、ボーナス手数料を追加するなど適切なインセンティブの仕組みを併せて実施する場合があります
が、2021年３月期においては、販売実績に対するボーナス手数料の追加は行わず、募集品質の向上等に対するイン
センティブの仕組みを実施しております。
・継続手数料
生命保険契約は、長期にわたってお客さまから保険料をいただくことを前提とした商品設計となっていることか
ら、郵政管理・支援機構が公社から承継した簡易生命保険契約について、契約が継続していることを支払要件とし
た手数料を支払っておりました。
なお、本手数料の支払要件は最長10年となっておりましたので、本手数料の支払いは2018年３月期をもって終了
いたしました。
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(維持・集金手数料)
保険料の収納や保険金の支払事務などの委託業務ごとに、単価を設定し、これに保有契約件数や新契約件数を乗じ
て支払額を算定する維持・集金手数料を支払っております。上記の予定事業費には、契約を維持管理するための予定
維持費、保険料を収納するための予定集金費が含まれております。本手数料は、予定維持費及び予定集金費を財源と
して支払っております。
・新契約件数比例手数料
当社は、日本郵便株式会社に新契約のお申込みに関する事務を委託しております。
本手数料の単価は、実地調査に基づく所要時間や、これに係る人件費等を基に算出しており、単価に新契約件数
を乗じて手数料額を算定しております。
・保有契約件数比例手数料
当社は、日本郵便株式会社に契約後の保全手続きや各種支払手続きなどのアフターサービスを委託しており、保
険金や貸付金の請求やお支払、契約内容の変更、契約者等の異動(変更や改姓)、保険料の収納及び住所の変更など
を郵便局にお申し出いただくことで手続きができます。
本手数料の単価は、保有契約件数に対する各業務の発生率や実地調査に基づく所要時間、これに係る人件費等を
基に算出しており、単価に保有契約件数を乗じて手数料額を算定しております。
・郵便局数比例手数料
本手数料は、業務量にかかわらず、当社と日本郵便株式会社が受委託関係にあることから発生する業務に対する
手数料であり、郵便局における教育や指導、必要書類の管理及び日々の会計業務などを対象としております。
本手数料の単価は、業務ごとの回数や実地調査に基づく所要時間、人件費等を基に算出しており、単価に郵便局
数を乗じて手数料額を算定しております。
・インセンティブ手数料
当社の戦略において保険契約の維持管理のための活動等を促進する目的で、その活動を代理店である日本郵便株
式会社が実施する場合に、その活動内容に応じた手数料を支払っており、2020年３月期は、保有契約の維持、契約
者に対するフォローアップ活動及び業務品質の向上、効率化を目的としたインセンティブ手数料を設定しておりま
した。
2021年３月期は、インセンティブ手数料のあり方及び効果を再検討し、その一部を廃止するとともに、保有契約
の維持にインセンティブ手数料を集約する等の見直しを実施しております。
なお、「２ 事業等のリスク (2) 日本郵便との関係に関するリスク ① ユニバーサルサービスの提供に関するリス
ク」に記載のとおり、2020年３月期から、郵便局ネットワーク維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保
のために不可欠な費用は、 日本郵便株式会社が負担すべき額を除き 、 当社及び株式会社ゆうちょ銀行からの拠出金を
原資として郵政管理・支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われることとなったため、委託手数料
についても見直しを行いました。具体的には、維持・集金手数料のうち、郵便局数等に応じて支払われる手数料を対
象に減額するなどの見直しを行っております。
(総括代理店手数料)
本手数料は簡易郵便局数に単価を乗じた手数料と、簡易郵便局の新契約の実績に応じた手数料から構成されており
ます。
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(過年度の支払実績)
上記手数料の支払実績は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
2016年３月 期 2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
新契約手数料 1,810 1,903 1,657 1,461 1,009
募集手数料 1,639 1,825 1,648 1,461 1,009
募集手数料 1,399 1,565 1,509 1,289 1,006
インセンティブ手数料 239 259 139 171 2
継続手数料 170 77 9 ― ―
維持・集金手数料 1,968 2,023 2,064 2,119 1,478
基本手数料 1,615 1,701 1,696 1,714 1,161
新契約件数比例 27 27 20 20 11
保有契約件数比例 679 742 732 711 716
郵便局数比例 712 724 723 742 433
渉外社員数比例 196 206 220 240 ―
インセンティブ手数料 352 322 367 404 317
総括代理店手数料 0 0 0 0 0
委託手数料合計 3,779 3,927 3,722 3,581 2,487
(参考)交付金・拠出金 ― ― ― ― 575
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④ 株式会社ゆうちょ銀行及び日本郵便株式会社との契約
ａ．窓口端末機等及び紙幣硬貨入出金機４型使用等許諾契約(2017年６月締結)
株式会社ゆうちょ銀行が所有し、郵便局の窓口に設置している窓口端末機等を、当社並びに当社の業務を委
託している日本郵便株式会社、当社の連結子会社であるかんぽシステムソリューションズ株式会社が当社業務
の実施を目的として使用することについて、株式会社ゆうちょ銀行が当社に許諾すること等を定めた契約であ
ります。本契約において当社は、株式会社ゆうちょ銀行に対して、株式会社ゆうちょ銀行が毎年度通知する機
器使用料を支払うものとされております。本契約の有効期間は契約締結日から１年間(１年ごとの自動更新条項
付)とされております。
なお、本契約は、株式会社ゆうちょ銀行が所有し、郵便局の窓口に設置している紙幣硬貨入出金機を、日本
郵便株式会社が郵便及び物販窓口業務の実施を目的として使用することについて、株式会社ゆうちょ銀行が日
本郵便株式会社に許諾することについても定めた契約となっているため、３社での契約となっております。
(2) 郵政管理・支援機構との契約
① 簡易生命保険管理業務委託契約(2007年９月締結)
郵政管理・支援機構が公社から承継した簡易生命保険管理業務のうち、簡易生命保険契約の維持・管理、保険
料の収納、保険金の支払い、資産運用等の業務を当社が郵政管理・支援機構から受託する契約であります。本契
約において郵政管理・支援機構は、下記②の再保険契約が有効である間については、委託業務に関する手数料は
支払わないものとされております。本契約は期限の定めのない契約であり、再保険契約の終了に伴い終了する旨
が定められております。また、当社が破産の申立てを行った場合等、本契約に定める特段の事由が発生した場合
には、郵政管理・支援機構は、予告なく本契約を解除することが可能であります。なお、本契約の変更・解除
は、郵政管理・支援機構が総務大臣の認可を受けなければ効力を生じないとされております。
② 旧簡易生命保険契約に基づく保険責任に係る再保険契約(2007年９月締結)
郵政管理・支援機構が公社から承継した簡易生命保険契約について、郵政管理・支援機構が負う保険責任のす
べてを当社が受再する契約であります。郵政管理・支援機構は、簡易生命保険契約の保険料のすべてを再保険料
として当社に払い込むこととされております。また、本契約において当社は、毎事業年度末において、再保険損
益の８割と公社解散時において確定している簡易生命保険契約の契約者配当の分配のために必要な額の合計額
を、再保険配当として契約者配当準備金に繰り入れることとしております。再保険配当の計算方法の変更の必要
性については、毎事業年度、郵政管理・支援機構と当社間で協議することとされておりますが、本契約締結以
降、当該計算方法が変更されたことはなく、本書提出日時点において変更の予定もありません。
本契約は期限の定めのない契約であり、郵政管理・支援機構は、６カ月前の書面による通知により解除につい
て協議を申し入れた上で、解除することが可能であります。また、本契約に定める特段の事由が存在する場合、
郵政管理・支援機構は直ちに本契約を解除することが可能であります。なお、本契約の変更・解除は、郵政管
理・支援機構が総務大臣の認可を受けなければ効力を生じないとされております。
③ 借入金に関する契約(2007年９月締結)
郵政管理・支援機構が公社から承継した簡易生命保険契約の契約者に対する貸付金及び地方公共団体等に対す
る貸付金の総額に相当する額について、公社が相手方と約定した貸付条件と同一の条件で、当社が郵政管理・支
援機構に対し貸付けをする契約であります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、当社が保有するシステムのソフトウェア開発・基盤整備等のために総額 42,586 百万円
の設備投資を行っております。
なお、当連結会計年度中における重要な設備の除却、売却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
47,765
本社 本社
4,696
― 37,217 ( 91,203.44 ) 160,371 245,354
［ 1,849 ］
(東京都ほか) 機能
［ 1,292.89 ］
北海道エリア本部
(北海道札幌市)
169
― 営業用 361 ― 51 412
［ 45 ］
他北海道エリア
４支店
東北エリア本部
(宮城県仙台市)
227
― 営業用 254 ― 48 303
［ 50 ］
他東北エリア
６支店
関東エリア本部
(埼玉県さいたま市) 331
― 営業用 299 ― 63 362
［ 60 ］
他関東エリア
10支店
東京エリア本部
(東京都港区)
373
― 営業用 428 ― 71 499
他東京エリア ［ 68 ］
９支店
南関東エリア本部
(神奈川県川崎市)
164
― 営業用 239 ― 34 274
［ 40 ］
他南関東エリア
５支店
信越エリア本部
(長野県長野市)
125
― 営業用 147 ― 33 180
［ 29 ］
他信越エリア
４支店
北陸エリア本部
(石川県金沢市)
111
― 営業用 222 ― 22 244
［ 32 ］
他北陸エリア
４支店
東海エリア本部
(愛知県名古屋市)
296
― 営業用 448 ― 69 517
［6 6 ］
他東海エリア
９支店
近畿エリア本部
(大阪府大阪市)
476
― 営業用 826 ― 98 925
［ 88 ］
他近畿エリア
10支店
中国エリア本部
(広島県広島市)
63 184
― 営業用 375 44 483
( 1,343.16 ) ［ 47 ］
他中国エリア
６支店
四国エリア本部
(愛媛県松山市)
107
― 営業用 90 ― 24 115
［ 27 ］
他四国エリア
４支店
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帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
九州エリア本部
(熊本県熊本市)
331
― 営業用 564 ― 73 637
［ 84 ］
他九州エリア
10支店
沖縄エリア本部
(沖縄県那覇市)
48
― 営業用 82 ― 8 90
［ 5 ］
他沖縄エリア
１支店
(注) １．現在、休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメントの名称については記載を省略しております。
４．従業員数は就業人員数(他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時
従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、年間
の平均雇用実績(１日８時間換算)を［ ］内に外書きで記載しております。
５．建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料の合計は、 8,840 百万円であります。なお、賃借している
土地の面積を［ ］内に外書きで記載しております。
６． 帳簿価額のうち、「その他」の主なものとしては、ソフトウエア 140,679百万円、器具備品 18,044百万
円、リース資産 2,007百万円、建設仮勘定 176百万円であります。なお、各事業所で使用するリース資産
は少額であるため、一括して本社に計上しております。
(2) 国内子会社
連結財務諸表における子会社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2020年３月31日 現在
投資予定額
事業所名 資金
セグメント 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
投資総額 既支払額
の名称 年月
(所在地) 調達方法
(百万円) (百万円)
次期オープン
2017年 2021年
提出会社 ― ― 系システム構 28,344 24,264 自己資金
10月 １月
築(共通基盤)
(注) １．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称については記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月18日)
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 562,600,000 562,600,000
る株式であります。
(市場第一部)
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 562,600,000 562,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数
総数残高(株) (百万円) (百万円)
(株)
(百万円) (百万円)
2015年８月１日
580,000,000 600,000,000 ― 500,000 ― 405,044
(注１)
2019年５月31日
△37,400,000 562,600,000 ― 500,000 ― 405,044
(注２)
(注) １．2015年８月１日付けで実施した、１株を30株に分割する株式分割によるものであります。
２．2019年５月31日付けで自己株式37,400,000株を消却したことによる減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
個人
金融商品 その他の法
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 1 83 40 2,519 477 216 208,846 212,182 ―
所有株式数
3 259,342 87,180 3,734,572 620,121 4,447 920,074 5,625,739 26,100
(単元)
所有株式数
0.00 4.61 1.55 66.38 11.02 0.08 16.35 100.00 ―
の割合(％)
(注)１． 自己株式11,100株は、「個人その他」に111単元含まれております。
２．「金融機関」の欄には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式 1,669 単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の割合
(％)
日本郵政株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３－１ 362,732 64.48
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－11 8,273 1.47
託銀行株式会社(信託口)
AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN, 1040
THE BANK OF NEW YORK –
BRUSSELS, BELGIUM
JASDECTREATY ACCOUNT
4,982 0.89
(東京都港区港南２丁目15－１
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11－３ 4,042 0.72
行株式会社(信託口)
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内２丁目５－２
3,436 0.61
証券株式会社
NORTHERN TRUST GLOBAL
SERVICES SE, LUXEMBOURG RE
6, RUE LOU HEMMER, L-1748
LUDU RE: UCITS CLIENTS
SENNINGERBERG, GRAND-DUCHY OF
3,351 0.60
15.315 PCT NON TREATY
LUXEMBOURG
ACCOUNT
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店カストディ業務部)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST
02171, U.S.A.
CLIENT – TREATY 505234
3,227 0.57
(東京都港区港南２丁目15－１
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
3,112 0.55
(常任代理人 株式会社三菱 (東京都千代田区丸の内２丁目７－１
UFJ銀行)
決済事業部)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST
U.S.A.
COMPANY 505001
3,060 0.54
(東京都港区港南２丁目15－１
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ 2,918 0.52
(東京都港区港南２丁目15－１
銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
計 ― 399,137 70.95
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら制限のない当社におけ
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
る標準となる株式
11,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,625,628 同上
562,562,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
26,100
発行済株式総数 562,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 5,625,628 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式 166,900 株(議決権
1,669 個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都千代田区
(自己保有株式)
株式会社かんぽ
大手町二丁目 11,100 ― 11,100 0.00
生命保険
３番１号
計 ― 11,100 ― 11,100 0.00
(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式 166,900 株は、上記の自己株式等には含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2015年12月22日開催の当社報酬委員会において、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式
報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決定し、2016年４月27日開催の同委員会において詳細を
決定いたしました。
① 本制度の概要
本制度は、当社の執行役の報酬と株式価値との連動性を明確にし、執行役が株価上昇によるメリットのみな
らず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値
の向上に対する執行役の貢献意識を一層高めることを目的とするものであります。
本制度は、株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用します。株式給付信託(BBT)とは、当社が拠出する金
銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、執行役に対して、予め定める株式給付規程
に従って、当社株式及び一定割合の当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式
等」といいます。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、執行役が当社株式等の給付を
受ける時期は、原則として当社の執行役を退任した時とします。
なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとします。
② 執行役に給付される予定の当社株式の総数
166,900 株 ( 2020 年３月31日現在)
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
執行役を退任した者のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会 (2019年４月４日) での決議状況
50,000,000 100,000
(取得期間 2019年４月８日～2019年４月12日 )
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 37,411,100 99,999
残存決議株式の総数及び価値の総額 12,588,900 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 25.2 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 25.2 0.0
(注) １．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。
２．当該決議による自己株式の取得は、2019年４月８日をもって終了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 37,400,000 99,970 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 11,100 ― 11,100 ―
(注) １．当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買増請求による
売渡株式数は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取請求による
株式数及び買増請求による売渡株式数は含めておりません。
３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式数は含めてお
りません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけるとともに、経営の健全性を確保しつ
つ、安定的な株主への利益還元を行っております。
具体的には、今後の利益見通し、財務の健全性を考慮しつつ、安定的な１株当たり配当を目指してまいります。
なお、内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応し、将来に向けた安定的な企業成長を実現するために
活用してまいります。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。
2020年３月期の配当につきましては、１株当たり配当額は76円(うち中間配当38円)となりました。
なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、2021年３
月期については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を慎重に見極める必要があるため、期末配当のみとす
る予定であります。
基準日が2020年３月期に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月14日
21,378 38.00
取締役会決議
2020年５月15日
21,378 38.00
取締役会決議
(参考) 株主配当の推移
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
配当金の総額(百万円) 33,600 36,000 40,800 43,200 42,756
(連結)配当性向(％) 39.6 40.6 39.0 35.8 28.4
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のため、次の考え方を基本として当社グ
ループのコーポレートガバナンス体制を構築してまいります。
ａ．郵便局ネットワークを通じて生命保険サービスを提供することにより、安定的な価値を創出するとともに、
お客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けます。
ｂ．株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が実質的に確保される
よう配慮してまいります。
ｃ．お客さま、株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生
を目指します。そのため、経営の透明性を確保し、適切な情報の開示・提供に努めます。
ｄ．経済・社会等の環境変化に迅速に対応し、すべてのステークホルダーのみなさまの期待に応えるため、取締
役会による実効性の高い監督のもと、迅速・果断に意思決定・業務執行を行ってまいります。
また、当社は、上記を含む、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に関する
「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上を図るため指名委員会等設置会社としており、経営を監督す
る取締役会と業務を執行する執行役とでその役割を分離し、会社経営に関する責任を明確にしております。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役９名(うち社外取締役５名)で構成され、当社の経営の基本方針、執行役の職務分
掌及び内部統制システムの構築に係る基本方針等を決定し、執行役の職務の遂行を監督する権限を有しており
ます。社外取締役として弁護士及び企業経営者等を招聘し、より広い視野に基づいた社外からの経営監視を可
能とする体制作りを推進しております。
〔議 長〕千田 哲也(取締役兼代表執行役社長)
〔構成員〕千田 哲也(取締役兼代表執行役社長)、市倉 昇(取締役兼代表執行役副社長)、堀金 正章(取締
役)、増田 寬也 (取締役)、鈴木 雅子(社外取締役)、斎藤 保(社外取締役)、山田 メユミ(戸
籍上の氏名：原 芽由美)(社外取締役)、原田 一之(社外取締役)、 山﨑 恒 (社外取締役)
また、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の３つの委員会を設置し、社外の視点を経営に十分に活用す
るとともに、経営の意思決定の透明性及び公正性を確保しております。具体的には、各委員会は以下の役割を
担っております。
(a) 指名委員会
取締役５名(うち社外取締役３名)で構成し、取締役の選任・解任に関する株主総会議案の決定を行ってお
ります。
〔委員長〕原田 一之(社外取締役)
〔委 員〕千田 哲也(取締役兼代表執行役社長)、増田 寬也 (取締役)、斎藤 保(社外取締役)、
山田 メユミ(社外取締役)
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(b) 監査委員会
取締役５名(うち社外取締役４名)で構成し、取締役及び執行役の職務執行の監査、監査報告の作成、株主
総会に提出する会計監査人の選任・解任等に関する株主総会議案の決定並びに会計監査人への監査報酬を決
定する際の同意を行っております。
なお、委員のうち１名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
〔委員長〕斎藤 保(社外取締役)
〔委 員〕堀金 正章(取締役、常勤)、鈴木 雅子(社外取締役)、山田 メユミ(社外取締役)
山﨑 恒 (社外取締役)
(c) 報酬委員会
取締役３名(うち社外取締役２名)で構成し、取締役及び執行役の報酬に関する方針の策定並びに個人別の
報酬内容の決定を行っております。
〔委員長〕鈴木 雅子(社外取締役)
〔委 員〕増田 寬也 (取締役)、原田 一之(社外取締役)
ｂ．業務執行
当社は、企業統治に関して設置した上記各機関とは別に、取締役会から業務執行の執行権限を委譲された執
行役が、迅速な意思決定を行う体制を設けております。取締役会の決議により執行役に委任された事項のう
ち、経営上の重要事項は、代表執行役社長と各業務を担当する執行役で構成する経営会議で協議した上で、代
表執行役社長が決定しております。なお、当社は日本郵政株式会社との間で役員の兼任関係があります。ま
た、当社の経営会議には、当社の常務以上の執行役を兼任している者を除き、原則、日本郵政株式会社の役員
は出席していませんが、議題又は報告事項に応じて、出席が必要と当社が考える日本郵政株式会社の代表執行
役に出席を要請することとしております。
このほか、高度な専門的知識を用いて業務を執行する社員として、執行役員制度を設けております。
また、日本郵政グループ運営に関する契約に基づき、日本郵政株式会社に対して一定の事項についての事前
協議を行っておりますが(かかる契約の詳細については「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記
載のとおりであります。)、当該事前協議は当社の意思決定を妨げる又は拘束するものではない旨が本契約で定
められております。
当社は、経営会議の諮問委員会として、関係執行役で構成される以下の９つの専門委員会を設置しておりま
す。各担当執行役の専決事項のうち部門横断的な課題等については各専門委員会で協議を行っております。
(a) 収益管理委員会
原則、毎月１回開催し、運用方針・販売方針等について協議を行うとともに、資産と負債の総合的な管
理、各種収益の状況等について把握、分析することにより、適切な収益管理を行っております。
(b) リスク管理委員会
原則、毎月１回開催し、リスク管理に関する方針、リスク管理体制の整備及び運営に関する事項並びにリ
スク管理の実施に関する事項の協議を行うとともに、各種リスクの状況等について把握及び分析することに
より適切なリスク管理を行っております。
(c) コンプライアンス委員会
原則、毎月１回開催し、コンプライアンスに係る方針、具体的な運用、諸問題への対応等について協議を
行うとともに、コンプライアンスの推進状況等について把握、分析することにより、法令等の遵守、不祥事
故の未然防止等を図っております。
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(d) お客さまサービス向上委員会
原則、毎月１回開催し、「お客さまの声」をもとにした改善策や、お客さま満足度の向上策の協議を行う
ことにより、お客さまの利便性及びお客さまサービスの向上を推進しております。
(e) 商品開発委員会
原則、毎月１回開催し、保険商品開発に関する方針の協議及び重要事項についての多面的な検討を行うこ
とにより、お客さまのニーズを踏まえた商品の開発を推進しております。
(f) 事務・システム改革委員会
原則、毎月１回開催し、事務の改善及びシステム開発の基本方針等について協議を行うとともに、大規模
プロジェクトの進捗状況等について把握、分析することにより、事務・システムの改革を推進しておりま
す。
(g) 働き方改革委員会
原則、四半期に１回開催し、人事制度、人材育成、人権保護等に関する方針並びにワークライフバランス
及びダイバーシティの実現等に向けた対応についての協議を行うことにより、経営の有用な資源である人的
資源の有効な活用、円滑な業務運営を推進するとともに、一人ひとりの社員の自己実現と会社の成長・発展
を図っております。
(h) 情報セキュリティ委員会
原則、四半期に１回開催し、情報セキュリティ管理(個人情報保護に関する事項を含む。)に関する方針、
情報セキュリティ管理態勢の整備及び運営に関する事項の協議を行うとともに、情報セキュリティ管理の状
況等について把握、分析することにより、適切な情報セキュリティ管理を行っております。
(i) 情報開示委員会
原則、四半期に１回開催し、情報開示に関する体制の整備及び情報開示の正確性、十分性、明瞭性、積極
性、公表の公平性等の協議等を行っております。
上記に加えて、経営陣が主導して対策を迅速・確実に実行し、募集品質を改善するため、お客さま本位の募
集態勢推進委員会を設置し協議を行っています。
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＜内部管理体制図＞
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制の構築に係る基本方針として、「内部統制シ
ステムの構築に係る基本方針」を決議しております。(2020年３月25日改正)
「内部統制システムの構築に係る基本方針」
１ 当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 経営理念、経営方針等を定めるとともに、日本郵政株式会社が定めるグループの行動憲章に従い、執行役及び
使用人が、事業活動のあらゆる局面において法令等を遵守するよう周知徹底を図る。また、コンプライアンス規
程を定め、コンプライアンス態勢を整備する。
(2) コンプライアンスを統括する部署を設置し、コンプライアンスの推進に努めるとともに、コンプライアンス委
員会を設置し、経営上のコンプライアンスに係る方針、具体的な運用、諸問題への対応等について協議し、重要
な事項を経営会議及び監査委員会に報告する。
(3) 企業活動に関連する法令等に関する解説等を記載したコンプライアンス・マニュアルを作成するとともに、執
行役及び使用人が遵守すべき法令及び社内規則等に関する研修を実施することなどにより、コンプライアンスの
徹底を図る。
(4) コンプライアンス態勢を確立し健全な業務運営を確保するため、当社の保険募集人である日本郵便株式会社と
の間に、代表執行役社長等で構成する連絡会議を設置し、日本郵便株式会社の内部管理態勢の充実・強化に関す
る事項を協議するとともに、日本郵便株式会社に対する指導・管理のために必要な措置を講じる。
(5) 反社会的勢力対応規程等において組織としての対応を定めるとともに、平素から警察等の外部専門機関と連携
をとりながら不当要求等には毅然と対応するなど、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力
との関係を遮断し排除する。
(6) 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、財務報告の信頼性の確保に努めるとともに、重
要な事項を必要に応じて経営会議、監査委員会及び会計監査人に報告する。
(7) コンプライアンス違反又はそのおそれがある場合の報告ルールを定めるとともに、社内外に内部通報窓口を設
け、その利用につき執行役及び使用人に周知する。
(8) 内部監査規程等を定め、内部監査態勢を整備する。また、被監査部門から独立した内部監査部門により、法令
等遵守状況を含め実効性ある内部監査を実施するとともに、内部監査の実施状況等について、経営会議及び監査
委員会に報告する。
２ 当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
経営会議規程及び文書管理規程等において、経営会議議事録、稟議書をはじめとする執行役の職務執行に係る各
種情報の保存及び管理の方法並びに体制を明確化し、適切な保存及び管理を図るとともに、監査委員会及び内部監
査部門の求めに応じ、請求のあった文書を閲覧又は謄写に供する。
３ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理基本方針及び各種リスク管理規程等を定め、執行役及び使用人に対しリスク管理についての基本原
則、管理態勢、管理方法等の基本的事項を提示し、当該基本方針等に基づきリスク管理を実施する。
(2) リスク管理を統括する部署を設置し、リスクの状況を把握し、分析・管理を行うとともに、リスク管理委員会
を設置し、リスク管理に関する方針、リスク管理体制の整備及び運営に関する事項並びにリスク管理の実施に関
する事項を協議し、重要な事項を経営会議及び監査委員会に報告する。
(3) 経営に重大な影響を与えるリスクが顕在化した場合に、迅速かつ適切に対処し、是正手段をとるため、危機管
理規程を定め、危機管理態勢を整備する。
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４ 当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 執行役で構成する経営会議を原則として毎週開催し、取締役会から委任を受けた事項及び取締役会付議事項に
ついて協議する。また、経営会議の諮問機関として、必要に応じて専門委員会を設置する。
(2) 組織規程及び職務権限規程を定め、各組織の分掌、執行役の職務権限及び責任並びに稟議手続等を明確化し、
執行役の職務執行の効率化を図る。
５ 当社並びに日本郵政株式会社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行との間で日本郵政グループ協定を締結すると
ともに、日本郵政株式会社との間で日本郵政グループ運営に関する契約及びグループ運営のルールに関する覚書
を締結し、グループ運営を適切かつ円滑に実施するために必要な事項等について、事前協議又は報告を行う。
(2) 子会社の管理に関する規程を定め、以下のとおり、子会社の業務運営を適切に管理する態勢を整備する。
① 子会社に対し、グループ経営の根幹となる日本郵政グループ協定等による措置を講じさせる。
② 子会社に対し、経営分析、業務に関する指導、リスク管理、コンプライアンスに関する指導、監査等を行
う。
③ 子会社による経営方針、経営計画等の重要事項の策定等を当社への事前承認事項とする。
④ 子会社による当局への申請事項、月次の業績、外部監査の結果等を当社への報告事項とする。
(3) グループ内取引の管理に関する規程を定め、グループ会社との取引については、アームズ・レングス・ルール
に則った適正な取引を確保する。
６ 当社の監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置するとともに、監査委員会の職務を補助するの
に必要な知識・能力を有する専属の使用人を配置する。
７ 当社の監査委員会の職務を補助すべき使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項及び当社の監査委員会の
当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査委員会事務局の使用人は、監査委員会の職務を補助するに際しては、監査委員会の指揮命令にのみ従うもの
とする。また、監査委員会事務局の使用人に係る採用、異動、人事評価、懲戒処分は、監査委員会又は監査委員会
が選定する監査委員の同意を得た上で行う。
８ 当社の執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
(1) 内部統制を所管する執行役は、監査委員会に定期的に当社及び子会社の内部統制に係る業務の執行状況を報告
する。
(2) 執行役及び使用人は、当社及び子会社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項について、速やかに
監査委員に報告する。
(3) 内部監査を所管する執行役は、当社及び子会社の内部監査の実施状況及び結果について定期的に監査委員会に
報告し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項について速やかに監査委員に報告する。
(4) 執行役及び使用人は、監査委員会の求めに応じて、当社及び子会社の業務執行に関する事項を報告する。この
場合において、監査委員会が必要と認めたときは、内部監査を所管する執行役に対して調査を求め、又はその職
務の執行について具体的に指示を行うものとする。
(5) 執行役及び使用人は、内部通報等により発覚した当社及び子会社の重大なコンプライアンス違反(そのおそれの
ある事案を含む。)行為について、速やかに監査委員に報告する。
(6) 監査委員会への報告又は内部通報を行った者に対し、当該報告又は内部通報を行ったことを理由として不利益
な取扱いを行ってはならない。
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９ 当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
執行役及び使用人は、監査委員が監査委員会の職務の執行として監査の実施のために弁護士、公認会計士その他
の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を会社に対して請求
したときは、当該請求に係る費用が監査委員会の職務の執行に必要でないことを会社が証明した場合を除き、これ
を拒むことができないものとする。
10 その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表執行役社長は、経営の基本方針、対処すべき課題、内部統制システムの機能状況等の経営上の重要事項に
ついて、監査委員会と定期的に意見交換を行い、相互認識を深めるよう努める。
(2) 内部監査を所管する執行役は、監査計画の策定及び変更を行う際は、事前に監査委員会に監査計画の説明を行
い、監査委員会の同意を得た上で行う。
(3) 監査委員会は、監査上の重要なポイント等を常に把握するため、必要に応じて内部監査を所管する執行役と意
見交換を行うなどの連携を図る。
(4) 監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、会計監査
上の重要なポイント等を常に把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図る。
(5) 監査委員会は、その職務の執行に当たり、日本郵政株式会社の監査委員会と定期的に意見交換を行うなど連携
を図る。
(6) 内部監査を所管する執行役及び内部監査部長の重要な人事は、監査委員会又は監査委員会が選定する監査委員
の同意を得た上で行う。
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ｂ．リスク管理体制の整備の状況
経済情勢、人口構成等、生命保険事業を取り巻く経営環境は大きく変化しております。生命保険会社として、
お客さまの大切な資金をお預かりし、万一の時の生活保障手段を提供するためには、将来にわたり財務の安定性
と業務の健全性を確保することが必要です。特に、当社は、郵便局のネットワークを通じて、養老保険・終身保
険を安定的に提供するユニバーサルサービスの一端を担う社会的使命を有しており、適切なリスク管理を行うこ
とが極めて重要です。
当社では、リスクテイクの戦略として、「リスク選好ステートメント」を定めています。また、さまざまなリ
スク特性に応じた、実効性のあるリスク管理を行うことを経営上の重要課題として認識し、リスク管理について
の基本原則、管理態勢、管理方法等の基本的事項を「リスク管理基本方針」に定め、これに基づきリスク管理を
実施しております。当社のリスク管理は、不測の損失を回避するとともに、経営戦略に基づき、財務健全性を維
持しながら、資本効率の向上、リスク対比のリターン向上を図ることを基本原則とし、統合的リスク管理及びリ
スク区分別の管理を行う態勢としております。
(リスク管理体制の概要)
当社では、「リスク管理基本方針」に基づき、リスク管理に関する規程を整備するとともに、リスク管理統括
部担当執行役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、定期的に開催しております。
リスク管理委員会では、リスク管理に関する方針、リスク管理体制の整備及び運営に関する事項並びにリスク
管理の実施に関する事項の協議を行うとともに、各種リスクの状況等について把握及び分析することにより適切
なリスク管理を行い、リスク管理統括部担当執行役は、重要な事項を経営会議に付議又は報告しております。
さらに、リスク管理統括部担当執行役は、当社のリスク管理を統括し、経営を取り巻く環境、リスク管理の状
況の変化に応じ、リスク管理態勢の構築、検証及び整備をしております。リスク管理統括部は、リスク管理総括
担当として、リスク管理統括部担当執行役の指示の下、リスク管理態勢の構築、検証及び整備に係る業務を遂行
するとともに、リスク区分ごとのリスク管理を行う部署(以下「リスク管理担当」といいます。)における管理状
況を把握し、分析・管理を行うことにより、定期的にリスク管理の状況を検証しております。
また、各リスク管理担当の担当執行役は、リスクの所在、種類及び特性並びにリスク管理基本方針に定めるリ
スク管理の方法及び態勢を把握した上で、それぞれの担当するリスクの管理体制を整備・運営しており、各リス
ク管理担当は、業務執行担当である業務を執行する本社各部、支店等との相互牽制の下、リスク管理基準に従
い、適切にモニタリング機能を発揮し、担当するリスクを管理することとしております。なお、資産運用リスク
とオペレーショナルリスクのリスク区分については、細目を構成するリスク区分が複数にわたるため、細目のリ
スク区分のリスク管理担当と併せて、リスク管理統括部が総合的な管理を行っております。
リスク管理体制については、内部監査部が内部監査を実施し、その適切性・有効性をチェックすることによ
り、リスク管理体制の強化を図っております。
なお、当社がリスク管理を行うにあたっては、日本郵政株式会社及び当社の子会社であるかんぽシステムソ
リューションズ株式会社のリスク管理部門と連携して取り組んでおります。
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＜リスク管理体制図＞
(統合的リスク管理(ERM：エンタープライズ・リスク・マネジメント))
当社では、会社が直面するリスクに関して、潜在的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、会社全体の自己資
本等と比較・対照し、事業全体としてリスクを管理しております。
生命保険事業の特質を踏まえて、財務の健全性を確保しつつ、資本効率の向上を図るために、保険会社に適用
される現行のソルベンシー・マージン規制を遵守するとともに、経済価値に基づくリスク量と資本量とを対比す
ることにより、会社全体のリスクを管理することを基本原則としています。
さらに、経営計画へのERMの活用等、ERM態勢の高度化を進めており、安定的な利益の確保、持続的な企業価値
の向上を目指しております。
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ｃ．コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、すべての役員及び従業員が事業活動のあらゆる局面において法令等(法令、諸規則、社内諸規程、社会
規範及び企業倫理)を遵守することにより業務の健全性及び適切性を確保し、社会の信頼に応える態勢を確保して
おります。
当社は、「お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社」を目指し、コンプライアンスの徹底に全社一丸と
なって取り組んでおります。
(コンプライアンスに関する方針等)
当社では、取締役会が定める「内部統制システムの構築に係る基本方針」に基づき、コンプライアンスの推進
のための基本的事項を定めた「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス態勢を整備しております。
また、当社の企業活動に関連する法令等の解説を記載した「コンプライアンス・マニュアル」及び同マニュア
ルの要点を解説した「コンプライアンス・ハンドブック」を作成し、すべての役員及び従業員が参照可能な方法
により、その内容を周知しています。さらに、「経営理念」などをいつでも確認できるようにコンパクトにまと
めたコンプライアンス携行カードを役員及び従業員全員に配布しております。
このほか、毎年度、コンプライアンスを推進するための具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラ
ムを策定し、コンプライアンスの徹底に関する取組みを行っております。
(コンプライアンス推進態勢)
当社では、コンプライアンスの推進を図るため、コンプライアンス統括部担当執行役を委員長とするコンプラ
イアンス委員会を設置し、定期的に開催しております。
コンプライアンス委員会では、経営上コンプライアンスに係る方針、具体的な運用、諸問題への対応等につい
て協議を行うとともに、コンプライアンスの推進状況等について把握、分析することにより、法令等の遵守、不
祥事の未然防止等を図るとともに、同委員会に付議された事項のうち、重要なものについて、コンプライアンス
統括部担当執行役から、経営会議、監査委員会及び取締役会に報告しております。さらに、コンプライアンス統
括部担当執行役は、自らの責任の下、コンプライアンス態勢の整備・運営を行っております。
コンプライアンスを統括する部署としてコンプライアンス統括部を設置しており、コンプライアンスに関する
事項の全体的な企画・調整を行っているほか、不適正募集等に対する調査業務の指揮命令機能をコンプライアン
ス調査室(2020年４月設置)に集約し、調査機能を強化しております。また、全国13カ所に本社直轄のエリアコン
プライアンス室を設置し、受持ち地域内のコンプライアンスに関する企画・調整や不祥事件対応の統括を行って
おります。
コンプライアンスを担当する管理者としてはコンプライアンス統括部長及びエリアコンプライアンス室長をコ
ンプライアンス・オフィサーとする態勢としているほか、コンプライアンスの推進に責任を持つ者として、本社
(サービスセンター等を含む。)、エリア本部及び支店にコンプライアンス責任者を配置し、全社的にコンプライ
アンスを推進する態勢を構築しております。
また、当社の保険募集人である日本郵便株式会社との間に、コンプライアンス統括部担当執行役等で構成する
連絡会議を設置し、コンプライアンス態勢の充実、強化に関する事項を協議するとともに、郵便局に対する指
導・管理を行っております。
さらに、社外有識者等をメンバーとする法令等遵守態勢強化に関する諮問会議を設置し、当社のコンプライア
ンスの現状などについて客観的・専門的立場から評価や今後の方向性などに係る提言をいただき、コンプライア
ンス態勢の強化に役立てております。
内部監査部は法令等遵守態勢について内部監査を実施し、コンプライアンス推進態勢の適切性・有効性を
チェックし、強化を図っております。
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＜コンプライアンス推進態勢図＞
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)
との間で責任限定契約を締結しております。当該契約では、会社法第423条第１項に定める責任について、当該取
締役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度としております。
ｅ．取締役の定数
当社は、20名以内の取締役を置く旨を定款に定めております。
ｆ．取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役
であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる
旨を定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｇ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らない旨を定款に定めております。
また、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までとする旨及び補欠取締役の任期は、他の取締役の任期の満了する時までとする旨を定款に定めておりま
す。
ｈ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営環境の変化に機動的に対応した株主への利益還元や資本政策を遂行できるよう、剰余金の配当等
会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によら
ず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
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ｉ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会
の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。
ｊ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に規定する特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
ｋ．支配株主との取引を行う際における少数株主保護の方策
当社が、親会社である日本郵政株式会社その他の日本郵政グループに属する会社との間で行う取引について
は、保険業法に基づき、アームズ・レングス・ルールに則って公正に行っております。
グループ内取引の適正性を確保するため、当社で行うすべての取引に対し、取引前に取引部署においてグルー
プ内取引に該当するか否かの確認を行い、日本郵政グループに属する会社と取引を行う場合には、当該取引の適
正性が確保されているかを、グループ内取引の必要性、取引条件の適正性等の観点で既定のチェックリストに基
づき事前に点検するとともに、専門部署(文書法務部)において点検内容の適正性を確認しております。また、取
引実施後においても、総括部署(経営企画部)が事後点検を実施しております。
なお、グループ内取引に係る取引条件の適切性を確保するため、新たに重要な取引を実施する場合及び既存の
取引条件を変更する場合に、社外取締役を含む取締役会で決議する態勢を整備しております。
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(2) 【役員の状況】
男性 30 名 女性 5 名(役員のうち女性の比率 14.3 ％)
① 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 郵政省入省
2007年10月 当社CS推進部長
2008年10月 当社東京サービスセンター所長
2010年４月 当社事務企画部企画役
2010年７月 当社事務指導部長
2011年４月 当社経営企画部長
2011年７月 当社執行役経営企画部長
2011年10月 かんぽシステムソリューション
ズ株式会社取締役
取締役
千 田 哲 也 1960年４月22日 2013年６月 日本郵政株式会社常務執行役 (注)２ 6,200
(代表執行役社長)
2013年７月 当社常務執行役
2016年６月 当社専務執行役
2017年11月 日本郵政株式会社専務執行役
2019年４月 当社代表執行役副社長
2019年８月 日本郵政株式会社常務執行役
2020年１月 当社代表執行役社長
2020年６月 当社取締役兼代表執行役社長(現
任)
2020年６月 日本郵政株式会社取締役(現任)
1983年４月 日本専売公社入社
2009年６月 日本郵政株式会社執行役上場準
備室長
2009年８月 同社執行役上場準備室長兼経営
企画部付部長
2010年１月 同社執行役経営企画部付部長
2010年10月 同社執行役
取締役
市 倉 昇 1958年６月10日 2013年９月 同社執行役経理部長 (注)２ ―
(代表執行役副社長)
2013年11月 同社執行役
2014年６月 同社常務執行役
2016年６月 同社専務執行役
2020年６月 当社取締役兼代表執行役副社長
(現任)
2020年６月 日本郵政株式会社常務執行役(現
任)
1979年４月 郵政省入省
2007年10月 当社執行役財務部長
2008年10月 当社執行役主計部長
2010年10月 当社常務執行役主計部長
取締役 堀 金 正 章 1956年８月10日 (注)２ 2,400
2011年７月 当社常務執行役
2014年７月 当社専務執行役
2017年６月 当社取締役兼代表執行役副社長
2020年６月 当社取締役(現任)
1977年４月 建設省入省
1995年４月 岩手県知事
2007年８月 総務大臣
2007年８月 内閣府特命担当大臣
2009年４月 株式会社野村総合研究所顧問
2009年４月 東京大学公共政策大学院客員教
授(現任)
取締役 増 田 寬 也 1951年12月20日 (注)２ ―
2020年１月 日本郵政株式会社代表執行役社
長
2020年６月 当社取締役(現任)
2020年６月 日本郵政株式会社取締役兼代表
執行役社長(現任)
2020年６月 株式会社ゆうちょ銀行取締役(現
任)
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年７月 株式会社テンポラリーセンター
入社
1999年４月 株式会社パソナ執行役員
2004年９月 同社取締役専務執行役員
2007年12月 株式会社パソナグループ取締役
専務執行役員
2010年６月 株式会社ベネフィット・ワン取
締役副社長
2010年８月 株式会社パソナグループ取締役
2012年３月 株式会社ベネフィットワンソ
取締役 鈴 木 雅 子 1954年２月４日 リューションズ取締役 (注)２ 1,800
2012年５月 株式会社ベネフィットワン・ヘ
ルスケア監査役
2016年１月 同社代表取締役社長
2016年６月 当社取締役(現任)
2018年６月 株式会社ベネフィット・ワン取
締役副社長執行役員
2019年７月 株式会社パソナグループエグゼ
クティブアドバイザー(現任)
2019年12月 株式会社パソナフォース代表取
締役社長(現任)
1975年４月 石川島播磨重工業株式会社入社
2006年６月 同社執行役員航空宇宙事業本部
副本部長
2007年７月 株式会社IHI執行役員航空宇宙事
業本部副本部長
2008年１月 同社執行役員航空宇宙事業本部
長
2008年４月 同社取締役執行役員航空宇宙事
業本部長
2009年４月 同社取締役常務執行役員航空宇
宙事業本部長
取締役 斎 藤 保 1952年７月13日 2010年４月 同社取締役 (注)２ 600
2011年４月 同社代表取締役副社長
2012年４月 同社代表取締役社長最高経営執
行責任者
2016年４月 同社代表取締役会長最高経営責
任者ものづくりシステム戦略本
部長
2017年４月 同社代表取締役会長
2017年６月 当社取締役(現任)
2018年６月 沖電気工業株式会社社外取締役
(現任)
2020年４月 株式会社IHI取締役(現任)
1995年４月 香栄興業株式会社入社
1997年５月 株式会社キスミーコスメチック
ス入社
1999年７月 有限会社アイ・スタイル代表取
締役
2000年４月 株式会社アイスタイル代表取締
役
2009年12月 同社取締役(現任)
2012年５月 株式会社サイバースター代表取
締役社長
取締役 山 田 メユミ 1972年８月30日 (注)２ 1,300
2015年９月 株式会社メディア・グローブ取
締役(現任)
2016年３月 株式会社ISパートナーズ代表取
締役社長
2016年９月 株式会社Eat Smart取締役
2017年６月 当社取締役(現任)
2017年６月 セイノーホールディングス株式
会社社外取締役(現任)
2019年11月 株式会社ISパートナーズ取締役
(現任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 京浜急行電鉄株式会社入社
2007年６月 同社取締役
2010年６月 同社常務取締役
2011年６月 同社専務取締役
2013年６月 同社代表取締役社長(現任)
取締役 原 田 一 之 1954年１月22日 (注)２ ―
2015年６月 日本空港ビルデング株式会社社
外取締役(現任)
2018年６月 当社取締役(現任)
2019年６月 京浜急行電鉄株式会社取締役社
長 社長執行役員(現任)
1974年４月 大阪地方裁判所判事補任官
1995年４月 東京地方裁判所判事部総括
2000年12月 家庭裁判所調査官研修所長
2002年12月 最高裁判所事務総局家庭局長
2005年12月 前橋地方裁判所長
2007年２月 横浜家庭裁判所長
2008年12月 東京高等裁判所判事部総括
2009年８月 東京家庭裁判所長
2011年２月 札幌高等裁判所長官
取締役 山 﨑 恒 1948年11月14日 (注)２ ―
2013年３月 公正取引委員会委員
2016年８月 弁護士登録(東京弁護士会)
2016年８月 菊地綜合法律事務所弁護士(現
任)
2017年７月 全国農業協同組合連合会経営管
理委員(現任)
2018年６月 住友商事株式会社社外取締役(現
任)
2020年６月 当社取締役(現任)
計
12,300
(注) １．取締役鈴木 雅子、斎藤 保、山田 メユミ、原田 一之及び 山﨑 恒 は社外取締役であります。
２．2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
３．当社は指名委員会等設置会社であります。当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 (委員長) 原田 一之 (委員) 千田 哲也、増田 寬也、斎藤 保、山田 メユミ
監査委員会 (委員長) 斎藤 保 (委員) 堀金 正章、鈴木 雅子、山田 メユミ、山﨑 恒
報酬委員会 (委員長) 鈴木 雅子 (委員) 増田 寬也、原田 一之
４．所有株式数は、2020年３月31日現在の株式数を記載しております。なお、所有株式数には当社役員持株会に
おける各自の持分を含めておりません。
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② 取締役を兼務しない執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 第一生命保険相互会社入社
2010年４月 第一生命保険株式会社保険金部
部長
2013年４月 当社経営企画部兼支払管理部企
画役
専務執行役 廣 中 恭 明 1963年10月20日 (注)１ 1,500
2013年11月 当社執行役
2016年６月 当社常務執行役
2017年６月 かんぽシステムソリューション
ズ株式会社取締役(現任)
2020年６月 当社専務執行役(現任)
1984年４月 郵政省入省
2004年７月 日本郵政公社金融総本部簡易保
険事業本部業務部長
2007年１月 同社簡易保険事業総本部業務部
長
2007年10月 当社企画役
2007年12月 当社支払サービス改革推進本部
事務局長
2010年６月 当社執行役支払管理部長兼支払
専務執行役 奈 良 知 明 1961年２月５日 サービス改革推進本部事務局長 (注)１ 900
2010年10月 当社執行役支払管理部長兼支払
サービス室長
2012年１月 当社執行役支払管理部長兼支払
サービス室長兼次期支払事務導
入準備室長
2013年２月 当社執行役
2013年７月 当社執行役運用企画部長
2017年６月 当社常務執行役
2020年６月 当社専務執行役(現任)
1987年４月 第一生命保険相互会社入社
2008年４月 DIAMアセットマネジメント株式
会社部長待遇
2009年４月 第一生命保険相互会社商品事業
部部長
常務執行役 立 花 淳 1964年11月６日 2010年４月 第一生命保険株式会社商品事業 (注)１ 900
部部長
2013年４月 同社団体年金事業部部長
2014年４月 同社特別勘定運用部長
2016年４月 当社経営企画部企画役
2016年５月 当社常務執行役(現任)
1987年４月 郵政省入省
2002年７月 国際通信経済研究所ロンドン事
務所長
2004年６月 日本郵政公社金融総本部簡易保
険事業本部企画部担当部長
2006年１月 日本郵政株式会社課題別チーム
(郵便保険会社担当)担当部長
2007年10月 当社経営企画部長
2011年４月 当社人事部長
常務執行役 加 藤 進 康 1965年２月17日 2013年２月 当社支払管理部長兼支払サービ (注)１ 1,500
ス室長
2013年４月 当社執行役支払管理部長兼支払
サービス室長
2013年10月 当社執行役支払管理部長
2015年９月 当社執行役保険金部長
2016年６月 当社常務執行役(現任)
2017年６月 かんぽシステムソリューション
ズ株式会社取締役
2017年６月 日本郵政株式会社常務執行役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 第一生命保険相互会社入社
2005年４月 同社リスク管理統括部長
2006年４月 同社営業開発部長
2010年４月 第一生命保険株式会社富山支社
常務執行役 内木場 信 篤 1958年８月１日 長 (注)１ 1,400
2014年４月 同社佐賀支社長
2016年４月 同社支配人神奈川営業局長
2017年４月 当社執行役
2017年６月 当社常務執行役(現任)
1977年４月 郵政省入省
2007年10月 当社営業企画部企画役
2009年４月 当社営業企画部長
2010年４月 当社商品サービス部長
2012年７月 当社契約部長
2013年７月 当社支払管理部企画役
2013年10月 当社支払管理部企画役兼支払
常務執行役 鈴 川 泰 三 1959年３月14日 (注)１ 3,300
サービス室長
2014年７月 当社執行役支払サービス推進部
長
2016年６月 当社執行役保険金部長
2016年12月 当社執行役
2017年１月 日本郵便株式会社執行役員
2017年６月 当社常務執行役(現任)
1982年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2007年８月 東京海上日動火災保険株式会社
金融営業推進部部長
2008年７月 同社横浜支店長
常務執行役 宮 西 嘉 樹 1958年６月４日 2011年８月 同社本店営業第六部長 (注)１ 900
2013年７月 同社理事本店営業第六部長
2015年４月 東京海上日動あんしんコンサル
ティング株式会社取締役社長
2018年４月 当社常務執行役(現任)
1979年４月 建設省入省
2003年６月 国土交通省大臣官房付
2003年７月 同省大臣官房付兼内閣府民間資金
等活用事業推進室参事官
2005年８月 同省総合政策局国土環境・調整課
長
2007年７月 同省総合政策局環境政策課長
2007年７月 同省総合政策局総務課長
2008年７月 同省大臣官房審議官(都市生活環
常務執行役 松 田 紀 子 1955年12月７日 (注)１ 400
境担当)
2010年８月 農林水産省農林水産技術会議事務
局研究総務官
2012年８月 独立行政法人日本高速道路保有・
債務返済機構監事
2014年８月 国土交通省国土交通大学校長
2015年４月 株式会社IHI環境エンジニアリン
グ顧問
2015年６月 当社取締役
2018年６月 当社常務執行役(現任)
113/203
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年10月 郵政省入省
2007年10月 当社仙台支店業務部長
2010年４月 当社山形支店業務部長
2012年４月 当社盛岡支店長
2014年10月 当社仙台支店長
2015年４月 当社仙台サービスセンター所長
常務執行役
小野木 喜惠子 1959年４月５日 2015年６月 当社執行役仙台サービスセン (注)１ 2,000
東京事務サービスセンター
長
ター所長
2015年９月 当社執行役仙台事務サービスセ
ンター長
2019年４月 当社常務執行役
2019年９月 当社常務執行役東京事務サービ
スセンター長(現任)
1990年４月 郵政省入省
2006年４月 日本郵政公社金融総本部簡易保
険事業本部財務部担当部長
2007年１月 同社簡易保険事業総本部財務部
担当部長
2007年10月 当社財務部担当部長
常務執行役 古 家 潤 子 1966年２月７日 (注)１ 2,700
2008年10月 当社主計部担当部長
2012年７月 当社商品サービス部長
2015年４月 当社商品開発部長
2015年６月 当社保険計理人
2016年６月 当社執行役保険計理人
2019年４月 当社常務執行役(現任)
1987年４月 郵政省入省
2003年４月 日本郵政公社簡易保険事業本部
コンプライアンス担当部長
2004年４月 同社金融総本部簡易保険事業本
部コンプライアンス担当部長
2005年11月 同社金融総本部簡易保険事業本
部ヒューマンリソーシズ・ES推
進室長
2006年７月 同社金融総本部簡易保険事業本
部総合企画部担当部長
2007年１月 同社簡易保険事業総本部総合企
画部担当部長
常務執行役 田 中 元 則 1963年６月９日 (注)１ 3,700
2007年10月 当社総務部担当部長
2008年７月 当社総務部長
2011年７月 当社仙台支店長
2013年４月 当社東北エリア本部長兼仙台支
店長
2013年７月 当社人事部長
2016年４月 当社四国エリア本部長兼松山支
店長
2017年４月 当社執行役東海エリア本部長
2019年４月 当社常務執行役
2019年７月 当社常務執行役営業推進部長
2020年４月 当社常務執行役(現任)
114/203
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 郵政省入省
2008年４月 当社経営企画部調査広報室長
2009年４月 当社経営企画部担当部長
2009年７月 当社法務部長
2010年１月 当社人事部企画役
2012年６月 当社経営企画部企画役
2013年７月 当社経営企画部長
常務執行役 大 西 徹 1966年６月17日 (注)１ 700
2015年６月 当社執行役経営企画部長兼関連
事業室長
2018年４月 当社執行役近畿エリア本部長
2019年７月 当社執行役
2020年４月 かんぽシステムソリューション
ズ株式会社取締役(現任)
2020年６月 当社常務執行役(現任)
1987年４月 日本生命保険相互会社入社
2008年３月 同社法人市場第三部長
2013年３月 同社代理店業務部長兼金融法人
本部担当部長
常務執行役
藤 森 敬 裕 1965年１月16日 2016年３月 同社北九州支社長 (注)１ 400
東京エリア本部長
2018年４月 当社執行役事務企画部長
2020年４月 当社執行役東京エリア本部長
2020年６月 当社常務執行役東京エリア本部
長(現任)
1981年７月 郵政省入省
2007年10月 当社営業企画部企画役
2009年４月 当社営業企画部担当部長
2010年４月 当社営業推進部担当部長
執行役 阪 本 秀 一 1963年１月18日 2013年７月 当社広報部長 (注)１ 1,800
2016年６月 当社執行役広報部長
2017年６月 当社執行役営業推進部長
2019年４月 当社執行役東海エリア本部長
2020年４月 当社執行役(現任)
1981年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2008年６月 株式会社損保ジャパン・システ
ムソリューション取締役
2009年４月 同社代表取締役社長
2010年４月 同社取締役副社長
2012年７月 株式会社損害保険ジャパンIT企
画部特命部長
執行役 横 山 政 道 1958年５月25日 2013年４月 同社内部監査部内部監査人(部 (注)１ 1,100
長)
2013年７月 当社システム企画部企画役
2013年10月 当社システム企画部長
2017年４月 当社執行役システム企画部長
2017年６月 かんぽシステムソリューション
ズ株式会社取締役(現任)
2018年４月 当社執行役(現任)
1984年12月 郵政省入省
2010年４月 当社川越支店長
2013年７月 当社営業推進部担当部長
執行役 飯 田 隆 士 1960年８月14日 2016年４月 当社営業推進部長 (注)１ 1,000
2017年６月 当社執行役九州エリア本部長
2019年４月 当社執行役関東エリア本部長
2020年６月 当社執行役(現任)
115/203
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年11月 郵政省入省
2009年４月 当社事務企画部担当部長
2011年４月 当社事務企画部企画役
2012年７月 当社契約管理部長
執行役 藤 井 慎 介 1962年７月21日 (注)１ 1,600
2015年４月 当社契約サービス部長
2016年４月 当社お客さまサービス統括部長
2018年４月 当社執行役内部監査部長
2020年４月 当社執行役(現任)
1981年７月 郵政省入省
2009年４月 当社松本支店長
2013年４月 当社新潟支店長
2014年４月 当社新宿支店長
執行役
2015年４月 当社東京新都心法人支店長
齋 藤 肇 1957年11月15日 (注)１ 2,100
代理店支援育成部長
2016年４月 当社信越エリア本部長兼長野支
店長
2018年４月 当社執行役東京エリア本部長
2020年４月 当社執行役代理店支援育成部長
(現任)
1993年４月 郵政省入省
2009年４月 当社経営企画部担当部長
2013年７月 当社経営企画部企画役
2014年１月 当社経営企画部企画役兼上場準
執行役
宮 本 進 1969年10月２日 (注)１ 2,200
備室長
経営企画部長
2015年11月 当社経営企画部企画役兼IR室長
2018年４月 当社経営企画部長兼関連事業室
長
2019年４月 当社執行役経営企画部長(現任)
1990年４月 郵政省入省
2009年７月 当社経営企画部担当部長
2013年７月 当社経営企画部企画役
2014年４月 当社事務企画部企画役
執行役 室 隆 志 1966年８月10日 2015年４月 当社契約部長 (注)１ 1,400
2015年９月 当社新契約部長
2017年４月 当社募集管理統括部長
2019年４月 当社執行役営業推進部長
2019年７月 当社執行役(現任)
1991年４月 農林中央金庫入庫
2005年６月 ジャパンオルタナティブ証券株
式会社戦略開発部長
2007年２月 同社投資助言部長
2007年９月 同社取締役投資助言部長
執行役
春 名 貴 之 1968年７月15日 2009年２月 同社取締役執行役員 (注)１ 400
運用企画部長
2016年７月 当社執行役員
2016年10月 当社執行役員運用開発部長
2018年４月 当社常務執行役員運用開発部長
2019年４月 当社執行役運用開発部長
2020年４月 当社執行役運用企画部長(現任)
1977年12月 郵政省入省
2013年７月 当社人材開発部長
2016年４月 当社募集管理統括部長
2017年４月 当社近畿エリア本部エリア副本
部長
2018年４月 当社中国エリア本部長
執行役
久 米 毅 1959年２月26日 (注)１ 3,000
法人営業推進育成部長
2019年１月 当社中国エリア本部長兼広島支
店長
2019年４月 当社執行役九州エリア本部長
2020年３月 当社執行役
2020年４月 当社執行役法人営業推進育成部
長(現任)
116/203
EDINET提出書類
株式会社かんぽ生命保険(E31755)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 郵政省入省
2007年10月 当社監査委員会事務局長
2008年10月 当社法務部長
2009年７月 当社支払管理部企画役
2010年１月 当社法務部長
2010年４月 当社支払管理部企画役
執行役 今 泉 道 紀 1965年９月25日 (注)１ 3,100
2012年７月 当社支払管理部査定品質改善室
長
2015年６月 当社内部監査部長
2016年12月 当社保険金部長
2018年４月 当社デジタルサービス推進部長
2020年４月 当社執行役(現任)
1988年４月 日本生命保険相互会社入社
2010年３月 同社総合法人第二部長
2012年３月 同社福井支社長
執行役
田 口 慶 博 1965年９月28日 (注)１ ―
営業企画部長
2016年３月 同社統合戦略室長
2019年４月 当社常務執行役員
2020年４月 当社執行役営業企画部長(現任)
1979年４月 郵政省入省
2010年４月 当社高松支店長
2013年４月 当社沖縄エリア本部長
執行役
前 谷 勲 1961年１月２日 2015年４月 当社さいたま支店長 (注)１ ―
東海エリア本部長
2017年４月 当社四国エリア本部長
2020年４月 当社執行役東海エリア本部長(現
任)
1979年４月 郵政省入省
2013年７月 当社営業指導育成部担当部長
2015年４月 当社仙台支店長
執行役
黒 崎 善 幸 1960年８月22日 2018年４月 当社南関東エリア本部長 (注)１ ―
九州エリア本部長
2020年３月 当社九州エリア本部長
2020年４月 当社執行役九州エリア本部長(現
任)
計
38,000
(注) １．2020年３月期に係る定時株主総会後最初に開催された取締役会の終結の時から、2021年３月期に係る定時株
主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．所有株式数は、2020年３月31日現在の株式数を記載しております。なお、所有株式数には当社役員持株会に
おける各自の持分を含めておりません。
③ 社外取締役の状況
ａ．員数並びに当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役と当社との間には、特記すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありませ
ん。
ｂ．当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、弁護士や会社経営者等、多様な職務経験を通じて培われた幅広い見識、高度な専門知識に基
づき、客観的・中立的な観点から経営の監督及びチェック機能としての役割を果たしているものと考えており
ます。
ｃ．社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主として取締役会への出席を通じて執行役の業務執行の監督を行っており、監査委員会が定
期的にその状況を取締役会に報告することで、社外取締役による監督の実効性確保に努めております。
さらに、監査委員である社外取締役と、内部監査、監査委員会監査、会計監査及び内部統制部門との相互連
携については、下記「(3) 監査の状況 ① 内部監査及び監査委員会監査の状況」に記載のとおりでありま
す。
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なお、独立役員の資格を充たす社外取締役をすべて独立役員に指定しております。社外取締役の独立性を判断
するための基準は以下のとおりです。
「株式会社かんぽ生命保険独立役員指定基準」
当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。
１．過去に日本郵政グループの業務執行者であった者
２．過去に当社の親会社の業務執行者でない取締役であった者
３．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者等
４．当社の主要な取引先である者又はその業務執行者等
５．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専
門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属してい
た者)
６．当社の主要株主(法人である場合には、当該法人の業務執行者等)
７．次に掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族
(1) 前記１から６までに掲げる者
(2) 日本郵政グループ(当社を除く)の業務執行者
(3) 当社の親会社の業務執行者でない取締役
８．当社の業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等
９．当社から多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体
の業務執行者等又はそれに相当する者)
(別記)
１．本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
日本郵政グループ 当社、当社の親会社、当社の子会社及び当社の兄弟会社
業務執行者 会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者
業務執行者等 業務執行者又は過去に業務執行者であった者
過去３事業年度における当社からその者への支払の年間平均額
当社を主要な取引先とする者 が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以
上である者
過去３事業年度におけるその者から当社への支払の年間平均額
当社の主要な取引先である者 が、当社の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の２％以上
である者
多額の金銭 過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭
主要株主 金融商品取引法第163条第１項に規定する主要株主
多額の寄付 過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付
２．独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立
役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。
(1) 取引
① 過去３事業年度における当社から当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去３事業年度の
年間平均連結総売上高の１％未満
② 過去３事業年度における当該取引先から当社への支払の年間平均額が、当社の過去３事業年度の年間平
均連結経常収益の１％未満
(2) 寄付
当社からの寄付が、過去３事業年度において年間平均500万円未満
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また、当社の社外取締役の重要な兼職の状況及び選任の理由は以下のとおりであります。
氏名 重要な兼職の状況 選任の理由
長年にわたり株式会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経
営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待
株式会社パソナグループ
エグゼクティブアドバイ
できるため、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所が定
鈴木 雅子
ザー
める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足している
株式会社パソナフォース
代表取締役社長
ことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断
し、独立役員として指定しております。
長年にわたり株式会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経
営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待
株式会社IHI 取締役
できるため、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所が定
斎藤 保
沖電気工業株式会社 社
める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足している
外取締役
ことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断
し、独立役員として指定しております。
長年にわたり株式会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経
営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待
株式会社アイスタイル
できるため、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所が定
取締役
山田 メユミ
セイノ－ホールディング
める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足している
ス株式会社 社外取締役
ことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断
し、独立役員として指定しております。
長年にわたり株式会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経
営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待
京浜急行電鉄株式会社
できるため、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所が定
代表取締役社長
原田 一之
日本空港ビルデング株式
める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足している
会社 社外取締役
ことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断
し、独立役員として指定しております。
長年にわたり判事又は弁護士の職にあり、その経歴を通じて培った法律の
専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待でき
弁護士
るため、社外取締役に選任しております。なお、上記の理由により、社外
全国農業協同組合連合会
山﨑 恒 経営管理委員
取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。また、東京
住友商事株式会社 社外
証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準
取締役
を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外
取締役と判断し、独立役員として指定しております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査委員会監査の状況
ａ．内部監査
当社は、健全かつ適正な業務の運営に役立てるため、業務執行部門から独立した内部監査部を設置し、内部
監査人協会(IIA)の「内部監査の専門職的実施の国際基準」等に則り、内部管理態勢や業務執行状況の適切性及
び有効性を検証・評価する態勢を整備しております。
内部監査部 (2020年３月末現在 85名) では、本社各部、エリア本部、支店及び子会社並びに代理店である日本
郵便株式会社等に対し内部監査を実施しております。
内部監査で認められた問題点・課題については、被監査部門に是正又は改善を求めるとともに、その改善状
況を的確に把握しております。内部監査結果等については、代表執行役社長、監査委員会、取締役会等に報告
しております。
また、内部監査部では、内部監査態勢の強化に向けて、監査委員会との一層の連携、内部監査の品質向上、
内部監査の枠組み・意識の向上、人材の充実などに取り組んでおります。
ｂ．監査委員会監査
〔組織・人員等〕
本書提出日時点において、監査委員会は取締役５名(うち社外取締役４名)で構成されており、委員のうち１
名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査委員会の職務を補助する専属の使用人７名(2020年３月末現在)を配置して、組織として執行役か
ら独立した監査委員会事務局を設置し、監査委員会の監査活動を補助しております。
当社では、原則として月１回監査委員会を開催しております。当事業年度の個々の委員の出席状況は次のと
おりです。
氏名 開催回数 出席回数
尾﨑 道明 16 16
鈴木 雅子 16 16
山田 メユミ 16 16
佐竹 彰（注１） 12 12
定行 恭宏（注２） ４ ４
（注）１．2019年６月17日に就任しております。
２．2019年６月17日に退任しております。
〔監査委員会の活動状況〕
監査委員会は、取締役会の監督機能の一翼を担い、取締役・執行役の職務執行の監査、計算書類等に係る会
計監査人の監査の方法・結果の相当性の監査などを主な職務としており、会計監査人・内部監査部門等と連携
の上、監査委員会が定めた監査委員会監査基準及び監査計画等に従い監査を実施しております。
取締役会決議に基づき整備される内部統制システムについては、コンプライアンス部門、リスク管理部門な
どの内部統制部門を所管する各執行役からその構築・運用状況について定期的に報告を受けております。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と情報の交換等を図り、事業の報告を受けております。
監査委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視・検証するととも
に、会計監査人からその職務の執行状況の報告、会社計算規則第131条に基づく通知等を受けるなどして、計算
書類等について監査しております。
常勤監査委員は上記の活動のほか、経営会議、各種専門委員会など、社内の重要な会議等への出席や社員へ
のヒアリング等により継続的に監査を実施するとともに、その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査委員と
共有するよう努めております。
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募集品質に係る諸問題について、監査委員会では、募集品質を担当する執行役等から事実関係や対応状況の
報告を受けるとともに、各種資料の収集、特別調査委員会報告書の精査等により、募集品質に係る諸問題の検
証を進めてまいりました。監査委員会での議論は取締役会に適時報告を行い、監査委員以外の取締役との間で
も情報共有を行いました。また、監査委員会では募集品質に係る諸問題を踏まえ、募集態様の実態やお客さま
に生じている不利益事項に踏み込んだ報告を受けたうえで、検証のための調査を指示し、調査結果をもとに担
当執行役に対して必要な助言等を行いました。
当社は募集品質に係る諸問題を発生させたことに関して金融庁から保険業法に基づく行政処分を受けてお
り、監査委員会としては、当社の内部統制システムには、運用上改善すべき点があると認識しております。監
査委員会では、当社が業務改善計画を策定し、当該計画に基づく改善策を着実に実施することにより、お客さ
まからの信頼回復に向けて取り組んでいることを確認しておりますが、今後の改善状況を継続的に監視及び検
証してまいります。
ｃ．相互連携
監査委員会では、内部監査部から事前に監査計画の説明を受け、定期的(原則として月次)に内部監査の実施
状況及び結果の報告を受けるなどの連携を図っております。
また、監査委員会では、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的(期末監査時、中間監査時、四
半期レビュー時)に会計監査の実施状況の報告を受けるほか、会計監査上の重点項目等を常に把握するため、必
要に応じて意見交換を行うなどの連携を図っております。
なお、内部監査部では、内部監査結果や被監査部門の是正又は改善措置状況、内部監査活動状況について、
会計監査人と連携を図っております。
上記のほか、常勤監査委員が、内部監査部門や会計監査人と２者又は３者での意見交換を行い、相互連携を
強化しております。
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② 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。
ｂ．継続監査期間
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度において業務を執行した公認会計士は、辰巳 幸久氏(継続監査年数５年)、 菅野 雅子 氏(同１
年)及び 佐藤 栄裕 氏(同１年)であります。
また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他19名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、監査委員会で決議した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人
が会社法第340条第１項各号に該当し、かつ、当社の会計監査に支障があると判断したときは、会計監査人を解
任する方針です。また、監査委員会は、会計監査人の職務の遂行の状況等を総合的に勘案し、必要と判断した
ときにおいては、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針です。この方
針に基づき、有限責任 あずさ監査法人の職務の遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか総
合的に勘案し、同監査法人を会計監査人として選定しております。
ｅ．監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、有限責任 あずさ監査法人の職務執行状況、監査体制等について、監査委員会で決議した「会
計監査人の選任等に関する評価基準」により確認・評価し、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に
基づき検討した結果、会計監査人の品質管理体制、独立性・適切性、監査報酬の水準等は適切であると評価し
ております。
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③ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 170 9 192 29
連結子会社 5 ― 6 ―
計 176 9 198 29
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG ) に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査公認会計士等の非監査業務の内容
(a) 前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計・財務・内部統制等に関
連するアドバイザリー業務等であります。
(b) 当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計・財務・内部統制等に関
連するアドバイザリー業務等であります。
ｅ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模及び特性、監査日数等の諸要素を勘案し、監査委員会の同意の下決定して
おります。
ｆ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績を確認した上で、当事業年度の
監査予定時間及び報酬見積額の妥当性等を検討した結果、これらについて適切と判断したため、会計監査人の
報酬等について、会社法第399条第１項及び第４項の規定に基づき同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役及び執行役の報酬については、報酬委員会が「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係
る決定に関する方針」を次のとおり定め、この方針に則って報酬額を決定しております。
「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」
１ 報酬体系
(1) 取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給する。
(2) 当社の取締役が受ける報酬については、経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定金額
報酬を支給するものとする。
(3) 当社の執行役が受ける報酬については、職責に応じた基本報酬(確定金額報酬)及び業績連動型の株式報酬を支
給するものとし、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する仕組みとする。
２ 取締役の報酬
取締役の報酬については、経営の監督という主たる役割を踏まえ、職責に応じた一定水準の確定金額報酬を支給
し、その水準については取締役としての職責の大きさ並びに当社の現況を考慮して相応な程度とする。
３ 執行役の報酬
執行役の報酬については、役位によって異なる責任の違い等を踏まえ、その職責に応じた一定水準の基本報酬
(確定金額報酬)及び経営計画の達成状況等を反映させた業績連動型の株式報酬を支給する。
基本報酬の水準については執行役の職責の大きさと当社の現況を考慮して相応な程度とする。ただし、特別な業
務知識・技能が必要な分野を担当する執行役であって、その職責に応じた報酬によっては他社において当該分野を
担当する役員が一般に受ける報酬水準を著しく下回ることとなる者については、職責に応じた報酬に代え、他社の
報酬水準を参考とした報酬を基本報酬とすることができる。
株式報酬については、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの観点から、職責に応じた基本ポイント及び
個人別評価に基づく評価ポイントに経営計画の達成状況等に応じて変動する係数を乗じて算出されるポイントを毎
年付与し、退任時に累積されたポイントに応じた株式及び一定割合の株式を換価して得られる金銭を給付するもの
とする。
４ その他
当社の取締役又は執行役であってグループ会社の取締役、監査役、執行役又は執行役員を兼職する場合は、当該
取締役又は執行役が主たる業務執行を行う会社においてその報酬を支給する。
② 業績連動型報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
執行役に対して支給する業績連動型の株式報酬については、当事業年度の会社業績及び執行役の職務の遂行
状況等に基づく個人別評価に基づき、付与ポイントを算定しております。
〔ポイント算定式〕
「付与ポイント」＝(「職責に応じた基本ポイント」＋「個人別評価ポイント」)×「会社業績連動係数」
※会社業績連動係数は、会社業績指標の達成状況に応じて決定。
会社業績に係る指標については、経営計画の達成度について総合的な判断を可能とするため、複数の異なる
カテゴリーから指標を設定することとし、当社の事業形態・内容に適したものとして、「当期利益目標」、
「営業推進関係指標」及び「事務・システム態勢整備等の達成状況」をその指標としております。
執行役の個人別評価については、当該執行役が担当する業務における成果、取組状況等を個別に評価して決
定しております。
なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支払割合の決定に関する方針は定めておりません。
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(注) 2020年３月期の指標については、下記⑤に記載の通りとなりますが、2020年３月期の執行役個人別の付与
ポイントにつきましては、募集品質に係る諸問題を踏まえ、一律０ポイントの決定を行っております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
業績連動型
(名)
固定報酬
株式報酬
取締役
5 5 ― 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役 68 68 ― 8
執行役 583 591 △ 8 26
(注) １．当社は、当社又は当社の親会社等の執行役を兼任する取締役に対して取締役としての報酬等を支給して
いないため、上表における取締役の「対象となる役員の員数」に当社又は当社の親会社等の執行役を兼
務する取締役を含んでおりません。
２．業績連動型株式報酬には、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
３．賞与の支給はありません。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標、実績
指標 目標 実績
当期利益目標:
155 円 267.40円
１株当たり当期純利益(連結)
営業推進関係指標:
4.84兆円 4.31兆円
保有契約年換算保険料(個人保険)
お客さまサービスの向上、バック
お客さまサービスの向上、バック
事務・システム態勢整備等の
オフィス事務効率化、システム開
オフィス事務効率化、システム開
発コスト削減等、各施策は概ね計
達成状況
発コスト削減等、各施策の推進
画どおり進捗
⑥ 方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲並びに報酬額等の決定に関する
手続の概要等
当社では、報酬委員会が「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」及び役位ご
との基本報酬を定める「役員報酬基準」並びに業績連動型株式報酬について定める「役員株式給付規程」を定
めております。
報酬委員会は、当該方針及び当該規程等に基づき、取締役及び執行役の役位に応じた個人別の報酬額並びに
執行役の個人別評価及び業績等に応じた株式報酬に係る付与ポイント等を決定しております。
当事業年度においては、報酬委員会を７回開催しております。いずれの回も報酬委員全員が出席しており、
取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役及び執行役の個人別の報酬額並び
に執行役に対する株式報酬に係る付与ポイント等の決定などを行っております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、投資株式について、保有目的が純投資目的である投資株式と、保有目的が業務提携の強化等純投資
以外の観点である投資株式の区分を設けております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携の強化等純投資以外の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される上
場企業の株式等(以下「政策保有株式」といいます。)を取得し保有することができるものとしております。
当社が保有することができる政策保有株式については、取締役会においてその保有目的の適切性及び保有す
ることの合理性等について精査し、保有の適否を毎年度検証するとともに、検証の内容を開示することとして
おります。
なお、当社は、現在政策保有株式を保有しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
貸借対照表計上額
区分
の合計額(百万円)
(銘柄)
非上場株式 1 4,239
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 銘柄数
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の合計額(百万円) の合計額(百万円)
(銘柄) (銘柄)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 126 281,256 105 200,849
当事業年度
評価損益の合計額
区分
(百万円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円)
含み損益 減損処理
の合計額 の合計額
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 7,646 △ 4,473 △ 40,811 ―
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第
46条及び第68条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条に
基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人の監査証明を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し情報を入手するとともに、外部団体による研修に参加することにより会計基準等の内容を適
切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制の整備を行っております。
また、適正な連結財務諸表等を作成するための基本方針、マニュアル等の整備を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金 917,708 1,410,298
コールローン 150,000 380,000
債券貸借取引支払保証金 2,792,202 3,191,710
買入金銭債権 354,958 318,581
金銭の信託 2,787,555 3,056,072
※1 ,2,3,9 58,451,581 ※1 ,2,3,9 55,870,557
有価証券
※4 ,5,6 6,786,074 ※4 ,5 5,662,748
貸付金
※7 108,422 ※7 110,219
有形固定資産
土地 48,008 47,828
建物 43,246 41,710
リース資産 2,313 2,203
建設仮勘定 25 176
その他の有形固定資産 14,827 18,300
無形固定資産 153,271 135,010
ソフトウエア 153,252 134,993
その他の無形固定資産 18 16
代理店貸 21,960 45,587
再保険貸 3,872 4,057
※6 355,776 ※9 306,596
その他資産
繰延税金資産 1,022,091 1,173,789
△ 459 △ 448
貸倒引当金
資産の部合計 73,905,017 71,664,781
負債の部
保険契約準備金 67,093,751 64,191,926
※10 519,568 ※10 461,224
支払備金
※10 ,14 65,060,549 ※10 ,14 62,293,166
責任準備金
※8 1,513,634 ※8 1,437,535
契約者配当準備金
再保険借 6,470 6,595
※12 100,000 ※12 100,000
社債
※9 3,422,810 ※9 4,290,140
債券貸借取引受入担保金
※6 ,15 183,889 ※15 193,449
その他負債
保険金等支払引当金 － 29,722
退職給付に係る負債 65,262 66,060
役員株式給付引当金 203 164
特別法上の準備金 897,492 858,339
※14 897,492 ※14 858,339
価格変動準備金
負債の部合計 71,769,880 69,736,400
純資産の部
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 500,044 405,044
利益剰余金 675,526 756,665
△ 450 △ 422
自己株式
株主資本合計 1,675,120 1,661,286
その他有価証券評価差額金
456,694 264,009
繰延ヘッジ損益 33 16
3,289 3,067
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 460,017 267,094
純資産の部合計 2,135,137 1,928,380
負債及び純資産の部合計 73,905,017 71,664,781
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 7,916,655 7,211,405
※3 3,959,928 ※3 3,245,541
保険料等収入
資産運用収益 1,204,428 1,137,789
利息及び配当金等収入 1,085,969 1,049,804
金銭の信託運用益 78,902 51,560
有価証券売却益 38,981 35,699
有価証券償還益 395 614
貸倒引当金戻入額 14 8
その他運用収益 165 101
その他経常収益 2,752,298 2,828,074
※2 28,628 ※2 58,343
支払備金戻入額
※2 2,716,748 ※2 2,767,383
責任準備金戻入額
その他の経常収益 6,921 2,348
経常費用 7,651,785 6,924,803
保険金等支払金 6,868,893 6,191,369
※4 5,489,510 ※4 4,889,175
保険金
年金 400,623 394,005
給付金 87,452 110,254
解約返戻金 645,211 602,583
その他返戻金 222,902 171,590
再保険料 23,193 23,760
責任準備金等繰入額 7 8
契約者配当金積立利息繰入額 7 8
資産運用費用 146,005 124,000
支払利息 1,064 2,132
有価証券売却損 62,255 32,020
有価証券評価損 － 2,689
有価証券償還損 4,762 6,847
金融派生商品費用 73,381 74,799
為替差損 1,124 2,085
その他運用費用 3,417 3,425
※1 519,840 ※1 473,871
事業費
117,038 135,553
その他経常費用
経常利益 264,870 286,601
特別利益
19,251 39,546
固定資産等処分益 － 393
価格変動準備金戻入額 19,251 39,152
特別損失 1,709 303
固定資産等処分損 620 303
減損損失 1,088 －
※5 111,806 ※5 109,236
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益 170,605 216,607
法人税及び住民税等
139,586 143,539
△ 89,461 △ 77,618
法人税等調整額
法人税等合計 50,125 65,920
当期純利益 120,480 150,687
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 120,480 150,687
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 120,480 150,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 52,780 △ 192,684
繰延ヘッジ損益 0 △ 16
△ 466 △ 221
退職給付に係る調整額
※1 52,315 ※1 △ 192,923
その他の包括利益合計
包括利益 172,795 △ 42,235
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 172,795 △ 42,235
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 500,044 595,846 △ 466 1,595,424
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,800 △ 40,800
親会社株主に帰属する
120,480 120,480
当期純利益
自己株式の処分 15 15
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 79,680 15 79,695
当期末残高 500,000 500,044 675,526 △ 450 1,675,120
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 403,913 32 3,755 407,701 2,003,126
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,800
親会社株主に帰属する
120,480
当期純利益
自己株式の処分 15
株主資本以外の項目の
52,780 0 △ 466 52,315 52,315
当期変動額（純額）
当期変動額合計 52,780 0 △ 466 52,315 132,011
当期末残高 456,694 33 3,289 460,017 2,135,137
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 500,044 675,526 △ 450 1,675,120
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,578 △ 64,578
親会社株主に帰属する
150,687 150,687
当期純利益
自己株式の取得 △ 99,999 △ 99,999
自己株式の処分 57 57
自己株式の消却 △ 99,970 99,970 －
利益剰余金から
4,970 △ 4,970 －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 95,000 81,138 28 △ 13,833
当期末残高 500,000 405,044 756,665 △ 422 1,661,286
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 456,694 33 3,289 460,017 2,135,137
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,578
親会社株主に帰属する
150,687
当期純利益
自己株式の取得 △ 99,999
自己株式の処分 57
自己株式の消却 －
利益剰余金から
－
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 192,684 △ 16 △ 221 △ 192,923 △ 192,923
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 192,684 △ 16 △ 221 △ 192,923 △ 206,756
当期末残高 264,009 16 3,067 267,094 1,928,380
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 170,605 216,607
減価償却費 58,076 57,496
減損損失 1,088 －
支払備金の増減額（△は減少） △ 28,628 △ 58,343
責任準備金の増減額（△は減少） △ 2,716,748 △ 2,767,383
契約者配当準備金積立利息繰入額 7 8
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） 111,806 109,236
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 236 △ 10
保険金等支払引当金の増減額（△は減少） － 29,722
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,522 798
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 30 △ 38
価格変動準備金の増減額（△は減少） △ 19,251 △ 39,152
利息及び配当金等収入 △ 1,085,969 △ 1,049,804
有価証券関係損益（△は益） 27,640 5,243
支払利息 1,064 2,132
為替差損益（△は益） 1,124 2,085
有形固定資産関係損益（△は益） 394 △ 272
代理店貸の増減額（△は増加） 11,754 △ 23,627
再保険貸の増減額（△は増加） △ 645 △ 185
その他資産（除く投資活動関連、財務活動
3,775 47,682
関連）の増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少） 436 125
その他負債（除く投資活動関連、財務活動
6,616 △ 23,353
関連）の増減額（△は減少）
△ 2,744 26,826
その他
小計 △ 3,458,277 △ 3,464,204
利息及び配当金等の受取額
1,170,197 1,168,879
利息の支払額 △ 863 △ 2,080
契約者配当金の支払額 △ 220,769 △ 185,042
△ 181,996 △ 107,767
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,691,710 △ 2,590,214
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出 △ 8,535,000 △ 8,110,000
コールローンの償還による収入 8,650,000 7,880,000
債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加） 504,020 △ 399,508
買入金銭債権の取得による支出 △ 1,319,999 △ 1,524,997
買入金銭債権の売却・償還による収入 1,141,145 1,561,185
金銭の信託の増加による支出 △ 380,229 △ 578,400
金銭の信託の減少による収入 352,235 26,627
有価証券の取得による支出 △ 3,946,108 △ 2,089,450
有価証券の売却・償還による収入 5,761,118 4,484,366
貸付けによる支出 △ 890,808 △ 718,896
貸付金の回収による収入 1,731,605 1,842,215
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） △ 240,736 867,329
△ 111,644 53,220
その他
資産運用活動計 2,715,597 3,293,691
（営業活動及び資産運用活動計） 23,887 703,477
有形固定資産の取得による支出
△ 27,026 △ 10,040
有形固定資産の売却による収入 6 573
無形固定資産の取得による支出 △ 35,297 △ 36,618
△ 275 603
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,653,004 3,248,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 698 △ 875
社債の発行による収入 99,398 －
自己株式の取得による支出 － △ 99,999
△ 40,790 △ 64,529
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 57,909 △ 165,405
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,203 492,590
現金及び現金同等物の期首残高 898,504 917,708
※1 917,708 ※1 1,410,298
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 かんぽシステムソリューションズ株式会社
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社数 0 社
(2) 持分法適用関連会社数 0 社
(3) 持分法を適用していない非連結子会社数 0社
(4) 持分法を適用していない関連会社
ＪＰインベストメント株式会社他２社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)その他の項目からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持
分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として
運用している有価証券を含む。)の評価は、次のとおりであります。
(ⅰ)満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法(定額法)
(ⅱ)責任準備金対応債券(「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」
(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券をいう。)
移動平均法による償却原価法(定額法)
(ⅲ)非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ⅳ)その他有価証券
(イ)時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等(株式については連結会計年度末日以前１カ月の市場価格等の平均)に基づ
く時価法(売却原価の算定は移動平均法)
(ロ)時価を把握することが極めて困難と認められるもの
・取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む。)
移動平均法による償却原価法(定額法)
・上記以外の有価証券
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② デリバティブ取引
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
(ⅰ)建物
２年～60年
(ⅱ)その他の有形固定資産
２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(概ね５年)に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒
実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先(破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。)及び実質破綻
先(実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。)に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の
評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額
しており、その金額は、前連結会計年度 232 百万円、当連結会計年度 49 百万円であります。
② 保険金等支払引当金
保険金等支払引当金は、ご契約調査等によって判明したお客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性の
ある契約について、これまでの実績に基づき、その不利益を解消するための将来の契約措置により生じる保険金
等の支払見込額等を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付
債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処
理しております。
(5) 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
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(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に従い、外貨建債券の一部に対す
る為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジと
して金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ⅰ)ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券
(ⅱ)ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金
③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段と
の間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効
性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預貯
金」であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算し
ております。
(ⅰ)標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)
(ⅱ)標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、2017年度において、一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加し
て積み立てた責任準備金が含まれております。
また、2010年度より、 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管
理・支援機構」という。) からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備
金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い積み立てた額は、前連結会計年度
179,882 百万円、当連結会計年度 176,734 百万円であります。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(追加情報)
１．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社は、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用しております。
(1) 取引の概要
当社は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の執行役に対し、事業年度における業績等により定まる数のポ
イントを付与し、退任時に受益者要件を満たした執行役に対し、当該累計付与ポイントに相当する当社株式及び一
定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当の金銭を本信託(株式給付信託(BBT))から給付いたします。
執行役に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式
市場から取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末450百万円、当連結会計年度末393百万円であ
り、株式数は、前連結会計年度末191千株、当連結会計年度末166千株であります。
２．ご契約調査及び改善に向けた取組
当社では、お客さま本位の業務運営の徹底を最重要経営課題のひとつとして取り組んでおります。しかしながら、
お客さまが保障を見直される際の取り扱い等に関する社内調査を実施した結果、お客さまのご意向に沿わず不利益が
発生した可能性のある事例が判明したため、お客さまへのご意向等の確認手法や、分析方法について、独立した中
立・公正な第三者により構成された特別調査委員会に適宜ご説明し、ご意見をいただきながら、適正な手続きにより
調査を進めてまいりました。
その調査とは、特定事案調査(契約乗換によってお客さまに不利益が発生した可能性がある類型に該当する契約に関
するお客さまに対して実態を把握するための調査)及び、全ご契約調査(特定事案調査の対象を除くすべてのご契約に
対して返信用はがきを同封した書面をお送りし、お客さまのご意向及びお気づきの点について、あらためて確認をお
願いし、内容に応じて必要な対応を行う調査や、その調査対象のうち、多数回にわたって契約の消滅・新規契約が繰
り返される等、その契約形態からお客さまのご意向に沿ったものではない可能性が想定される事案の調査)となりま
す。
当連結会計年度末までのこれらの調査の結果等を踏まえ、当連結会計年度末時点において、将来のご契約の復元等
により必要となる保険料の返戻や保険金のお支払いに係る保険関係費用を合理的に見積もり、保険金等支払引当金と
して 29,722 百万円計上しております。
当社は、不適正な募集行為及びその背景にある態勢上の問題が認められたことにより、2019年12月27日、金融庁よ
り保険業法に基づく行政処分を受けました。当該処分を受け、業務改善計画を策定し、2020年１月31日付けで金融庁
へ提出しております。当社は、今回の行政処分を厳粛に受け止め、策定した業務改善計画の実行を経営の最重要課題
として位置付け、全社をあげて取り組んでいるところであります。
なお、これらの取り組みにより、当社の将来の業績に影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
す。
(1) 責任準備金対応債券の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 10,570,049 9,574,646
時価 11,724,384 10,578,535
(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分
の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。ま
た、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分(残存年数30年以内の保険契約)
② かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約)
③ かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分(一部の保険種類を除く。)
※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
3,710,368 4,872,448
※３．関連会社の株式等の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株式 495 495
出資金 4,511 9,427
合計 5,006 9,923
※４．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸付償却を行った部分を除く。以下
「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している
貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上
延滞債権に該当しない貸付金であります。
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※５．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
14,751 17,717
あったため、当社の内部規定に基づき、翌営業日を支払期日としております。このうち、事前に払い込みを受けた
ものについては、支払期日が到来していないためその他負債(仮受金)に計上しております。前連結会計年度末日が
支払期日である貸付金(機構貸付)及び当該機構貸付に係る経過利息としてその他資産(未収収益)に計上した金額並
びに当該機構貸付について事前に払い込みを受けたことによりその他負債(仮受金)に計上した金額は次のとおりで
あります。 なお、当連結会計年度末日は、金融機関の非営業日ではありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸付金(機構貸付) 377,726 －
その他資産(未収収益) 54,865 －
その他負債(仮受金) 12,822 －
※７．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
39,302 45,479
※８．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
期首残高 1,622,889 1,513,634
契約者配当金支払額 220,769 185,042
利息による増加等 7 8
年金買増しによる減少 300 301
契約者配当準備金繰入額 111,806 109,236
期末残高 1,513,634 1,437,535
※９．担保に供している資産は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有価証券 2,900,087 3,622,145
担保付き債務は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券貸借取引受入担保金 3,422,810 4,290,140
なお、上記有価証券は、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券であります。
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上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及び為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有価証券 388,753 480,477
金融商品等差入担保金 － 2,319
支払備金(以下「出再支払備金」という。)の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
454 473
また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」とい
う。)の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
985 967
11．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約及び為替決済等の取引の
担保として受け入れている有価証券であり、各連結会計年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は、次
のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
3,193,785 3,545,026
額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
100,000 100,000
13．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、次のとおりであり
ます。
なお、当該負担金は、拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
33,174 34,524
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㬀㓿 郵政管理・支援機構 からの受再保険に係る責任準備金(危険準備金を除く。)は、当該受再保険に関する再保険契
約により、 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法 (平成17年法律第101号)による
簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算
出方法書に基づき算出された額を積み立てております。また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金及
び価格変動準備金を積み立てております。
上述した責任準備金(危険準備金を除く。)、危険準備金及び価格変動準備金の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
責任準備金
35,566,089 33,324,093
(危険準備金を除く。)
危険準備金 1,491,491 1,320,677
価格変動準備金 661,836 631,990
㬀㗿ຐ⍽傌롐Ὓﹱ枈栰殊ࡎਰ地弰ర崰湎회ꁐ따ര欰漰౪彩쮘ူ誑터ര䱔⬰縰谰昰䨰訰縰夰Ȱ౪彩쮘ူ誑터ര栰漰 郵政
管理・支援機構 との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された 郵政管理・支援機構 におけ
る支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、各連結会計年度末までに支払い等が行
われていない額であります。
「機構預り金」の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
43,948 42,231
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(連結損益計算書関係)
※１．事業費の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業活動費 157,168 111,079
営業管理費 18,154 15,003
一般管理費 344,517 347,788
㯿ዿ厐⍽偏࡞瑞欰䨰儰譥⽢啐馑텢㭑斘䴰溊ࡻ靎ਰƍ댰坎ਰ到褰谰彑祝赥⽢啐馑텾灑斘䴰溑톘䴰 18百万円 であり
ます。(前連結会計年度における支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は 61百万円 であ
ります。)
また、当連結会計年度における責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金戻入額の金額は 18百万
円 であります。(前連結会計年度における責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額
は 39百万円 であります。)
あります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
590,340 459,151
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
4,030,959 3,349,302
㯿ᗿ 郵政管理・支援機構 からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基
づき、 郵政管理・支援機構 のため契約者配当準備金に繰り入れた金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
92,117 93,775
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 64,969 △299,101
組替調整額 9,448 32,431
税効果調整前 74,417 △266,670
税効果額 △21,636 73,985
その他有価証券評価差額金 52,780 △192,684
繰延ヘッジ損益
当期発生額 0 △22
組替調整額 － －
税効果調整前 0 △22
税効果額 △0 6
繰延ヘッジ損益 0 △16
退職給付に係る調整額
当期発生額 △56 279
組替調整額 △592 △588
税効果調整前 △648 △308
税効果額 182 86
退職給付に係る調整額 △466 △221
その他の包括利益合計 52,315 △192,923
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 600,000 － － 600,000
自己株式
普通株式 198 － 6 191
(※１) 普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末株式数は、株式給付信託(BBT)が保有する当
社株式数であり、それぞれ 198 千株、 191 千株であります。
(※２) 普通株式の自己株式の株式数の減少 ６ 千株は、株式給付信託(BBT)の給付による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 40,800 68.00 2018年３月31日 2018年６月19日
取締役会
(※１) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(※２) １株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 43,200 利益剰余金 72.00 2019年３月31日 2019年６月18日
取締役会
(※１) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(※２) １株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 600,000 － 37,400 562,600
自己株式
普通株式 191 37,411 37,424 178
(※１) 普通株式の発行済株式の株式数の減少37,400千株は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式
の消却による減少であります。
(※２) 普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する
当社株式数 が含まれており 、それぞれ 191 千株、166千株であります。
(※３) 普通株式の自己株式の株式数の増加37,411千株は、2019年４月４日開催の取締役会決議に基づく自己株式の
取得による増加であります。
(※４) 普通株式の自己株式の株式数の減少 37,424 千株は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の
消却による減少37,400千株及び株式給付信託(BBT)の給付による減少24千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 43,200 72.00 2019年３月31日 2019年６月18日
取締役会
2019年11月14日
普通株式 21,378 38.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(※１) 2019年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当
金13百万円が含まれております。
また、１株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。
(※２) 2019年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当
金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 21,378 利益剰余金 38.00 2020年３月31日 2020年６月16日
取締役会
(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預貯金 917,708 1,410,298
現金及び現金同等物 917,708 1,410,298
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(リース取引関係)
＜借主側＞
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として、有形固定資産(車両)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 5,871 5,749
１年超 38,557 40,433
合計 44,428 46,183
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、
円金利資産により資産と負債のマッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向
上の観点から、許容可能な範囲で国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建資産並
びに外国債及び株式等の収益追求資産への運用にも取り組んでおります。
なお、主として運用に関する資産の為替・金利リスクに対するヘッジ手段としてデリバティブ取引を行っており
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ALMの考え方に基づき運用を行っております。これ
らのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リスク及び金利リスクに晒されております。有価
証券のうち外貨建債券については、為替リスクにも晒されております。また、変動金利の貸付金を保有しており、
金利リスクに晒されております。
当社が利用対象としている主要なデリバティブ取引には、為替予約取引及び金利スワップ取引があります。当社
ではこれらを為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けております。また、その他のデリバティブ取
引についても、主にヘッジ目的として利用しており、デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的
なものとなっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスクの管理
市場リスクは、金利、為替、株価等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産及び負債
(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスクであり、金利リスク及び価格変動リスクに区分し管
理しております。金利リスクは、ユニバーサルサービス対象商品である養老保険・終身保険を提供する使命を負
う保険会社として、資産と負債のマッチングに一定の限界を有する中で、円金利の変動により、円金利資産及び
保険負債の価値が変動し損失を被るリスクです。価格変動リスクは、金利リスク以外の市場リスクです。
当社は、市場リスクを含む会社全体のリスクのうち定量化が可能なリスクを特定し、それらのリスク量に基づ
き算出した会社全体の統合リスク量と資本量を対比することにより、会社全体のリスクを管理しております。
② 信用リスクの管理
信用リスクは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む。)の価値が減少ない
し消失し、損失を被るリスクであります。
与信先の管理については、信用リスクの高い与信先への投融資を抑制するため、社内の信用格付に基づく与信
適格基準を定めて管理しております。また、特定の与信先、グループ及び業種に与信が集中するリスクを抑制す
るため、信用格付に応じた与信管理基準額や業種別の与信シェアの基準を設けて管理しております。
なお、与信先の管理の状況については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「(注２)」に記載してお
ります。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金
917,708 917,708 －
うち、その他有価証券(譲渡性預金) 405,000 405,000 －
(2) コールローン
150,000 150,000 －
(3) 債券貸借取引支払保証金
2,792,202 2,792,202 －
(4) 買入金銭債権
354,958 354,958 －
その他有価証券 354,958 354,958 －
(5) 金銭の信託(※１)
2,627,236 2,627,236 －
(6) 有価証券
58,442,334 66,318,814 7,876,479
満期保有目的の債券 36,391,299 43,113,443 6,722,144
責任準備金対応債券 10,570,049 11,724,384 1,154,334
その他有価証券 11,480,985 11,480,985 －
(7) 貸付金
6,786,029 7,304,801 518,772
保険約款貸付 144,566 144,566 －
一般貸付(※２) 991,309 1,062,099 70,836
機構貸付(※２) 5,650,198 6,098,135 447,936
貸倒引当金(※３) △45 － －
資産計 72,070,470 80,465,722 8,395,251
(1) 社債
100,000 100,830 830
(2) 債券貸借取引受入担保金
3,422,810 3,422,810 －
負債計 3,522,810 3,523,640 830
デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が適用されていないもの (490) (490) －
ヘッジ会計が適用されているもの 169 169 －
デリバティブ取引計 (320) (320) －
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金
1,410,298 1,410,298 －
うち、その他有価証券(譲渡性預金) 535,000 535,000 －
(2) コールローン
380,000 380,000 －
(3) 債券貸借取引支払保証金
3,191,710 3,191,710 －
(4) 買入金銭債権
318,581 318,581 －
その他有価証券 318,581 318,581 －
(5) 金銭の信託(※１)
2,744,305 2,744,305 －
(6) 有価証券
55,856,394 63,077,948 7,221,553
満期保有目的の債券 35,735,724 41,953,389 6,217,664
責任準備金対応債券 9,574,646 10,578,535 1,003,888
その他有価証券 10,546,023 10,546,023 －
(7) 貸付金
5,662,711 6,054,193 391,481
保険約款貸付 152,681 152,681 －
一般貸付(※２) 994,446 1,051,900 57,491
機構貸付(※２) 4,515,620 4,849,611 333,990
貸倒引当金(※３) △36 － －
資産計 69,564,003 77,177,038 7,613,034
(1) 社債
100,000 98,740 △1,260
(2) 債券貸借取引受入担保金
4,290,140 4,290,140 －
負債計 4,390,140 4,388,880 △1,260
デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が適用されていないもの (2) (2) －
ヘッジ会計が適用されているもの 36,998 36,998 －
デリバティブ取引計 36,995 36,995 －
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金(譲渡性預金を含む。)は、預入期間が短期(１年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、及び(3) 債券貸借取引支払保証金
短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
(4) 買入金銭債権
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、
「(6) 有価証券」と同様の評価によっております。
(5) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関
から提示された価格等によっており、株式は取引所等の価格によっております。また、投資信託は基準価格
等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付
を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価
額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映さ
れるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、将来キャッ
シュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
負 債
(1) 社債
日本証券業協会が公表する売買参考統計値によっております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象である一般貸付と一体として処理されているため、
当該一般貸付の時価に含めて記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
金銭の信託(※１) 160,318 311,766
有価証券 9,246 14,162
非上場株式(※２) 4,735 4,735
組合出資金(※２) 4,511 9,427
合計 169,565 325,929
(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められ
るもので構成されているものについては、「資産(5) 金銭の信託」には含めておりません。
(※２) 非上場株式及び組合財産が非上場株式等で構成されている組合出資金は、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、「資産(6) 有価証券」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預貯金 916,845 － － －
コールローン 150,000 － － －
債券貸借取引支払保証金 2,792,202 － － －
買入金銭債権 330,000 － － 22,762
有価証券 2,719,971 10,045,429 13,539,222 28,911,855
満期保有目的の債券 881,593 5,303,419 7,678,856 22,025,739
公社債 881,593 5,205,419 7,678,856 22,025,739
国債 122,200 739,200 6,981,300 19,842,800
地方債 717,527 3,455,690 572,942 1,162,979
社債 41,866 1,010,529 124,614 1,019,960
外国証券 － 98,000 － －
責任準備金対応債券 1,178,716 3,176,984 2,306,716 3,672,009
公社債 1,178,716 3,176,984 2,306,716 3,672,009
国債 1,119,900 2,863,000 2,208,200 3,007,100
地方債 54,410 253,829 77,899 165,609
社債 4,406 60,155 20,617 499,300
その他有価証券のうち
659,661 1,565,025 3,553,649 3,214,106
満期があるもの
公社債 579,090 906,787 1,403,393 1,294,915
国債 － － － 425,200
地方債 145,461 187,270 604,327 108,329
社債 433,628 719,516 799,066 761,385
外国証券 80,571 658,238 2,150,256 1,911,203
その他の証券 － － － 7,988
貸付金 1,569,069 2,611,914 1,689,949 915,526
合計 8,478,089 12,657,343 15,229,172 29,850,144
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預貯金 1,409,812 － － －
コールローン 380,000 － － －
債券貸借取引支払保証金 3,191,710 － － －
買入金銭債権 295,000 － － 21,577
有価証券 2,230,230 9,591,623 14,025,937 26,583,415
満期保有目的の債券 1,475,873 4,806,182 8,406,920 20,575,151
公社債 1,377,873 4,806,182 8,406,920 20,575,151
国債 75,700 1,170,100 8,107,700 18,400,300
地方債 1,112,901 2,736,211 250,620 1,109,691
社債 189,272 899,871 48,600 1,065,160
外国証券 98,000 － － －
責任準備金対応債券 416,864 3,003,336 2,369,100 3,572,773
公社債 416,864 3,003,336 2,369,100 3,572,773
国債 377,000 2,631,100 2,361,600 2,589,200
地方債 25,090 306,238 400 238,173
社債 14,774 65,998 7,100 745,400
その他有価証券のうち
337,492 1,782,104 3,249,917 2,435,491
満期があるもの
公社債 308,797 737,396 1,414,651 1,228,801
国債 － － － 340,200
地方債 68,977 169,581 552,118 153,566
社債 239,820 567,814 862,532 735,034
外国証券 28,695 1,044,708 1,835,266 1,191,933
その他の証券 － － － 14,755
貸付金 1,119,837 2,381,209 1,393,775 768,317
合計 8,626,591 11,972,833 15,419,713 27,373,311
(注４) 社債及び債券貸借取引受入担保金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － － － － － 100,000
債券貸借取引受入担保金 3,422,810 － － － － －
合計 3,422,810 － － － － 100,000
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － － － － － 100,000
債券貸借取引受入担保金 4,290,140 － － － － －
合計 4,290,140 － － － － 100,000
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債 36,174,504 42,895,767 6,721,263
国債 28,081,873 34,300,437 6,218,564
地方債 5,899,536 6,228,845 329,308
社債 2,193,093 2,366,484 173,390
外国証券 98,000 99,319 1,319
外国公社債 98,000 99,319 1,319
小計 36,272,504 42,995,086 6,722,582
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
公社債 118,795 118,357 △438
国債 95,560 95,322 △238
地方債 17,173 17,102 △70
社債 6,061 5,931 △129
外国証券 － － －
外国公社債 － － －
小計 118,795 118,357 △438
合計 36,391,299 43,113,443 6,722,144
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債 35,631,524 41,849,029 6,217,504
国債 28,216,592 34,000,585 5,783,993
地方債 5,210,121 5,481,443 271,321
社債 2,204,810 2,367,000 162,189
外国証券 98,000 98,238 238
外国公社債 98,000 98,238 238
小計 35,729,524 41,947,268 6,217,743
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
公社債 6,200 6,120 △79
国債 － － －
地方債 6,200 6,120 △79
社債 － － －
外国証券 － － －
外国公社債 － － －
小計 6,200 6,120 △79
合計 35,735,724 41,953,389 6,217,664
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２．責任準備金対応債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債 10,521,279 11,676,162 1,154,883
国債 9,391,008 10,482,032 1,091,024
地方債 545,243 573,068 27,825
社債 585,026 621,060 36,033
小計 10,521,279 11,676,162 1,154,883
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
公社債 48,770 48,221 △548
国債 38,770 38,264 △506
地方債 7,200 7,170 △29
社債 2,800 2,787 △12
小計 48,770 48,221 △548
合計 10,570,049 11,724,384 1,154,334
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債 9,322,412 10,329,868 1,007,456
国債 8,157,329 9,096,775 939,446
地方債 553,234 578,358 25,124
社債 611,848 654,734 42,885
小計 9,322,412 10,329,868 1,007,456
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
公社債 252,234 248,667 △3,567
国債 9,450 9,449 △0
地方債 17,033 16,980 △53
社債 225,751 222,237 △3,513
小計 252,234 248,667 △3,567
合計 9,574,646 10,578,535 1,003,888
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３．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
公社債 4,062,914 3,993,200 69,713
国債 434,201 424,322 9,879
地方債 965,859 961,575 4,283
社債 2,662,853 2,607,302 55,550
株式 70,824 64,387 6,436
外国証券 3,572,999 3,341,886 231,113
外国公社債 3,542,805 3,311,886 230,918
外国その他の証券 30,194 29,999 194
その他(※) 639,388 624,959 14,429
小計 8,346,127 8,024,434 321,693
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
公社債 202,495 204,197 △1,701
国債 － － －
地方債 89,401 89,575 △174
社債 113,094 114,621 △1,527
株式 130,024 147,337 △17,312
外国証券 1,613,936 1,664,756 △50,819
外国公社債 1,467,983 1,514,756 △46,772
外国その他の証券 145,952 150,000 △4,047
その他(※) 1,948,360 1,959,606 △11,246
小計 3,894,817 3,975,898 △81,081
合計 12,240,944 12,000,332 240,611
(※) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価 405,000 百
万円、連結貸借対照表計上額 405,000 百万円)及び買入金銭債権(取得原価 352,762 百万円、連結貸借対照表計上
額 354,958 百万円)が含まれております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
公社債 2,881,150 2,834,438 46,711
国債 326,760 319,536 7,223
地方債 655,594 652,937 2,657
社債 1,898,794 1,861,963 36,831
株式 64,520 60,634 3,885
外国証券 4,263,999 3,885,173 378,826
外国公社債 4,213,730 3,835,170 378,559
外国その他の証券 50,269 50,002 266
その他(※) 726,875 708,989 17,886
小計 7,936,545 7,489,235 447,309
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
公社債 860,994 865,976 △4,981
国債 20,654 20,762 △108
地方債 295,196 295,695 △499
社債 545,144 549,519 △4,374
株式 216,735 261,433 △44,697
外国証券 325,343 336,489 △11,146
外国公社債 210,444 213,824 △3,379
外国その他の証券 114,898 122,665 △7,766
その他(※) 2,059,985 2,149,436 △89,450
小計 3,463,059 3,613,336 △150,276
合計 11,399,605 11,102,572 297,033
(※) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価 535,000 百
万円、連結貸借対照表計上額 535,000 百万円)及び買入金銭債権(取得原価 316,576 百万円、連結貸借対照表計上
額 318,581 百万円)が含まれております。
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４．連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 198,497 5,779 －
国債
198,497 5,779 －
合計 198,497 5,779 －
５．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 131,028 1,204 2,876
国債 － － －
地方債
23,572 27 －
社債 107,455 1,177 2,876
株式 115,704 7,594 10,157
外国証券 821,905 30,181 48,160
外国公社債 821,905 30,181 48,160
外国その他の証券 － － －
その他の証券 74,333 － 1,059
合計 1,142,971 38,981 62,255
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 201,051 6,878 802
国債 111,423 6,597 －
地方債
－ － －
社債 89,627 280 802
株式 92,583 6,730 11,204
外国証券 743,189 16,310 18,307
外国公社債 725,995 16,310 18,166
外国その他の証券 17,193 － 140
その他の証券 134,112 － 1,705
合計 1,170,936 29,919 32,020
６．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて、 2,689 百万円の減損処理を行っております。
前連結会計年度は減損処理を行っておりません。
なお、その他有価証券で時価のあるもののうち、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則と
して減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち一定程度の信用状態に満たない等と認められる銘柄につ
いては、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
１．運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
超えるもの 超えないもの
特定金銭信託 2,627,236 2,234,377 392,859 454,931 △62,071
(※) 10,860百万円 の減損処理を行っております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
超えるもの 超えないもの
特定金銭信託 2,744,305 2,671,219 73,086 339,561 △266,474
(※) 32,103百万円 の減損処理を行っております。
２. 減損処理の基準
信託財産として運用している株式について、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として
減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時
価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
また、上記株式以外について、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行
い、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き
減損処理を行っております。
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 取引の種類 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
為替予約取引
売建
店頭 43,936 － △490 △490
米ドル
43,936 － △490 △490
合計 － － － △490
(※) 時価の算定方法
連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 取引の種類 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
為替予約取引
売建
店頭 204 － △2 △2
米ドル
204 － △2 △2
合計 － － － △2
(※) 時価の算定方法
連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
有価証券報告書
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類 契約額等 うち１年超 時価
の方法 対象
為替予約取引
売建 3,879,964 － 122
米ドル 2,621,488 － 1,452
時価ヘッジ 外貨建債券
ユーロ 568,644 － 1,222
豪ドル 246,076 － △2,185
その他 443,754 － △366
合計 － － 122
(※) 時価の算定方法
連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類 契約額等 うち１年超 時価
の方法 対象
為替予約取引
売建 3,382,993 － 36,973
米ドル 2,093,405 － △32,310
時価ヘッジ 外貨建債券
ユーロ 523,596 － 6,238
豪ドル 256,452 － 30,310
その他 509,538 － 32,734
合計 － － 36,973
(※) 時価の算定方法
連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
有価証券報告書
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類 契約額等 うち１年超 時価
の方法 対象
金利スワップ取引
原則的
貸付金
処理方法
受取固定・支払変動
6,150 6,150 47
金利スワップ取引
金利スワップ
貸付金
の特例処理
受取固定・支払変動
30,100 26,050 (※２)
合計 － － 47
(※１) 時価の算定方法
割引現在価値により算定しております。
(※２) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸付金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該貸付金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類 契約額等 うち１年超 時価
の方法 対象
金利スワップ取引
原則的
貸付金
処理方法
受取固定・支払変動 6,150 3,900 24
金利スワップ取引
金利スワップ
貸付金
の特例処理
受取固定・支払変動
26,050 23,950 (※２)
合計 － － 24
(※１) 時価の算定方法
割引現在価値により算定しております。
(※２) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸付金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該貸付金の時価に含めて記載しております。
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、2015年10月１日より、共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として導入された、「国家公務員の
退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」(平成24年法律第96号)に基
づく退職等年金給付の制度に加入しており、当社の要拠出額は、前連結会計年度369百万円、当連結会計年度376百万
円であります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 63,739 65,262
勤務費用 4,130 4,221
利息費用 441 451
数理計算上の差異の発生額 56 △279
退職給付の支払額 △3,124 △3,591
その他 19 △2
退職給付債務の期末残高 65,262 66,060
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 65,262 66,060
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債 65,262 66,060
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 4,130 4,221
利息費用 441 451
数理計算上の差異の費用処理額 △218 △214
過去勤務費用の費用処理額 △373 △373
その他 105 115
確定給付制度に係る退職給付費用 4,085 4,199
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △373 △373
数理計算上の差異 △274 65
合計 △648 △308
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 3,721 3,347
未認識数理計算上の差異 848 913
合計 4,569 4,261
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.3～0.7 0.3～0.7
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
責任準備金 918,790 995,598
価格変動準備金 208,438 203,752
支払備金 44,069 42,014
退職給付に係る負債 18,310 18,537
その他有価証券評価差額金 40,496 118,027
その他 21,963 35,567
小計 1,252,069 1,413,497
評価性引当額(注) △6,045 △11,268
繰延税金資産合計 1,246,023 1,402,228
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △215,786 △219,330
その他 △8,145 △9,109
繰延税金負債合計 △223,932 △228,439
繰延税金資産の純額 1,022,091 1,173,789
(注) 評価性引当額が 5,223百万円 増加しております。この増加の主な内容は、有価証券評価損に係る評価性引当額
が 5,233百万円 増加したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 － 28.00
評価性引当額の増減 － 2.41
その他 － 0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 30.43
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020
年３月31日 )
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020
年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
経常収益全体に占める本邦の割合及び有形固定資産全体に占める本邦の割合が、いずれも90％を超えているた
め、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
経常収益の10％以上を占める外部顧客がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失についての記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020
年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020
年３月31日 )
該当事項はありません。
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係
又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円)
割合
グループ
ブランド価
被所有
グループの
日本郵政 東京都 運営 値使用料の
経営戦略
親会社 3,500,000 直接 3,076 未払金 276
支払
株式会社 千代田区
策定
89.00％
(注１)
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．当社が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当社の業績に反映される
との考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度末時点の保有保険契約高に対
して、一定の料率を掛けて算出しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係
又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円)
割合
グループ
ブランド価
被所有
グループの
日本郵政 東京都 運営 値使用料の
経営戦略
親会社 3,500,000 直接 2,958 未払金 271
支払
株式会社 千代田区
策定
64.48％
(注１)
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．当社が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当社の業績に反映される
との考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度末時点の保有保険契約高に対
して、一定の料率を掛けて算出しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
有価証券報告書
(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
(被所有) (百万円) (百万円)
(百万円)
割合
郵便・物流
保険業務
代理店業務
事業
日本郵便 東京都 代理店
親会社の に係る委託
400,000 なし 358,100 代理店借 40,615
子会社 手数料の支
株式会社 千代田区
金融窓口
払(注１)
役員の兼任
事業
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．各契約の保険金額及び保険料額に、保険種類ごとに設定した手数料率を乗じて算定した募集手数料、
保険料の収納や保険金の支払事務など、委託業務ごとに設定した業務単価に、業務量を乗じて算定し
た維持集金手数料等を支払っております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
(被所有) (百万円) (百万円)
(百万円)
割合
郵便・物流
保険業務
代理店業務
事業
日本郵便 東京都 代理店
親会社の に係る委託
400,000 なし 248,798 代理店借 15,416
子会社 手数料の支
株式会社 千代田区
金融窓口
払(注１)
役員の兼任
事業
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．各契約の保険金額及び保険料額に、保険種類ごとに設定した手数料率を乗じて算定した募集手数料、
保険料の収納や保険金の支払事務など、委託業務ごとに設定した業務単価に、業務量を乗じて算定し
た維持集金手数料等を支払っております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
３． 上記のほか、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法に基づき、
2020年３月期から、郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のた
めに不可欠な費用は、日本郵便株式会社が負担すべき額を除き、当社及び株式会社ゆうちょ銀行から
の拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われること
となっております。なお、当連結会計年度に当社が郵政管理・支援機構に支払った拠出金の額は
57,574百万円であります。
(4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本郵政株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
(単位：円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,559.70 3,428.71
１株当たり当期純利益 200.86 267.40
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 120,480 150,687
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
120,480 150,687
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 599,808 563,533
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 2,135,137 1,928,380
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る純資産額(百万円) 2,135,137 1,928,380
１株当たり純資産額の算定に用いられた
599,808 562,422
普通株式の数(千株)
４．当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信
託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に
含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度191,857
株、当連結会計年度176,573株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式
数は、前連結会計年度末 191,400 株、当連結会計年度末166,900株であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第１回利払繰延条項・
当社 期限前償還条項付無担 2019年１月29日 100,000 100,000 1.00 なし 2049年１月29日
保社債(劣後特約付)
合計 － － 100,000 100,000 － － －
(注) １．2029年１月29日の翌日以降は、６ヶ月ユーロ円ライボーに1.78％を加算した利率であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 696 669 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。)
2021年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
1,658 1,588 －
のものを除く。)
2027年３月
その他有利子負債
3,422,810 4,290,140 0.04 －
債券貸借取引受入担保金(１年
以内返済)
合計 3,425,165 4,292,399 － －
(注) １．本表記載のリース債務は、連結貸借対照表上、その他負債に計上しております。
２．リース債務の平均利率については、支払利子込み法を採用しているため記載を省略しております。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 529 411 298 199
４．債券貸借取引受入担保金の平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載して
おります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益 (百万円) 1,818,987 3,661,332 5,461,552 7,211,405
税金等調整前
(百万円) 50,921 112,766 162,624 216,607
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 33,778 76,312 115,008 150,687
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 59.59 135.15 203.95 267.40
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 59.59 75.63 68.80 63.44
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金 911,343 1,406,640
現金 861 485
預貯金 910,481 1,406,154
コールローン 150,000 380,000
債券貸借取引支払保証金 2,792,202 3,191,710
買入金銭債権 354,958 318,581
金銭の信託 2,787,555 3,056,072
※1 ,2,9 58,452,565 ※1 ,2,9 55,871,541
有価証券
国債 38,041,414 36,730,786
地方債 7,524,415 6,737,380
社債 5,562,928 5,486,350
※8 206,568 ※8 286,975
株式
外国証券 5,284,936 4,687,342
※8 1,832,301 ※8 1,942,706
その他の証券
※3 ,▶ 6,786,074 ※3 ,▶ 5,662,748
貸付金
保険約款貸付 144,566 152,681
一般貸付 991,309 994,446
※5 5,650,198
機構貸付 4,515,620
有形固定資産 107,865 109,704
土地 48,008 47,828
建物 43,078 41,556
リース資産 2,117 2,007
建設仮勘定 － 176
その他の有形固定資産 14,659 18,135
無形固定資産 158,574 140,696
ソフトウエア 158,555 140,679
その他の無形固定資産 18 16
代理店貸 21,960 45,587
再保険貸 3,872 4,057
その他資産 356,063 306,755
未収金 117,969 70,594
前払費用 2,293 2,285
※5 209,791
未収収益 149,756
預託金 7,208 6,896
金融派生商品 14,908 72,301
※9 2,319
金融商品等差入担保金 －
仮払金 1,652 916
その他の資産 2,240 1,685
繰延税金資産 1,021,999 1,173,751
△ 459 △ 448
貸倒引当金
資産の部合計 73,904,576 71,667,398
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
保険契約準備金 67,093,751 64,191,926
※10 519,568 ※10 461,224
支払備金
※10 ,14 65,060,549 ※10 ,14 62,293,166
責任準備金
※7 1,513,634 ※7 1,437,535
契約者配当準備金
再保険借 6,470 6,595
※12 100,000 ※12 100,000
社債
その他負債 3,605,644 4,485,343
※9 3,422,810 ※9 4,290,140
債券貸借取引受入担保金
未払法人税等 44,161 62,298
未払金 16,615 18,175
未払費用 33,226 24,756
預り金 2,483 2,247
※15 43,948 ※15 42,231
機構預り金
預り保証金 73 73
金融派生商品 15,228 35,305
リース債務 2,140 2,095
資産除去債務 5 5
※5 19,717
仮受金 829
その他の負債 5,232 7,183
保険金等支払引当金 － 29,722
退職給付引当金 68,450 68,831
役員株式給付引当金 203 164
特別法上の準備金 897,492 858,339
※14 897,492 ※14 858,339
価格変動準備金
負債の部合計 71,772,012 69,740,924
純資産の部
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 500,044 405,044
資本準備金 405,044 405,044
その他資本剰余金 95,000 －
利益剰余金 676,242 757,826
利益準備金 47,569 60,485
その他利益剰余金 628,672 697,340
不動産圧縮積立金 5,805 5,545
繰越利益剰余金 622,867 691,794
△ 450 △ 422
自己株式
株主資本合計 1,675,836 1,662,447
その他有価証券評価差額金 456,694 264,009
33 16
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 456,727 264,026
純資産の部合計 2,132,564 1,926,474
負債及び純資産の部合計 73,904,576 71,667,398
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 7,916,654 7,211,403
保険料等収入 3,959,928 3,245,541
※8 3,945,380 ※8 3,229,518
保険料
再保険収入 14,548 16,022
資産運用収益 1,204,428 1,137,789
利息及び配当金等収入 1,085,969 1,049,804
預貯金利息 15 23
有価証券利息・配当金 941,377 924,098
貸付金利息 14,158 14,684
機構貸付金利息 124,096 105,830
その他利息配当金 6,322 5,167
※5 78,902 ※5 51,560
金銭の信託運用益
※2 38,981 ※2 35,699
有価証券売却益
有価証券償還益 395 614
貸倒引当金戻入額 14 8
その他運用収益 165 101
その他経常収益 2,752,296 2,828,072
※7 28,628 ※7 58,343
支払備金戻入額
※7 2,716,748 ※7 2,767,383
責任準備金戻入額
その他の経常収益 6,919 2,346
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常費用 7,651,510 6,924,573
保険金等支払金 6,868,893 6,191,369
※9 5,489,510 ※9 4,889,175
保険金
年金 400,623 394,005
給付金 87,452 110,254
解約返戻金 645,211 602,583
その他返戻金 222,902 171,590
再保険料 23,193 23,760
責任準備金等繰入額 7 8
契約者配当金積立利息繰入額 7 8
資産運用費用 146,004 123,999
支払利息 1,064 2,130
※3 62,255 ※3 32,020
有価証券売却損
※4 2,689
有価証券評価損 －
有価証券償還損 4,762 6,847
※6 73,381 ※6 74,799
金融派生商品費用
為替差損 1,124 2,085
その他運用費用 3,417 3,425
事業費 518,416 472,177
その他経常費用 118,187 137,018
税金 51,515 43,974
減価償却費 59,377 59,125
保険金等支払引当金繰入額 － 29,722
退職給付引当金繰入額 653 262
6,640 3,934
その他の経常費用
経常利益 265,143 286,829
特別利益
19,251 39,546
固定資産等処分益 － 393
価格変動準備金戻入額 19,251 39,152
特別損失 1,708 303
固定資産等処分損 619 303
減損損失 1,088 －
※10 111,806 ※10 109,236
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益 170,879 216,835
法人税及び住民税
139,421 143,463
法人税等調整額 △ 89,499 △ 77,759
法人税等合計 49,921 65,703
当期純利益 120,958 151,132
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
不動産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 500,000 405,044 95,000 500,044 39,409 6,163 550,511 596,084
当期変動額
剰余金の配当 8,160 △ 48,960 △ 40,800
当期純利益 120,958 120,958
自己株式の処分
不動産圧縮積立金の取崩 △ 357 357 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 8,160 △ 357 72,356 80,158
当期末残高 500,000 405,044 95,000 500,044 47,569 5,805 622,867 676,242
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 ヘッジ損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 466 1,595,661 403,913 32 403,946 1,999,608
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,800 △ 40,800
当期純利益 120,958 120,958
自己株式の処分 15 15 15
不動産圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
52,780 0 52,781 52,781
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 80,174 52,780 0 52,781 132,955
当期末残高 △ 450 1,675,836 456,694 33 456,727 2,132,564
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
不動産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 500,000 405,044 95,000 500,044 47,569 5,805 622,867 676,242
当期変動額
剰余金の配当 12,915 △ 77,494 △ 64,578
当期純利益 151,132 151,132
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 99,970 △ 99,970
不動産圧縮積立金の取崩 △ 259 259 －
利益剰余金から
4,970 4,970 △ 4,970 △ 4,970
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 95,000 △ 95,000 12,915 △ 259 68,927 81,583
当期末残高 500,000 405,044 － 405,044 60,485 5,545 691,794 757,826
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 ヘッジ損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 450 1,675,836 456,694 33 456,727 2,132,564
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,578 △ 64,578
当期純利益 151,132 151,132
自己株式の取得 △ 99,999 △ 99,999 △ 99,999
自己株式の処分 57 57 57
自己株式の消却 99,970 － －
不動産圧縮積立金の取崩 － －
利益剰余金から
－ －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 192,684 △ 16 △ 192,701 △ 192,701
当期変動額（純額）
当期変動額合計 28 △ 13,388 △ 192,684 △ 16 △ 192,701 △ 206,089
当期末残高 △ 422 1,662,447 264,009 16 264,026 1,926,474
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用
している有価証券を含む。)の評価は、次のとおりであります。
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法(定額法)
(2) 責任準備金対応債券(「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日
本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券をいう。)
移動平均法による償却原価法(定額法)
(3) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(4) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等(株式については期末日以前１カ月の市場価格等の平均)に基づく時価法(売却原価の算定は
移動平均法)
② 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
・取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む。)
移動平均法による償却原価法(定額法)
・上記以外の有価証券
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
① 建物
２年～60年
② その他の有形固定資産
２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(概ね５年)に基づく定額法に
よっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実
績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査
部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先(破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。)及び実質破綻先
(実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。)に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価
額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額してお
り、その金額は、前事業年度 232百万円 、当事業年度 49 百万円であります。
(2) 保険金等支払引当金
保険金等支払引当金は、ご契約調査等によって判明したお客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性のあ
る契約について、これまでの実績に基づき、その不利益を解消するための将来の契約措置により生じる保険金等の
支払見込額等を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処
理しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債
務の見込額を計上しております。
５．価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に従い、外貨建債券の一部に対する
為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして
金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券
② ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金
(3) ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
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(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間
に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算して
おります。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、2017年度において、一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加して
積み立てた責任準備金が含まれております。
また、2010年度より、 郵政管理・支援機構 からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規
定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い積み立てた額は、前事
業年度 179,882百万円 、当事業年度 176,734 百万円であります。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会
計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
１．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．ご契約調査及び改善に向けた取組
当社では、お客さま本位の業務運営の徹底を最重要経営課題のひとつとして取り組んでおります。しかしながら、
お客さまが保障を見直される際の取り扱い等に関する社内調査を実施した結果、お客さまのご意向に沿わず不利益が
発生した可能性のある事例が判明したため、お客さまへのご意向等の確認手法や、分析方法について、独立した中
立・公正な第三者により構成された特別調査委員会に適宜ご説明し、ご意見をいただきながら、適正な手続きにより
調査を進めてまいりました。
その調査とは、特定事案調査(契約乗換によってお客さまに不利益が発生した可能性がある類型に該当する契約に関
するお客さまに対して実態を把握するための調査)及び、全ご契約調査(特定事案調査の対象を除くすべてのご契約に
対して返信用はがきを同封した書面をお送りし、お客さまのご意向及びお気づきの点について、あらためて確認をお
願いし、内容に応じて必要な対応を行う調査や、その調査対象のうち、多数回にわたって契約の消滅・新規契約が繰
り返される等、その契約形態からお客さまのご意向に沿ったものではない可能性が想定される事案の調査)となりま
す。
当事業年度末までのこれらの調査の結果等を踏まえ、当事業年度末時点において、将来のご契約の復元等により必
要となる保険料の返戻や保険金のお支払いに係る保険関係費用を合理的に見積もり、保険金等支払引当金として
29,722 百万円計上しております。
当社は、不適正な募集行為及びその背景にある態勢上の問題が認められたことにより、2019年12月27日、金融庁よ
り保険業法に基づく行政処分を受けました。当該処分を受け、業務改善計画を策定し、2020年１月31日付けで金融庁
へ提出しております。当社は、今回の行政処分を厳粛に受け止め、策定した業務改善計画の実行を経営の最重要課題
として位置付け、全社をあげて取り組んでいるところであります。
なお、これらの取り組みにより、当社の将来の業績に影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１．責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
(1) 責任準備金対応債券の貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 10,570,049 9,574,646
時価 11,724,384 10,578,535
(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の
責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、
各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分(残存年数30年以内の保険契約)
② かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約)
③ かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分(一部の保険種類を除く。)
※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
3,710,368 4,872,448
※３．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸付償却を行った部分を除く。以下
「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している
貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上
延滞債権に該当しない貸付金であります。
※４．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
14,751 17,717
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の内部規定に基づき、翌営業日を支払期日としております。このうち、事前に払い込みを受けたものについては、
支払期日が到来していないため仮受金に計上しております。前事業年度末日が支払期日である機構貸付及び当該機
構貸付に係る経過利息として未収収益に計上した金額並びに当該機構貸付について事前に払い込みを受けたことに
より仮受金に計上した金額は次のとおりであります。 なお、当事業年度末日は、金融機関の非営業日ではありませ
ん。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
機構貸付 377,726 －
未収収益 54,865 －
仮受金 12,822 －
６．関係会社に対する金銭債権の総額及び金銭債務の総額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
金銭債権 418 367
金銭債務 16,189 14,803
※７．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
期首残高 1,622,889 1,513,634
契約者配当金支払額 220,769 185,042
利息による増加等 7 8
年金買増しによる減少 300 301
契約者配当準備金繰入額 111,806 109,236
期末残高 1,513,634 1,437,535
※８．関係会社の株式等の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株式 1,479 1,479
出資金 4,511 9,427
合計 5,990 10,907
※９．担保に供している資産は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有価証券 2,900,087 3,622,145
担保付き債務は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券貸借取引受入担保金 3,422,810 4,290,140
なお、上記有価証券は、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券であります。
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上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及び為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有価証券 388,753 480,477
金融商品等差入担保金 － 2,319
支払備金(以下「出再支払備金」という。)の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
454 473
また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」とい
う。)の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
985 967
11．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約及び為替決済等の取引の
担保として受け入れている有価証券であり、各事業年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は、次のと
おりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
3,193,785 3,545,026
額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
100,000 100,000
13．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、次のとおりであり
ます。
なお、当該負担金は、拠出した事業年度の事業費として処理しております。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
33,174 34,524
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㬀㓿 郵政管理・支援機構 からの受再保険に係る責任準備金(危険準備金を除く。)は、当該受再保険に関する再保険契
約により、 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法 (平成17年法律第101号)による
簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算
出方法書に基づき算出された額を積み立てております。また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金及
び価格変動準備金を積み立てております。
上述した責任準備金(危険準備金を除く。)、危険準備金及び価格変動準備金の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
責任準備金
35,566,089 33,324,093
(危険準備金を除く。)
危険準備金 1,491,491 1,320,677
価格変動準備金 661,836 631,990
㬀㗿ຌ롐Ὓﹱ枈栰殊ࡎਰ地弰౪彩쮘ူ誑터ര栰漰 郵政管理・支援機構 との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づ
き、民営化時に預託された 郵政管理・支援機構 における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当
する額であり、各事業年度末までに支払い等が行われていない額であります。
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(損益計算書関係)
１．関係会社との取引による収益の総額及び費用の総額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
収益 6 0
費用 13,910 14,505
※２．有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
国債等債券 1,204 12,657
株式 7,594 6,730
外国証券 30,181 16,310
※３．有価証券売却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
国債等債券 2,876 802
株式 10,157 11,204
外国証券 48,160 18,307
その他の証券 1,059 1,705
※４．有価証券評価損の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
外国証券 － 2,689
㯿ᗿ华譩浞瑞溑톒괰湏ថ䭵⡶쨰欰漰Ɗ問ꅤര 32,103百万円 含まれております。(前事業年度の金銭の信託運用益
には、評価損が 10,860百万円 含まれております。)
㯿华譩浞瑞溑톇赭㹵ὕ䙔소뭵⠰欰漰 評価益が36,971百万円 含まれております。(前事業年度の金融派生商品費用
には、評価損が367百万円含まれております。)
㯿华譩浞瑞欰䨰儰譥⽢啐馑텢㭑斘䴰溊ࡻ靎ਰƍ댰坎ਰ到褰谰彑祝赥⽢啐馑텾灑斘䴰溑톘䴰 18百万円 でありま
す。(前事業年度における支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は 61百万円 でありま
す。)
また、当事業年度における責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金戻入額の金額は 18百万円 で
あります。(前事業年度における責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は 39百万
円 であります。)
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郵政管理・支援機構 からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
590,340 459,151
郵政管理・支援機構 からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
4,030,959 3,349,302
㬀ヿ 郵政管理・支援機構 からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基
づき、 郵政管理・支援機構 のため契約者配当準備金に繰り入れた金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
92,117 93,775
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(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金の貸借対照
表計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 984 984
関連会社株式 495 495
関連会社出資金 4,511 9,427
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
責任準備金 918,790 995,598
価格変動準備金 208,438 203,752
支払備金 44,069 42,014
退職給付引当金 19,167 19,274
その他有価証券評価差額金 40,496 118,027
その他 20,990 34,768
小計 1,251,953 1,413,436
評価性引当額 △6,031 △11,254
繰延税金資産合計 1,245,922 1,402,181
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △215,786 △219,330
その他 △8,136 △9,099
繰延税金負債合計 △223,922 △228,430
繰延税金資産の純額 1,021,999 1,173,751
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位：％)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 － 28.00
評価性引当額の増減 － 2.41
その他 － △0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 30.30
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【事業費明細表】
(単位：百万円)
区分 金額
営業活動費 111,079
営業職員経費 10,102
募集代理店経費 100,976
選択経費 0
営業管理費 15,003
募集機関管理費 10,363
営業職員教育訓練費 28
広告宣伝費 4,611
一般管理費 346,095
人件費 48,752
物件費 294,868
寄附・協賛金・諸会費 983
負担金 2,474
合計 472,177
(注) １．「物件費」には、保険契約の維持・管理等に関する業務の委託経費、システム関連経費 や独立行政法人郵
便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第18条の３の規定に基づく拠出金 が含まれてお
ります。
２．「負担金」は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期末減価
当期首 当期 当期 当期末 償却累計額 当期
差引当期末
資産の種類
又は償却
残高
残高 増加額 減少額 残高 償却額
累計額
有形固定資産
土地 － － － 47,828 － － 47,828
建物 － － － 63,895 22,338 3,278 41,556
リース資産 － － － 4,265 2,257 675 2,007
建設仮勘定 － － － 176 － － 176
その他の有形固定資産 － － － 38,781 20,645 4,185 18,135
有形固定資産計 － － － 154,946 45,242 8,139 109,704
無形固定資産
ソフトウェア － － － 492,322 351,643 50,931 140,679
その他の無形固定資産 － － － 30 13 2 16
無形固定資産計 － － － 492,353 351,657 50,934 140,696
長期前払費用 615 102 7 709 380 52 329
繰延資産 － － － － － － －
(注) １．有形固定資産及び無形固定資産の金額がいずれも資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、
「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．長期前払費用は、貸借対照表上「前払費用」に含めて表示しております。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 459 448 33 426 448
一般貸倒引当金 45 37 － 45 37
個別貸倒引当金 413 411 33 380 411
保険金等支払引当金 － 29,722 － － 29,722
役員株式給付引当金 203 － 32 6 164
価格変動準備金 897,492 19,375 58,528 － 858,339
(注) １．貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。
２．役員株式給付引当金の当期減少額(その他)は、見込額の減少によるものであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り ・
買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取 ・買増 手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.jp-life.japanpost.jp/IR/notice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第13期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月20日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月20日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第14期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月９日 関東財務局長に提出
第14期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月27日 関東財務局長に提出
第14期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月14日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
① 2019年６月20日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報
告書であります。
② 2020年１月６日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表執行役の異動)の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
③ 2020年５月15日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表執行役の異動)の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月17日
株式会社かんぽ生命保険
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辰 巳 幸 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社かんぽ生命保険の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社かんぽ生命保険及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社かんぽ生命保険の
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社かんぽ生命保険が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月17日
株式会社かんぽ生命保険
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辰 巳 幸 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社かんぽ生命保険の2019年４月１日から2020年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社かんぽ生命保険の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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