株式会社メガチップス 有価証券報告書 第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メガチップス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社メガチップス(E02042)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第30期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社メガチップス
【英訳名】 MegaChips Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 肥川 哲士
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原一丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６３９９）２８８４（代表）
【事務連絡者氏名】 財務統括部長 三宅 正久
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原一丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６３９９）２８８４（代表）
【事務連絡者氏名】 財務統括部長 三宅 正久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社メガチップス(E02042)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高（千円） 55,662,811 67,438,389 89,029,101 95,145,485 65,764,572
経常利益（千円） 313,111 994,998 2,207,852 502,624 639,045
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 △ 782,810 △ 947,554 1,948,156 △ 1,727,317 △ 1,792,121
（△）（千円）
包括利益（千円） △ 1,775,931 △ 658,834 4,073,719 △ 4,269,158 △ 1,067,329
純資産額（千円） 28,846,881 27,631,297 31,184,191 26,223,953 31,031,010
総資産額（千円） 69,921,704 80,465,595 94,633,352 91,977,755 72,347,434
１株当たり純資産額（円） 1,341.86 1,280.71 1,435.37 1,204.98 1,289.72
１株当たり当期純利益又は１株当た
△ 35.24 △ 44.14 90.05 △ 79.40 △ 82.35
り当期純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
－ － 89.57 － －
益（円）
自己資本比率（％） 41.1 34.3 33.0 28.5 38.8
自己資本利益率（％） △ 2.6 △ 3.4 6.6 △ 6.0 △ 6.6
株価収益率（倍） － － 42.53 － －
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,272,011 340,313 4,715,018 △ 13,700,827 28,256,279
（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,955,579 △ 6,540,439 △ 5,007,867 △ 2,499,709 △ 2,541,276
（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 379,438 7,439,494 7,954,708 7,040,721 △ 18,599,962
（千円）
現金及び現金同等物の期末残高（千
10,732,361 11,954,167 19,449,135 10,182,313 17,219,421
円）
従業員数 925 851 883 719 588
[外、平均臨時雇用者数]（人） [ 12 ] [ 52 ] [ 34 ] [ 37 ] [ 34 ]
(注)１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第27期、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第26期、第27期、第29期及び第30期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載してお
りません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高（千円） 47,821,787 55,665,475 74,665,160 81,494,172 54,493,430
経常利益（千円） 4,261,678 3,170,579 3,391,535 3,846,713 3,963,149
当期純利益（千円） 2,391,982 1,890,572 1,511,462 1,672,870 1,109,114
資本金（千円） 4,840,313 4,840,313 4,840,313 4,840,313 4,840,313
発行済株式総数（株） 23,038,400 23,038,400 23,038,400 23,038,400 23,038,400
純資産額（千円） 31,013,742 32,311,121 33,290,590 34,275,424 35,008,728
総資産額（千円） 64,892,114 77,510,402 87,070,822 90,741,165 68,527,650
１株当たり純資産額（円） 1,447.28 1,498.36 1,532.33 1,574.94 1,608.64
１株当たり配当額（円） 34.00 34.00 34.00 17.00 17.00
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益（円） 107.69 88.06 69.86 76.89 50.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利
－ 87.58 69.49 76.87 －
益（円）
自己資本比率（％） 47.8 41.7 38.2 37.8 51.1
自己資本利益率（％） 7.8 6.0 4.6 5.0 3.2
株価収益率（倍） 11.75 34.64 54.82 22.10 30.51
配当性向（％） 31.6 38.6 48.7 22.1 33.4
従業員数 606 591 580 463 384
[外、平均臨時雇用者数]（人） [ 10 ] [ 11 ] [ 6 ] [ 5 ] [ 6 ]
株主総利回り 93.3 224.0 282.5 130.6 121.5
[参考指標：配当込みTOPIX]（％） [ 89.2 ] [ 102.3 ] [ 118.5 ] [ 112.5 ] [ 101.8 ]
最高株価（円） 1,738 3,325 4,240 3,850 2,544
最低株価（円） 948 1,037 2,245 1,560 1,045
(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第26期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、1996年４月１日を合併期日とし、大阪市淀川区所在の株式会社メガチップス（実質上の存続会社・株式
の額面金額50,000円）の株式の額面金額を変更（１株の額面金額を500円に変更）するために同社の資産、負債及び
権利義務の一切を引継ぎ吸収合併いたしました。
なお、この「有価証券報告書」では別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しており、事業年度の期
数は実質上の存続会社である株式会社メガチップスの期数を継承し、1996年４月１日より始まる事業年度を第７期
としております。
以上の内容を図示しますと次のとおりであります。
年月 事項
1990年４月 大阪府吹田市南金田において、資本金10,000千円で株式会社メガチップス（実質上の存続会社）
を設立
受託開発事業を開始
1990年12月 本店を大阪府吹田市江坂町へ移転
1991年８月 顧客専用LSI事業を開始
1994年３月 Macronix International Co.,Ltd.との間で販売代理店契約締結
1994年７月 Macronix International Co.,Ltd.との間で任天堂向けゲームソフトウェア格納用LSIに関する共
同開発契約締結
1995年３月 任天堂株式会社、Macronix International Co.,Ltd.との三者間で任天堂製ゲーム機に使用する
ゲームソフトウェア格納用LSIに関する製造委託契約締結
1995年９月 自社ブランドLSI事業を開始
1995年10月 システム製品事業を開始
1996年１月 本店を大阪市淀川区宮原へ移転
1996年４月 株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、1996年４月１日株式会社メガチップス（形式
上の存続会社）と合併
1998年２月 東日本の営業拠点として、東京営業所を設置
1998年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年12月 システム製品の販社として、株式会社ビジュアルコミュニケーションを三井物産株式会社と合弁
にて設立
2000年４月 株式会社ビジュアルコミュニケーションと株式会社カメオインタラクティブが合併し、商号を株
式会社メガフュージョンに変更
2000年12月 東京証券取引所市場第一部に上場
2001年８月 株式会社メガフュージョンが日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年10月 株式会社メガフュージョン（後の株式会社メガチップスシステムソリューションズ）との間で同
社を完全子会社とする株式交換を実施
2004年２月 国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得
2004年４月 LSI事業及びシステム事業を分割し、LSI事業については新設の株式会社メガチップスLSIソ
リューションズに、システム事業については株式会社メガチップスシステムソリューションズに
承継させると共に、持株会社へ移行
株式会社メガチップスシステムソリューションズのオーディオ・オーサリング事業を分割し、新
設の株式会社カメオインタラクティブに承継
年月 事項
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2004年10月 オーディオ・オーサリング事業を行う株式会社カメオインタラクティブの発行済株式全部をイー
フロンティアグループへ売却
2005年５月 順盈投資有限公司（英文名「Shun Yin Investment Ltd.」、現・連結子会社）の株式取得
2005年５月 Macronix International Co.,Ltd.との間で業務提携を締結
2006年３月 国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得
2007年４月 株式会社メガチップスLSIソリューションズ及び株式会社メガチップスシステムソリューション
ズを吸収合併
2012年７月 ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社から川崎マイクロエレクトロニクス株式会社の発
行済株式の全部を取得し、同社を完全子会社化
2013年３月 Kawasaki Microelectronics America, Inc.が、米国持株会社のKawasaki Microelectronics
Holdings (USA), Inc.を吸収合併し、MegaChips Technology America Corporationに商号変更
2013年４月 川崎マイクロエレクトロニクス株式会社を吸収合併
2013年９月 台湾にアジア地域の統括拠点として、信芯股份有限公司（英文名「MegaChips Taiwan
Corporation」、現・連結子会社）を設立
2014年９月 MegaChips Technology America Corporationが、STMicroelectronicsからSmart Connectivity
(DisplayPort)事業を譲受
2014年11月 MEMSタイミングデバイス事業を営むSiTime Corporationを買収し、同社を完全子会社化（現・連
結子会社）
2019年１月 システム事業を分割し、株式会社豆蔵ホールディングスの子会社であるセンスシングスジャパン
株式会社に承継
2019年11月 SiTime CorporationがNASDAQ Global Marketに上場
2019年12月 MegaChips Technology America Corporationが、Smart Connectivity (DisplayPort)事業を
Kinetic Technologiesへ譲渡
2020年３月 MegaChips Technology America CorporationのLSI事業をMegaChips LSI USA Corporation（現・
連結子会社）に営業譲渡により移管
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社メガチップス）及び子会社９社により構成されており、独自のアナログ/デジタ
ル/MEMS技術を駆使したLSI及びMEMSタイミングデバイスの設計、開発、生産までトータルソリューションを提供し
ております。
主な製品は、ゲーム機等エンターテインメント機器向けLSI、デジタルカメラ向け等画像処理LSI、事務機器向け
LSI、有線通信向けアナログフロントエンドLSI、液晶パネル向けLSI及びMEMSタイミングデバイスであり、当社及び
当社の子会社において製品の設計・開発を行い、国外の大手ファウンドリー又は国内外のメーカーに製造委託し、
当社及び当社の子会社から販売しております。
当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、当社グループは単一の事業セグメント
であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
主要な 議決権の
名称 住所 資本金 事業の 所有割合 関係内容
内 容 （％）
順盈投資有限公司 業務提携先であるMacronix
台湾 309,040千
(Shun Yin Investment 投資事業 100.0 International Co.,Ltd.等の
台湾ドル
台北市
Ltd.) (注)１ 株式を保有する。
信芯股份有限公司
半導体の開
東アジアの営業拠点として、営
(MegaChips Taiwan 台湾 100.0
400,000千 発、販売及
業、開発、技術サポート等を行
台湾ドル び 技 術 サ
Corporation) 台北市 (41.0)
う。
ポート
(注)１、２
信芯高技電子（深圳）
営業拠点として、中国顧客に対
中国
半導体の販
有限公司 8,500千 する営業、技術サポート等を行
広東省 売及び技術 100.0
う。
(MegaChips Corporation, 中国元
サポート
深圳市
役員の兼任あり。
China) (注)３
米国 半導体の開 北米の営業拠点として、開発、
MegaChips LSI USA 営業・マーケティング活動を行
3,000千米 発、マーケ
カリフォル
100.0
う。
ドル ティング及
Corporation ニア州サン
び販売
ノゼ 役員の兼任あり。
MEMS（Micro-Electro-
米国
半導体の開
Mechanical Systems）をベース
SiTime Corporation
１千米ド 発、マーケ
カリフォル
66.8
としたタイミングデバイスの開
ル ティング及
(注)４、５ ニア州サン
発及び販売を行う。役員の兼任
び販売
タクララ
あり。
その他４社
(注)１．特定子会社に該当いたします。
２．議決権の所有割合の( )内の数値は、間接所有割合であり内数で記載しております。
３．2019年10月31日付で信芯高技申子（深圳）有限公司は解散し、清算手続き中であります。
４．SiTime Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の当連結会計年度における
連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりです。
経常損失(△) 当期純損失(△)
売上高(千円) 純資産額(千円) 総資産額(千円)
(千円) (千円)
9,232,998 △697,084 △697,232 6,886,491 13,573,025
５．2019年11月21日（米国現地時間）付でSiTime CorporationはNASDAQ Global Marketに上場しております。
６．2020年３月25日付でMegaChips Technology America Corporationの清算手続きが完了したため、2020年３月
末時点において連結の範囲より除外しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
2020年３月31日 現在
従業員数（人） 588 [ 34 ]
(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）については、
[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末と比べて131名減少しておりますが、主なものは子会社のSmart Connectivity
(DisplayPort)事業部門の譲渡並びに当社における希望退職者の募集の実施に伴うものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
384 [ 6 ] 44.1 7.9 7,616
(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）については、[ ]内に当事業年度の平均人員を
外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．満60歳定年制を採用しております。但し、期限を定めて再雇用することがあります。
４．従業員数が前事業年度末と比べて79名減少しておりますが、主なものは当社における希望退職者の募集の実
施に伴うものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、2013年４月に吸収合併いたしました川崎マイクロエレクトロニクス株式会社の労働
組合が存続する以外に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。なお、労働組
合との関係において特記すべき事項はございません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針、経営戦略等
当社グループは、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客とパートナーとの共存を維持し、
「創造」により社会に貢献し続ける存在でありたいという経営理念のもと、日本初のシステムLSIのファブレス
メーカーとして1990年に創業いたしました。
これまで、ファブレスメーカーとしての利点を活かし、経営資源を研究開発に集中することで独自技術を磨く
とともに、顧客の最終製品やサービスなどのアプリケーションに関する知識とLSIの知識を融合させることで、顧
客の課題解決と競争力向上に貢献するシステムLSIを企画・開発してまいりました。
また、国内外の最適な設備や生産技術を柔軟に選択し、厳格な品質保証体制で信頼性の高いシステムLSIを供給
できる生産体制を構築し、システムLSIの企画・開発から供給まで、一貫してサポートができる体制づくりに注力
し、顧客と共に成長してまいりました。
今後も当社グループは、これまでにない新しい価値の創造と高い技術力により、独創性のある幅広いソリュー
ションを顧客に提供し、豊かな未来社会作りに貢献するために、「LSIによるシステム（機器）のソリューション
を提供することによって顧客と共に発展・成長すること」、「果たすべき責任は、会社を取りまく利害関係者か
ら良い会社であるとの評価を獲得すること」をミッションとして掲げ、自主独立で発展し、持続的な成長と新た
な価値創造に挑戦していく考えであります。
これを実現するために、主力事業であるアミューズメント分野向けの事業基盤を強化しつつ、成長機器市場で
ある「車載分野」、「産業機器分野」、「インフラ分野」を中心に、競争力に優れた独自技術であるアナログ/デ
ジタル/MEMS技術を駆使した製品を積極的に投入し、国内外において事業の拡大を図っていく考えであります。
あわせて、経営効率の改善と財務体質の強化を図り、株主の皆様への積極的な利益還元に努めてまいります。
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
次期の社会環境においては、2020年代の社会を支える超高速通信ネットワークが急速に拡大し、ますます豊か
な情報化社会の実現が目前に迫り、産業と暮らしは大きく変化し続けるものと思われます。さらには、地球環境
維持を目的とした自然共生社会、低炭素社会、循環型社会の実現へ向けた取り組みが、継続されていくものと思
われます。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス産業においては、産業用電子機器分野、電子部品・デバイスを中心
に電子工業全体の生産実績が鈍化している状況がある一方で、今後の産業発展を支えるものとして一部の分野に
おいてはその重要性が増してまいりました。
車載分野では、安全性の向上や環境負荷低減に向けて、通信機能を搭載したコネクテッドカーや自動運転車、
電気自動車など、自動車のエレクトロニクス化が進展しております。通信インフラ分野では、「5G」の導入によ
り通信速度の向上、タイムラグの減少、多くの機器が同時に接続できる多接続が実現するなど、IoT時代に対応す
る通信インフラとしての開発が進展しております。また、産業分野向けのIoTは、物流、製造オートメーションや
電力スマートグリッドなど産業界の変革に貢献するものと期待されている状況です。
このように、今後の成長が見込まれる車載分野、産業機器分野、通信などのインフラ分野の発展に伴い、我々
を取り巻く機器に使用される電子部品の高性能化や多機能化などのニーズが高まるとともに、キーデバイスであ
る半導体製品においても、高精度・多機能・小型・低消費電力などに貢献する製品を中心に需要の拡大が期待さ
れる状況となってまいりました。
このような状況の下、当社グループは次の基本方針を掲げ、ASIC事業を再成長路線に乗せ収益基盤を強化し、
車載分野、産業機器分野、インフラ分野へ経営資源を集中し、中長期の成長を加速させる考えです。
① 主力分野であるアミューズメント向け事業においては、新規技術の開発と品質向上に取り組み、事業基盤の
強化を図ります。
② 今後の成長が見込める車載分野、産業機器分野、インフラ（有線ネットワーク、サーバー機器、5G基地局
等）分野へ経営資源を集中し、高速有線通信分野における当社独自のコア技術を用いて新たな事業の育成を目
指します。あわせて営業力を強化し、有力顧客の開拓に取り組み、ビジネス展開を図ります。
③ 子会社のSiTime Corporationにおいては、MEMSタイミングデバイスの製品ラインナップの拡大により、グ
ローバル有力顧客とのビジネス拡大と新規分野の顧客開拓に取り組み、事業拡大を図ります。
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④ 自己資本比率の改善に取り組み健全な財務体質の確立を図ること、固定費圧縮、管理費削減、原価低減活動
を積極的に推進し業務効率の改善を図ること、成果や才能に重点を置いた人事制度への改革、豊かな知識と経
験を持つ人材の積極的な登用などの施策を推進し、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に適応できるよう経営基盤
の強化を図ります。
（新型コロナウイルス感染拡大による影響について）
新型コロナウイルス感染拡大による次期業績への影響については、2020年度中に収束に向かうことを前提と
して、限定的な範囲に留まると考えております。しかしながら、当社グループの製品が使用される最終製品の
需要に対する影響について予測することは極めて困難であり、今後の動向によって業績に与える影響は変動す
る可能性がございます。引き続き、今後の影響について情報収集と分析を進めてまいります。
(3) 経営指標
具体的な目標数値は設定しておりませんが、収益力・資本効率に関する経営指標として自己資本当期純利益
率、売上高営業利益率を向上させていくことが重要であると考えております。また、のれん等償却前営業利益と
連結キャッシュ・フローを重視しております。
(注) 連結決算において、企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費を除外して算出した営業利益を「の
れん等償却前営業利益」としております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の取引先への依存について
① 販売先について
当社グループは、LSI製品として、アミューズメント分野向けに使用されるゲームソフトウェア格納用LSI
（カスタムメモリ）、ゲーム機本体・周辺機器向けのLSIの他、デジタルカメラ向け等画像処理用LSI、事務機
器向けLSI、液晶パネル向けLSI並びにMEMSタイミングデバイスを主に販売しておりますが、ゲームソフトウェ
ア格納用LSI（カスタムメモリ）を主に供給している、任天堂株式会社への売上高の割合が高くなっており、当
連結会計年度においては95.7％（前連結会計年度は46.5％）を占めております。
したがって、これらのLSI製品が使用されるゲーム機器やゲームソフトウェアの販売動向、また、同社におけ
るLSIの採用状況などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。
当該リスクは完全に排除できる性格のものではありませんが、当社は任天堂株式会社と良好かつ緊密な関係
を構築し、最適なソリューションの提供等により顧客満足の獲得に努め、リスクの最小化に努めております。
また、アミューズメント向け事業の基盤強化とあわせて、今後の成長が見込める車載・産業機器、通信インフ
ラ分野向けの新たな事業の育成にも注力し、中長期においては事業ポートフォリオの改善を進めてまいりま
す。
なお、任天堂株式会社への売上高については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (4) 生産、受注及び販売の実績」に記載
のとおりであります。
② 生産委託先（仕入先）について
当社グループは、創業より経営資源を研究開発に集中し、製品の生産を外部に委託するファブレスメーカー
という事業形態を採用することにより、特徴のある技術力を核に顧客のニーズに最適な製品を開発し、多くの
資金が必要となる生産設備投資に制約されることなく事業を拡大してまいりました。生産は国内外のファウン
ドリーまたは委託先メーカーに分散して委託しておりますが、主力取引先である任天堂株式会社へ供給する
ゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）及びゲーム機本体・周辺機器向けのLSIなどの製品を生産委
託している、Macronix International Co.,Ltd.（以下「マクロニクス社」）からの仕入高の割合が高くなって
おり、当連結会計年度においては78.8％（前連結会計年度は53.7％）を占めております。
したがって、何らかの理由によりマクロニクス社で生産ができなくなった場合、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
現在のところ、当該リスクの顕在化の兆候はございません。なお、当社は任天堂株式会社及びマクロニクス
社との間で製造委託契約を締結しており、両社と良好かつ緊密な関係を構築し、安定的な製品の供給に努めて
おります。
(2) 事業について
① LSI製品におけるリスク
当社グループは自社で生産設備は保有せず、生産は全て外部に委託するファブレスの事業形態をとってお
り、台湾を中心とする国内外の大手ファウンドリーとのネットワークを構築し、顧客のニーズにあわせて製品
の製造を委託しております。
したがって、半導体市況の需給バランスにより調達数量と価格が影響を受け、当社グループの望む数量及び
価格で製品が調達できない可能性があります。
また、当社グループのLSI製品は先端のデジタル機器に採用されておりますが、当該分野は技術革新のスピー
ドが速く、当社グループの製品が継続して採用される保証はありません。当社グループのLSIが採用されている
最終製品においても、激しい市場競争にさらされているため、その影響により需要が変動いたします。
これらに対処するため、当社グループは製品の調達価格を想定しつつ、最適な生産技術を柔軟に顧客に提案
するとともに、他社製品との差別化を実現する価格競争力のある製品や応用技術の開発に注力し、リスクの最
小化に努めております。
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② 研究開発について
当社グループは、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客との共存を維持し、「創造」によ
り社会に貢献し続ける存在でありたいという経営理念のもと、技術開発力をベースとして事業を展開しており
ます。その競争力の源泉は独自のアナログ/デジタル/MEMS技術を駆使し、当社グループの独自性を発揮するこ
とにあります。
現在、当社グループは成長分野である車載・産業機器、通信インフラ分野に係わる市場の特定顧客や応用分
野向けに経営資源を集中し、顧客に最先端技術と製品を提供するための研究開発活動に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は65億８千１百万円となっており、連結売上高の10.0％を占めておりま
す。
しかしながら、当社グループが属する業界は技術の進歩が目覚ましく、新しいと考えていた技術が突然陳腐
化し、新たな技術やサービスが急速に普及するなど、市場に大きな変化が起こる可能性があります。変化が生
じた場合には、必ずしも迅速に対応できるとは限らず、変化に対応するために多額の研究開発費用を投資する
場合があります。このような場合、当社グループの業績は影響を受けます。また、技術開発競争において他社
が優位に立った場合、当社グループのシェアは低下し、業績は影響を受けます。
当社グループは、今後も継続して斬新で魅力のある製品を開発し、市場に提供していくために、独自のアナ
ログ/デジタル/MEMS技術をベースに最先端の技術を開発し、技術及び製品の競争優位性を維持する最善の努力
を行っております。
③ 人材の確保について
当社グループは、独自のアナログ/デジタル/MEMS技術を駆使し、技術開発力をベースとして事業を展開して
おり、その成長は人材に大きく依存しております。そのため、優れた技術者を獲得して維持することや、必要
とする人材をどのように処遇し、どのように育成していくかは、人事政策上の重要課題と認識しております。
したがって、将来において、当社グループの国内外の優秀な技術者の維持や、人材の新規採用・育成・グ
ローバル化が計画どおりにできなかった場合、当社グループの競争力が弱まり、企業価値そのものに影響を与
える可能性があります。
これらに対処するため、当社グループはこれらに必要な人事処遇体系を整備し、育成計画に基づいて人事政
策を実行いたします。また、多様な環境で能力を発揮し、組織の成果を最大化出来る人材を育成できるよう、
語学教育や新入社員研修など社員教育の充実やダイバーシティ推進など様々な施策に積極的に取り組んでおり
ます。
(3) 経営について
① のれん等の評価について
当社グループは、2014年11月にSiTime Corporationを買収したことに伴い、のれんを主とする無形固定資産
（以下、のれん等という）を連結貸借対照表に計上しております。当連結会計年度末ののれん等の帳簿価額は
104億９千万円となっており、連結総資産の14.5％を占めております。
これらののれん等については、将来の事業計画等を勘案し、その評価を行っておりますが、事業環境の変化
等により将来期待される成果が得られないと判断した場合、減損損失の発生により当社グループの業績が影響
を受ける可能性があります。
なお、現在のところ、のれん等の評価において減損の認識は不要と判断しております。
② 戦略的投資におけるリスク
当社グループは、他社との事業連携や情報収集により当社の企業価値向上に資すると判断した場合に、投資
を含めた戦略的提携を行う場合があり、当連結会計年度の投資有価証券の残高は主要仕入先のマクロニクス社
の株式を主として30億５千９百万円となっており、連結総資産の4.2％を占めております。
このような事業の成長を加速するための投資を含めた戦略的提携におきましては、事業上の補完関係の構築
や業績の拡大等において、当社の予測どおりの効果が得られない可能性があります。また、投資株式の時価の
下落や実質価額の著しい低下による評価損の発生により、当社グループの業績が影響を受ける可能性がありま
す。
なお、これら戦略的投資に関する意思決定は、取締役会で行っております。取締役会においては、個別の銘
柄ごとに、事業連携や情報収集の状況並びに将来の収益力などを総合的に勘案して投資効果やリスクの検証を
行い、保有の適否や評価の検討を行っております。
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③ 為替変動について
当社グループは事業拠点として海外子会社を展開しており、当社グループの事業取引においては、米ドルや
台湾ドルを主とする外貨建取引が一定割合含まれております。また、海外子会社の財務諸表は連結財務諸表作
成のために円換算されており、このため外国為替相場、殊に日本円・米ドル間の為替相場の変動により、当社
グループの業績が変動する可能性があります。外国為替相場が円高方向に進行した場合、概して損失方向に影
響し、その変動幅が大きいほど当該リスクの顕在化の可能性が高まります。
なお、為替リスクの低減のため、必要に応じて為替予約取引を利用しております。
④ 知的財産権について
当社グループは、研究開発を主体としたファブレスメーカーであり、知的財産権の保護は事業展開上の重要
課題と認識しております。
しかしながら、当社グループが出願する特許や商標などがすべて登録されるとは限らないこと、また、公開
前の他社技術など、他社権利を調査しても把握できないものもあることから、他社の知的財産権を侵害し、訴
えを提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの独創的な技術が、特定の国・地域においては、法整備等の理由により充分な保護を受
けることができない可能性があります。このような状況下で、他社が当社グループの知的財産を無断で使用
し、類似の製品を市場に販売した場合、これを効果的に阻止することができない可能性があります。
なお、当社グループは、知的財産に係わる社内体制及び特許事務所との連携を強化し、当社グループが提供
する製品・サービスを保護するための特許や商標などの出願・登録を積極的に行うと同時に、他社権利の調査
を徹底することにより他社権利の侵害を防止するなど、リスクの最小化に努めております。
⑤ 偶発的な災害等におけるリスク
当社グループが事業を展開する国内外において、大規模な地震をはじめとする自然災害や火災、未知の感染
症の流行、テロ行為や社会騒動、その他の事故・事件等が発生した場合、当社グループの事業拠点、生産を委
託するファウンドリーやメーカー、あるいは顧客自身に対して大きな被害が発生する可能性があります。ま
た、これらの影響によって当社グループの事業活動の縮小等を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績
および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このような偶発的な災害等におけるリスクを全て回避することは極めて困難でありますが、当社において
は、リスクの予防回避及び発災時の人命の安全、並びに被害の抑制・軽減、二次災害の防止、早期の業務再開
を図ることを目的に危機管理マニュアルを策定し、危機管理についての必要事項と対応方法を定めるととも
に、リスクの軽減に向けた対応を可能な範囲において実施しております。
（新型コロナウイルス感染拡大による対応について）
当社の新型コロナウイルス感染症への対応としては、役職員及び当社グループの事業所に就業する派遣社員
等とその家族の身体、生命の安全を図ること、また取引先企業の関係者の安全と健康を優先とし、行政等から
の要請に基づき感染拡大防止に努める考えであり、様々な感染防止策を講じております。引き続き行政等から
の情報と今後の状況に応じて速やかに必要な対応を実施し、リスクの低減に努めてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
言う）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における電子機器業界においては、産業用電子機器、民生用電子機器及び電子部品・デバイス
の需要が減少し、電子機器業界全体の市場は前年同期比減という状況で推移いたしました。
ASIC事業においては、これまでの主力分野であるゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器分野に加え、産業機
器分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを
提供しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、アルゴ
リズム・アーキテクチャの開発から性能・コスト競争力に優れたシステムLSIの開発・供給を、上流の論理設計か
ら下流の物理設計、製造オペレーション、品質保証に至るまで一貫したサポート体制で提供できることにありま
す。
ASSP事業においては、急速な情報通信技術の革新が進展する中で更なる成長を図るため、今後の成長が見込め
る車載・産業機器・通信インフラ分野へ経営資源を集中しております。アナログ回路の開発・設計技術の競争力
強化と、国内・海外企業との戦略的な協業に取り組み、差別化できる付加価値の高いソリューションを開発・提
供することで、将来の収益の重要な柱となる新たな事業の育成を図っております。
また、第３四半期に事業構造改革の一環として、様々な電子機器の映像インターフェイス向けに展開しており
ましたSmart Connectivity (DisplayPort)事業を2019年12月12日付でKinetic Technologiesへ譲渡いたしまし
た。これにより、経営資源を成長分野へ集中し、中長期の施策強化を図っております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、前第４四半期に実施したシステム事業部門の譲渡に伴う売上減少
分があったことに加え、顧客専用LSI分野及びSmart Connectivity LSIの需要がそれぞれ減少したことにより、 売
上高は657億６千４百万円 （ 前年同期比30.9％減 ）となりました。
利益につきましては、過年度の企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費が24億７千７百万円となった
こと、将来に向けた開発投資として研究開発費が65億８千１百万円（同16.1％減）となったこと、事業構造改革
の一環として行った業務の効率化が順調に進展したこと等により、 のれん等償却前の営業利益は34億４千９百万
円、のれん等償却後の 営業利益は９億７千２百万円 （ 同69.5％増 ）となり、 経常利益は６億３千９百万円 （ 同
27.1％増 ）となりました。
また、連結子会社のMegaChips Technology America Corporationの清算により関係会社清算益が５億９千９百
万円発生したこと、Smart Connectivity (DisplayPort)事業部門の譲渡により事業譲渡損が20億９千２百万円発
生したこと、投資有価証券評価損が５億４千６百万円発生したこと等により、 親会社株主に帰属する当期純損失
は17億９千２百万円 （ 前年同期は17億２千７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失 ）となりました。
当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2) 財政状態の変動状況
当連結会計年度末における 総資産は723億４千７百万円 （ 前連結会計年度比196億３千万円の減少 ）となりまし
た。主要な項目を前連結会計年度と比較すると、現金及び預金が70億３千７百万円、投資その他の資産のその他
が27億７千５百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が160億６千３百万円、商品及び製品が23億３千２百万
円、仕掛品が10億７千３百万円、流動資産のその他が22億８千万円、のれんが26億８千万円、ソフトウエアが28
億３千２百万円それぞれ減少しております。
負債合計は413億１千６百万円 （ 同244億３千７百万円の減少 ）となりました。主要な項目を前連結会計年度と
比較すると、支払手形及び買掛金が９億８百万円、１年内返済予定の長期借入金が115億円それぞれ増加した一方
で、短期借入金が158億３千５百万円、長期借入金が200億円それぞれ減少しております。
純資産は310億３千１百万円 （ 同48億７百万円の増加 ）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較す
ると、親会社株主に帰属する当期純損失が17億９千２百万円となった一方で、当社の連結子会社である
SiTimeCorporationが、2019年11月21日（米国太平洋時間）にNASDAQ Global Marketに上場したことに伴い、同社
にて新株発行による増資を行ったこと等により資本剰余金が31億３千４百万円、非支配株主持分が28億４千４百
万円それぞれ増加した他、その他有価証券評価差額金が15億４千５百万円増加しております。この結果、 自己資
本比率は38.8％ （同10.3ポイントの上昇）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 172億１千９百万円 となり、前連
結会計年度に比べ 70億３千７百万円の増加 （前年同期は92億６千６百万円の減少）となりました。当連結会計年
度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 282億５千６百万円の資金の獲得 （ 前年同期は137億円の資金の使用 ）
となりました。これは主に、 税金等調整前当期純損失が19億６千５百万円 （ 前年同期は10億５千４百万円の税金
等調整前当期純損失 ）となった一方で、減価償却費が35億１千１百万円、のれん償却額が17億１千５百万円、長
期前払費用償却額が８億５百万円、事業譲渡損が20億９千２百万円それぞれ発生したこと、売上債権が158億９千
６百万円の減少、たな卸資産が35億９千３百万円の減少、その他の資産が27億７千４百万円の減少となったこと
によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 25億４千１百万円の資金の使用 （ 前年同期は24億９千９百万円の資金
の使用 ）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が８億４千４百万円、無形固定資産の取得
による支出が７億８千９百万円、長期前払費用の取得による支出が８億１千６百万円あったことによるものであ
ります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・
キャッシュ・フローは、257億１千５百万円の資金の獲得（前年同期は162億円の資金の使用）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 185億９千９百万円の資金の使用 （ 前年同期は70億４千万円の資金の獲
得 ）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が10億円、非支配株主からの払込みによる収入が60億８
千１百万円あった一方で、短期借入金が157億７千５百万円の純減、長期借入金の返済による支出が95億円あった
ことによるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
① 生産実績
当連結会計年度
（自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日 ）
生産高（千円） 45,696,783 60.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度
（自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 ）
受注高（千円） 61,780,579 65.0
受注残高（千円） 4,423,991 52.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度
（自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日 ）
販売高（千円） 65,764,572 69.1
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(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
相手先 金額（千円） 割合（％）
任天堂㈱ 44,240,918 46.5
Macronix International
17,269,584 18.2
Co.,Ltd.
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
相手先 金額（千円） 割合（％）
任天堂㈱ 62,934,000 95.7
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高
前第４四半期に実施したシステム事業部門の譲渡に伴う売上減少分があったことに加え、顧客専用LSI分野及
び映像インターフェイス向けのSmart Connectivity LSIの需要がそれぞれ減少したことにより、 657億６千４百
万円 （ 前年同期比30.9％減 ）となりました。
② 売上原価・販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度の 売上原価は、490億６千８百万円 となりました。前連結会計年度はMEMSタイミングデバイス
の一部の特定製品の在庫評価の見直しにより８億６千９百万円の費用を計上していたことから、当連結会計年
度の原価率は4.8ポイント好転の 74.6％ となり、 売上総利益は166億９千５百万円 （ 前年同期比15.0％減 ）とな
りました。
販売費及び一般管理費は、今後の成長が見込める分野へ積極的な研究開発投資を行った一方で、事業構造改
革に伴う固定費の圧縮、業務の適正化と効率化による費用削減に取り組んだこと等により、 157億２千３百万円
となり、 前連結会計年度と比較して33億３千９百万円減少 いたしました。この主な内訳は、給料、賞与引当金
繰入額等の人件費が40億５千２百万円（同25.1％減）、研究開発費が 65億８千１百万円 （ 同16.1％減 ）、過年
度の企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費が24億７千７百万円となっております。
以上の結果、当連結会計年度ののれん等償却前営業利益は34億４千９百万円、 のれん等償却後営業利益は９
億７千２百万円 （ 同69.5％増 ）となりました。
当社は連結売上高営業利益率〔のれん等償却前〕を重要な指標と考えており、その動向を注視しておりま
す。当該指標等の５年間の推移は次のとおりであります。
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高（百万円） 55,662 67,438 89,029 95,145 65,764
研究開発費（百万円） 5,956 5,199 6,253 7,843 6,581
のれん等償却前営業利益
3,513 4,922 5,520 3,152 3,449
（百万円）
売上高営業利益率〔のれん
6.3 7.3 6.2 3.3 5.2
等償却前〕（％）
(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
のれん等償却前営業利益： 営業利益＋企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費
売上高営業利益率〔のれん等償却前〕： のれん等償却前営業利益／売上高×100
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
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③ 税金等調整前当期純利益
営業外収益として受取配当金が９千８百万円、受取派遣料が１億円それぞれ発生したこと、営業外費用とし
て金融機関からの借入金に対する支払利息を４億８千２百万円計上したこと等により、営業外収益及び営業外
費用の差引額は３億３千３百万円の費用となりました。
また、特別利益としてMegaChips Technology America Corporationの清算に伴う関係会社清算益５億９千９
百万円を計上した一方で、特別損失として当社の幕張事業所の建物及び土地の一部分に係る減損損失を２億７
千１百万円、当社が保有する非上場株式の減損処理に伴う投資有価証券評価損を５億４千６百万円、Smart
Connectivity (DisplayPort)事業部門の譲渡に伴う事業譲渡損を20億９千２百万円、固定費削減を目的とする
人員減のための特別退職金を１億２千５百万円それぞれ計上したこと等により、特別利益及び特別損失の差引
額は26億４百万円の損失となりました。
以上の結果、当連結会計年度の 税金等調整前当期純損失は19億６千５百万円 （前年同期は10億５千４百万円
の税金等調整前当期純損失）となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の 法人税、住民税及び事業税の額が１億７千６百万円 （ 前年同期比75.4％減 ）、 法人税等調
整額がマイナス３億１千７百万円 （ 前年同期はマイナス４千５百万円 ）となった結果、 親会社株主に帰属する
当期純損失は17億９千２百万円 （ 前年同期は17億２千７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失 ）となりま
した。
当社は自己資本当期純利益率を重要な指標と考えており、その動向を注視しております。当該指標の５年間
の推移は次のとおりであります。
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
自己資本当期純利益率
△2.6 △3.4 6.6 △6.0 △6.6
（％）
(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
自己資本当期純利益率： 親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均自己資本×100
２．各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における 総資産は723億４千７百万円 （ 前連結会計年度末比196億３千万円の減少 ）となり
ました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産（商品及び製品等）を中心に 456億２千
８百万円 （ 同153億７千６百万円の減少 ）となりました。主な項目を前連結会計年度と比較すると、現金及び預
金が70億３千７百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が160億６千３百万円、たな卸資産が40億７千５百
万円それぞれ減少しております。固定資産では、のれんが26億８千万円、ソフトウェアが28億３千２百万円そ
れぞれ減少しております。
当社グループの資産構成の特徴はその流動性の高さにあります。過年度の企業買収によるのれん等の無形固
定資産が一定割合を占めるものの、総資産の 63.1％ を流動資産が占めております。その一方で、主に短期借入
金の減少により流動負債は 360億７千３百万円 （ 同46億９百万円の減少 ）となりましたが、流動比率は126.5％
（同23.5ポイントの悪化）となりました。流動資産から、たな卸資産35億３千３百万円を控除した資産の額は
420億９千５百万円となっており、総資産の58.2％を占めております。このような資産構成は、当社グループが
資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を展開してきた結果
であります。当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの維持に努めてまいり
ます。
当連結会計年度末の 負債合計は413億１千６百万円 （ 同244億３千７百万円の減少 ）となりました。負債の主
な内容は、短期借入金44億９千１百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）240億円、LSI製
品の製造委託先からの仕入等に対する仕入債務 73億１千７百万円 となっております。主な項目を前連結会計年
度と比較すると、支払手形及び買掛金が９億８百万円の増加となった一方で、短期借入金は158億３千５百万円
の減少、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は85億円の減少となっております。
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純資産は310億３千１百万円 （ 同48億７百万円の増加 ）となりました。当社の連結子会社であるSiTime
Corporationが、NASDAQ Global Market上場に伴って新株発行による増資を行ったことにより、資本剰余金が31
億３千４百万円の増加、非支配株主持分が28億４千４百万円の増加となりました。また、 親会社株主に帰属す
る当期純損失が17億９千２百万円 、剰余金の配当が３億６千９百万円となり、その他有価証券評価差額が15億
４千５百万円の増加、為替換算調整勘定が６億７千３百万円の減少となっております。
以上の結果、自己資本は280億６千８百万円となり、有利子負債の縮減に取り組んだことと連結子会社が米国
IPOに伴う増資を実施したことにより、 自己資本比率は38.8％ と（同10.3ポイントの好転）となりました。引き
続き、経営環境の変化に柔軟に対応できるよう、財務体質の改善に取り組んでまいります。当社グループの安
全性指標等の推移は下記のとおりであります。
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
流動比率（％） 132.6 104.8 153.3 150.0 126.5
自己資本比率（％） 41.1 34.3 33.0 28.5 38.8
時価ベースの自己資本比率
41.7 87.3 93.2 42.6 49.5
（％）
(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
流動比率： 流動資産／流動負債×100
自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数）／総資産
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループは、経常的な営業運転資金に充当するため、必要に応じて金融機関から資金を調達しておりま
す。営業運転資金は、新技術・新製品の研究開発費、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用によるも
のであり、営業費用の主なものはLSI製品の製造委託費用であります。
当社グループは、その健全な資産構成と財務状況の維持に努めており、当社グループの成長に必要な資金
を、保有する売掛債権の売却、銀行借入れ又は増資などにより、必要に応じて調達できるものと考えておりま
す。
当連結会計年度においては、フリー・キャッシュ・フローとして257億１千５百万円の資金が獲得されており
ます。これらは主に金融機関からの有利子負債の返済に充当され、当連結会計年度末における有利子負債残高
は前連結会計年度末に比べ243億３千５百万円減少し総額284億９千１百万円となりました。
また、連結子会社のSiTime Corporationにおいては、事業成長のための営業運転資金として、米国IPOに伴う
新株発行増資により60億８千１百万円の資金調達を行っております。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の５年間の推移は下記のとおりであります。
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業活動によるキャッ
4,272 340 4,715 △13,700 28,256
シュ・フロー（百万円）
フリー・キャッシュ・フ
△1,683 △6,200 △292 △16,200 25,715
ロー（百万円）
有利子負債（百万円） 28,394 36,471 45,060 52,827 28,491
キャッシュ・フロー対有利
664.7 10,716.9 955.7 － 100.8
子負債比率（％）
(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
フリー・キャッシュ・フロー： 営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッ
シュ・フロー
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
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３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
４．第29期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、営業活動によるキャッシュ・フローが
マイナスであるため記載しておりません。
(3) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと
考えられる特に重要な会計方針は以下のとおりであります。
① 貸倒引当金
貸倒引当金に関して、過去の貸倒実績率により算定した額のほか、個別に債権の回収可能性を見積もって計
上いたします。
② たな卸資産
たな卸資産に関して、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合に簿価の切下げを行います。
③ 有価証券
有価証券に関して、時価が著しく低下した場合には、当該有価証券は時価で連結貸借対照表に計上し、時価
と簿価との差額はその期間の損失として認識いたします。適正な時価が容易に入手できない場合で、当該有価
証券の実質価額が著しく低下している場合は、実質価額まで簿価の切下げを行います。
④ 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用
有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用に関して、回収見込額が取得価額よりも下落した場合に簿価
の切下げを行います。
⑤ 工事損失引当金
工事契約に関して、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積
もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上いたします。
⑥ のれん
のれんに関して、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却いたします。その資産性の評価に
ついて検討し、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合に、簿価の切下げを行います。
⑦ 繰延税金資産
繰延税金資産に関して、事業計画やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積って計上いたしま
す。その見積りの変更により回収が見込めなくなった場合に繰延税金資産の取崩しを行います。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 製造・販売の提携
契約の名称 製造委託契約
契約年月日 2001年３月22日
契約期間 2001年７月31日より2005年６月30日、以降１年間単位で異議申立のない限り自動延長
契約相手先 任天堂株式会社及びMacronix International Co.,Ltd.
① Macronix International Co.,Ltd.は、任天堂㈱向けマスクROM、フラッシュメモリ及
び各種ICを継続的に生産し、当社は同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種ICを買
い取った上、任天堂㈱に販売する。
② 任天堂㈱が購入を望むMacronix International Co.,Ltd.製マスクROM、フラッシュメ
モリ及び各種カスタムICは、全量当社が販売するものとする。
③ Macronix International Co.,Ltd.及び当社は、同マスクROM、フラッシュメモリ及び
契約内容
各種カスタムICが任天堂㈱向けのカスタム製品である場合、任天堂㈱以外の第三者に
販売その他交付できない。
④ 任天堂㈱は、当社に対し継続してウエハ枚数で月間2,200枚以上の同マスクROM、フ
ラッシュメモリ及び各種カスタムICを発注するよう最善の努力をする。
⑤ 本契約の効力発生日をもって、1995年３月31日に当社、任天堂㈱及びMacronix
International Co.,Ltd.の３社で締結した製造委託契約はその効力を失う。
(注) 当契約により、Macronix International Co.,Ltd.からの仕入高の割合が大きくなっており、同社からの仕入高
が当社の仕入高全体に占める割合は、前連結会計年度は53.7％、当連結会計年度は78.8％であります。
(2) 販売の提携
契約の名称 Sales Agency Agreement（販売代理店契約）
契約年月日 1994年３月23日
契約期間 1994年３月23日より５年間、以降５年間単位で異議申立のない限り自動延長
契約相手先 Macronix International Co.,Ltd.
① Macronix International Co.,Ltd.は、当社を任天堂㈱向けカスタムマスクROMの独占
販売代理店として指名する。
② 当社は任天堂㈱より当該製品を受注し、Macronix International Co.,Ltd.に発注す
る。Macronix International Co.,Ltd.は当社より注文を受取り、生産し当該製品を
当社に供給する。当社は当該製品に対して、Macronix International Co.,Ltd.の顧
契約内容
客サービス代理人の役割を果たす。
③ Macronix International Co.,Ltd.は、当社以外のチャネルを通して直接的にも間接
的にも当該製品を任天堂㈱に販売してはならない。
④ 当社は任天堂㈱に対する販売価格に対して、一定割合のマージンを差し引いた価格を
仕入金額としてMacronix International Co.,Ltd.に支払う。
(3) 事業譲渡契約の締結
当社グループは、持続的な成長と経営効率の向上を図る事業体制の見直しの一環として、「Smart Connectivity
(DisplayPort)事業」を売却するため、米国所在の連結子会社「MegaChips Technology America Corporation」及び
台湾所在の連結子会社「信芯股份有限公司」におけるSmart Connectivity (DisplayPort)事業部門を、「Kinetic
Technologies」へ譲渡することを決定し、2019年11月26日（米国太平洋時間）付で同社との間で事業譲渡契約を締
結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載
のとおりであります。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、「独自のアナログ/デジタル/MEMS技術を駆使したシステムLSI及び当該製品を利用したソリュー
ションを提供すること」を方針として掲げ、積極的に研究開発活動を進めております。
技術革新の著しい成長機器市場において、競争優位性を確保し維持するため、この分野におけるLSI開発の知識と
アプリケーションの知識を併せ持つ技術者が顧客やマーケットの要求をいち早く的確に把握し、独創的なアルゴリ
ズム（データの処理手順あるいは手続きや処理方法）やアーキテクチャ（アルゴリズムを実現するためのソフト
ウェアやハードウェア構成）を開発することにより、製品の競争力と独自性の確保を図っております。
また、経営戦略上、特許権等の工業所有権による知的所有権の保護を重視しております。当連結会計年度末にお
ける工業所有権の所有状況並びに工業所有権のうち特許権の国別の所有状況は、次のとおりであります。
工業所有権所有状況 2020年３月31日現在
特許権 商標権 回路配置利用権 合計
取得済み件数 1,221 32 2 1,255
出願中件数 120 9 － 129
合計 1,341 41 2 1,384
特許権地域別所有状況 2020年３月31日現在
アジア
日本 北米 ＥＵ その他 合計
(日本を除く)
取得済み件数 742 375 80 24 － 1,221
出願中件数 70 18 17 9 6 120
合計 812 393 97 33 6 1,341
当社グループでは従業員の過半数が研究開発に従事しており、当社及び子会社の開発部門において、他社製品と
の差別化を実現するアナログ/デジタル/MEMS技術を駆使したシステムLSI、システムLSI向けIP（設計資産）、タイ
ミングデバイスなどに関連する以下の課題を中心に研究開発を進めております。
・基礎研究 ：画像圧縮伸張、画像処理・通信に関するアルゴリズム、アーキテクチャ開発、各プロセ
ス世代におけるLSI製品のデジタル設計プラットフォーム、ミックスド・シグナルIPの開
発
・LSI製品の開発 ：ゲーム機等エンターテインメント機器向けLSI、オーディオ・ビジュアル機器向けLSI、
デジタルカメラ向け等画像処理用LSI、画像処理システムLSI用IP、光通信向けデータ処
理LSI、有線通信向けLSI、アナログフロントエンドLSI、MEMSタイミングデバイスの開発
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 6,581 百万円となりました。研究開発の主要テーマ、研究開発成果
については次のとおりであります。
なお、当社は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
任天堂㈱製ゲーム機向けゲームソフトウェア格納用LSI
任天堂㈱製ゲーム機向けの、大容量、低消費電力を実現したゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）
を、引き続き多品種開発いたしました。
光通信向けIP、LSIの開発
光通信ネットワークのアクセス方式で、5G等次世代無線網でも重要な役割が期待されているPON（Passive
Optical Network）の次世代システムに向け、最新の低消費電力16nmプロセスを採用した10Gbps（毎秒100億ビッ
ト）超高速SerDes（Serializer/Deserializer）IPを搭載した顧客ASICの開発が完了し、実機評価中です。今後
も、本IPを集積した次世代高性能PONシステム向けASIC製品の受注に向け取り組んでまいります。
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有線（撚り対線、同軸線、電源線）マルチホップ通信向けLSIの開発
本LSIが準拠する高速電力線通信「HD-PLC」方式が、設備制御オートメーションシステムの国際通信規格である
LonMarkに採用され、ANSI/CTA 709.8 LON HD-PLCとして承認されました。引き続き、産業用途向けIoT、スマート
シティ、スマートホーム分野での採用を目指し、性能改善・顧客サポート強化に取り組んでまいります。
車載向け高速有線通信向けLSIの開発
自動車は自動運転、電動化、コネクテッドという大きな変革期に入っています。その中で重要な要素の１つが
高速通信技術であり、弊社では国内大手Tier1ベンダー様とも協調しながら10Gbpsを越える車載向け有線通信技術
及び製品の開発を進めております。また、製品展開としてL2スイッチのような上位側の機構を取り込んだ製品の
横展開及びセキュリティ対応のような要素技術開発を行い、今後の車載領域でのビジネス拡大を目指した取り組
みを並行して実施しております。これらの技術は車載に限らずM2Mでの通信が必要となる産業系、インフラ系への
応用の可能性も期待され、社内既存技術との融合も含め、車載以外への展開、適用を目指した活動も進めてまい
ります。
MEMSタイミングデバイスの開発
SiTime Corporation独自のMEMS振動子と周波数逓倍回路や位相同期（PLL）回路、温度補正回路を集積したCMOS
チップを一体化パッケージすることで、水晶製品を凌駕する性能・小型化と信頼性、大幅なリードタイムの短縮
を実現したタイミングデバイスを開発しております。
今年度においては、航空宇宙防衛アプリケーション向けMEMSタイミングソリューションであるEnduraシリーズ
のサンプル提供を開始いたしました。このEnduraシリーズは、17のプラグラマブルな製品で構成され、最大５百
万種の製品を顧客に提供することが可能です。特に温度補償MEMS発振器は、加速感度（4ppt/g）において水晶製
品の40倍の性能を持ち、アプリケーションで日常的に受ける大きな衝撃、振動、極端な温度変化などの過酷な状
況下において、他に類を見ない性能を提供すべく設計されています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、 1,516 百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を実施いたしました。
この主な内訳は、LSI製造に用いるマスク原版の取得によるもの520百万円及び将来の競争力となるソフトウェア
IP等の取得によるもの692百万円であります。
また、遊休資産となった建物及び土地について２億７千１百万円の減損処理を実施いたしました。
なお、当社は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは、
単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
従業員数
事業所名（所在地） 設備の内容
(人)
建物 その他 無形固定資産 合計
32,536 162
本社 管理・販売・
22,614 686,843 741,994
（大阪市淀川区） 研究開発業務施設
[207,226] [2]
33,015 81
東京事業所 販売・
3,406 360 36,781
（東京都千代田区） 研究開発業務施設
[96,583] [-]
141
幕張事業所 管理・販売・
436,919 283,982 15,849 736,751
（千葉市美浜区） 研究開発業務施設
[4]
その他製造委託先等 LSI製造用マスク
－ 580,898 － 580,898 －
（台湾他） 原版他
(注)１．帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額には、建設仮勘定並びにソフトウエア仮勘定の金額は含めておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品、土地であります。
４．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウエアであり、所在地の特定できないものについては、
「本社」に含めております。
５．建物の一部については、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は[ ]内に外書きしております。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数については、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載し
ております。
７．現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
従業員数
事業所名（所在地） 設備の内容
(人)
建物 その他 無形固定資産 合計
355,739 19
MegaChips LSI USA 管理・販売・
45,585 － 401,325
Corporation（米国） 研究開発業務施設
[8,491] [-]
301,864 156
SiTime Corporation 管理・販売・
689,100 271,750 1,262,715
（米国） 研究開発業務施設
[128,340] [28]
(注)１．帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額には、建設仮勘定並びにソフトウエア仮勘定等の金額は含めておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、主に機械及び装置並びに工具、器具及び備品であります。
４．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウエアであり、のれん、技術資産等の金額は含めておりま
せん。
５．建物の一部については、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は[ ]内に外書きしております。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数については、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載し
ております。
７．現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年３月31日 ） （2020年６月26日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,038,400 23,038,400 単元株式数100株
市場第一部
計 23,038,400 23,038,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年２月29日
△1,000,000 23,038,400 － 4,840,313 － 6,181,300
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） － 28 32 87 121 28 20,810 21,106 －
所有株式数(単元) － 37,742 8,141 25,496 56,798 1,775 100,323 230,275 10,900
所有株式数の割合
－ 16.39 3.54 11.07 24.67 0.77 43.56 100.00 －
（％）
(注) 自己株式1,275,420株は「個人その他」に12,754単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数
（千株）
に対する所有株
式数の割合(％)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505253 02101 U.S.A.
1,332 6.12
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （常任代理人 東京都港区港南２丁目
済営業部） 15－１品川インターシティＡ棟）
有限会社シンドウ 大阪府豊中市待兼山町15－16 1,239 5.70
株式会社シンドウ・アンド・アソシエ
大阪府豊中市待兼山町15－16 1,239 5.70
イツ
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 889 4.09
社（信託口）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A.
734 3.37
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （常任代理人 東京都港区港南２丁目
済営業部） 15-１ 品川インターシティＡ棟）
松岡茂樹 大阪府吹田市 600 2.76
進藤晶弘 大阪府豊中市 550 2.53
進藤律子 大阪府豊中市 546 2.51
RUESCHLIKON SWITZERLAND
松井典子 517 2.38
青木未佳 兵庫県芦屋市 504 2.32
計 － 8,155 37.47
(注)１．当社は、自己株式1,275千株を保有しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）889
千株であります。
３．2011年２月４日に提出されました大量保有の変更報告書によりますと、松岡茂樹氏が共同保有者として保有
する株式数は松岡明子氏名義となっている42千株であります。
４．2019年５月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びそ
の共同保有者が2019年４月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に
は反映しておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合（％）
アセットマネジメントOne株式 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
492 2.14
会社
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５．2019年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン
株式会社及びその共同保有者が2019年10月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大
株主の状況には反映しておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
261 1.13
会社
ブラックロック（ルクセンブル ルクセンブルグ大公国 L-1855 J.F.
103 0.45
グ）エス・エー ケネディ通り 35A
ブラックロック・アセット・マ D04 YW83 アイルランド共和国 ダブ
ネジメント・アイルランド・リ
リン ボールスブリッジ ボールスブ 1,292 5.61
ミテッド
リッジパーク 2 1階
ブラックロック・ファンド・ア 米国 カリフォルニア州 サンフラン
ドバイザーズ シスコ市 ハワード・ストリート 185 0.81
400
ブラックロック・インスティ 米国 カリフォルニア州 サンフラン
テューショナル・トラスト・カ シスコ市 ハワード・ストリート 112 0.49
ンパニー、エヌ．エイ． 400
６．2020年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・
カンパニーが2019年12月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映してお
りません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合（％）
ベイリー・ギフォード・アン カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ド・カンパニー ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス
1,151 5.00
コットランド
ベイリー・ギフォード・オー カルトン・スクエア、1グリーンサイ
バーシーズ・リミテッド ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス
23 0.10
コットランド
７．2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ及びその共同保有者が2020年３月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上
記大株主の状況には反映しておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 487 2.12
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 346 1.50
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 67 0.29
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 37 0.16
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
246 1.07
レー証券株式会社
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,275,400 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 21,752,100 217,521 －
単元未満株式 普通株式 10,900 － －
発行済株式総数 23,038,400 － －
総株主の議決権 － 217,521 －
②【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市淀川区宮原
株式会社メガチップス 1,275,400 － 1,275,400 5.54
一丁目１番１号
計 － 1,275,400 － 1,275,400 5.54
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 48 108,096
当期間における取得自己株式 (注) － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 (注) 1,275,420 － 1,275,420 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、持続的な利益還元と
会社の成長をともに実現することに向け、今後の会社の経営状況を勘案した上で積極的な利益還元に努めておりま
す。その基本方針は次のとおりであります。
(1) 剰余金の配当につきましては、中期的な経営状況の見通しを考慮の上、親会社株主に帰属する当期純利益（但
し、会計・決算・税務上の特殊要因は、十分勘案の上、加減算することもあります）の30％以上に相当する額を
配当金総額として決定し、これを期末時点で保有する自己株式数を差し引いた期末発行済株式数で除した金額と
します。
(2) 企業価値の持続的な向上を目指し、革新的な新技術の創出のための基礎研究や独創的な製品の開発、適正な事
業ポートフォリオの実現、優秀な人材の獲得など、中長期の成長に向けた資金を確保すること、並びに経営環境
の変化にも耐えうる健全な財務体質を維持することにも配慮します。
(3) 資本効率向上のため、市場の状況、株価動向、財務状況等を勘案し、機動的に自己株式を取得し、株主の皆様
に還元するよう努めます。
配当の決定は、2006年６月23日開催の第16期定時株主総会におきまして承認いただきました定款により、会社法
第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によ
り実施します。
配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載・記録された株主様又は登録株式質権者様に対し、年１回実施し
ます。但し、会社法並びに定款の規定に従い、取締役会決議により別に基準日を定め、配当を行うことがありま
す。
当期の剰余金の配当につきましては、上記の利益配分に関する基本方針に基づき、2020年３月31日現在の株主様
に対し、普通配当として１株当たり年間17円（前期は年間17円）の配当を実施することを決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2020年５月13日
369,970 17
取締役会決議
当事業年度の資本市場からの自己株式の取得（取締役会決議によるもの）及び自己株式の消却はありません。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、独創的なハイテク技術をもって社会の期待に誠実に応え、社会的信頼を得ることが当社グ
ループの継続的な成長をもたらすものと経営陣をはじめ従業員が認識し、そのために、法令遵守、重要情報の
適時開示、独自技術を駆使した良質な製品開発、徹底した品質管理、環境保全等の社会的責任を確実に果たし
ます。
このため、経営の透明性と客観性、取締役並びに執行役員の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を
期待し、当社と直接利害が関係しない社外取締役及び社外監査役を複数名選任し、外部の観点から業務執行の
監視を行います。
代表取締役は、健全な企業風土を根づかせるために、その重要性と精神を繰り返し社内組織全体に伝えるこ
とで、コンプライアンスが企業活動の前提であることを徹底するとともに、監査及び内部監査システムの環境
整備に常に取り組み、それらの機能を強化することで、適正な監査が行われる社内環境を作り出します。
当社では、社内のルールである「取締役規程」の前文として以下の項目を設け、各取締役が遵守すべき事項
としております。
イ．会社は、株主の出資とリスクの負担のもとで、全ての株主の利益を追求する組織である。会社は労働と資
本の提供を受け、事業を遂行し、価値を創造する存在である。会社はさまざまなステークホルダーの協働シ
ステムであり、良き会社は、効率的に価値を創造することで株主価値の最大化を実現するとともに、従業員
を豊かにし、その他のステークホルダーの信頼をも高め、豊かな社会の創造に貢献する。
ロ．良き会社には良きガバナンスが不可欠である。会社は法律的にも経済的にも株主の所有物であり、株主が
ガバナンスを有していても、会社が貴重な経済資源を利用する以上、経済性や効率性を無視した経営はでき
ない。会社には一定の規律が要求され、それを担保するために「透明性」が重視され、その経営が衆目の監
視の下に置かれることが望ましい。
ハ．事業を行う経営者がその規律を反映した経営を行わなければ、会社はその役割を果たすことができない。
会社制度の本質と意義を十分理解し、高邁な精神と卓越した見識をもって、株主の観点からも判断ができる
独立した取締役が必要である。独立した取締役の意見に耳を傾け、経営者が会社を経営するという方式を確
立する。これが社外取締役を招聘する理由である。
ニ．各取締役は、会社が効率的経営及び健全な経営を行うためのコーポレート・ガバナンスの体制を整備し、
遵法経営を行う。また、利益率の高い経営の実現と、透明性の確保を目的とする社内のルール化と、その実
施、評価を行う体制の整備に努める。
ホ．株主からの資本を預かり、執行役員が進める業務執行を管理監督する取締役と、取締役会で選任された執
行役員が取締役会の決定した経営方針に添った業務執行を行うこととし、取締役会は経営のモニタリング機
能と位置づける。
ヘ．あらゆる法令やルールを遵守し、社会規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行するとと
もに、国際社会に通用する高い倫理観を備えた良き企業市民としての使命感をもち、内外の経済・社会の発
展に貢献する。正確な経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く社会とのコミュニケーション
を図り、社会に評価される透明な経営に徹する。
ト．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力へは断固とした姿勢で対応し、決して妥協しない。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、取締役は９名（うち社外取締役３名）、監査役は３名（うち社外監査役
２名）であります。
取締役会は、経営戦略の決定及び業務執行の監督機関として位置付け、責任を持った意思決定が少数の取
締役で迅速に行える体制を整えており、経営環境の変化に迅速に対応するため取締役の任期を定款で１年と
定めております。
（取締役会構成員： 代表取締役社長 肥川哲士（議長）、取締役会長 進藤晶弘、取締役 林能昌、取締役
下前泰人、取締役 山口育男、取締役 岩間郁夫、社外取締役 賴俊豪、社外取締役 永田潤子、社外取締役 長
井完文）
また、意思決定・監督と業務執行の分離により取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入してお
ります。
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監査役は、取締役会における経営の基本方針、会社の重要事項の決定並びに業務執行状況を監督し、監査
役会において業務執行における法令、定款及び社内規程の遵守状況並びに適法性を監視しております。各監
査役は役割分担を協議により決定し、法務・知財、税務・財務、経営全般をそれぞれの役割として、専門的
な見地からも監査を行っております。
（監査役会構成員： 常勤監査役 山川眞紀子（議長）、監査役 北野敬一、監査役 古川智祥）
当社においては、経営陣（執行役員、部門長等）により運営される経営会議を設置しており、各事業部門
の事業計画に対する業務執行状況の把握と監視、その進捗管理等を行っております。
また、任意の諮問機関として取締役会の下に報酬委員会を設置しております。報酬委員会は人事部門を事
務局とし、取締役と執行役員の報酬水準、報酬制度・内容について審議し、取締役会に答申しております。
委員は半数を超える社外役員（社外監査役）と社内取締役で構成しております。
（第30期報酬委員会： 代表取締役社長 肥川哲士（議長）、社外監査役 北野敬一、社外監査役 古川智祥）
業務執行・監督機能の充実に向けた取り組みとして、経営の透明性と客観性、取締役並びに執行役員の職
務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、当社と直接利害が関係しない社外取締役３名及び社外
監査役２名を選任しております。取締役会においては、この高い独立性を有する社外取締役並びに社外監査
役が、外部の観点からも意見を述べることで、業務執行の監視の充実を図っております。
このように当社は、当社に相応しい内部統制システムのもとで、法令遵守、透明性、公平性、スピードを
確保したガバナンス体制の整備に努めてまいりました。現状のガバナンス体制においては、高い独立性を有
する社外取締役並びに社外監査役が、その客観的かつ中立的な視点から、経営に対する監査・監督機能を強
化する体制を整えており、経営に対する十分な監査・監督機能を備えているものと考えております。
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ロ．内部統制システムの整備の状況
当社グループの内部統制システムとは、法令で要請されている次の４つの目的「業務の有効性と効率性を
高めること」「財務報告の信頼性を確保すること」「法令・定款等の遵守を徹底すること」「資産の保全を
図ること」を実現するために、「統制環境」「リスク評価と分析」「統制手段」「情報の伝達」「監視活
動」「ITの活用」を構成要素として、当社において定めるものであり、当社並びに連結決算の対象となる会
社の全ての役員・従業員によって履践されるべき、当社グループの全ての業務に組込まれたプロセス及びそ
のプロセスを包含する仕組み全体を総称します。
当社は、取締役会においてメガチップスグループの内部統制システムの基本方針を定めており、取締役会
は内部統制の実施状況を、定期的かつ必要に応じて随時報告を行い、それを監督しております。業務執行に
おいては、社内ルールの整備及び運用面における内部監査体制の充実など具体的な施策を実行し、コーポ
レート・ガバナンス重視の経営を進めております。
代表取締役は、取締役会が決定した内部統制システムの基本方針に基づく内部統制システムの整備、運営
及び監督に責任を負い、法令の求めるところによりステークホルダー等に報告を行っております。
当社の内部統制システムの適用範囲には、連結決算の対象となる会社を含めるものとしており、グループ
全体の業務の適正化を図っております。各子会社は業務執行状況、財務状況等を定期的に当社に報告し、当
社の経営会議、取締役会において業務の適正性を確認しております。
ハ．リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況
当社は、リスクの把握、評価及び対処を行うために、対処すべきリスクの明示、危機管理のための手順の
策定、その監視体制の整備、並びにこれらが有効であることを確認するための評価を定期的に行っておりま
す。また、組織全体のガバナンス体制構築のため、諸規程の整備、社内情報経路の確保、内部監査を通じた
リスクの把握と改善要請及び評価を行っております。
当社は、高潔な倫理観と人間の道徳に従ったコンプライアンス（法令遵守）経営が極めて重要なものであ
ると考えており、「コンプライアンス規程」を制定し、これを人材教育の一環として社内教育活動を通じて
継続的に啓蒙しております。また、経営陣の価値観や経営倫理を繰り返し説くことで、組織全体へのコンプ
ライアンス重視の意識浸透を図っております。
ニ．会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の支配に関する基本方針は定めておりませんが、買収防衛策や濫用的買収者から株主の皆様
の利益を守ることは会社の経営上重要な事項として認識しており、最近の企業買収動向につきまして常時情
報を収集しております。
③ その他
イ．責任限定契約
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を負担する場合におい
て、職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、法令の定める限度まで損害賠償責任を負担
するものとする責任限定契約を締結しております。
ロ．取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。
ハ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ニ．取締役の解任決議要件
当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、取締役の任期を１年と定め、毎年、取締役の信任を株主総会に諮ることとしておりますが、当社
の技術、競争力、その動向に熟知した取締役が、真摯に当社の経営を行う意思のない株式の大量保有者、濫
用的な買収者によって、取締役が不意に解任される事態を防止し、当社の正当な企業価値を保持しうる経営
体制を確立することは、株主の利益に資するものと考えているためであります。
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ホ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、適切な判断を行い、株主への機動的な利益還元を行うことを
目的とするものであります。
ヘ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することがで
きる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を
除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和す
ることにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2000年４月 当社執行役員コーポレートプラン
ニング統括
2000年６月 当社取締役
2003年10月 当社執行役員システムビジネスユ
ニット統括
2008年１月 当社執行役員経営管理統括部長兼
広報部長
2008年６月 当社取締役退任
当社執行役員顧客専用事業本部長
代表取締役社長 肥川 哲士 1958年5月3日 生 (注)３ 95
2009年２月 当社執行役員事業本部第２ＬＳＩ
事業部長
2010年12月 当社執行役員生産管理部長
2012年６月 当社取締役
2013年４月 当社執行役員第１事業部長
2016年７月 当社執行役員調達・生産統括部長
2017年７月 当社執行役員経営企画室長
2018年６月 当社常務取締役
2019年６月 当社代表取締役社長（現任）
1990年４月 当社創業 代表取締役社長
2000年６月 当社代表取締役社長退任
2000年６月 当社取締役会長
取締役会長 進藤 晶弘 1941年1月28日 生 (注)３ 550
2002年６月 当社取締役退任
2002年６月 当社会長
2019年６月 当社取締役会長（現任）
2000年６月 当社取締役
2003年４月 当社執行役員ＬＳＩビジネスユ
ニットセールス＆マーケティング
担当
2008年１月 当社執行役員事業統括室長
2008年５月 当社執行役員顧客専用事業本部長
兼新規顧客開拓部長
2009年２月 当社取締役副社長事業本部長兼営
業統括部長
2013年６月 当社取締役退任
2016年４月 当社執行役員人材開発統括部長兼
システム事業部長
取締役
執行役員 林 能昌 1957年9月23日 生 (注)３ 131
2016年６月 当社取締役（現任）
ASIC第２事業本部長
2016年８月 信芯高技電子（深圳）有限公司
（MegaChips Corporation,
China）董事（現任）
2019年１月 当社執行役員人事統括部長
2019年３月 当社執行役員人事統括部長兼営業
統括部長
2019年６月 当社執行役員営業統括部長
2019年10月 当社執行役員ASIC事業本部長
2020年４月 当社執行役員ASIC第２事業本部長
（現任）
MegaChips LSI USA Corporation
役員（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2003年10月 当社執行役員総務・人事・法務担
当
2007年４月 当社知財法務部長
2014年６月 当社執行役員管理統括部知財法務
取締役
部長
執行役員
下前 泰人 1961年9月20日 生 2016年４月 当社執行役員財務・法務本部知財 (注)３ ▶
ASSP事業本部長(兼)知財法務統
法務部長
括部長
2017年６月 当社取締役（現任）
2017年７月 当社執行役員ASSP事業本部長
2018年６月 当社執行役員ASSP事業本部長兼知
財法務統括部長（現任）
1990年４月 日本鋼管株式会社入社
1998年10月 当社入社
2012年４月 当社第１事業部第１開発部長
2016年10月 当社ASIC事業本部第１事業部長
取締役
2018年10月 当社執行役員ASIC事業本部第1事
執行役員 山口 育男 1968年1月16日 生 (注)３ 1
業部長
ASIC第１事業本部長
2019年３月 当社執行役員ASIC第1事業部長
2019年６月 当社取締役（現任）
2020年４月 当社執行役員ASIC第１事業本部長
（現任）
1971年３月 金沢大学工学部精密工学科卒業
1971年４月 三菱電機株式会社入社 北伊丹製
作所
1980年５月 株式会社リコー入社 技術本部
1981年９月 Ricoh Systems Inc.
Manager of Business Liaison
1989年４月 Ricoh Corporation
VP of Electronic Devices Div.
1996年９月 日本鋼管株式会社米国半導体リエ
取締役
岩間 郁夫 1947年7月8日 生 (注)３ －
ゾン事務所長
1998年４月 Digital Image Inc.社長
2004年２月 Macronix America Inc.
Director of Japanese Customer
Development
2009年６月 HAOYU Micro Electronicsアドバ
イザー
2015年６月 General Micro Electronicsアド
バイザー
2020年６月 当社取締役（現任）
1985年６月 LSI Logic Corporation（現
Broadcom Limited）入社
CADエンジニア
1988年２月 Toshiba America Inc入社
ASIC/CAD エンジニア
1990年８月 ASICtronicsSolutions共同創設者
1992年11月 TSMC North America, Inc.入社
ASIC事業部長
1997年１月 同社デザインサービス取締役
賴 俊豪
1999年９月 同社新規顧客担当取締役
(らい じゅ
取締役 1959年6月25日 生 (注)３ －
2003年１月 Global Unichip Corporation社長
ん はお)
2016年９月 同社アドバイザー（現任）
2016年12月 Wolley Inc.取締役（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
2017年８月 Silicon Optronics, Inc.独立取
締役（現任）
2017年９月 Giga Solution Tech. Co., Ltd.
取締役（現任）
2018年６月 True Light Corporation独立取締
役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年３月 海上保安大学校本科卒業（海上保
安学士）
1984年９月 海上保安大学校専攻科卒業
1984年12月 横浜海上保安部巡視船うらが主任
航海士
1988年４月 東京海上保安部巡視艇まつなみ船
長
1993年３月 埼玉大学大学院政策科学研究科公
共政策修了 政策分析修士
1993年４月 海上保安庁総務部教育訓練課学校
教育係長
1995年４月 福岡海上保安部巡視船ちくぜん首
席航海士
1997年４月 海上保安大学校行政管理学講座助
取締役 永田 潤子 1961年10月9日 生 (注)３ －
教授
2000年３月 大阪大学大学院経営学研究科博士
後期課程単位取得退学
2003年４月 大阪市立大学大学院創造都市研究
科都市政策専攻助教授
2005年４月 大阪市立大学大学院創造都市研究
科創造都市専攻准教授
2017年４月 株式会社タニタヘルスリンク顧問
(現任)
2018年４月 大阪市立大学大学院都市経営研究
科都市経営専攻教授(現任)
2018年５月 公益財団法人国際人材交流支援機
構理事(現任)
2019年６月 当社取締役（現任）
1994年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有
限責任監査法人）入所
1998年５月 公認会計士登録
2005年10月 株式会社大阪証券取引所（現株式
会社大阪取引所）自主規制本部転
籍
2007年10月 新日本有限責任監査法人（現EY新
取締役 長井 完文 1972年1月23日 生 (注)３ －
日本有限責任監査法人）復職
2010年２月 長井公認会計士事務所所長
（現任）
2010年３月 税理士登録
2011年６月 あると築地有限責任監査法人 代
表社員
2020年６月 当社取締役（現任）
1986年４月 川崎製鉄株式会社（現JFEスチー
ル株式会社）入社
2001年７月 川崎マイクロエレクトロニクス株
式会社入社（会社分割により）
常勤監査役 山川眞紀子 1963年10月22日 生 (注)４ 0
2013年４月 当社入社（吸収合併により）経営
管理部人事課主査
2016年４月 当社内部監査部長
2019年６月 当社監査役（現任）
1985年４月 尼崎浪速信用金庫（現尼崎信用金
庫）入庫
1988年１月 同庫退庫
1988年２月 和田総合会計事務所入所
1996年２月 税理士登録（日本税理士会連合
会）
監査役 北野 敬一 1962年12月12日 生 (注)５ 17
1998年９月 和田総合会計事務所副所長
2000年４月 北野敬一税理士事務所所長（現
任）
2002年６月 当社監査役（現任）
2019年12月 株式会社エスユーエス社外監査役
（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2002年11月 司法試験合格
2004年10月 最高裁判所司法研修所卒業 弁護
士登録（大阪弁護士会）
2011年５月 ボストン大学ロースクール卒業
監査役 古川 智祥 1978年10月6日 生 (注)４ －
（LLM、知的財産集中）
2012年２月 ニューヨーク州弁護士資格取得
2018年４月 小原・古川法律特許事務所パート
ナー（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
計 800
(注)１．取締役の賴俊豪、永田潤子及び長井完文は、社外取締役であります。
２．監査役の北野敬一及び古川智祥は、社外監査役であります。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、その客観的かつ中立的な視点を活かし、経
営の監視・監督における実効性向上に努めております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、選任に
あたっては、その実質的な独立性の判断を重視しております。具体的には、当該社外取締役、社外監査役及び
その近親者並びにそれらが役員又は使用人として過去10年以内に在籍したことのある会社との人事、資金、技
術及び取引等の重要な関係は無く、当社の社外取締役・社外監査役は、いずれも当社グループの出身者ではあ
りません。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については、上記「① 役員一覧」の所有株式数の欄
に記載のとおりであります。
社外取締役は、毎月１回以上開催される取締役会に出席し、議案についての論点や疑問点を明らかにし、業
務執行者から独立した客観的な見地から経営面及び技術面に関し適宜質問し意見を述べるとともに、必要に応
じて助言を行っております。社外取締役は、これらの活動により取締役会の監督機能及び経営体制の強化を
図っております。
社外監査役は、毎月１回以上開催される取締役会に出席し、議案についての論点や疑問点を明らかにし、各
社外監査役の見地から適宜質問し意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。また、毎月１
回以上開催される監査役会に出席し、適宜発言し意見の表明を行う他、監査結果についての意見交換、監査に
関する重要事項の協議等を行っております。社外監査役は、これらの活動により経営・法令遵守の監視機能及
び監査体制の強化を図っております。
さらに、社外取締役及び社外監査役は、定期的あるいは随時に設けられる内部監査部門との会合に出席し、
内部統制の実施状況等の報告を受け、それに対する助言を行うなどの相互連携により、監査の充実を図ってお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
毎期初において、監査役は会計監査人と監査計画、監査方針について協議を行っております。適時実施され
る監査等の手続に関しては、会計監査人とのコミュニケーションにより、その手続の方法、結果及び評価につ
いて定期的に意見の交換を行っております。
監査役は業務監査の主管部門である内部監査部門と密に連携し、監査役監査の充実を図っております。この
他、社外取締役、社外監査役及び内部監査部門との相互連携を図るため、会合を定期的に開催し、情報交換を
行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織については、監査役機能強化のため常勤監査役１名と社外監査役２名を選任し、取締役か
らの独立性を重視した体制を整備しております（本報告書提出日現在）。経営及び法令遵守の監視において
は、法律・知的財産権または財務会計・税務等に関する相当程度の知見を有する者として、社外から税理士北
野敬一氏、弁護士古川智祥氏を招聘し、外部の観点に加え専門的な見地から取締役の職務執行の監査を行うと
ともに、取締役及び従業員へのコンプライアンス重視の意識浸透の中心的役割を果たすよう要請しておりま
す。
監査役が適正に職務を遂行するために、会社の経営執行上、重要な事項の審議・判断を行う会議に出席する
ことで、意見を述べる機会を確保しております。また、内部監査部門が実施する内部監査と連携することによ
り、業務が適正に執行され法令・定款に反することが行われていないかを確認し、重要な事項に関しては代表
取締役に直接勧告できる体制を確保しております。
監査役会は、監査役会規程に基づき原則毎月一回開催しております。当事業年度における個々の監査役の活
動状況は次のとおりであります。
区分 氏名 活動状況
2019年６月21日就任以降、当事業年度に開催した12回の取締役会のうち12
回(100％)出席し、議案・審議等につき、論点、疑問点を明らかにするた
め適宜質問し意見を述べております。
山川 眞紀子
常勤監査役 当事業年度に開催した10回の監査役会のうち10回(100％)出席しており、
常勤監査役として議長を務め、社内での活動の情報共有を図るとともに、
発言は出席の都度適宜行われ、意見の表明がありました。また、監査結果
についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等が行われました。
当事業年度に開催した15回の取締役会のうち15回(100％)出席し、主に税
理士としての専門的見地から、議案・審議等につき、論点、疑問点を明ら
かにするため適宜質問し意見を述べております。また、必要な助言を行っ
ております。
北野 敬一
社外監査役 当事業年度に開催した13回の監査役会のうち13回(100％)出席しており、
発言は出席の都度適宜行われ、意見の表明がありました。また、監査結果
についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等が行われました。
上記の他、取締役会の諮問機関として任意に設置している報酬委員会の委
員を務め、必要な助言を行っております。
当事業年度に開催した15回の取締役会のうち15回(100％)出席し、長年に
わたる電子工学、情報工学の研究者としての知識・経験から、適宜質問し
意見を述べております。また、必要な助言を行っております。
浅田 勝彦 (注)
社外監査役
当事業年度に開催した13回の監査役会のうち13回(100％)出席しており、
発言は出席の都度適宜行われ、意見の表明がありました。また、監査結果
についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等が行われました。
2019年６月21日就任以降、当事業年度に開催した12回の取締役会のうち12
回(100％)出席し、主に弁護士としての法的視点及び幅広い見識から、議
案・審議等につき、論点、疑問点を明らかにするため適宜質問し意見を述
べております。また、必要な助言を行っております。
社外監査役 古川 智祥 当事業年度に開催した10回の監査役会のうち10回(100％)出席しており、
発言は出席の都度適宜行われ、意見の表明がありました。また、監査結果
についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等が行われました。
上記の他、取締役会の諮問機関として任意に設置している報酬委員会の委
員を務め、必要な助言を行っております。
(注) 浅田勝彦は、2020年６月26日付で任期満了により退任しております。
（監査役会等における検討事項・活動状況）
当事業年度の監査役会等における検討事項・活動状況は、以下のとおりです。
イ．主な検討事項
・監査役監査における監査方針・監査計画及び監査役等の業務分担
・会計監査人の再任・不再任
・会計監査人の監査報酬の妥当性
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ロ．主な活動状況
・代表取締役との定期会合をはじめとする取締役等との意思疎通、子会社の取締役等との意思疎通
・取締役会等の重要な会議への出席及び意見陳述、重要書類の閲覧
・取締役の職務執行監査
・計算書類・事業報告等の監査及び監査結果の報告
・内部統制システムの整備・運用状況等の把握、内部監査部門との連携
・子会社の内部統制の状況の確認
・会計監査人との意見交換及び監査結果報告の確認
・会計監査人の評価
② 内部監査の状況
内部監査の組織については、日常の部門間業務の内部牽制を司る部門として、専任の部門長１名及び担当者
３名によって構成される代表取締役直属の内部監査部門を設置しております。
内部監査部門は、内部監査を実施し、監査結果を代表取締役と監査役に報告し、問題があれば代表取締役の
指示を受けて改善命令を出し、改善状況をチェックする体制で運営しております。また、毎年度に一回、当該
事業年度の業務監査結果を総括したうえで、代表取締役及び取締役会に報告しております。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度においては、内部統制状況の整備及び運用の評価を行い代表取締
役に報告しております。また、必要に応じ、各業務の責任者に対して業務の改善を勧告し、あわせてこれを代
表取締役に報告いたします。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
1997年以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については
調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したもので
あります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ハ．業務を執行した公認会計士
和田 安弘
山田 徹雄
ニ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会
計士、その他で構成されております。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の再任については、監査役会が、取締役、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手
し報告を受けるとともに、監査役会の定める「会計監査人評価及び選定基準」に基づいた評価を行って、毎
期検討しております。適否の判断にあたっては、これらの検討を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況、監査
体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認を行いました。その結果、現会計監査人である有
限責任 あずさ監査法人は、当社における監査品質に関し大きな課題は認識されなかったことから、再任が妥
当と判断したものであります。
会計監査人の解任・不再任については、「会計監査人評価及び選定基準」に照らして、会計監査人が職務
上の義務違反・職務懈怠・非行・心身の故障により職務の執行に支障があり、または職務に堪えない場合等
に、その事実に基づき、監査役会が当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行います。解任又は不再任が
妥当と判断した場合は、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案として提出することとして
おります。
監査役会が会計監査人を解任または不再任とする場合、もしくは会計監査人が辞任した場合は、監査役会
の定める「会計監査人評価及び選定基準」に基づいて、会計監査人候補者の独立性や過去の業務実績につい
て慎重に検討を行い、新たな会計監査人を選定することとしております。
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ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会の定める「会計監査人評価及び選定基準」に基づき、期中を通じ
て継続的に検討を行い、会計監査人の再任手続きにおいて最終判定を行っております。
評価基準においては、会計監査人の専門性及び独立性に加え、監査業務の品質管理、監査チームの資質、
監査役、経営者及び内部監査部門とのコミュニケーション、不正リスクへの対応などの観点から、会計監査
人を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づ 監査証明業務に基づ
く報酬（千円） く報酬（千円）
報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 76,022 － 68,200 －
連結子会社 － － － －
合計 76,022 － 68,200 －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークであるKPMGメンバーファームに属する者に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づ 監査証明業務に基づ
く報酬（千円） く報酬（千円）
報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 － － － －
連結子会社 1,388 2,768 1,498 2,268
合計 1,388 2,768 1,498 2,268
上記は、連結子会社の信芯股份有限公司の会計監査人である安侯建業聯合会計師事務所に対する報酬であ
ります。非監査業務の内容は、主に税務監査、トランスファー・プライシング報告及び審査に関するもので
あります。
ハ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款で定めております。監
査役会は、会計監査人の作成した監査計画の内容、前事業年度を含む職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠
等について、その妥当性や適切性等を検証することとしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399
条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬は、競争力の源泉である優秀な人材を保持・獲得できる水準を勘案し、当社グルー
プの企業価値の増大を重視した報酬体系としております。
イ．取締役の報酬に関する方針
取締役の報酬は定額報酬及び役員賞与で構成しております。役員賞与は業績向上へのモチベーションを高
めるため業績連動を基準としており、事業年度ごとに当社グループにおける「親会社株主に帰属する当期純
利益」の５％を上限として原資を決定いたします。（当社においては、業績連動を評価する上での指標とし
て、経営の最終結果である「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用し、その実績値を基準としておりま
す。）
定額報酬及び役員賞与の個別支給額については、半数を超える社外役員で構成される報酬委員会において
審議の上、取締役会に答申し決定しております。定額報酬については各取締役の役職や勤務形態（常勤・非
常勤）に応じて、業務遂行の困難さや責任の重さ並びに世間相場等を考慮して決定した額を、役員賞与につ
いては各取締役の責任遂行状況を加味した上で配分を審議し決定した額をそれぞれ支給しております。
ロ．監査役の報酬に関する方針
監査役の報酬は定額報酬で構成しております。定額報酬は勤務形態（常勤・非常勤）や各監査役の職責に
応じて定められた額を支給しております。
当社の役員報酬等に関しては、2017年６月23日開催の第27期定時株主総会において取締役の報酬限度額が年
額550,000千円以内（うち社外取締役100,000千円以内）として、1998年２月25日開催の臨時株主総会において
監査役の報酬限度額が年額50,000千円以内としてそれぞれ決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬
（千円）
その他
（人）
（定額報酬） （役員賞与）
取締役
168,044 168,044 － － 9
(社外取締役を除く)
監査役
11,100 11,100 － － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 52,800 52,800 － － 8
合計 231,944 231,944 － － 19
(注)１．当社は、業績連動報酬に係る指標を連結決算上の「親会社株主に帰属する当期純利益」としており、
実績値に基づきその５％の額を上限として役員賞与の原資を決定しております。なお、当事業年度に
おいては、親会社株主に帰属する当期純損失となっており、役員賞与として計上したものはありませ
ん。
２．上記には、2019年６月21日開催の第29期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名（うち社
外取締役２名）及び監査役２名（うち社外監査役１名）を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、
その権限の内容及び裁量の範囲
当社は監査役会設置会社でありますが、任意の諮問機関として取締役会の下に報酬委員会を設置しておりま
す。（第30期報酬委員会：代表取締役社長 肥川哲士（議長）、社外監査役 北野敬一、社外監査役 古川智祥）
報酬委員会は人事部門を事務局とし、委員は半数を超える社外役員と社内取締役で構成しております。
報酬委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の報酬等に係る方針、取締役及び執行役員の個
人別の報酬等の内容並びにこれらを決議するために必要な規則及び手続等の制定、変更、廃止などについて審
議し、取締役会に答申や提言を行う権限を持っております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の最終的な決定権限は取締役会が有しており、取締
役会は報酬委員会からの答申や提言内容に基づいて、その最終決定を行っております。
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⑤ 報酬委員会及び取締役会の活動内容
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会及び取締役会の活動は、以下のとおりです。
イ．当事業年度における報酬委員会の開催回数：３回
ロ．第30期に係る役員報酬及び第31期以降の役員報酬制度に関して協議された主な内容（注）
・2018年度役員賞与の配分の決定
・報酬委員会規程の改定及び関連規定の整備
・2019年度役員報酬（定額報酬）額の決定
・役員就任時の自社株式保有推進に関する協議
(注) 当該協議内容には2019年4月から2020年3月までに開催された報酬委員会及び取締役会で協議された
内容も含まれます。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資先との事業連携や情報収集により当社の企業価値向上に資すると判断したものを純投資目的以
外の株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、投資先との事業連携や情報収集により当社の企業価値向上に資すると判断したものを除いては、
投資株式を保有しない方針であります。
当社は取締役会において、出資目的と事業への貢献状況等を勘案し、個別の銘柄ごとに保有の適否を判断
しております。なお、当事業年度末における個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
としては、各銘柄ごとに業績内容（事業計画及び実績等）並びに事業連携や情報収集の状況を総合的に判断
し、減損処理の上、無償譲渡を行った１銘柄を除き全て保有継続の判断をしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額
（銘柄） の合計額（千円）
非上場株式 3 10,468
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
株式数の減少の理由
（銘柄） 価額の合計額 （千円）
発行会社の財政状態の悪化により回復
非上場株式 1 － 可能性が低いと判断し、全額減損処理
を行い、無償譲渡したもの
非上場株式以外の株式 － － －
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は純投資目的の投資株式は全く保有していないため、該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握すると
ともに会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,218,297 17,255,431
受取手形及び売掛金 39,735,519 23,671,755
商品及び製品 4,314,680 1,982,480
※2 2,393,464
仕掛品 1,320,112
原材料及び貯蔵品 900,422 230,683
その他 3,463,809 1,183,567
△ 21,170 △ 15,231
貸倒引当金
流動資産合計 61,005,023 45,628,799
固定資産
有形固定資産
建物 4,745,941 4,499,987
△ 3,256,468 △ 3,338,320
減価償却累計額
建物（純額） 1,489,473 1,161,666
土地
289,638 198,156
建設仮勘定 547,606 378,070
その他 9,846,579 9,275,165
△ 7,732,115 △ 7,811,779
減価償却累計額
その他（純額） 2,114,464 1,463,386
有形固定資産合計 4,441,183 3,201,279
無形固定資産
のれん 10,666,216 7,985,503
技術資産 3,306,742 2,504,750
ソフトウエア 5,369,148 2,536,810
16,496 4,904
その他
無形固定資産合計 19,358,604 13,031,968
投資その他の資産
投資有価証券 2,062,231 3,059,822
長期前払費用 2,509,929 1,931,652
繰延税金資産 1,397,463 1,515,020
1,203,320 3,978,890
その他
投資その他の資産合計 7,172,944 10,485,386
固定資産合計 30,972,732 26,718,634
資産合計 91,977,755 72,347,434
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,408,966 7,317,139
※1 20,327,405 ※1 4,491,960
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 9,500,000 21,000,000
未払金 2,197,947 1,467,760
未払法人税等 429,750 110,810
賞与引当金 405,442 429,124
※2 148,574
工事損失引当金 51,322
1,265,021 1,205,071
その他
流動負債合計 40,683,108 36,073,187
固定負債
長期借入金 23,000,000 3,000,000
繰延税金負債 890,822 676,282
その他 1,179,871 1,566,952
固定負債合計 25,070,694 5,243,235
負債合計 65,753,802 41,316,423
純資産の部
株主資本
資本金 4,840,313 4,840,313
資本剰余金 6,183,846 9,318,392
利益剰余金 16,058,261 13,896,168
△ 1,608,924 △ 1,609,032
自己株式
株主資本合計 25,473,496 26,445,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,041,475 2,586,607
△ 291,018 △ 964,284
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 750,456 1,622,323
新株予約権 － 118,195
非支配株主持分 － 2,844,650
純資産合計 26,223,953 31,031,010
負債純資産合計 91,977,755 72,347,434
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② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 95,145,485 65,764,572
※1 ， ※2 75,509,000 ※1 ， ※2 49,068,642
売上原価
売上総利益 19,636,484 16,695,930
※3 ， ※4 19,062,844 ※3 ， ※4 15,723,468
販売費及び一般管理費
営業利益 573,640 972,461
営業外収益
受取利息 17,554 13,898
受取配当金 79,908 98,357
投資事業組合運用益 5,542 1,918
受取派遣料 59,956 100,965
為替差益 316,492 －
10,976 13,832
雑収入
営業外収益合計 490,431 228,971
営業外費用
支払利息 508,193 482,811
借入手数料 500 500
債権売却損 38,068 39,893
為替差損 － 28,665
14,686 10,516
雑損失
営業外費用合計 561,447 562,387
経常利益 502,624 639,045
特別利益
※5 12,629
固定資産売却益 －
※6 599,232
関係会社清算益 －
329,005 －
事業譲渡益
特別利益合計 341,635 599,232
特別損失
※7 1,527,095 ※7 167,375
固定資産除却損
※8 271,134
減損損失 －
投資有価証券評価損 － 546,749
事業譲渡損 － 2,092,466
特別退職金 371,568 125,743
特別損失合計 1,898,664 3,203,469
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,054,404 △ 1,965,191
法人税、住民税及び事業税
718,692 176,742
△ 45,779 △ 317,726
法人税等調整額
法人税等合計 672,913 △ 140,983
当期純損失（△） △ 1,727,317 △ 1,824,208
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,727,317 △ 1,792,121
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △ 32,087
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,199,709 1,545,132
△ 342,131 △ 788,253
為替換算調整勘定
※9 △ 2,541,841 ※9 756,878
その他の包括利益合計
包括利益 △ 4,269,158 △ 1,067,329
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 4,269,158 △ 1,072,056
非支配株主に係る包括利益 － 4,726
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,840,313 6,183,562 18,524,246 △ 1,656,229 27,891,893
当期変動額
剰余金の配当 △ 738,667 △ 738,667
親会社株主に帰属す
△ 1,727,317 △ 1,727,317
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 283 47,307 47,590
連結子会社の増資に
－
よる持分の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 283 △ 2,465,985 47,305 △ 2,418,396
当期末残高 4,840,313 6,183,846 16,058,261 △ 1,608,924 25,473,496
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 3,241,184 51,112 3,292,297 － － 31,184,191
当期変動額
剰余金の配当 △ 738,667
親会社株主に帰属す
△ 1,727,317
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 47,590
連結子会社の増資に
－
よる持分の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,199,709 △ 342,131 △ 2,541,841 － － △ 2,541,841
額）
当期変動額合計 △ 2,199,709 △ 342,131 △ 2,541,841 － － △ 4,960,237
当期末残高 1,041,475 △ 291,018 750,456 － － 26,223,953
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,840,313 6,183,846 16,058,261 △ 1,608,924 25,473,496
当期変動額
剰余金の配当 △ 369,971 △ 369,971
親会社株主に帰属す
△ 1,792,121 △ 1,792,121
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 108 △ 108
自己株式の処分 －
連結子会社の増資に
3,110,988 3,110,988
よる持分の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 23,556 23,556
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 3,134,545 △ 2,162,092 △ 108 972,344
当期末残高 4,840,313 9,318,392 13,896,168 △ 1,609,032 26,445,841
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 1,041,475 △ 291,018 750,456 － － 26,223,953
当期変動額
剰余金の配当 △ 369,971
親会社株主に帰属す
△ 1,792,121
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 108
自己株式の処分 －
連結子会社の増資に
3,110,988
よる持分の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 23,556
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,545,132 △ 673,265 871,866 118,195 2,844,650 3,834,712
額）
当期変動額合計 1,545,132 △ 673,265 871,866 118,195 2,844,650 4,807,057
当期末残高 2,586,607 △ 964,284 1,622,323 118,195 2,844,650 31,031,010
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,054,404 △ 1,965,191
減価償却費 3,350,027 3,511,162
のれん償却額 1,794,891 1,715,147
長期前払費用償却額 853,485 805,373
貸倒引当金の増減額（△は減少） 765 △ 5,697
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 243,616 23,662
工事損失引当金の増減額（△は減少） 148,574 △ 97,252
受取利息及び受取配当金 △ 97,463 △ 112,256
支払利息 508,193 482,811
投資事業組合運用損益（△は益） △ 5,542 △ 1,918
為替差損益（△は益） △ 44,361 65,674
固定資産除却損 1,527,095 167,375
減損損失 － 271,134
投資有価証券評価損益（△は益） － 546,749
事業譲渡損益（△は益） △ 329,005 2,092,466
関係会社清算損益（△は益） － △ 599,232
特別退職金 371,568 125,743
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,112,455 15,896,069
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 515,944 3,593,934
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,972,401 553,253
その他の資産の増減額（△は増加） △ 20,302 2,774,322
その他の負債の増減額（△は減少） △ 591,721 △ 339,339
11,595 168,346
その他
小計 △ 12,421,021 29,672,341
利息及び配当金の受取額
97,463 112,256
利息の支払額 △ 496,164 △ 535,018
特別退職金の支払額 △ 157,979 △ 327,571
法人税等の還付額 93,067 8,184
△ 816,193 △ 673,912
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 13,700,827 28,256,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 505,563 －
定期預金の預入による支出 △ 339,125 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,017,304 △ 844,919
無形固定資産の取得による支出 △ 796,860 △ 789,724
投資有価証券の取得による支出 △ 546,750 －
長期前払費用の取得による支出 △ 618,418 △ 816,883
貸付金の回収による収入 9,444 7,808
貸付けによる支出 △ 3,329 △ 3,079
差入保証金の回収による収入 41,962 11,530
差入保証金の差入による支出 △ 20,354 △ 2,020
※2 759,900 ※2 297,646
事業譲渡による収入
△ 474,437 △ 401,633
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,499,709 △ 2,541,276
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,278,050 △ 15,775,140
長期借入れによる収入 11,000,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 6,500,000 △ 9,500,000
非支配株主からの払込みによる収入 － 6,081,628
配当金の支払額 △ 737,366 △ 369,816
38 △ 36,634
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,040,721 △ 18,599,962
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 107,006 △ 77,931
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,266,821 7,037,107
現金及び現金同等物の期首残高 19,449,135 10,182,313
※1 10,182,313 ※1 17,219,421
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は 9 社であります。
主要な連結子会社の名称は、順盈投資有限公司、信芯股份有限公司、信芯高技電子（深圳）有限公司、
MegaChips LSI USA Corporation、SiTime Corporationであります。
MegaChips Technology America Corporationは清算したため、当連結会計年度末において連結の範囲より除
外しております。
SiTime Corporationの子会社２社を設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりま
す。
(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社及び持分法非適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち順盈投資有限公司、信芯高技電子（深圳）有限公司及びSiTime Corporation等の決算日は12
月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、
2020年１月１日から連結決算日2020年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整
を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）により、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証
券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲
得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事
業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
② たな卸資産
イ．仕掛品
請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法を採用しており
ます。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
ロ．その他
主として移動平均法又は先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
国内においては主として定率法。但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。また、海
外においては主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物については３年～50年、その他については２年～20年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。技術資産については事業活動における利用可能期間（３年～７年）による定
額法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主に３年～５年）に基づく定額法、
市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間（主に３年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
量産準備のために特別に支出した開発費用については、販売可能有効期間（３年）に基づく定額法によっ
ており、それ以外は均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
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③ 工事損失引当金
工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見
積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事
の進捗率の見積りは原価比例法）により、それ以外については工事完成基準によっております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する見積り期間（10年）にわたり、定額法により償却を行っておりま
す。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
米国会計基準を採用している在外子会社のSiTime Corporationにおいて、当連結会計年度より米国会計基準ASU第
2016-02号「リース」を適用し、原則としてすべてのリースを貸借対照表に計上しております。
この結果、当連結会計年度末の投資その他の資産の「その他」が1,072,633千円増加し、固定負債の「その他」が
723,884千円増加しております。また、当連結会計年度の連結損益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
「金融商品に関する会計基準」における金融商品
「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
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を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額 26,000,000 26,000,000
借入実行残高 12,000,000 －
差引額 14,000,000 26,000,000
㯿ዿ൙䲉讏배縰谰譝譙兽а歏숰謰弰橓碌익⌰桝譤൙ㅟᕟ厑터漰Ŷ먰嬰娰歎⅞侮昰枈桹㨰地昰䨰訰縰夰ɤ
失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
仕掛品 12,999 －
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 1,130,919 96,311
※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
148,574 △97,252
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料 2,733,988 1,995,333
賞与引当金繰入額 227,530 181,693
退職給付費用 177,847 106,853
研究開発費 7,843,933 6,581,290
のれん償却額 1,794,891 1,715,147
支払手数料 1,842,044 1,844,827
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「支払手数料」は、販売費及び一般管理
費に占める金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。
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※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
7,843,933 6,581,290
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よるものであります。
㯿厐⍽偏࡞瑞溕ꉏ쉏᩹㹮ջ靶쨰漰Ɛ⍽偛偏᩹㸰朰䈰謀䴀攀最愀䌀栀椀瀀 Technology America Corporationを清算し
たことによる為替換算調整勘定の取り崩しによるものであります。
※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 － 7,108
建設仮勘定 310,628 127,880
その他（有形固定資産） 53,035 9,313
ソフトウエア 1,017,910 23,072
その他（投資その他の資産） 145,520 －
計 1,527,095 167,375
※８．減損損失の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 金額（千円）
幕張事業所（千葉県） 遊休資産 建物及び土地 271,134
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の共用資産である幕張事業所の一部分が遊休資産となったため、当該建物及び土地の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物179,652千円、土
地91,482千円であります。
なお、建物及び土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士の算出による鑑定評価
額をもって正味売却価額としております。
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※９．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,198,369 1,550,807
組替調整額 － △8,200
税効果調整前 △2,198,369 1,542,607
税効果額 △1,340 2,524
その他有価証券評価差額金 △2,199,709 1,545,132
為替換算調整勘定
当期発生額 △342,131 △189,021
組替調整額 － △599,232
税効果調整前 △342,131 △788,253
為替換算調整勘定 △342,131 △788,253
その他の包括利益合計 △2,541,841 756,878
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 23,038,400 － － 23,038,400
合計 23,038,400 － － 23,038,400
自己株式
普通株式 (注)１、２
1,312,871 1 37,500 1,275,372
合計 1,312,871 1 37,500 1,275,372
(注)１.普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少37,500株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） 額（千円） 配当額(円)
2018年５月10日
普通株式 738,667 34 2018年３月31日 2018年６月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額（千円）
（決議） 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 369,971 利益剰余金 17 2019年３月31日 2019年５月31日
取締役会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 23,038,400 － － 23,038,400
合計 23,038,400 － － 23,038,400
自己株式
普通株式 (注) 1,275,372 48 － 1,275,420
合計 1,275,372 48 － 1,275,420
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
連結子会社 － － － － － 118,195
としての新株予約権
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） 額（千円） 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 369,971 17 2019年３月31日 2019年５月31日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額（千円）
（決議） 配当額(円)
2020年５月13日
普通株式 369,970 利益剰余金 17 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
ます。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 10,218,297 17,255,431
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △35,984 △36,010
現金及び現金同等物 10,182,313 17,219,421
※２．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
前連結会計年度において実施したシステム事業部門の吸収分割による承継（譲渡）に伴う資産及び負債の内訳並
びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入との関係は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 )
流動資産 382,544
固定資産 265,089
流動負債 △216,740
329,005
事業譲渡益
事業譲渡関連費用 40,100
事業の譲渡価額 800,000
事業譲渡関連費用 40,100
差引：事業譲渡による収入 759,900
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において実施したSmart Connectivity (DisplayPort)事業部門の譲渡に伴う資産及び負債の内訳
並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入との関係は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
流動資産 1,179,973
固定資産 3,310,222
流動負債 △553,271
固定負債 △8,719
△2,092,466
事業譲渡損
事業譲渡関連費用 939,407
事業の譲渡価額 2,775,145
支払証書による受領 1,889,720
事業譲渡関連費用 587,779
差引：事業譲渡による収入 297,646
(リース取引関係)
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
1年内 394,820 333,229
1年超 2,337,669 1,608,852
合計 2,732,489 1,942,081
(注) 在外子会社において、当連結会計年度より米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を適用しているため、当連
結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」及び固定負債の「その他」に表示して
おります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、適切なリスクコントロールを行った上で資金効率を高めるために、「本業に資金を集
中すること」「投機的な資金運用は行わないこと」「商品内容やリスクの所在が明確に把握できる金融商品に
投資すること」「過去の投資実績、投資効果を十分に評価した上で投資を行うこと」を基本方針としておりま
す。
資金運用の対象としては、元本の安全性及び換金性の高い銀行預金や公社債投信、並びに信用リスク及び市
場リスクが低い債券等をその範囲としており、デリバティブなどの投資リスクの高い金融商品は、資金運用の
対象とはしておりません。
当社では、資金運用に係るリスクを最小限に留めるべく、厳格な運用ルール（運用限度額、運用期間の制
限、格付基準など）を定めた社内規程に従い資金運用を行っております。
なお、営業取引に伴う外貨建ての債権債務が一部発生し、これによる為替変動リスクを低減するため、別
途、リスク管理の体制や方針を定めた社内規程に従って、為替予約取引を利用しております。
資金調達については、不測の事態にも対応できる支払準備を確保するとともに、余裕を持った資金繰りに努
めております。具体的には、営業運転資金に充当するため、主に金融機関からの借入枠の設定や保有する売掛
債権の売却枠の設定を行い、必要に応じて資金を調達することとしております。なお、当社の事業展開の進捗
や資金需要の状況並びに効率的な資金調達方法等を継続的に考慮して、年度毎に方針を決定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、主に営業運転資金であり、取引銀行の当座預金等に預入されております。取引銀行はいず
れも信用度が高く担保権等は設定されていないため、信用リスク、流動性リスクはほとんどありません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当連結会計年度末に
おける営業債権のうち77.1％（前連結会計年度末87.2％）が特定の大口顧客に対するものでありますが、業
績、信用状態から鑑みて、信用リスクは極めて低いものと考えております。
投資有価証券は、主に投資目的の株式及び投資事業組合の出資証券であり、その他有価証券に分類されるも
のであります。これらは、いずれも現在及び将来の事業提携パートナーとしての投資並びに将来の事業展開の
ための情報収集を目的として、企業価値の向上などの相乗効果を狙った投資であります。そのため、当社又は
投資先の事業方針の変更などにより当初計画した効果が得られないリスクがあります。
また、保有する株式のうち上場株式については市場リスクに晒されております。一方、保有する株式のうち
非上場株式については、投資先の業績動向や財務状況が悪化し実質価額が低下した場合に、減損処理を行う可
能性があります。なお、当連結会計年度末における投資有価証券のうち99.6％（前連結会計年度末72.5％）が
子会社の保有する投資先企業の株式であります。
営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は、全て１年以内であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、１年内返済予定の長期借入金及び長期借
入金は、主に投資に係る資金調達であります。
なお、営業取引に伴う外貨建ての売掛金、買掛金及び未払金は為替変動リスクに晒されておりますが、同通
貨の売掛金、買掛金及び未払金を相殺した残高に対し、必要に応じて為替予約取引を利用し、リスクの低減に
努めております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
信用リスクは、取引先や投資先の財務状況の悪化等による不渡り、倒産等のクレジットイベント（信用事
由）に起因して、当社の資産の価値が減少又は消失し当社が損失を被るリスクであります。
経理部門、財務部門並びに業務部門は、資産の健全性を堅持するために取引先ごとの期日管理及び残高管
理を行い、経理規程、販売管理規程に基づき与信審査並びに継続的な与信管理、資産管理を行う体制を整備
しております。また、経理規程、会計基準等に従って厳正に資産査定を行い、必要に応じて減損処理・引当
金の計上を行っております。
② 市場リスク
市場リスクは、金利・為替・株式などの相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被
るリスクであり、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクが、保有する資産又は負債に与える
リスクを総称するものであります。
財務部門は、経理規程、資金管理規程に基づき、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握するととも
に事業計画などの情報を入手し、投資方針を継続的に見直しております。また、金利・外国為替・株価等の
市場動向を随時チェックし、資産又は負債の市場リスクの低減に努めております。
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なお、資金運用を目的とした株価変動や為替変動に係るリスクを包含する金融商品への投資は原則行って
おりませんが、営業取引に伴って一部発生する外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクに対しては、外国
為替リスク管理規程に基づき為替変動リスクの管理を行うとともに、必要に応じて為替予約取引などのデリ
バティブを利用し為替変動リスクの低減に努めております。
③ 流動性リスク
流動性リスクは、当社の財務内容の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りに支障をき
たす場合や、通常よりも著しく不利な資金調達を余儀なくされることにより、当社が損失を被るリスクであ
ります。
財務部門は、不測の事態にも対応できる支払準備を確保するとともに、余裕を持った資金繰りを行うこと
ができるよう常に資金の運用状況を把握し、継続的な資金計画の作成及び更新により管理を行っておりま
す。また、流動性リスクに対する備えとして、取引銀行に融資枠（当座貸越契約）を設定しております。な
お、当座貸越契約には財務制限条項の規定はありません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。（(注)２．参照）
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 10,218,297 10,218,297 －
(2) 受取手形及び売掛金(*1) 39,714,348 39,714,348 －
(3) 投資有価証券
1,495,239 1,495,239 －
その他有価証券
(4) 支払手形及び買掛金 (6,408,966) (6,408,966) －
(5) 短期借入金 (20,327,405)
(20,327,405) －
(6) 未払金 (2,197,947)
(2,197,947) －
(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借
(32,500,000) (32,510,370) (10,370)
入金含む）
(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 17,255,431 17,255,431 －
(2) 受取手形及び売掛金(*1) 23,656,524 23,656,524 －
(3) 投資有価証券
3,048,749 3,048,749 －
その他有価証券
(4) 支払手形及び買掛金 (7,317,139) (7,317,139) －
(5) 短期借入金 (4,491,960)
(4,491,960) －
(6) 未払金 (1,467,760)
(1,467,760) －
(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借
(24,000,000) (24,019,479) (19,479)
入金含む）
(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
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(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 現金及び預金、及び (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券・・・その他有価証券
① これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
② 保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金 及び (6) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は以下のとおりであります。これらについては市場
価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上記表には含めておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
種類
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券（非上場株式） 566,144 10,713
投資有価証券（その他） 846 359
投資その他の資産（支払証書） － 1,850,110
(*) 上記には、投資事業組合の構成資産に係るものが含まれております。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
種類
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 １年以内 １年超５年以内
現金及び預金 10,218,297 － 17,255,431 －
受取手形及び売掛金 39,735,519 － 23,671,755 －
投資その他の資産（支払証書） － － － 1,850,110
(*) 投資その他の資産（支払証書）については、最終期限を記載しております。
(注)４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年３月31日 ) （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
種類 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 20,327,405 － － － － －
長期借入金（１年内返済予
9,500,000 21,000,000 2,000,000 － － －
定の長期借入金含む）
当連結会計年度( 2020年３月31日 ) （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
種類 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 4,491,960 － － － － －
長期借入金（１年内返済予
21,000,000 3,000,000 － － － －
定の長期借入金含む）
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
株式 1,495,239 459,568 1,035,671
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 1,495,239 459,568 1,035,671
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 1,495,239 459,568 1,035,671
(注)１．上記には、投資事業組合の構成資産に係るその他有価証券で時価のあるものが含まれております。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額566,991千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上記には含めておりません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
株式 3,048,749 462,226 2,586,523
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 3,048,749 462,226 2,586,523
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 3,048,749 462,226 2,586,523
(注)１．上記には、投資事業組合の構成資産に係るその他有価証券で時価のあるものが含まれております。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額11,073千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上記には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
３．減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度においては、非上場株式の１銘柄について546,749千円の減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は企業集団の事業の運営において重要なものではないため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
当社グループの前払退職金の支払額及び確定拠出年金に係る掛金等は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
356,848 277,983
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社米国子会社役職員に対するインセンティブ報酬としての自己株式の処分
当社は、当社子会社であるSiTime Corporation（以下「SiTime社」という。）の役職員に対し、リテンションを
目的に、第三者割当による自己株式の処分によるインセンティブ報酬を付与しております。
１．インセンティブ報酬としての第三者割当による自己株式の処分にかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売費及び一般管理費（千円） 204,475 47,550
２．インセンティブ報酬としての第三者割当による自己株式の処分の内容、規模及びその変動状況
(1) インセンティブ報酬としての第三者割当による自己株式の処分の内容
会社名 提出会社
付与日 2016年７月20日
割当対象者の区分及び人数 SiTime社の役員１名、従業員34名
募集株式の種類及び数 普通株式 339,911株
募集株式の払込金額 １株当たり１セント
払込期日及び各払込期日における処分株式の数 第１回：2016年９月15日 45,380株
（合計）
第２回：2016年12月15日 45,380株
第３回：2017年３月15日 45,380株
第４回：2017年６月15日 45,384株
第５回：2017年９月15日 39,588株
第６回：2017年12月15日 39,588株
第７回：2018年３月15日 39,588株
第８回：2018年６月15日 39,623株
条件 権利確定は、払込期日（交付日）において、自己株式の割当
対象者となるSiTime社の各役職員が、SiTime社に在籍してい
ることを条件とする。
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(2) インセンティブ報酬としての第三者割当による自己株式の処分の規模及びその変動状況
① 第三者割当による自己株式の処分の数
前連結会計年度末未交付残高 38,823株
失権 1,323株
交付 37,500株
当連結会計年度末未交付残高 －株
② 単価情報
付与日における公正な評価単価 1,268円
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
米国子会社の新株発行による役職員向けのストック・インセンティブ・プラン
当社の連結子会社であるSiTime Corporation（以下「SiTime社」という。）は、優秀な人材の獲得や確保に寄与
するとともに、同社の業績向上及び企業価値向上への役職員の貢献意欲を高めるため、株式報酬制度を導入してお
ります。ストック・インセンティブ・プランに基づく同社の役職員向けの株式報酬の内容は以下のとおりです。
１．株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
売上原価（千円） 3,937
販売費及び一般管理費（千円） 147,126
２．ストック・インセンティブ・プランに基づくSiTime社の役職員向けの株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・インセンティブ・プランに基づくSiTime社の役職員向けの株式報酬の内容
会社名 SiTime Corporation
付与日 2019年11月20日
付与対象者の区分及び人数 SiTime社の役職員 100名
株式報酬の付与枠 発行株式数 最大3,350,000株
付与株式数の種類及び数 普通株式 3,012,399株
付与期間 ２年～５年
条件 付与対象者となるSiTime社の各役職員が、交付時点において
SiTime社に在籍していることを条件とする。
(2) ストック・インセンティブ・プランに基づくSiTime社の役職員向けの株式報酬の規模及びその変動状況
① 株式の交付数
前連結会計年度末未交付残高 －株
交付 23,077株
当連結会計年度末未交付残高 2,989,322株
② 単価情報
付与日における公正な評価単価 13米ドル
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 115,564 128,132
工事損失引当金 45,434 15,694
未払事業税 34,873 －
未払法定福利費 18,767 20,292
たな卸資産評価損 293,526 117,056
固定資産除却損 370,252 177,784
ソフトウエア等償却超過額 420,589 594,909
長期前払費用償却超過額 62,328 43,403
減損損失 － 82,912
投資有価証券評価損 86,302 85,294
税務上の繰越欠損金 (注)２ 4,449,581 4,619,349
研究開発費税額控除繰越額 1,091,552 619,758
その他 478,648 399,966
繰延税金資産小計 7,467,423 6,904,556
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△4,390,671 △4,144,514
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,322,860 △1,053,006
評価性引当額小計 (注)１
△5,713,532 △5,197,521
繰延税金資産合計 1,753,891 1,707,034
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,561 △37
連結子会社の時価評価差額 △890,822 △676,282
その他 △353,865 △191,976
繰延税金負債合計 △1,247,250 △868,296
繰延税金資産の純額 506,640 838,737
(注)１．評価性引当額が516,010千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の清算に伴う評価性引
当額の取崩しが434,192千円あったこと、評価性引当額を認識していた税務上の繰越欠損金の減少によるも
の171,749千円であります。
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２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年３月31日 ) （単位：千円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
税務上の繰越欠損金(※1) － － － －
評価性引当額 － － － －
繰延税金資産 － － － －
４年超５年以内 ５年超 合計
税務上の繰越欠損金(※1) － 4,449,581 4,449,581
評価性引当額 － △4,390,671 △4,390,671
繰延税金資産 － 58,910 (※2) 58,910
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金4,449,581千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産58,910千
円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社である信芯股份有限公司における税務上
の繰越欠損金の全額を認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金
は、2018年３月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込み計画により、回収可能と判断し評
価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 ) （単位：千円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
税務上の繰越欠損金(※1) － － － －
評価性引当額 － － － －
繰延税金資産 － － － －
４年超５年以内 ５年超 合計
税務上の繰越欠損金(※1) 16,434 4,602,915 4,619,349
評価性引当額 △16,434 △4,128,080 △4,144,514
(※2) 474,834
繰延税金資産 － 474,834
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金4,619,349千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産474,834千
円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社である信芯股份有限公司におけ
る税務上の繰越欠損金の全額を認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰
越欠損金は、それぞれ2020年３月期と2018年３月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込み
計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
事業分離
当社は2018年11月16日付で締結した吸収分割契約書に基づき、2019年１月１日を効力発生日として、セキュリ
ティ・モニタリング用途向けに展開している当社のシステム事業部門を、株式会社豆蔵ホールディングスの連結子
会社であるセンスシングスジャパン株式会社に、吸収分割の方法により承継いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称及び概要
名称 センスシングスジャパン株式会社
本店の所在地 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号
代表取締役社長 鹿島 周太郎
代表者の氏名
資本金の額 95百万円
純資産の額 △74百万円
総資産の額 128百万円
事業の内容 IOT技術を活かした製品及びサービスの研究開発及び販売
(注) 資本金、純資産及び総資産の額は、2018年３月末現在の数値を記載しております。
(2) 分離した事業の内容
セキュリティ・モニタリング用途向けの映像監視システムの設計、開発、生産及び販売
(3) 事業分離を行った主な理由
当社はシステム事業部門において、セキュリティ・モニタリング用途向けに、主としてデジタル監視システ
ムを顧客専用製品として提供してまいりましたが、グループ全体の持続的な成長と経営効率の向上を図る事業
体制の見直しにより、当該事業部門をセンスシングスジャパン株式会社に吸収分割の方法により承継したもの
であります。
これにより当社グループは、車載、産業機器分野や5G通信インフラ分野など、今後市場が拡大する分野に経
営資源を集中するとともに、グローバル有力顧客とのビジネス拡大を図り、中長期の持続的な成長に向けた施
策を強化していく考えであります。
(4) 事業分離日
2019年１月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を吸収分割会社、センスシングスジャパン株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式であり、承
継会社は当社に対して承継対象権利義務に代わる対価として現金８億円を交付いたします。なお、本件吸収分
割は会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割となります。
(6) 吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
本件対価金額につきましては、承継対象権利義務の価値及び承継対象事業の将来の事業性に関して、独立し
た鑑定人による鑑定に基づき、両社協議の上、決定したものであり、相当であると判断しております。
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 329,005千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 382,544千円
固定資産 265,089千円
流動負債 216,740千円
(3) 会計処理
本件吸収分割は、分離元企業として「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13
日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平
成25年9月13日）に基づき、会計処理を行っております。
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３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
当社グループは、独自のアナログ/デジタル/MEMS技術を駆使したLSI及びMEMSタイミングデバイスの設計、開
発、生産までトータルソリューションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであり、分離するシステ
ム事業部門は同セグメントに含まれております。
４．当連結会計年度に係る連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 2,558百万円
営業利益 282百万円
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
共通支配下の取引等
当社の連結子会社のSiTime Corporationが、2019年11月21日（米国現地時間）にNASDAQ Global Marketに上場し
たことに伴い、同社にて新株発行による増資を行いました。
１．取引の概要
(1) 当事企業の名称
SiTime Corporation
(2) 当事企業の事業の内容
MEMS（Micro-Electro-Mechanical Systems）をベースとしたシリコンタイミングソリューションを提供して
おります。
(3) 取引日
2019年11月21日
(4) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
新規上場に伴って新株発行による増資（引受会社による追加募集分を含む）を行ったものであります。
これにより当社の出資比率は100.0％から66.9％となっております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
当社以外の第三者を引受人とする新株発行による増資による持分変動
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
3,110,988千円
事業分離
当社グループは2019年11月26日（米国太平洋時間）付で締結した事業譲渡契約書に基づき、米国所在の連結子会
社「MegaChips Technology America Corporation」及び台湾所在の連結子会社「信芯股份有限公司」におけるSmart
Connectivity (DisplayPort)事業部門をKinetic Technologiesへ譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称及び概要
Kinetic Technologies
名称
PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104.
所在地
CEO Kin Edward Shum
代表者の氏名
資本金の額 12,826千米ドル
純資産の額 19,278千米ドル
総資産の額 29,522千米ドル
パーソナルエレクトロニクス、産業、通信分野及びエンタープライズ市
場向けの、高性能アナログ・ミックスドシグナル半導体の設計、開発及
事業の内容
び販売
(注) 資本金、純資産及び総資産の額は、2019年９月30日現在の数値を記載しております。
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(2) 分離した事業の内容
PCやゲーム機、AV機器、液晶モニタ等、様々な機器向けに、デジタル機器間のインターフェイスを実現する
多種多様なコンバーターICを提供しております。
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループ全体の持続的な成長と経営効率の向上を図るための事業構造改革の一環として、Smart
Connectivity (DisplayPort)事業部門をKinetic Technologiesに譲渡する運びとなったものであります。
これにより、当社グループは、車載、産業機器分野や5G通信インフラ分野など、今後市場が拡大する分野に
経営資源を集中し、中長期の持続的な成長に向けた施策を強化していく考えであります。
(4) 事業分離日
2019年12月12日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金8,000千米ドル、支払証書（主に３年満期）17,000千米ドルとする事業譲渡であります。
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡損 2,092,466千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,179,973千円
固定資産 3,310,222千円
流動負債 553,271千円
固定負債 8,719千円
(3) 会計処理
移転したことにより受け取った対価と、移転した事業に係る資産及び負債との差額を移転損益として認識し
ております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
当社グループは、独自のアナログ/デジタル/MEMS技術を駆使したLSI及びMEMSタイミングデバイスの設計、開
発、生産までトータルソリューションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであり、分離するSmart
Connectivity (DisplayPort)事業部門は同セグメントに含まれております。
４．当連結会計年度に係る連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 35億円
営業損失 ３億円
５．事業譲渡契約に定められた条件付対価の内容及び会計処理方針
(1) 条件付対価の内容
支払証書（３年満期）
2020年（暦年）、2021年（暦年）の対象事業の粗利実績による調整が付されております。
(2) 会計処理方針
条件付対価は回収リスクを勘案し、受取対価には含めておりません。追加の譲渡収入が発生した時点で収益
計上の予定です。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、独自のアナログ/デジタル/MEMS技術を駆使したLSI及びMEMSタイミングデバイスの設計、開
発、生産までトータルソリューションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであるため、記載を省略
しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 台湾 その他 合計
54,286,897 27,220,630 13,637,956 95,145,485
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 台湾 米国 その他 合計
1,614,853 701,857 2,004,669 119,803 4,441,183
(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
（ 単位：千円 ）
日本 台湾 米国 その他 合計
812,249 962,721 1,379,395 46,913 3,201,279
(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
顧客の名称又は氏名 売上高（千円）
任天堂㈱ 44,240,918
Macronix International Co.,Ltd.
17,269,584
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
顧客の名称又は氏名 売上高（千円）
任天堂㈱ 62,934,000
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
会社等 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (百万円) 割合(％)
(被所有)
顧問弁護士
役員 小原 望 － － 当社監査役 顧問契約等 9,850 － －
直接 0.0
(注)１．上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
「顧問契約等」については、業務内容に基づき両者協議の上決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
会社等 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (百万円) 割合(％)
(被所有)
顧問弁護士
役員 小原 望 － － 当社監査役 顧問契約等 2,100 － －
直接 0.0
(注)１．上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
「顧問契約等」については、業務内容に基づき両者協議の上決定しております。
３．小原望氏は任期満了により2019年６月21日をもって当社監査役を退任し、関連当事者に該当しないことと
なったため、取引金額は関連当事者であった期間について記載しております。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
会社等 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (百万円) 割合(％)
株式報酬に
当社専務取 (被所有)
役員の兼任
役員 髙田 明 － － 対する新株 32,868 － －
締役 直接 0.4
の発行
(注)１．上記の取引金額は、2019年12月31日現在の米ドルレートで換算しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
「株式報酬に対する新株の発行」は、当社の連結子会社であるSiTime Corporationのストック・インセン
ティブ・プランに基づき、役職員向けの株式報酬として付与されたものであります。
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(１株当たり情報)
（単位：円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,204.98 1,289.72
１株当たり当期純損失(△) △79.40 △82.35
(注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円） △1,727,317 △1,792,121
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△1,727,317 △1,792,121
失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,755,322 21,763,009
(重要な後発事象)
子会社株式の売却等
当社は、米国所在の連結子会社であるSiTime Corporationの株式の一部を、株式の売出しにより2020年６月16日
付で売却いたしました。また、SiTime Corporationは新株発行による増資を行いました。これに伴い、SiTime
Corporationは当社の連結子会社から持分法適用の関連会社となる見込みであります。
１．株式売却等の概要
(1) 当該子会社の名称及び概要
SiTime Corporation
名称
5451 Patrick Henry Drive, Santa Clara, California 95054 U.S.A.
所在地
CEO Rajesh Vashist
代表者の氏名
資本金の額 １千米ドル
純資産の額 62,140千米ドル
総資産の額 123,391千米ドル
・当社の取締役１名が役員を兼任しております。
当社との関係
・製品の仕入等の取引があります。
(注) 資本金、純資産及び総資産の額は、2019年12月31日現在の数値を記載しております。
(2) 当該子会社の事業の内容
MEMS（Micro-Electro-Mechanical Systems）をベースとしたシリコンタイミングソリューションを提供して
おります。
(3) 株式売却を行った主な理由
当社グループを取り巻く事業環境が急速に変化する中、当社及びSiTime社の今後の成長を見据えて検討を重
ね、当社の保有するSiTime Corporation株式の一部を売却することを決定したものであります。
これにより、当社においては、車載・産業機器分野や5G通信インフラ分野など、今後の市場拡大が見込まれ
るシステムLSI分野に経営資源を集中することで中長期の持続的な成長に向けた施策を強化する一方で、SiTime
Corporationにおいては、当社の関連会社となることで経営の独立性を高め、タイミングデバイス市場における
独自の成長戦略を推進し、今後の両社及び当社グループの企業価値向上を図っていく考えであります。
(4) 株式売却日及び新株発行日
2020年６月16日
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(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
（SiTime Corporation株式の当社所有分の売出し）
売出株式数 2,500,000株
売出価格 32米ドル
売出価格の総額 80百万米ドル
（SiTime Corporationの新株発行）
発行株式数 1,525,000株
発行価格 32米ドル
払込金額の総額 48百万米ドル
（SiTime Corporation株式の当社の所有株式数及び所有割合）
異動前 10,000,000株 66.4％（2020年３月31日現在）
異動後 7,500,000株 45.2％
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
精査中のため記載しておりません。
(2) 会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、事業分離と
して処理しております。
３．当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
当社グループは、独自のアナログ/デジタル/MEMS技術を駆使したLSI及びMEMSタイミングデバイスの設計、開
発、生産までトータルソリューションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであり、当該子会社は同
セグメントに含まれております。
４．当連結会計年度に係る連結損益及び包括利益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
売上高 92億円
経常損失 ６億円
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 20,327,405 4,491,960 2.98 －
１年内返済予定の長期借入金 9,500,000 21,000,000 0.90 －
2021年～
長期借入金（１年内返済予定のものを除く） 23,000,000 3,000,000 0.75
2022年
合計 52,827,405 28,491,960 － －
(注) １．平均利率の算定は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を用いて算出しております。
２．長期借入金（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,000,000 － － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 15,038,281 34,282,539 51,200,799 65,764,572
税金等調整前四半期(当期)
△1,004,598 △378,281 △2,030,737 △1,965,191
純損失（千円）
親会社株主に帰属する四半
△984,780 △859,314 △1,678,333 △1,792,121
期(当期)純損失（千円）
１株当たり四半期(当期)純
△45.25 △39.49 △77.12 △82.35
損失（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 △45.25 5.77 △37.63 △5.23
（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,694,178 7,918,938
※3 37,010,218 ※3 21,747,116
売掛金
商品及び製品 2,983,123 1,640,031
※2 774,860
仕掛品 426,102
原材料及び貯蔵品 598,199 197,377
前払費用 222,065 211,272
※3 4,089,451 ※3 241,945
その他
△ 2,574 △ 1,117
貸倒引当金
流動資産合計 51,369,524 32,381,664
固定資産
有形固定資産
建物 732,239 502,471
工具、器具及び備品 891,136 692,744
土地 289,638 198,156
339,485 345,039
その他
有形固定資産合計 2,252,500 1,738,412
無形固定資産
特許権 406 308
電話加入権 4,595 4,595
2,378,121 2,044,966
ソフトウエア
無形固定資産合計 2,383,123 2,049,870
投資その他の資産
投資有価証券 567,007 11,073
関係会社株式 29,332,017 25,610,289
長期貸付金 12,924 7,976
長期前払費用 2,486,339 1,931,652
保証金 270,388 261,899
繰延税金資産 1,177,431 1,539,071
889,908 2,995,739
その他
投資その他の資産合計 34,736,017 32,357,702
固定資産合計 39,371,640 36,145,985
資産合計 90,741,165 68,527,650
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 2,817,891 －
※3 2,839,660 ※3 6,980,045
買掛金
※1 14,500,000
短期借入金 －
1年内返済予定長期借入金 9,500,000 21,000,000
※3 2,044,855 ※3 1,325,006
未払金
未払法人税等 360,105 104,622
未払費用 198,466 171,441
預り金 31,678 28,492
賞与引当金 377,910 419,008
※2 148,574
工事損失引当金 51,322
42,230 13,405
その他
流動負債合計 32,861,373 30,093,344
固定負債
長期借入金 23,000,000 3,000,000
604,367 425,577
その他
固定負債合計 23,604,367 3,425,577
負債合計 56,465,741 33,518,922
純資産の部
株主資本
資本金 4,840,313 4,840,313
資本剰余金
資本準備金 6,181,300 6,181,300
2,545 2,545
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,183,846 6,183,846
利益剰余金
利益準備金 97,042 97,042
その他利益剰余金
任意積立金 3,830,500 3,830,500
20,926,831 21,665,974
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 24,854,373 25,593,516
自己株式 △ 1,608,924 △ 1,609,032
株主資本合計 34,269,608 35,008,643
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,815 84
評価・換算差額等合計 5,815 84
純資産合計 34,275,424 35,008,728
負債純資産合計 90,741,165 68,527,650
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※3 81,494,172 ※3 54,493,430
売上高
※1 ， ※3 68,833,297 ※1 ， ※3 43,712,782
売上原価
売上総利益 12,660,874 10,780,647
※2 ， ※3 9,342,621 ※2 ， ※3 6,708,680
販売費及び一般管理費
営業利益 3,318,252 4,071,967
営業外収益
※3 723,197 ※3 140,739
受取利息及び配当金
投資事業組合運用益 5,542 1,918
為替差益 121,529 －
※3 41,600 ※3 99,591
その他
営業外収益合計 891,871 242,248
営業外費用
支払利息 311,090 281,950
借入手数料 500 500
債権売却損 38,068 39,893
為替差損 － 18,595
13,752 10,128
その他
営業外費用合計 363,411 351,067
経常利益 3,846,713 3,963,149
特別利益
※4 12,629 ※4 462
固定資産売却益
329,005 －
事業譲渡益
特別利益合計 341,635 462
特別損失
※5 1,407,748 ※5 165,061
固定資産除却損
減損損失 － 271,134
投資有価証券評価損 － 546,749
※6 1,949,299
関係会社清算損 －
333,984 110,137
特別退職金
特別損失合計 1,741,732 3,042,382
税引前当期純利益 2,446,616 921,228
法人税、住民税及び事業税
717,466 171,228
56,278 △ 359,115
法人税等調整額
法人税等合計 773,745 △ 187,886
当期純利益 1,672,870 1,109,114
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 7,296,078 41.0 5,113,455 35.7
Ⅱ 外注加工費 4,340,081 24.4 3,739,796 26.1
Ⅲ 労務費 2,450,920 13.8 2,252,147 15.7
3,707,428 3,215,321
Ⅳ 経費 20.8 22.5
当期総製造費用 100.0 100.0
17,794,509 14,320,721
953,945 774,860
期首仕掛品たな卸高
合計
18,748,454 15,095,582
期末仕掛品たな卸高 774,860 426,102
4,309,628 3,684,486
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価 13,663,965 10,984,993
１．当社は製品ごとに複数の原価計算方法を採用しております。主たる製造品はLSI製品であり、当該製品製造に係
る原価計算は、実際総合原価計算によっております。また、受託開発製品に係る原価計算は、個別原価計算に
よっております。
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
ソフトウェア 382,248 564,278
販売促進費 258,920 128,337
研究開発費 3,668,459 2,991,870
合計 4,309,628 3,684,486
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
任意積立金
金
当期首残高 4,840,313 6,181,300 2,262 6,183,562 97,042 3,830,500 19,992,628 23,920,170
当期変動額
剰余金の配当 △ 738,667 △ 738,667
当期純利益 1,672,870 1,672,870
自己株式の取得
自己株式の処分 283 283
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 283 283 － － 934,202 934,202
当期末残高 4,840,313 6,181,300 2,545 6,183,846 97,042 3,830,500 20,926,831 24,854,373
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,656,229 33,287,817 2,772 2,772 33,290,590
当期変動額
剰余金の配当 △ 738,667 △ 738,667
当期純利益 1,672,870 1,672,870
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 47,307 47,590 47,590
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,042 3,042 3,042
額）
当期変動額合計 47,305 981,791 3,042 3,042 984,834
当期末残高 △ 1,608,924 34,269,608 5,815 5,815 34,275,424
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
任意積立金
金
当期首残高 4,840,313 6,181,300 2,545 6,183,846 97,042 3,830,500 20,926,831 24,854,373
当期変動額
剰余金の配当 △ 369,971 △ 369,971
当期純利益 1,109,114 1,109,114
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 739,143 739,143
当期末残高 4,840,313 6,181,300 2,545 6,183,846 97,042 3,830,500 21,665,974 25,593,516
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,608,924 34,269,608 5,815 5,815 34,275,424
当期変動額
剰余金の配当 △ 369,971 △ 369,971
当期純利益 1,109,114 1,109,114
自己株式の取得 △ 108 △ 108 △ 108
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 5,731 △ 5,731 △ 5,731
額）
当期変動額合計 △ 108 739,035 △ 5,731 △ 5,731 733,303
当期末残高 △ 1,609,032 35,008,643 84 84 35,008,728
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証
券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲
得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事
業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料
主として移動平均法又は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法）
(2) 仕掛品
請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法（貸借対照表価額に
ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法
但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物については３年～50年、工具、器具及び備品については２年～20年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に３年～５年）に基づく定額法、
ソフトウエア（市場販売目的分）については、販売可能有効期間（主に３年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3) 長期前払費用
量産準備のために特別に支出した開発費用については、販売可能有効期間（３年）に基づく定額法、その他
については均等償却によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積
もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
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結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額 26,000,000 26,000,000
借入実行残高 12,000,000 －
差引額 14,000,000 26,000,000
㯿ዿ൙䲉讏배縰谰譝譙兽а歏숰謰弰橓碌익⌰桝譤൙ㅟᕟ厑터漰Ŷ먰嬰娰歎⅞侮昰枈桹㨰地昰䨰訰縰夰ɤ
失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
仕掛品 12,999 －
※３．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 1,984,069 657,769
短期金銭債務 210,411 80,226
４．保証債務
次の子会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
MegaChips Technology America Corporation 1,165,395 －
SiTime Corporation 4,772,570 5,441,500
次の子会社について、事務所賃貸契約に対し債務保証を行っております。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
MegaChips LSI USA Corporation － 108,830
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株式会社メガチップス(E02042)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
148,574 △97,252
㯿ዿຌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰漰Œ䵎譩浞瑞䳿ᗿş华譩浞瑞䳿ᓿŎ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰
おおよその割合は、前事業年度が95％、当事業年度が96％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料 1,320,638 763,179
賞与引当金繰入額 194,166 163,454
退職給付費用 105,956 66,621
減価償却費 100,658 82,017
研究開発費 3,626,283 2,968,202
※３．関係会社との取引高は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高 9,674,904 6,873,834
営業取引以外の取引による取引高 744,901 36,795
※４．固定資産売却益は主に工具、器具及び備品を売却したことによるものであります。
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 － 7,108
工具、器具及び備品 51,268 7,000
その他（有形固定資産） 194,134 127,880
ソフトウエア 1,016,824 23,072
その他（投資その他の資産） 145,520 －
計 1,407,748 165,061
㯿ຕꉏ쉏᩹㹮ջ靤ര漰Ɛ⍽偛偏᩹㸰朰䈰謀䴀攀最愀䌀栀椀瀀 Technology America Corporationの清算によるものでありま
す。
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株式会社メガチップス(E02042)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 29,332,017千円 ）は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
子会社株式 23,330,432 23,692,291 361,858
合計 23,330,432 23,692,291 361,858
(注) 非上場の子会社株式（貸借対照表計上額2,279,857千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上記には含めておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 115,564 128,132
工事損失引当金 45,434 15,694
未払事業税 34,873 －
未払法定福利費 18,767 20,292
たな卸資産評価損 108,222 93,587
固定資産除却損 370,252 177,784
ソフトウエア等償却超過額 259,853 448,555
長期前払費用償却超過額 62,328 43,403
減損損失 － 82,912
投資有価証券評価損 86,302 85,294
関係会社株式評価損 636,413 －
税務上の繰越欠損金 － 449,804
その他 233,566 148,079
繰延税金資産小計 1,971,580 1,693,544
将来減算一時差異に係る評価性引当額 △791,587 △154,435
繰延税金資産合計 1,179,993 1,539,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,561 △37
繰延税金負債合計 △2,561 △37
繰延税金資産の純額 1,177,431 1,539,071
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有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 8.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.9 △4.0
住民税均等割等 0.4 1.3
外国税額による影響額 8.2 12.3
外国子会社からの配当に係る源泉税 0.8 0.4
試験研究費の税額控除額 △3.6 －
評価性引当額の増減 △0.3 △69.1
その他 1.4 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.6 △20.4
(重要な後発事象)
子会社株式の売却
当社は、米国所在の連結子会社であるSiTime Corporationの株式の一部を、株式の売出しにより2020年６月16日
付で売却いたしました。
なお、詳細については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり
であります。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期末減価
償却累計額 差引
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 当期末残高
償却累計額
219,551
3,780,233 － 3,560,681 3,058,209 43,006 502,471
建物
(179,652)
工具、器具及び備品 5,158,489 375,773 317,154 5,217,108 4,524,363 551,943 692,744
有形
91,482
289,638 － 198,156 － － 198,156
固定 土地
(91,482)
2,239,531 133,434 127,880 2,245,084 1,900,045 － 345,039
その他
資産
11,467,892 509,208 756,068 11,221,031 9,482,619 594,950 1,738,412
計
780 － － 780 471 97 308
無形 特許権
4,595 － － 4,595 － － 4,595
固定 電話加入権
4,070,177 562,252 1,233,940 3,398,489 1,353,522 872,334 2,044,966
ソフトウエア
資産
4,075,553 562,252 1,233,940 3,403,865 1,353,994 872,432 2,049,870
計
(注)１．「当期減少額」の欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．工具器具備品の増加額のうち主なものはLSI製造に用いるレチクルの取得によるもの293,590千円であり、減
少額のうち主なものはLSI製造に使用する治具などの除却によるもの284,664千円であります。
３．ソフトウエアの増加額のうち主なものは、将来の競争力となるIPなどの自社開発ソフトウエア554,876千円で
あり、減少額のうち主なものは償却が完了した資産1,073,107千円であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,574 1,117 2,574 1,117
賞与引当金 377,910 419,008 377,910 419,008
工事損失引当金 148,574 51,322 148,574 51,322
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取り及び売渡し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。但し、電子公告によることができない事故その
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.pronexus.co.jp/koukoku/6875/6875.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)１．当社定款において、次のとおり単元未満株式の権利を制限しております。
当社の株主は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求することができる権利
２．2020年３月末の株主名簿に記載又は記録された100株（１単元）以上の株主に対する株主優待品の贈呈は中止
しております。
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株式会社メガチップス(E02042)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第29期 ）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）2019年６月21日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月21日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（ 第30期 第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）2019年８月８日近畿財務局長に提出
（ 第30期 第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）2019年11月８日近畿財務局長に提出
（ 第30期 第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）2020年２月12日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年11月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象が発生した場合）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生した場合）の規定に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社メガチップス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事業所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メガチップスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社メガチップス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2020年６月16日付で連結子会社であるSiTime Corporationの株式売却等が
実施された。
当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メガチップスの2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メガチップスが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社メガチップス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事業所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メガチップスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社メガチップスの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2020年６月16日付で連結子会社であるSiTime Corporationの株式売却が実
施された。
当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社メガチップス(E02042)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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