株式会社ソフトウェア・サービス 四半期報告書 第52期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソフトウェア・サービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ソフトウェア・サービス(E05376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月19日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
【会社名】 株式会社ソフトウェア・サービス
【英訳名】 Software Service, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 宮崎 勝
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号
【電話番号】 ０６（６３５０）７２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 伊藤 純一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号
【電話番号】 ０６（６３５０）７２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 伊藤 純一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第51期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 9,407,248 11,228,666 22,353,557
経常利益 (千円) 1,755,044 1,909,310 3,905,950
四半期(当期)純利益 (千円) 1,208,080 1,315,184 2,702,743
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 847,400 847,400 847,400
発行済株式総数 (千株) 5,488 5,488 5,488
純資産額 (千円) 19,874,255 22,195,413 21,370,222
総資産額 (千円) 23,582,350 25,610,890 25,311,586
１株当たり四半期
(円) 221.96 241.81 496.66
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 90.00
自己資本比率 (％) 84.3 86.7 84.4
営業活動による
(千円) 1,313,937 571,336 3,041,744
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 40,592 923,776 △ 7,237,676
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 677,967 △ 487,965 △ 678,804
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,952,705 5,489,739 4,482,592
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 164.08 165.28
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク)
今般の新型コロナウイルス感染症の影響が長期化かつ深刻化する様相となった場合には、顧客である医療機関が
当感染症の対策を優先させる等の方針を重視することが想定されます。その結果として、医療情報システムの導入
を中止、延期する医療機関が多数発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の概要
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の世界
的な大流行による経済活動の停滞が発生し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する医療業界におきましては、今年４月に診療報酬改定が実施され、引き続き、「人生100年時代」「健
康寿命の延伸」を基本方針に据え、医療の機能分化・強化、住み慣れた地域で住まい・医療・介護・予防・生活支
援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を推進する一方で、医療従事者の負担軽減や医師等の働き方改
革の推進が重要課題とされ、医療機関に限らず幅広い分野での連携、業務の効率化がより求められております。こ
れらを実現するには、基盤となる医療情報システムが必要不可欠であり、今後も更なる普及が期待されます。
医療情報システム市場におきましては、大規模病院で一定数の導入が進んだ中、中小病院での導入も進み、普及
率が年々高まってきております。一方で、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も
活発化しており、引き続き医療情報システム市場における有力ベンダー数社間の競争は激しさを増しております。
このような事業環境の下、当社は電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保
守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいります。
この結果、売上高は11,228百万円（前年同期比19.4％増）、利益面におきましては営業利益1,896百万円（同
8.1％増）、経常利益1,909百万円（同8.8％増）、四半期純利益1,315百万円（同8.9％増）となりました。なお、セ
グメントの業績につきましては、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（２）財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して299百万円増加し、25,610百万円となりました。主
な要因は、現金及び預金1,007百万円の増加、売掛金418百万円の増加、有価証券997百万円の減少、たな卸資産114
百万円の増加、有形固定資産33百万円の減少、投資有価証券15百万円の減少、投資その他の資産「その他」に含ま
れる繰延税金資産77百万円の減少及び長期前払費用76百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比較して525百万円減少し、3,415百万円となりました。主な
要因は、買掛金204百万円の減少、未払法人税等44百万円の減少、前受金30百万円の増加、流動負債「その他」に含
まれる未払金286百万円の減少、未払費用48百万円の減少及び未払消費税等27百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較し825百万円増加し、22,195百万円となりました。主な
要因は、四半期純利益1,315百万円、第51期利益剰余金の配当489百万円によるものであります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,007
百万円増加し、5,489百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、571百万円（前年同四半期は1,313百万円の収入）となりました。これは主に、
税引前四半期純利益1,909百万円、売上債権増加額418百万円、たな卸資産増加額114百万円、仕入債務減少額204百
万円、法人税等の支払額553百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、923百万円（前年同四半期は40百万円の支出）となりました。これは主に、有価
証券の償還による収入997百万円、有形固定資産の取得による支出70百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、487百万円（前年同四半期は677百万円の支出）となりました。これは主に、配
当金の支払額487百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は222百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、ハードウェア仕入4,344百万円（前年同期比14.1％増）、売上高11,228百万円
（同19.4％増）となりました。
（７）主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画に著しい
変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,952,000
計 21,952,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
( 2020年４月30日 ) (2020年６月19日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 5,488,000 5,488,000 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 5,488,000 5,488,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年２月１日～
－ 5,488,000 － 847,400 － 1,010,800
2020年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
宮崎 勝
京都府京都市北区 1,600,000 29.42
公益財団法人夢＆環境等支援
大阪府大阪市淀川区西宮原1丁目7-38 800,000 14.71
宮崎記念基金
シップヘルスケアホールディングス
大阪府吹田市春日3丁目20-8 560,000 10.30
株式会社
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
RE FIDELITY FUNDS
5NT, UK 350,800 6.45
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1）
225 LIBERTY STREET, NEY YORK, NY 10286,
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
UNITED STATES 270,687 4.98
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505224
U.S.A. 184,000 3.38
(常任代理人
(東京都港区港南2丁目15-1)
株式会社みずほ銀行決済営業部)
株式会社東計電算 神奈川県川崎市中原区市ノ坪150 116,700 2.15
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA 83,400 1.53
(常任代理人
(東京都港区港南2丁目15-1)
株式会社みずほ銀行決済営業部)
MSIP CLIENT SECURITIES
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
(常任代理人
E14 4QA, U．K． 61,600 1.13
モルガン・スタンレーMUFG証券
(東京都千代田区大手町1丁目9-7)
株式会社)
津野 紀代志
大阪府大阪市北区 60,130 1.11
計 － 4,087,317 75.16
(注) 上記のほか、自己株式が49,844株あります。
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 49,800
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 5,432,100
完全議決権株式(その他) 54,321 －
普通株式 6,100
単元未満株式 － －
発行済株式総数 5,488,000 － －
総株主の議決権 － 54,321 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社 ソフトウェア・ 大阪市淀川区西宮原
49,800 － 49,800 0.91
サービス 二丁目６番１号
計 － 49,800 － 49,800 0.91
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間(2020年２月１日から2020年４
月30日まで)及び当第２四半期累計期間(2019年11月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社では、子会社(１社)の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企
業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏し
いため、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項に
より、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,582,592 5,589,739
売掛金 3,181,866 3,600,400
有価証券 997,140 -
商品 285,410 474,299
仕掛品 345,583 270,740
その他 291,339 260,348
△ 3,161 △ 3,582
貸倒引当金
流動資産合計 9,680,770 10,191,945
固定資産
有形固定資産
※ 2,707,446 ※ 2,621,629
建物（純額）
構築物（純額） 64,609 60,485
工具、器具及び備品（純額） 182,849 173,092
土地 11,558,910 11,558,910
22,000 88,000
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,535,816 14,502,117
無形固定資産
36,140 32,303
投資その他の資産
投資有価証券 141,055 125,749
関係会社株式 20,000 20,000
897,803 738,774
その他
投資その他の資産合計 1,058,858 884,523
固定資産合計 15,630,816 15,418,944
資産合計 25,311,586 25,610,890
負債の部
流動負債
買掛金 2,129,372 1,924,547
未払法人税等 611,657 567,558
前受金 218,720 249,258
981,614 674,113
その他
流動負債合計 3,941,363 3,415,477
負債合計 3,941,363 3,415,477
純資産の部
株主資本
資本金 847,400 847,400
資本剰余金 1,907,391 1,916,827
利益剰余金 18,630,564 19,456,182
△ 75,111 △ 73,607
自己株式
株主資本合計 21,310,245 22,146,803
評価・換算差額等
59,977 48,610
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 59,977 48,610
純資産合計 21,370,222 22,195,413
負債純資産合計 25,311,586 25,610,890
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 9,407,248 11,228,666
6,703,829 8,366,948
売上原価
売上総利益 2,703,418 2,861,718
※ 949,102 ※ 964,821
販売費及び一般管理費
営業利益 1,754,315 1,896,896
営業外収益
受取利息 1,580 1,401
受取配当金 1,244 1,264
受取事務手数料 4,277 4,745
受取賃貸料 5,451 14,778
2,442 1,702
その他
営業外収益合計 14,998 23,892
営業外費用
譲渡制限付株式関連費用 14,269 11,376
0 103
雑損失
営業外費用合計 14,269 11,479
経常利益 1,755,044 1,909,310
税引前四半期純利益 1,755,044 1,909,310
法人税、住民税及び事業税
398,448 511,599
148,515 82,526
法人税等調整額
法人税等合計 546,963 594,125
四半期純利益 1,208,080 1,315,184
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,755,044 1,909,310
減価償却費 135,990 122,722
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 549 420
受取利息及び受取配当金 △ 2,825 △ 2,666
売上債権の増減額（△は増加） 535,630 △ 418,534
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 947,384 △ 114,046
仕入債務の増減額（△は減少） 1,049,662 △ 204,824
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 194,947 27,824
前受金の増減額（△は減少） 106,028 30,537
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 202,364 △ 344,387
113,054 115,846
その他
小計 2,347,339 1,122,203
利息及び配当金の受取額
2,546 2,445
△ 1,035,949 △ 553,313
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,313,937 571,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 - 997,140
有形固定資産の取得による支出 △ 6,488 △ 70,389
無形固定資産の取得による支出 △ 33,049 △ 960
定期預金の預入による支出 △ 100,000 △ 100,000
定期預金の払戻による収入 100,000 100,000
投資有価証券の取得による支出 △ 1,054 △ 1,073
- △ 939
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40,592 923,776
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 642 -
△ 677,324 △ 487,965
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 677,967 △ 487,965
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 595,376 1,007,147
現金及び現金同等物の期首残高 9,357,328 4,482,592
※ 9,952,705 ※ 5,489,739
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 前事業年度( 2019年10月31日 )
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当第２四半期会計期間( 2020年４月30日 )
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
業務委託費 29,527 千円 27,896 千円
役員報酬 40,950 43,500
従業員給与 330,296 368,948
旅費交通費 76,488 68,128
減価償却費 15,881 14,725
租税公課 114,558 119,478
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
現金及び預金勘定 12,052,705 千円 5,589,739 千円
預入期間が３ヶ月を
△2,100,000 △100,000
超える定期預金
現金及び現金同等物の
9,952,705 5,489,739
四半期末残高
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月25日
普通株式 680,427 125 2018年10月31日 2019年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 第50期の１株当たり配当額は、普通配当75円の他に「創業50周年記念配当」50円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月24日
普通株式 489,566 90 2019年10月31日 2020年１月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日 ）
当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 ）
当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
項目
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
１株当たり四半期純利益 221円96銭 241円81銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
1,208,080 1,315,184
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
1,208,080 1,315,184
普通株式の期中平均株式数(千株)
5,442 5,438
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月17日
株式会社ソフトウェア・サービス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 目細 実 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千﨑 育利 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト
ウェア・サービスの2019年11月１日から2020年10月31日までの第52期事業年度の第２四半期会計期間(2020年２月１日か
ら2020年４月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年11月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービスの2020年４月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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