Ｚホールディングス株式会社 有価証券報告書 第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｚホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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Ｚホールディングス株式会社(E05000)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月22日
【事業年度】 第25期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 Zホールディングス株式会社
(旧会社名 ヤフー株式会社）
【英訳名】 Z Holdings Corporation
(旧英訳名 Yahoo Japan Corporation)
(注)2019年６月18日開催の第24回定時株主総会の決議により、2019年10
月１日から会社名および英訳名を上記のとおり変更しました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 邊 健 太 郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町１番３号
【電話番号】 03(6779)4900
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 最高財務責任者 坂 上 亮 介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町１番３号
【電話番号】 03(6779)4900
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 最高財務責任者 坂 上 亮 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
１. 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上収益 (百万円) 652,327 853,730 897,185 954,714 1,052,943
営業利益 (百万円) 224,997 192,049 185,810 140,528 152,276
当期利益 (百万円) 172,492 132,634 134,412 77,828 88,020
親会社の所有者に帰属する当期
(百万円) 171,617 136,589 131,153 78,677 81,675
利益
親会社の所有者に帰属する当期
(百万円) 172,834 138,306 132,912 83,855 73,822
包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 844,165 930,820 1,013,368 818,291 771,548
資産合計 (百万円) 1,342,799 1,534,212 2,516,633 2,429,601 3,933,910
１株当たり親会社所有者帰属持
(円) 148.29 163.51 177.97 160.96 162.01
分
基本的１株当たり当期利益 (円) 30.15 23.99 23.04 14.74 16.88
希薄化後１株当たり当期利益 (円) 30.14 23.99 23.03 14.74 16.88
親会社所有者帰属持分比率 (％) 62.9 60.7 40.3 33.7 19.6
親会社所有者帰属持分当期利益
(％) 21.9 15.4 13.5 8.6 10.3
率
株価収益率 (倍) 15.89 21.42 21.45 18.39 20.62
営業活動による
(百万円) 105,409 127,023 75,457 149,957 243,278
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 110,537 △ 57,047 232,556 △ 212,193 △ 503,034
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 49,357 23,996 21,289 △ 263,305 593,410
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 449,164 543,067 868,325 546,784 880,100
9,177 11,231 12,244 12,874 14,168
従業員数
(名)
[ 2,707 ] [ 2,894 ] [ 4,601 ] [ 5,181 ] [ 6,966 ]
[ほか、平均臨時雇用人員]
(注) １ 国際会計基準(以下、IFRSという。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２ 売上収益には、消費税等を含みません。
３ 株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出し
ています。
４ 第25期より、IFRS第16号「リース」を適用しています。当社グループは、経過措置に従い適用開始日による
累積的影響を認識する方法を採用しているため、第24期以前については、修正再表示していません。
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２. 提出会社の状況
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高および営業収益 (百万円) 376,050 406,793 421,495 434,025 215,005
経常利益 (百万円) 166,523 187,449 171,140 127,510 53,843
当期純利益 (百万円) 114,956 135,051 126,559 91,816 30,362
資本金 (百万円) 8,358 8,428 8,737 8,939 237,422
発行済株式総数 (千株) 5,695,291 5,695,577 5,696,866 5,151,629 4,822,507
純資産額 (百万円) 771,448 857,912 936,231 750,885 578,320
総資産額 (百万円) 927,541 1,066,775 1,237,827 1,103,868 1,402,020
１株当たり純資産額 (円) 135.40 150.59 164.35 147.64 121.41
１株当たり配当額 8.86 8.86 8.86 8.86 8.86
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( －)
１株当たり当期純利益金額 (円) 20.19 23.72 22.23 17.20 6.27
潜在株式調整後
(円) 20.19 23.72 22.23 17.20 6.27
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 83.1 80.4 75.6 68.0 41.2
自己資本利益率 (％) 15.6 16.6 14.1 10.9 4.6
株価収益率 (倍) 23.72 21.67 22.22 15.76 55.50
配当性向 (％) 43.9 37.4 39.9 51.5 141.3
従業員数 (名) 5,547 5,826 6,330 6,515 63
株主総利回り
98.36 107.20 104.96 61.78 79.09
(比較指標：TOPIX(配当込 (％)
( 89.18 ) ( 102.28 ) ( 118.51 ) ( 112.54 ) ( 101.85 )
み))
最高株価 (円) 577 559 549 503 485
最低株価 (円) 402 385 459 250 258
(注) １ 売上高および営業収益には、消費税等を含みません。
２ 株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出し
ています。
３ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しています。
４ 当社は、2019年10月１日付で会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。このため、第25期の主な経
営指標等は、第24期以前と比較して大きく変動しています。
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２ 【沿革】
年月 事項
1996年１月
インターネット上の情報検索サービスの提供を行うことを目的として、東京都中央区日本橋浜町
三丁目42番３号にヤフー㈱を設立
日本語での情報検索サービス(サービス名：「Yahoo! JAPAN」)を開始
1996年４月
1996年５月 本社を、東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転
1997年11月 店頭登録銘柄として株式を公開
1998年７月 「Yahoo!ゲーム」等の登録サービスを開始
1999年８月 本社を、東京都港区北青山三丁目６番７号に移転
1999年９月 「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)、「Yahoo!ショッピング」を開始
2000年９月 携帯端末へのインターネットサービス拡充のため、ピー・アイ・エム㈱を吸収合併し、同社の子
会社であった㈱電脳隊(現 ワイズ・スポーツ㈱)が当社の子会社となる(現 連結子会社)
2001年５月
「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)において、サービスの安全性確保を目的に、本人確
認と補償制度提供を骨子とした有料化を開始
ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスを開始
2001年９月
2002年４月 「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)において、出品システム利用料の課金を開始
「Yahoo! BB」のビジネスモデルにおいて、モデム販売から、加入者獲得インセンティブ等のモ
デルに変更
2002年８月 オンライン上における決済に関するノウハウ等を当社の事業の強化・充実に結びつけるため、㈱
ネットラストの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2003年１月 国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」(現「Yahoo!かんたん決
済」)を開始
2003年４月 本社を、東京都港区六本木六丁目10番１号に移転
2003年７月 有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始
2003年10月 東京証券取引所市場第一部へ上場
2003年11月 保険関連サービスへの展開を図るため、ワイズ・インシュアランス㈱を設立(現 連結子会社)
2004年７月 東京都主税局とともに全国で初めての「インターネット公売」を実施
2004年８月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得
2004年11月 ホスティング事業(レンタルサーバー事業)とドメイン事業を強化するため、ファーストサーバ㈱
の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2005年１月 地域情報サービスの一層の充実を図るため、㈱アルプス社の事業を承継(2008年４月に吸収合併)
2006年３月 ソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱)と携帯電話事業に関する業務提携について合意
2007年４月 インターネットの健全で豊かな発展への寄与を目指してYahoo! JAPAN研究所を設立
2007年８月 ㈱ブレイナーの株式を取得し、子会社とする(2008年４月に吸収合併)
2007年９月 オーバーチュア㈱の株式を取得し、子会社とする(2009年10月に吸収合併)
2008年１月 「Yahoo! JAPAN」トップページを大幅リニューアル
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年月 事項
2009年２月 ソフトバンクIDC㈱の株式を取得し、子会社とする(現 ㈱IDCフロンティア、現 連結子会社)
ソフトバンクIDCソリューションズ㈱を子会社化し、同３月に吸収合併
2009年４月 本社を、東京都港区赤坂九丁目７番１号に移転
㈱GyaO(現 ㈱GYAO)の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2010年７月 「Yahoo! JAPAN」の検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システ
ムの採用、ならびに「Yahoo! JAPAN」からグーグルへのデータ提供を決定
2010年10月
ソーシャルゲームプラットフォーム「Yahoo!モバゲー」を開始
2011年９月
個人向けストレージサービス「Yahoo!ボックス」を開始
2011年11月
電子書籍サービス「Yahoo!ブックストア」を開始
2012年４月
アスクル㈱(現 連結子会社)とコマース関連事業領域において業務・資本提携を締結
2012年８月
YJキャピタル㈱を設立(現 連結子会社)
㈱クロコスの株式を取得し、子会社とする(2014年11月に吸収合併)
2012年９月
㈱コミュニティファクトリーの株式を取得し、子会社とする(2015年１月に吸収合併)
2012年10月
バリューコマース㈱を子会社とする(現 連結子会社)
一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス「LOHACO(ロハコ)」を開始
2012年12月
㈱カービューを子会社とする(現 連結子会社)
2013年１月
㈱サイバーエージェントFX(現 ワイジェイFX㈱)の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2013年３月
「Yahoo!オークション」の名称を「ヤフオク!」へ変更
2013年４月
電子クーポン・チケット販売プラットフォーム「PassMarket」を開始
2013年６月
「Yahoo!自動車」と㈱カービューが運営する「carview.co.jp」を「carview!」に統合
2013年７月
「Yahoo!ポイント」を「Tポイント」へ統合
2013年10月
eコマース事業における新戦略を開始
2013年11月
「ツール・ド・東北 2013 in 宮城・三陸」を開催
2014年４月
ブックオフコーポレーション㈱とオークション関連事業領域において業務・資本提携を締結
㈱ジャパンネット銀行の銀行主要株主認可を取得(現 連結子会社)
2014年７月
「Yahoo!カーナビ」アプリの提供を開始
2014年８月
ワイモバイル㈱(現 ソフトバンク㈱)とスマートフォンにおける各種サービスの提供を開始
2014年10月
「GYAO!」ブランド刷新
シナジーマーケティング㈱の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2015年１月
YJキャピタル㈱が設立するYJ２号投資事業組合に出資し、子会社とする
ワイジェイカード㈱の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2015年４月
「Yahoo! JAPANカード」の提供を開始
2015年５月
スマートフォン版「Yahoo! JAPAN」トップページと「Yahoo! JAPAN」アプリを全面的に刷新
2015年７月 ソニー不動産㈱と日本国内の中古住宅流通市場とリフォーム・リノベーション市場において業
務・資本提携を締結
2015年11月
11月11日を「いい買物の日」に制定し、リアル・ネット同時展開の“お買物の祭典”を開催
2016年２月
㈱一休の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
映像配信サービス「GYAO!」の月額見放題プラン「プレミアムGYAO!」を提供開始
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年月 事項
2016年５月 「Yahoo!チケット」のサービス強化を図るため、パスレボ㈱を設立(現 連結子会社)
「Yahoo!ウォレット」の新しい決済機能「預金払い」と「Yahoo!マネー」を提供開始
YJキャピタル㈱が設立するYJテック投資事業組合に出資し、子会社とする
2016年９月
㈱イーブックイニシアティブジャパンの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2016年10月
本社を、東京都千代田区紀尾井町１番３号に移転
2017年６月
ソフトバンク㈱と連携し、ソフトバンク会員に「Yahoo!プレミアム」を提供開始
2018年２月 ㈱ジャパンネット銀行に取締役の過半数を派遣し、子会社とする(現 連結子会社)
2018年５月
Retty㈱との戦略的パートナーシップを構築
2018年６月
㈱三井住友フィナンシャルグループとの合弁会社ブレインセル㈱を設立
三井物産㈱との合弁会社ダイナミックプラス㈱を設立
2018年７月 dely㈱との戦略的パートナーシップを構築
「Yahoo!ニュース 動画」で、英国の公共放送局「BBC」の国際ニュースを配信開始
2018年８月 「ヤフオク!」がヤマト運輸と連携し、匿名配送を提供開始
2018年９月 不正に広告費をだまし取る手法「アドフラウド」への対策を強化
2018年10月 バーコードを使った新たなスマホ決済サービス「PayPay」を提供開始
「ヤフオク!」が全国一律料金による配送を提供開始
2018年11月 「ヤフオク!」が月額費無料で利用可能なオークション出品を開始
2018年12月 「PayPay」の支払いで20％が戻ってくる「100億円あげちゃうキャンペーン」を開催
2019年２月 「PayPay」で「第二弾 100億円キャンペーン」を開催
2019年３月
インドのホテル運営会社OYO(オヨ)と合弁会社を設立し「OYO LIFE(オヨ ライフ)」を開始
2019年６月
主要株主である筆頭株主がソフトバンク㈱に異動
2019年10月
ヤフー㈱をZホールディングス㈱に商号変更し、持株会社体制へ移行
フリマアプリ「PayPayフリマ」を提供開始
プレミアムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」を提供開始
SBIホールディングス㈱と金融サービス事業間での業務提携を発表
ビッグデータを活用した事業者向けデータソリューションサービスを提供開始
2019年11月
広告による告知から店頭販促までを一気通貫した新サービス「Yahoo!セールスプロモーション」
を提供開始
㈱ZOZOの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2019年12月
㈱ビズリーチとの合弁事業会社㈱スタンバイの設立を発表(現 連結子会社)
LINE㈱との経営統合に関する最終合意を締結
2020年３月
物流・配送の強化に向けた新コマース戦略を発表し、ヤマトホールディングス㈱と業務提携に向
けた基本合意書を締結
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３ 【事業の内容】
当社は、1996年１月にインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されまし
た。
当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、ソフトバン
ク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業、ソフトバンク事業、アーム事業、ブライトスター事業、
その他の事業等、様々な分野・地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ソフトバンク事業」に属して
います。
１. 当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係
報告
区分 名称 主な事業内容
セグメント
ソフトバンクグループ㈱ 持株会社 ―
ソフトバンクグループジャパン㈱ 持株会社 ―
親会社
ソフトバンク㈱ 通信業 ―
汐留Zホールディングス合同会社 持株会社 ―
イーコマース事業、会員サービス事 コマース事業
ヤフー㈱
業、インターネット上の広告事業 メディア事業
グループ会社の経営管理、ならびにそ
Zフィナンシャル㈱ コマース事業
れに付帯する業務
広告事業(アフィリエイトマーケティ
ング、ストアマッチ、アドネットワー
バリューコマース㈱ コマース事業
ク)、CRM事業(マーケティングオート
メーション)
ワイジェイFX㈱ FX(外国為替証拠金取引)事業 コマース事業
クレジット、カードローン、信用保証
ワイジェイカード㈱ コマース事業
業務
主な子会社
オフィス関連商品の販売事業、その他
アスクル㈱ コマース事業
の配送事業
高級ホテルや旅館、厳選レストラン等
㈱一休 コマース事業
のインターネット予約サイト運営事業
コンテンツの電子化および配信サービ
㈱イーブックイニシアティブジャ
ス、電子コンテンツの企画開発および コマース事業
パン
制作、書籍や雑誌の編集および出版
㈱ジャパンネット銀行 銀行業 コマース事業
ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」
の企画・運営、プライベートブランド
㈱ZOZO コマース事業
「ZOZO」の企画・開発、カスタマーサ
ポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用
― ―
その他84社
モバイルペイメント等電子決済サービ
PayPay㈱ コマース事業
スの開発・提供
主な関連会社等
その他23社 ― ―
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２. セグメントおよび事業内容
報告セグメント 主な事業の内容
・「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」、アスクル㈱、㈱ZOZO等のコマース関連サービス
・「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービス
コマース事業
・クレジットカード等の決済金融関連サービス
メディア事業 ・検索連動型広告やディスプレイ広告等の広告関連サービス
なお、上記の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６. セグメント情報」に掲げる
セグメント情報の区分と同一です。
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４ 【関係会社の状況】
１. 親会社
議決権の所有
資本金
または被所有割合
主要な事業
名称 住所 または出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
45.5
ソフトバンクグループ㈱
東京都港区 238,772 持株会社 ― 役員の兼任
(注)１、２ (45.5)
ソフトバンクグループジャパン㈱ 45.4
東京都港区 25 持株会社 ― 役員の兼任
(注)１ (44.6)
ソフトバンク㈱ 44.6
東京都港区 204,309 通信業 ― 役員の兼任
(注)１、２ (44.6)
汐留Zホールディングス合同会社
東京都港区 10 持株会社 ― 44.6 役員の兼任
(注)１
(注) １ 議決権の被所有割合は50％以下ですが、実質支配力基準により親会社としています。
２ 有価証券報告書の提出会社です。
３ 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合です。
２. 子会社
議決権の所有
資本金
または被所有割合
主要な事業
名称 住所 または出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
コマース事業 役員の兼任
ヤフー㈱(注)３、７ 東京都千代田区 199,250 100.0 ―
メディア事業 資金の貸付
Zフィナンシャル㈱ 東京都千代田区 1,250 コマース事業 100.0 ― 役員の兼任
バリューコマース㈱(注)４ 東京都港区 1,728 コマース事業 52.0 ― ―
100.0
ワイジェイFX㈱ 東京都千代田区 490 コマース事業 ― ―
(100.0)
役員の兼任
100.0
ワイジェイカード㈱ 福岡市博多区 100 コマース事業 ― 資金の貸付
(100.0)
債務保証
アスクル㈱(注)４、５、６ 東京都江東区 21,189 コマース事業 45.1 ― 役員の兼任
㈱一休 東京都港区 400 コマース事業 100.0 ― 役員の兼任
㈱イーブックイニシアティブ 43.5
東京都千代田区 900 コマース事業 ― 役員の兼任
ジャパン(注)４、５ (43.5)
㈱ジャパンネット銀行
46.6
東京都新宿区 37,250 コマース事業 ― ―
(46.6)
(注)３、５
㈱ZOZO(注)４ 千葉市美浜区 1,359 コマース事業 50.1 ― 役員の兼任
その他84社 ― ― ― ― ― ―
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。
２ 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。
３ 特定子会社です。
４ 有価証券報告書の提出会社です。
５ 議決権の所有割合は50％以下ですが、実質支配力基準により子会社としています。
６ 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えていますが、当該
子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
７ 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等は、売上収益241,107百万円、当期利益48,242百万円、資産合計965,043百万円、資本合計
491,238百万円です。
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３. 関連会社等
議決権の所有
資本金
または被所有割合
主要な事業
名称 住所 または出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
役員の兼任
25.0
PayPay㈱ 東京都千代田区 81,000 コマース事業 ― モバイルペイメント事業
(25.0)
における連携
その他23社 ― ― ― ― ― ―
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。
２ 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合です。
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５ 【従業員の状況】
１. 連結会社における状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
8,508
コマース事業(注)５
( 6,603 )
3,130
メディア事業
( 192 )
2,530
その他(注)１
( 171 )
14,168
合計
( 6,966 )
(注) １ その他は、報告セグメントに属していない従業員です。
２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員です。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員です。
４ 臨時従業員には派遣社員、アルバイトを含みます。
５ 主に(株)ZOZOの連結子会社化により前連結会計年度と比べて増加しました。
２. 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
63 41.6 8.6 11,053,036
セグメントの名称 従業員数(名)
コマース事業 ―
メディア事業 ―
その他(注)１ 63
合計 63
(注) １ その他は、報告セグメントに属していない従業員です。
２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。
３. 労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、一部の連結子会社に労働組合が結成されています。
なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
１. 経営の基本方針
当社グループは、情報技術の力で全ての人に無限の可能性を提供する「UPDATE THE WORLD」をミッションに掲げ、
『人類は、「自由自在」になれる』というビジョンの実現を目指しています。
情報技術の発展により、人々はインターネットを介してあらゆる知識・情報の取得と、世界中に向けた情報発信が可
能になりました。今後も人々は情報技術の活用によって様々な制約から解放されるとともに、新たな未来を創っていく
と当社グループは考えます。
常にユーザーファーストの視点を貫き持続的成長に向けたサービスの向上に努め、人々や社会の課題を解決すること
に貢献し、当社グループの企業価値向上を目指します。
２. 目標とする経営指標
当社グループは主要財務指標として、全社の売上収益、営業利益、１株当たり当期利益を重視しています。サービス
毎の指標として、コマース事業ではeコマース取扱高、クレジットカード取扱高、「PayPay」決済回数等を設定していま
す。メディア事業では広告関連売上収益、月間ログインユーザーID数、スマートフォンログインユーザー利用時間等を
指標としています。
３. 中長期的な会社の経営戦略
（１）経営環境
近年、情報技術が発達し社会のあらゆる領域でオンラインとオフラインの境目は急速に失われています。インター
ネットの可能性が飛躍的に広がった結果、従来では考えつかなかった新しい事業モデルや生活スタイルが生み出されて
います。
加えて、オンラインとオフラインの融合により、ビッグデータの価値が加速度的に高まっています。日本政府が提唱
する「Society5.0」にあるとおり、データを用いて経済発展と社会課題の解決を両立するサービスや事業を創り出す企
業が求められています。
（２）市場環境
世界中でキャッシュレスやIoT、ビッグデータ等、インターネットを介し、革新的で高い利便性を持つサービスが次々
と生み出され、生活の新しいスタンダードになりつつあります。加えて、海外のIT企業が日本に進出し、その存在感は
年々高まっています。他方、国内でもベンチャー企業が次々と現れており、激しい競争が続くインターネット市場では
今後もめまぐるしい環境変化が予想されます。
当社グループの展開する事業はコマース事業とメディア事業に大別されます。コマース事業では、経済産業省の調査
によると、2018年のBtoC-EC市場規模は18.0兆円、物販系分野におけるEC化率は、6.22％となりました。日本のEC化率は
年々右肩上がりに上昇しており、さらなる上昇余地があると考えられます。特に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴
う外出自粛要請を契機にeコマースの利用が拡大し、日本のEC化率がさらに上昇することが予想されます。今後の拡大が
期待されるキャッシュレス決済の領域に関しては、経済産業省のキャッシュレス・ビジョン「支払い方改革宣言」にお
いて、日本のキャッシュレス決済比率は約２割と海外に比べて低い水準にあることから、2025年にキャッシュレス決済
比率を４割にまで引き上げることを目標としています。このようにコマース事業の市場は拡大するとともに、ビッグ
データやテクノロジーの活用、モバイルペイメントといった決済手段により、オンラインとオフラインの融合が進むこ
とが予想されます。
また、当社グループが創業期から事業を展開しているメディア事業では、(株)電通の発表によると、2019年における
日本の総広告費は通年で６兆9,381億円となりました。そのうちインターネット広告費は、テレビメディア広告費を上回
り、初めて２兆円を超える２兆1,048億円となりました。そこから「インターネット広告制作費」および「物販系ECプ
ラットフォーム広告費」を除いた「インターネット広告媒体費」は、１兆 6,630億円と成長を続けています。広告種別
では、検索連動型広告とディスプレイ広告の２種で全体の約７割を超え、ビデオ ( 動画)広告は前年から大きく伸長し全
体の約２割を占めました。
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（３）経営戦略
日本に住む人々を最も理解し、最高の体験を提供することで社会課題を解決し、未来を創り出すための中核となるの
が「マルチビッグデータの横断利活用」です。2018年度から「第三の創業期」と位置付け、マルチビッグデータを活か
した事業モデルを展開する「データドリブンカンパニー」への変革を目指し、積極的に成長投資を行ってきました。
当社グループは、コマースとメディアという異なる事業領域において、eコマース、メディア、決済を中心とした100
を超えるサービスを展開しています。オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供する、世界的にもユ
ニークな企業グループです。当社グループの提供する多様なサービスから得られる豊富なデータは、当社グループなら
ではのサービスを創り出すための重要な競争優位性となります。各サービスから得られるデータを横断的に活用するこ
とで、利用者一人ひとりに最適化されたサービスを提供し、さらに質の高い利用者体験の提供を目指します。
その実現に向けた施策の１つが、ソフトバンク(株)との連携強化です。従来からeコマースやモバイルペイメント事業
等の分野で事業連携を進めてきましたが、2019年６月に当社グループはソフトバンク(株)の連結子会社になりました。
世界的にも類を見ない規模の「情報通信グループ」として、両者の多様なサービス群と国内最大級の顧客基盤、および
そこから得られる膨大な量と種類のマルチビッグデータを活用し、さらなる成長と企業価値の向上を目指します。
さらに、この取り組みを強力に推進し日本・アジアを代表する企業グループになるべく、当社グループはLINE(株)と
経営統合に向けた最終合意を締結しました。経営統合完了後は国内最大級のコミュニケーションサービスであるLINE
(株)の月間利用者8,300万人という利用者基盤を活かし、eコマース、メディア、決済の各事業でシナジー創出に向け取
り組みます。
また、このように多様なサービス・グループ会社を展開する経営を進めることは、安定的な収益創出にもつながりま
す。新型コロナウイルスの感染拡大など有事の際でも収益源やビジネスモデルが多様性に富むことで影響を分散化でき
るため、経営基盤の安定に寄与すると考えています。
これらの競争優位性や強みを活かし、利用者のニーズに合致したより質の高いサービスから、新たな利用者体験を創
り出していきます。こうした取り組みを通じ、2023年度に過去最高益となる営業利益2,250億円の達成を営業利益見通し
として掲げています。
豊富なデータ量と多様性あふれるデータ資産を持ち合わせた国内最大級のデータ所有者として、その能力を最大限に
引き出し、日本全体の価値を向上させる企業を目指します。
（４）主要セグメントの基本方針
コマース事業
コマース事業では、eコマース関連サービスや会員向けサービス、決済金融関連サービス等を提供しています。ソフト
バンク連携のポイント還元が奏功し、ショッピング事業取扱高が４年連続で20％以上の高い成長率を維持しています。
2019年度には「プレミアムなオンラインショッピングモール」をコンセプトとする「PayPayモール」、およびフリマ領
域への進出となる「PayPayフリマ」をリリースしました。これまで成長をけん引してきたソフトバンク会員に加え、
「PayPay」利用者へのプロモーションを実施し、eコマース取扱高の持続的な成長を実現してまいります。加えて、(株)
ZOZOが2019年11月から連結子会社に加わりました。ファッション領域の強化に留まらず、双方の複数の事業でシナジー
効果を生み出せるよう取り組んでまいります。また、PayPay(株)との連携により、「PayPay」を起点とする決済を中心
としたオフライン上での生活における様々なデータの蓄積と残高拡大により、O2O（Online to Offline / 送客）ビジネ
スや金融サービス等、多様な収益事業へと成長させてまいります。
メディア事業
メディア事業では、日常に欠かせない多様なメディアサービスを提供することで多くの利用者を集め、広告により収
益を上げています。特に新型コロナウイルスの感染拡大のような有事の際には、求められている情報やサービスを適切
かつ迅速に提供することが重要です。我々が創業以来掲げてきた「ユーザーファースト」の理念に基づき、本当に必要
とされるサービスを提供することがメディアとしての信頼性を高め、結果として中長期的なユーザー数の拡大、ひいて
は広告売上収益の拡大につながると考えています。
サービス利用に関する重要指標である月間ログインユーザーID数は順調に拡大を続け、2019年度に初めて5,000万IDを
超えました。サービス利用の結果蓄積されるデータを活用することで、より深く利用者を理解し、最適なサービスの提
供を通じ、利用頻度の増加を目指します。加えて、オフラインへの進出を新たなチャンスと捉え、オフライン上の利用
者の生活も便利にする取り組みを進めています。「PayPay」によるオフライン決済のデータを活用することで、「認
知」から「購買」までを一気通貫で可視化することにより、将来的に販促市場も開拓すべく、取り組んでいます。
４. 優先的に対処すべき課題
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３．（３）の経営戦略を実行するにあたり、当社グループでは、常にユーザーファーストの視点を貫き持続的成長に
向けたサービスの向上のため、個人情報の保護を筆頭にセキュリティの強化を最優先に取り組んでいます。マルチビッ
グ データの横断利活用を進める上で、最も大切な基本姿勢は利用者の方のプライバシーを尊重することと考えていま
す。プライバシーポリシーを策定した上で、日本国の法令に基づいて運用しています。今後も当社グループが提供する
サービスを利用者が安全にかつ安心してご利用いただけるよう対策を講じていきます。
インターネットは生活やビジネスに欠かせないインフラであり、その中で当社グループの担う公共的な責任も増して
いるため、突発的な事故や自然災害等に対する施設面・業務面でのリスクマネジメントの徹底に努めています。特に、
当社グループはコーポレートガバナンスを「中長期的な企業価値の増大」を図るために必要不可欠な機能と位置付けて
います。少数株主を含む全株主の利益に適う経営が実現できるようガバナンス体制の強化に努めてまいります。また、
企業の社会的責任を果たすための取り組みや、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの構築および運用
についても、さらに強化していきます。
加えて、当社グループの価値創造の源泉である人財のパフォーマンス最大化も重要な課題です。そのため、仕事に対
する社員の意識や仕事の質のスタンダードを向上させていく仕組み・制度の整備を進めています。また、働く社員の心
身のコンディションを最高の状態にすることがパフォーマンスの最大化につながると考え、全ての社員が心身ともに最
高の状態で仕事に向き合えるような環境整備にも継続して取り組んでいます。
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２ 【事業等のリスク】
Zホールディングス(株)および子会社・関連会社（以下「グループ会社」という。また、Zホールディングス(株)と併
せて「当社グループ」という。）は、持株会社であるZホールディングス(株)がグループ会社を統括して管理する一方、
グループ会社が、国内外において多岐にわたる事業を展開しています。これらの企業活動の遂行には様々なリスクを伴
います。2020年３月31日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとお
りです。なお、これらは当社グループで発生し得る全てのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関
する事項については別段の記載のない限り、2020年３月31日現在において判断したものです。
なお、当社グループは事業等のリスク全般に対して「リスクマネジメントに関する規程」を定め、代表取締役を委員
長とするリスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクの調査、分析、判断、対応計画、対応の推進を図ってい
るほか、委員会内に当社グループの企業で構成するサイバーセキュリティ分科会、アンチマネーロンダリング分科会を
設置し、特にリスクのあるサイバーセキュリティ、金融事業等についてのリスクマネジメントを行っています。
１. 事業環境に関わるリスク
(１) 市場動向に関わるリスク
当社グループの事業はインターネット全体の利用規模、景気の動向、有料会員数、有料サービスの利用状況等に
影響を受ける可能性があります。そのため、当社グループでは、利用者にとって正確で有益なサービスの提供、安
心、安全な利用体験、広告媒体としての価値を向上させる活動、啓発、有料会員向けの魅力的な特典、コンテンツ
の提供等を通じ、利用者の維持拡大に努めています。
(２) 競合環境に関わるリスク
当社グループの提供する各サービスには国内外に競合が存在するため、今後もインターネット業界において優位
性を発揮し続けられるかどうかは不確実です。当社グループではインターネットサービスや、スマートフォン向け
アプリケーションを通じて、情報提供サービス、コマースサービス、決済サービス、コミュニケーションサービス
等を提供していますが、それぞれのサービスには多数の競合が存在します。また、他企業の提供する新しいサービ
スがユーザーの支持を急速に集め、競合となる可能性があります。そのため、常に競合を意識し、既存サービスに
おける新たな機能の追加、新規サービスの開発等を実施しています。しかし、これら競合への競争優位性を発揮す
るための研究開発費用が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(３) プラットフォームに関わるリスク
当社グループのヤフー(株)をはじめ、グループ会社がインターネットを通して提供するサービスは、他社が開発
したOS、ブラウザー等のプラットフォーム上で展開しているため、これらの技術仕様やガイドラインの変更をう
け、サービスが提供できなくなる等のリスクがあります。そのため、当社グループでは、他社の技術動向や各種ガ
イドライン等の動向を常に把握し、最新の変更にあわせて変更していく等、影響を最小限にするよう努めていま
す。
(４) 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関わるリスク
当社グループのヤフー(株)は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と契約し、
同社の提供するサービス・スマートフォンアプリを通じて、大会を観戦される皆様に役立つ情報や、より安心して
観戦いただけるような安全情報を提供し、大会の成功に向けて貢献できるよう努めています。オリンピックのよう
な世界的なスポーツイベント開催時期は、サイバー犯罪者による攻撃が盛んになることがわかっており、過去のイ
ベント時にもメールや偽サイトを使ったチケット詐欺や、オリンピックの公式サイトや開催国の情報サイト、政府
サイト、チケット販売システム、競技場の照明システム等様々なシステムへの攻撃があったことが報告されていま
す。このように、当社グループが提供するサービスへの攻撃リスクが更に高まると想定し、過去の事実を把握した
上で、サイバー攻撃の高度化、高頻度化を想定し、必要な対応ができるよう、平常時以上にサイバーセキュリティ
態勢の強化に努めています。
なお、同両大会は、国際オリンピック委員会(IOC)と公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組
織委員会より、2021年７月23日～８月８日、８月24日～９月５日に延期し開催されることが発表されました。この
延期により、ヤフー(株)と公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会間の契約条件の変
更、当初の予定期間中の当社グループのサービス利用者数の減少、公式パートナー等からの広告出稿の減少、宿
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泊、飲食予約者数の減少、提供を予定するサービスの開発スケジュールの変更、サービス提供に必要な資源配置、
スケジュールや内容表現の変更およびセキュリティ対応に伴う費用の増加等に影響する可能性があります。
(５) 法規制に関わるリスク
当社グループの事業は様々な法規制の影響を受けています。国内外問わず、事件や事故の発生に対し報道等がな
され、社会の関心が高まった場合等に何らかの法規制がかけられるという動きがあります。特に、独占禁止法、電
気通信事業法、個人情報保護法、銀行法、貸金業法、利息制限法、資金決済法、旅行業法、プロバイダー責任制限
法、労働者派遣法、下請法等の法令の執行状況や改正、デジタル・プラットフォーム事業者の透明性・公正性を図
る新法制定による情報開示等の新たな対処、また、各種会計基準や税制等の変更等が当社グループの経営に影響を
与える可能性があります。そのため、当社グループは各種法令を順守するとともに、関係各所と協力して、法規制
や法改正の動向に注意し、様々な施策や啓発活動等を実施しています。
(６) 訴訟等に関わるリスク
当社グループが提供する検索サービスや情報掲載等において、情報の表示を望まない関係者から損害賠償請求さ
れたり、広告主から依頼され掲載した広告表示、他社から調達したコンテンツの内容について、行政機関や関係者
等からクレームや勧告、損害賠償請求されたりする可能性があります。また、ユーザーどうしのトラブルにより何
らかの被害を被った利用者から当社グループに対し、注意喚起が不十分であること等を根拠として損害賠償が請求
される可能性があります。そのため、当社グループのヤフー(株)は、検索サービスに表示される情報について、
「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」で検討し、2015年３月に自主基準を公表しました。広告掲載サー
ビスでは「Yahoo! JAPAN広告掲載基準」を設定し、不適切な広告の排除に努めるとともに、広告主との契約におい
て、広告内容に関する責任の所在は広告主にあることを確認しています。ニュース、天気情報、株価等の情報サー
ビスや、映像、ゲーム等のコンテンツ掲載サービスは、2016年２月に「Yahoo! JAPANメディアステートメント」を
制定し、コンテンツ提供元とも基本方針を共有することで、信頼性と品質の維持に努めています。さらに、ユー
ザーが自由に情報発信できる「Yahoo! 知恵袋」や「ヤフオク!」等のサービスは、禁止事項を定めるとともに、発
信に関する全責任はユーザー自身にあることを利用規約に明示するとともに、ヤフー(株)が情報を削除する権利を
持ち、違反する情報を発見した場合には削除等の措置を講じています。しかしながら、これらの対応が十分である
との保障はなく、当社グループに対して訴訟が提起される等した場合、対応に費用がかかったり、ブランドイメー
ジが損なわれたりする等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(７) 知的財産権に関わるリスク
当社グループの事業において、他者の保有する特許権、著作権等の知的財産を侵害したとして、クレームや損害
賠償を請求される可能性があります。特許権の範囲の不明確性により特許紛争の回避のために行う当社グループ自
身の特許管理の費用が膨大となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。インターネット技術に
関する特許権の地域的な適用範囲については不明確であり、国内の特許のみならず、海外の特許が問題となる可能
性もあります。また、当社グループが提供するサービスの内容や業務で使用するソフトウェアの利用が他者の著作
権等の知的財産権を侵害したりする問題が起きてしまう可能性があります。その場合、損害賠償請求等の訴訟を起
こされたり、多額のロイヤルティの支払いを余儀なくされたり、サービスの一部を提供できなくなる可能性があり
ます。そのため、専門の部署を設置し特許の調査や出願、ソフトウェアライセンスの確認、社内への啓発活動、社
内規則の制定や社内教育を実施する等、発生防止に努めています。
(８) ソフトバンクグループに関わるリスク
当社グループは、主要株主であるソフトバンク(株)をはじめとしたソフトバンクグループ内の各企業との間で多
数の取引を行っています。また、ソフトバンクグループ(株)やソフトバンク(株)の代表取締役は、当社の取締役を
兼務しており、当社の意思決定に影響力を及ぼし得る立場にいます。また、ソフトバンクグループ各社の事業戦略
方針の変更等に伴い、当社グループのサービスや各種契約内容への影響や、関係の変化が生じる可能性があり、そ
の場合、当社グループのビジネスに影響を与える可能性があります。
２. 事業運営に関わるリスク
(１) コーポレートガバナンスに関わるリスク
当社グループでは 、業務上の人為的ミスやその再発、意思決定プロセスの潜脱等が起きることのないよう関連す
る規程を定めているほか、取締役会内でも監査等委員３名を独立社外取締役として、経営の意思決定・業務執行の
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監督を強化しています。また、社長直属の内部監査部を設置し運営することにより、適法かつ適正なコーポレート
ガバナンスの強化を図っています。加えて、それらのコーポレートガバナンス機能を実施面でも充実させるため、
定 期的な社内研修等で、全役員および全従業員にその理解の深化を図っています。しかしながら、ガバナンス機能
が想定通りに機能せず、ガバナンス不全に陥った場合、当社グループのブランドイメージや業績に影響を与える可
能性があります。
(２) コンプライアンスに関わるリスク
当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るにはコンプライアンスが重要であると認識しています。その
ため当社グループでは、コンプライアンスに関する諸規程を設け、全役員および全従業員が法令、定款等を順守す
るための規範を定め、その徹底を図るため、イントラネット上に諸規程を明示し、定期的な社内研修を実施してい
ます。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの
ブランドイメージならびに業績に影響を与える可能性があります。
(３) 従業員や雇用に関わるリスク
当社グループの事業は、業務に関して専門的な知識、技術を有している役職員、いわゆるキーパーソンに依存し
ている部分があり、これらのキーパーソンが当社グループを退職した場合、事業の継続、発展に一時的な影響が生
じる可能性があります。また、各グループ会社において、今後の業務拡大による体制強化、各種サービスの運用や
品質向上のための増員により、費用が拡大し、業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループで
は業界水準を参考にした適正賃金テーブルの設計、目標評価制度等の実施により、賃金レベルの相当性を確認した
り、人員規模の適正性を確認したりするよう努めています。
(４) 財務に関わるリスク
当社グループによる投資、融資の結果、十分な利益が得られない場合や、資金の回収が滞る可能性があります。
また、投資先の株価の下落や市場動向の悪化による損失の発生や関連する減損処理等により、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、大小合わせ様々な事業取引を行うグループ会社で構成
されていますが、中には与信管理が不十分な取引先と取引を行い、債権に基づいた金銭の支払を受けられないグ
ループ会社が発生する可能性があり、これを積算することで、当社グループの業績にも影響を与える可能性があり
ます。また、当社グループの事業の拡大に伴って資金需要も増大します。資金調達方法の多様化等については検討
および対応を進めていますが、金利上昇や信用低下等の条件の悪化により、一時的に資金が適切に調達できなくな
る可能性があります。
(５) 事業戦略に関わるリスク
当社グループは、提供する各サービスを互いに連携させグループシナジーを高めて行くことでユーザーアクショ
ンの最大化を図るという事業戦略を近年採っています。具体的には、各サービスを「出会う」(メディア・広告
等)、「調べる」(検索・コマース等)、「買う」(カード等)、「支払う」(ウォレット等)、「利用する」(サービ
ス・コンテンツ等)の円環する５つのカテゴリーに集約し、それぞれユーザーエクスペリエンスの向上を図りつつカ
テゴリー間で各サービスを相互連携させることにより、ユーザーアクションの最大化、およびグループの利益の最
大化を図っています。しかしながら、単体もしくは複数のカテゴリーのサービスが停止したり、相互連携が上手く
行かなかったり、また円環するカテゴリーの全体の活性が失われたりするような場合には、この最大化が想定通り
に達成できなくなる可能性があります。当社グループはこのような可能性の顕在化を低減させるべく、マーケティ
ング、技術開発および教育への投資、インテリジェンスおよび計数管理の機能強化といった総合的な施策を継続し
て行っています。
(６) データ事業に関わるリスク
当社グループのヤフー(株)は、保有するビッグデータやインフラストラクチャー、データサイエンス、組織を活
用し企業や自治体、研究機関の課題解決に資するべくデータソリューション事業を展開しています。同社は同事業
を将来に向けた新たな収益の柱の一つとすべく注力し、同事業は現在の所順調に拡大していますが、将来、ビッグ
データの不備やインフラストラクチャーの障害、データサイエンスの誤用、組織の人員不足等により、当初の想定
通りに事業展開ができなくなる可能性があります。ヤフー(株)はこのような可能性の顕在化を低減させるべく、事
業継続に必要な投資およびその効果検証を継続し、各領域における高品質化に努めています。
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(７) サイバーセキュリティに関わるリスク
当社グループでは、安全に安心して利用できるサービスをユーザーに提供するため、中長期的な視点で全社を挙
げて情報セキュリティの向上に取り組んでいます。しかしながら、これらの取り組みが及ばず、業務上の人為的ミ
スや故意による不法行為、災害等によるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃等のサイバー攻撃、システム
や製品等の脆弱性等により、情報漏洩、データの破壊や改ざん、サービスの停止等の被害等が発生した場合、当社
グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。
当社は、グループ会社の情報セキュリティを支援しています。具体的には、情報セキュリティ対策の仕組みの共
有や導入支援、脆弱性情報等情報セキュリティに関する情報の共有、各社の求めに応じて情報セキュリティ対策の
相談対応等を行っています。さらに、グループ会社に対しては当社と同等の情報セキュリティ対策を行うための規
程の提供や第三者認証取得支援等の支援を行っています。しかしながら、想定以上にサイバー攻撃等の脅威が発生
した場合には追加費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、日々高度化するサイバー攻撃等の脅威に備え、必要かつ前衛的な対策を取るべく必要十分な
費用の確保に努めています。しかしながら、想定以上にサイバー攻撃等の脅威が発生した場合には追加費用が発生
し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(８) 社内経営情報に関わるリスク
会社の経営・財務等投資判断に影響を及ぼすような未公表の重要事実(インサイダー情報)や非公開の社内経営情
報の情報セキュリティが侵害された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、出願前の特
許情報、公開前のM&Aまたは業務提携に関わる情報、取引先・株主・従業員の個人情報、監査資料、およびその他の
営業資料等の社内経営情報をユーザーからお預かりしたパーソナルデータ等とは分離し、適切なアクセス制御のも
とで管理しています。 しかしながら、これらの情報が漏洩・改ざんまたは利用できない事態が発生した場合、株
主・取引先・従業者等の利害関係者への直接的な影響、市場優位性の低下、法令違反に発展した場合の業務停止、
ブランドイメージの低下等の可能性があります。
(９) 「Yahoo! JAPAN ID」等のIDに関わるリスク
当社グループのヤフー(株)は、「Yahoo! JAPAN ID」による利用者のアクセス管理を行っています。悪意ある第三
者が、他人の「Yahoo! JAPAN ID」とパスワードをフィッシングやダークウェブ等で不正に入手して乗っ取ったり、
身元を偽って取得したりすることで、当社グループ、パートナーサイトの各種サービスを不正に利用されてしまう
可能性があります。「ヤフオク!」で「Yahoo! JAPAN ID」を使って、ニセブランド商品、盗難品等の出品をする、
出品者が落札者を装い不正に落札金額を釣り上げる、「Yahoo!ウォレット」や「Yahoo!かんたん決済」、「Yahoo!
ショッピング」「ヤフオク！」でクレジットカード情報を盗用する、「Yahoo! ショッピング」で購入意思のない注
文を繰り返し「Tポイント」を搾取する・ストアの運営を妨害する、「Yahoo!メール」でフィッシングメールや偽物
商品販売のスパムメールを送る、「Yahoo! JAPAN ID」を大量に取得し売買を行う等が挙げられます。当社グループ
では「Yahoo! JAPAN ID」を守る機能の提供や、ユーザーを含む日本のインターネットユーザーへ安全なID管理につ
いての啓発を行ったり、「Yahoo! JAPAN ID」取得時には身元の確認を取る手段を講じたりしつつ、一定の不正利用
を事前に想定した対策を継続的に行っています。しかしながら、不正利用により立替金の回収に支障をきたす可能
性や不正利用の被害に対する想定外の補償や再発防止対策費用により、業績に影響を及ぼしたり、当社グループの
ブランドイメージが低下・失墜したりする可能性があります。
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(10) プライバシーに関わるリスク
当社グループではプライバシーポリシーをユーザーに公開し、サービスを通じ取得したパーソナルデータをプラ
イバシーポリシーに準拠し利用しています。パーソナルデータは、アクセス権限を持つ担当者を必要最小限に絞る
等複数の対策を組み合わせ、保護しています。しかしながら、これらの対策が及ばず、情報セキュリティが侵害さ
れた場合、サービスの停止または縮退により、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信
用失墜につながる可能性があります。
さらに、パーソナルデータでも氏名や住所、電話番号等の「個人情報」の情報セキュリティが侵害された場合、
上記リスクに加え、法的紛争に発展する可能性があります。一部についてはユーザー自身の個人情報の照会・変
更・削除等をユーザー自身がシステムから行える機能を提供しており、問い合わせに回答するためにやむを得ない
場合等に限り、必要最小限の情報を隔離された居室のみで取り扱う等の対策を講じ、その他の役員、従業者等が個
人情報を参照できない対策を導入しています。
また、個人情報を社外に業務委託する場合は、個人情報委託先選定基準を定め、一定水準以上の情報セキュリ
ティ対策を実施できる業務委託先に限定して委託し、委託中は個人情報委託先の監督・監査を定期的に行っていま
す。しかしながら、これらの対策が及ばず、情報漏洩、情報破壊や改ざん等の被害等が発生した場合、信用の低下
や損害賠償請求等の法的紛争が発生する可能性があります。加えて、ユーザーにおけるパーソナルデータへの関心
の高まりを受け、当社グループより適法に個人情報の提供を受けたパートナーが、個人情報を漏洩したような場合
において、当社グループに法的な責任はないとしても、社会的な責任を問われ、当社グループの信用失墜につなが
る可能性があります。
また、銀行口座番号、クレジットカード番号等が漏洩した場合、ブランドイメージが低下したり、法的紛争に発
展したりする可能性があります。当社グループでは「Yahoo!ウォレット」等の決済金融系サービスやユーザーの本
人確認のために銀行口座番号、クレジットカード番号等をお預かりし、または利用しています。これらの情報が第
三者に悪用された場合、ユーザーに経済的被害を直接与える可能性があるとの認識のもと、当社では、さらに隔離
したシステムでこれらの情報を機微な個人情報として厳重に管理しています。
クレジットカード情報については、それらを取り扱う決済金融系サービス「Yahoo!ウォレット」と当社における
ほぼ全てのクレジットカード決済の加盟店管理業務において、クレジットカード決済に関する会員情報や取引情報
および決済プロセス等におけるグローバルスタンダードのセキュリティ基準である「PCI DSS」のなかでも最も厳し
い「レベル１」の認定を取得しています。しかしながら、これらの施策によっても情報セキュリティが完全に保た
れる保証はなく、万が一情報漏洩等の諸問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当
社グループの信用失墜につながる可能性があります。
個人情報が「Yahoo!ショッピング」、「ヤフオク!」等の出店ストアから情報漏洩した場合、業績に影響を及ぼす
可能性があります。当社グループであるヤフー(株)が提供する、「Yahoo!ショッピング」や「ヤフオク!」等のB to
C取引では、購入者が入力した個人情報は、商品を販売したストアに送られ、各ストアが個人情報の収集主体として
責任を持って管理しています。また、購入者の個人情報や購入情報がストアから別の個人や団体に開示されること
がないように、ストアに対して、購入者の個人情報およびプライバシー情報について商品の送付や販促目的以外に
利用をすることを固く禁じており、適切な管理をするよう適宜指導を行っています。なお、ストアのクレジット
カード決済にあたっては、ストアにて当社グループの運営する決済手段を利用するか、直接カード会社と決済契約
を締結するかいずれかの方法を取っています。当社グループの決済サービスを利用しているストアの場合、購入者
が入力したクレジットカード番号等は当社グループを通じてカード会社に送信されますので、各ストアに保存され
ることはありません。一方、直接カード会社と決済契約をしているストアについては、購入者が入力したクレジッ
トカード番号等の管理に関して、他の個人情報と同様に厳重な指導と注意喚起を行っています。しかしながら、こ
れらの対策が及ばず、情報漏洩の被害等が発生した場合、当社グループの責任の有無にかかわらず、信用失墜によ
るユーザーの減少に伴い、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
(11) 通信の秘密に関わるリスク
当社グループのヤフー(株)は、「Yahoo!メール」等のサービスにおいて、通信内容等の通信の秘密に該当する情
報を取り扱っています。これらの取扱いの際は電気通信事業法に則り、情報セキュリティに対する取り組みのも
と、適切な取扱いを行っています。しかしながら、これらの情報が「Yahoo!メール」等のサービスを提供するシス
テムの不具合や、マルウェア等の影響、通信設備等への物理的な侵入、当社グループの関係者や業務提携・委託先
等の故意または過失等によって侵害された場合、当社グループのブランドイメージの低下や法的紛争に発展し、
ユーザーの減少やサービスの停止や縮退に伴う損害賠償や売上収益減少等による業績に影響を及ぼす可能性があり
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ます。
３. 金融業を営む子会社に関わるリスク
(１) 法規制に関わるリスク
当社グループで外国為替証拠金取引業を営むワイジェイFX(株)、および銀行業を営む(株)ジャパンネット銀行
は、それぞれ金融商品取引法、銀行法、その他の関連法令・諸規則等に従って業務を行っています。しかしなが
ら、これらの規制に抵触する事態が発生した場合は、業務停止、登録抹消等の行政処分を受ける可能性がありま
す。また、今後これらの規制が強化された場合にはコンプライアンス体制やシステム対応の強化、再整備等による
費用の増加、他方でサービスの業績の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性が
あります。
また、犯罪による収益の移転防止に関する法律は、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与
およびマネー・ロンダリング等の利用防止を定め、事業者に義務を課していますが、当社グループは、お客様との
間で外国為替証拠金取引や銀行取引を行うに際し、同法に基づき所定の書類等をお客様から徴収し、本人確認を実
施するとともに本人確認記録および取引記録を保存しています。しかしながら、当社グループの業務管理が同法に
適合していない事態が発生した場合、もしくは今後新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績お
よび今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
当社グループではこれらの可能性の顕在化に伴う影響を低減すべく、インテリジェンス機能や内部監査体制等の
強化に取り組んでいます。
(２) 銀行業を営む子会社に関わるリスク
(株)ジャパンネット銀行が保有する金融資産は、主として有価証券(国債・地方債・財投債・社債・投資信託等)
であり、そのほかにも短期のコールローンおよび買入金銭債権を保有しています。これらには、それぞれの発行体
の信用リスク、金利の変動リスク、為替の変動リスクおよび市場価格の変動リスクがあります。貸出金について
は、個人向け非事業性ローンは全て保証会社の保証付貸出金であり直接的な信用リスクは低減されていますが、事
業性ローンについてはお客様の契約不履行によってもたらされる信用リスクがあります。
同社の金融負債は、主として預金であり、また、コールマネーによる資金調達を行う場合もあります。いずれの
負債も、金利の変動リスクがあります。
これらのリスクに対応するため、同社では、資産および負債の総合的管理(ALM)を行っており、資産・負債に対す
るリスク量上限の設定、その順守状況のモニタリング等により、その適切なコントロールに努めています。
(株)ジャパンネット銀行には、短期もしくは期間の定めのない預金の受け入れにより資金を調達し、これを様々
な期間の貸出金および有価証券の購入等により運用を行っていますが、何らかの理由によりお客様の預金の引き出
しが集中するようなことで、調達と運用の期間ギャップが発生する可能性(流動性リスク)を負っています。これに
対して同社では、短期の要資金調達額に対して閾値を設定し、その順守状況を適時モニタリングするとともに、資
金化が可能な運用資産の残高状況についてもモニタリングを行い、資金流動性に問題を来たさないよう十分な管理
を行なっています。
(３) FX事業に関わるリスク
ワイジェイFX(株)が取扱う外国為替証拠金取引は、お客様がレバレッジコース毎に当社グループの定める所定の
金額以上の証拠金を当社グループに預け入れることにより、取引を行うことができます。これにより、お客様は実
際に預け入れた資金以上の金額の外国為替証拠金取引を行うことができることから、高い実績が期待できる半面、
多大な投資損失を被る可能性があります。お客様が預け入れた資金以上の損失(超過損失)が発生し、お客様が不足
分を支払うことができない場合、お客様に対する債権の全部または一部について貸倒損失を負う可能性があります
が、当社グループは、取引証拠金が所定の維持率を下回った際に、当社グループの所定の方法により強制的にお客
様の保有するポジション(建玉)の全部を反対売買して決済する制度を設け、お客様の資産の保護および当社グルー
プの損失の拡大防止に努めています。
当社グループが取扱う外国為替証拠金取引および外貨預金取引は、お客様と当社グループの相対取引ですが、お
客様との取引から生じるリスクの減少を目的として、実績のある銀行、証券会社等複数の金融機関との間でカバー
取引を行っています。当該金融機関の業務・財務状況の悪化等によりカバー取引が困難となった場合、お客様に対
するポジションのリスクヘッジができない可能性があります。また、当該金融機関の経営破綻等により、当社グ
ループが担保金として差し入れている資金の回収ができない可能性があります。このような場合には、当社グルー
プの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
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(４) カード事業に関わるリスク
ワイジェイカード(株)が発行する「Yahoo! JAPANカード」等において、クレジットカード会員がカード決済した
代金について、クレジットカード加盟店に対し立替払いを行います。クレジットカード会員からの資金回収が月１
回であるのに対し、クレジットカード加盟店に対しては月２回程度の立替払いを行っています。また、クレジット
カード会員がその支払方法として、分割払い、リボルビング払いを指定した場合には、クレジットカード会員から
の資金回収が約定の期間を通じて行われることから、それらの期間の立替資金の調達が必要となります。今後、事
業拡大に伴い、調達方法の多様化等について検討を進めますが、立替払いに必要な資金を適切なコストで調達でき
ない可能性があります。また、経済状況の悪化等により、クレジットカード会員に対する立替金や貸付金が予定通
り回収できず貸倒となる可能性があります。これに対して同社では審査機能やモニタリングを強化し利用枠等を制
限することやコンタクトセンターを通じての適切な延滞管理を行うこと等により、その低減を図っています。
(５) その他決済・金融事業に関わるリスク
① 特に決済・金融事業においては、何らかの要因によりシステム障害や不正アクセスが発生し、約款等に定める免
責事項では補完できない損失がお客様に発生した場合、お客様の機会損失、当社グループの信用低下や損害賠償
義務の負担等により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
② 当社グループのヤフー(株)の持分法適用会社であるPayPay(株)は2018年10月に電子決済サービスの提供を開始し
ましたが、2020年２月19日には登録ユーザー数が2,500万人を突破する等、現在国内有数の決済事業者・資金移
動業者に成長しており、上述のような事象が発生した場合には当社グループも一定の影響を受けることが見込ま
れます。当社グループはこれらの可能性の顕在化に伴う影響を低減すべく、システムの常時安定稼働および強化
に努めています。
③ 当社グループのTaoTao(株)が取扱う仮想通貨取引は、仮想通貨の価格変動がお客様の売買損益に多大な影響を及
ぼします。レバレッジ取引の場合、差し入れる証拠金の維持率が価格変動によって一定の値を下回った場合には
ポジションを強制決済（ロスカット）することでお客様の資産保護を図っていますが、累積で損失が増大するよ
うな場合は、投資意欲の減退を招き、仮想通貨の取引高が減少する可能性があります。当該事業の業績は仮想通
貨の取引高に依拠しているため、このような状況が長期化した場合には、当社グループの業績および財政状態に
影響を与える可能性があります。
４. 主要な契約、ライセンスに関わるリスク
(１) オース・ホールディングス・インクに関わるリスク
当社グループの主力グループ会社であるヤフー(株)は、オース・ホールディングス・インクとの間で契約を締結
しています。同社が提供する情報検索サービス等に関連する商標、ソフトウェア、ツール等(以下、商標等)のほと
んどはオース・ホールディングス・インクが所有するものであり、同社はオース・ホールディングス・インクより
当該商標等の利用等の許諾を得て事業を展開しています。しかしながら、オース・ホールディングス・インクが当
該契約を履行せず商標等が提供されない場合や、契約が変更され、または終了した場合には、当社グループの事業
や業績に影響を与える可能性があります。
(２) グーグル・インクに関わるリスク
当社グループであるヤフー(株)は、検索エンジン(技術)や検索連動型広告配信システム(技術)等のサービスを提
供するために、グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドとの間で契約を締結しています。検
索サービスはヤフー(株)の重要な業績の柱の一つであるため、当該契約内容が変更され、または終了した場合に
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(３) その他パートナーに関わるリスク
当社グループでは、他のサイトとパートナーシップを組むことで当社グループ以外のサイトのユーザーとの接点
を増やし、パートナーサイトを含めたネットワーク全体としての利用度を拡大するために、法人および個人のイン
ターネットメディアとのパートナーシップの構築を積極的に進めていますが、パートナーの売上収益およびトラ
フィックが期待値に満たない、もしくは他社との競合の結果、パートナーシップの構築が遅滞する可能性や、パー
トナー獲得における費用の増加を余儀なくされる可能性、また、パートナーシップ契約を解除される可能性があ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
また、パートナーへのサービスは、当社グループの関連会社、提携会社のシステムにより提供していますが、こ
れらシステムの障害等によりパートナーが損害を被った場合、当社グループのブランドイメージが低下したり、損
害賠償を請求されたりする可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、パートナー
のサービスの品質や評判が、当社グループの評判や信用に影響し、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼ
す可能性があります。当社グループはこれらの可能性の顕在化に伴う影響を低減すべく、契約前および契約後の継
続的な信用調査や数値管理、また、必要となる設備投資の強化等に努めています。
また、当社グループは、ニュース、気象情報、株価等の情報サービスや、映像、ゲーム等のコンテンツをユー
ザーに提供していますが、他社に起因する諸要因により予定通り情報やコンテンツが集まらなかったり、その確保
に想定以上の費用がかかったりした場合、ユーザーによる当社グループのサービスの利用度が低下し、期待通りの
業績を上げられない可能性があります。当社グループはこれらの可能性の顕在化に伴う影響を低減すべく、マネジ
メントプロセスの強化等に努めています。
５. 自然環境、災害および有事に関わるリスク
(１) 自然環境に関わるリスク
電力を中心としたエネルギー消費はCO2排出という形で環境に負荷を与えており、産業全体の拡大とともにその負
荷も増大しています。当社グループでは、事業活動にともなう環境負荷の低減に向け、最新技術を活用した温暖化
対策を実施し、継続的に設備の入れ替え、新規設備投資等を行うことによりエネルギー使用効率の改善を図ってい
ます。一方で、気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化が当面は見込まれる情勢であり、事業運営に影響が出る可能
性があります。eコマース事業は、法令順守に基づく運営姿勢を貫徹していますが、生物由来製品の売買等、「生物
多様性の保全」に対する影響への一部の見方が顕在化することで、ブランドイメージへの被害や、社会的「操業許
可」が認められない状態になるリスクが考えられます。
(２) 自然災害に関わるリスク
当社グループの事業は、地震等の自然災害、火災等の事故、昨今の新型コロナウイルス感染症等、広範囲な感染
症の発生、それらによる、建造物の破壊、ライフラインの停止、回線障害、都市機能の停止、入館禁止措置等の影
響を受けます。また当社グループの物的、人的資源の大部分は東京に集中しています。当社グループでは、システ
ムの冗長化やデータセンターの多重化、分散化等の環境整備を進めるとともに、こうした災害等の発生時には、速
やかにかつ適切に全社的対応を行うよう準備しています。しかしながら、事前の想定を大きく超える事故等である
場合、業務継続、復旧計画がうまく機能しない可能性があります。また、当社グループが所有する建物に起因する
火災等の災害が発生した場合には、被害の収束、再建、周辺への補償等を含む対策により、業績等に影響がでる可
能性があり、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ等に影響がでる可能性があります。
2019年12月より発生の報告が続いていた新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け、2020年３月11日には、WHO
(世界保健機関)が「パンデミック」を宣言するに至り、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしています。当社グ
ループでは、各種の報道機関が同感染症の拡大について報じ始めた2020年１月より事象の重大性・深刻度について
の認識を深め、同感染症の流行拡大による事業への影響度を測り、関連して生じ得る不確実性を低減させるべく、
代表取締役社長の主導のもと、総合的なリスク評価、および対応方針を策定して参りました。リスク評価および対
応方針を策定した代表的なものとしては、従業員の罹患、各事業拠点や施設の入館停止、リモートワークの推進に
伴う生産性の変化等があります。ただし、現時点では感染拡大の収束が見通せず、上記の事前想定を超えた内的要
因(生産性の低下や設備投資の増加など)、外的要因(売上収益の減少など)により、連結業績にも影響が出る可能性
があります。それらへの対応のため、当社グループは引き続き本件への管理体制を強化していき、グループ一丸と
なってリスク管理に不断に取り組んで参ります。
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(３) 有事に関わるリスク
紛争、クーデター、テロ等により、通常の政治、経済の枠組みを大きく変える事態が発生した場合、当社グルー
プの事業に大きな影響があります。たとえば、当社グループのサービス運営が制限される、ネットワーク回線の断
絶により、サービスを利用できなくなる、広告掲載の取りやめ、広告掲載量の減少、有料サービス利用者の減少な
どにより、収益が減少する可能性があります。また、米国をはじめとする海外との通信や交通に支障が発生した場
合は、海外関係者との連携に支障が生じ、事業運営に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１. 財政状態の状況
(１) 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,504,308百万円(61.9％増)増加し、3,933,910百
万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「３．キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
・営業債権及びその他の債権は、主に決済関連事業の取扱高増加および(株)ZOZOの連結子会社化により前連結
会計年度末と比べて増加しました。
・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しま
した。
・その他の金融資産は、主に中央清算機関差入証拠金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・使用権資産は、IFRS第16号「リース」の適用により新規に発生しました。
・のれんおよび無形資産は、主に(株)ZOZOの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
(２) 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,367,009百万円(90.0％増)増加し、2,886,086百
万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・ 銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・ 有利子負債は、主に借入金の増加、社債発行による増加およびIFRS第16号「リース」の適用により前連結会
計年度末と比べて増加しました。
・ 繰延税金負債は、主に(株)ZOZOの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
(３) 資本
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて137,299百万円(15.1％増)増加し、1,047,823百万
円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・ 資本金および資本剰余金は、新株発行により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加があったものの、自己株式の消却およ
び配当金の支払いにより前連結会計年度末と比べて減少しました。
・非支配持分は、主に(株)ZOZOの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
２. 経営成績の状況
(１) 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度の売上収益は、１兆529億円と創業以来初めて１兆円を超え、前年同期と比べて982億円増加
(10.3％増)しました。これは、主に2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化したことや、アスクルグループの売
上収益が増加したこと、広告売上収益が増加したこと等によるものです。
営業利益についても、売上収益が増加したことにより増益になりました。
税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益については、主に「PayPay」への積極的な投資による223
億円の持分法投資損失等の計上があったものの、営業利益の増加や販売促進費等の投資効率化、PayPay(株)の
持分変動利益108億円の計上等により、 前年同期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益は１兆529億円(前年同期比10.3％
増)、営業利益は1,522億円(前年同期比8.4％増)、税引前利益は1,356億円(前年同期比10.0％増)、親会社の所
有者に帰属する当期利益は816億円(前年同期比3.8％増)となりました。
① コマース事業
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2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化したことや、アスクルグループにおける売上収益、「Yahoo!ショッピ
ング」における広告売上収益(※１)、(株)一休における売上収益が増加したこと等により、コマース事業の売
上 収益は前年同期比で増加しました。また、eコマース取扱高(物販)(※２)は、前年同期比で14.4％増の２兆
1,473億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるコマース事業の売上収益は7,427億円(前年同期比14.3％増)、営業利
益は807億円(前年同期比44.7％増)、全売上収益に占める割合は70.5％となりました。
(※１)当社におけるショッピング広告売上収益、バリューコマース(株)が「Yahoo!ショッピング」出店ストア
に販売している「Yahoo!ショッピング」の広告商品「ストアマッチ」等の売上収益の合計値です。「Yahoo!
ショッピング」出店ストアが出稿している検索連動型広告、YDN等の売上収益はメディア事業セグメントの広
告売上収益に計上しています。
(※２)「Yahoo!官公庁オークション」を含む「ヤフオク!」の取扱高、ショッピング事業取扱高、その他物販取
扱高、アスクル(株)におけるBtoB事業インターネット経由売上収益(20日締め)を含みます。
② メディア事業
プレミアム広告の売上収益が営業施策の効果により増加したことや、検索連動型広告の売上収益が表示オプ
ションの改善等により増加したこと等に伴い、広告関連売上収益は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度のメディア事業の売上収益は3,086億円(前年同期比1.7％増)、営業利益は
1,543億円(前年同期比9.5％増)となり、全売上収益に占める割合は29.3％となりました。
(２) 生産、受注及び販売の実績
当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をと
らない事業も多いため、セグメント毎に生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしてい
ません。
なお、販売の状況については、「２ 経営成績の状況 (１) 事業全体およびセグメント情報に記載された区
分ごとの状況」における各セグメントの業績に関連づけて示しています。
(３) 経営指標に関する分析・検討
当社は、「１経営方針、経営環境及び対処処すべき課題等」に記載の各指標を主要な経営指標としていると
ころ、当連結会計年度におけるそれら指標の推移は「２．経営成績の状況」に記載のとおり堅調であるほか、
１株当たり当期利益も前年同期比14.5 ％ 増の16.8円と順調に増加しています。
また、その他の経営指標に関しましては、コマース事業ではキャッシュレス推進等によりクレジットカード
取扱高が順調に増加しているほか、メディア事業では、月間ログインユーザーID及びスマートフォンログイン
ユーザー利用時間とも堅調に増加しており、これらの増加は当連結会計年度における営業利益の増加に寄与し
ていると判断しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の各経営指標への影響についてですが、セグメントごとに影響の内容及び
大きさは異なるものの、グループ全体で多種多様なサービスを提供していることなどから、第４四半期の主要
指標は好調に推移しています。全社でリモートワークを徹底するなど社内での対策を講じているほか不要不急
の費用は当面の間抑制すること等により、通期での営業利益の増加を目指すとともに、中長期方針の実現を目
指していきます。
３. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ333,316百万円増加し、880,100百
万円となりました。このうち、銀行事業に関する日銀預け金は311,897百万円です。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の納付があったものの、主に税引前利益の計上により243,278
百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に子会社株式の取得により503,034百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出があったものの、主に短期借入、社債発行
および新株発行により593,410百万円の収入となりました。
流動性および資金の源泉
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流動性リスクとその管理方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 29. 金
融商品」に記載しています。
当連結会計年度における資金の主な増減要因については、上記に記載していますが、子会社株式の取得に関わ
る資金は、主に借入により調達しました。また、恒常的な支出であるサーバー等ネットワーク設備への設備投資
等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としています。
４. 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財
務諸表注記 ４．見積り及び判断の利用」に記載しています 。
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４ 【経営上の重要な契約等】
１. 技術受入契約
契約会社名 ヤフー株式会社
契約相手先 オース・ホールディングス・インク
締結年月日 1996年４月１日
契約期間 1996年４月１日～(期間の定めなし)
但し、(i)当事者の合意による場合、(ii)一方当事者の債務不履行、若しくは破産等を原因として
本契約が解除される場合、(iii)オース・ホールディングス・インクが競合するとみなす企業等によ
りヤフー(株)の株式の３分の１以上が買収された場合、または(ⅳ)ヤフー㈱につき合併、買収等さ
れる場合において、その合併、買収等される前のヤフー㈱の株主が合併、買収等された後の会社の
議決権の過半数を維持できない場合(但し、オース・ホールディングス・インクの同意がある場合を
除く)においては本契約は終了する。
主な内容
ヤフージャパン ライセンス契約(YAHOO! JAPAN LICENSE AGREEMENT)
① オース・ホールディングス・インクのヤフー㈱に対する下記のライセンスの許諾
・ 日本市場のためにカスタマイズされローカライズされたオース・ホールディングス・インクの
情報検索サービス等(以下、日本版情報検索サービス等という)の使用複製等に係る非独占的権
利
・ オース・ホールディングス・インクの商標等の日本における利用等にかかる非独占的権利
・ オース・ホールディングス・インクの商標等の日本における出版に関する利用等にかかる独占
的権利
・ 日本版情報検索サービス等の開発、商業利用、プロモーション等に係る全世界における独占的
権利
② ヤフー㈱が追加する日本固有のコンテンツのオース・ホールディングス・インクに対する全世
界における利用にかかる非独占的権利の許諾(無償)
③ ヤフー㈱のオース・ホールディングス・インクに対するロイヤルティの支払い
(注) ロイヤルティの計算方法は、売上総利益から販売手数料を差し引いた金額の３％を支払金額と
していましたが、2005年１月から、計算方法の見直しにより、下記に記載の計算式により支払
金額を算定しています。
ロイヤルティの計算方法
＊
｛(売上収益)－(広告販売手数料 )
－(取引形態の異なる連結子会社における売上原価等)｝×３％
＊
広告販売手数料は連結ベース
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２. サービス提供契約
契約会社名 ヤフー株式会社
契約相手先 グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド
締結年月日 2014年10月21日(当初契約日2010年７月27日)
契約期間 2021年３月31日まで
主な内容
サービス提供契約(GOOGLE SERVICES AGREEMENT)
① 相手方による検索技術および検索連動型広告配信技術の非独占的提供
相手方は、検索技術および検索連動型広告配信技術を非独占的にヤフー㈱に提供し、ヤフー㈱
は、これらを用いて自らのブランドにてサービスを提供する。
② 検索サービスの差別化
両者は、検索サービスによる検索結果について差別化するための付加的な機能を自由に開発・
運用することができる。
ヤフー㈱は、相手方が提供する検索結果を自らの判断で表示するか否かを決定することができ
る。
③ ヤフー㈱の相手方に対するサービスフィーの支払い
ヤフー㈱が提供を受けたサービスの対価は、ヤフー㈱のサイトから得られる金額を基準に年次
に応じて定められた計算式によって算出される金額および所定の期間にヤフー㈱のサイトから
得られる売上収益が一定金額を超過した場合に当該超過分を基準に計算式によって算出される
金額の合計とする。ヤフー㈱がパートナーのサイトで利用したサービスの対価は、パートナー
のサイトから得られる売上収益に年次毎に定められたレートを乗じた金額とする。
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３．株式交換契約
当社は2020年１月31日開催の取締役会決議に基づき、LINE(株)(以下「LINE」という)の完全子会社であるLINE分割
準備(株)(以下「LINE承継会社」という)との間で、LINEとの経営統合にかかる一連の取引の一部として、同日付けで
株式交換契約を締結しました。
株式交換の概要は、以下のとおりです。
(１) 株式交換の内容
当社を完全親会社とし、LINE承継会社を完全子会社とする株式交換
(２) 株式交換の日(効力発生日)
2020年10月１日とします。ただし、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、協
議し合意の上、効力発生日を変更することができます。
また、以下に掲げる事由を停止条件としてその効力を生じます。
① LINEおよびLINE承継会社の間で本契約締結日付で締結された吸収分割契約書(但し、原則としてLINEの全事業
に係る権利義務が承継される内容であることおよび当社が事前に承諾した内容であることを要する。)に基づ
き、LINEを吸収分割会社、LINE承継会社を吸収分割承継会社とする吸収分割がその効力を生じたこと。
② 本効力発生日の前日において、LINE承継会社の発行済株式総数が240,960,343株であり、その全てをLINEが保
有していること。
(３) 株式交換の方法
LINE承継会社の株式１株に対して、当社の普通株式11.75株を割り当てます。
（注１）本株式交換の効力発生の直前におけるLINE承継会社の発行済株式総数(自己株式を除きます。)が2019年
９月30日時点におけるLINEの発行済株式総数(自己株式を除きます。)と同一の株式数（240,960,343株）
であることを前提として計算した割当比率です。
（注２）この交換比率に従った場合には、本株式交換により交付する当社の株式数は2,831,284,030株となる予定
です(当社が交付する自己株式の数は未定です。)。また、LINE承継会社の完全親会社であるLINEに対
し、その有するLINE承継会社の株式１株に対して当社の株式11.75株を割当て交付することとなります。
(４) 株式交換比率
当社 LINE承継会社
株式交換比率 １ 11.75
(５) 株式交換比率の算定根拠
当社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)を、LINEはJPモルガン証券(株)をファイナンシャル・アドバイ
ザー兼第三者算定機関として選定し、当社は森・濱田松本法律事務所およびレイサムアンドワトキンス外国法共
同事業法律事務所を、LINEはアンダーソン・毛利・友常法律事務所およびシャーマンアンドスターリング外国法
事務弁護士事務所をリーガル・アドバイザーとして選定し、本格的な検討を行い、それぞれ、第三者算定機関か
ら得た算定結果および助言並びにリーガル・アドバイザーからの助言等を参考に、相手方に対して実施した
デュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に
勘案した上で、株式交換比率について複数回にわたり慎重に交渉を重ねた結果、上記(４)に記載の株式交換比率
が適切であるとの判断に至り、合意・決定しました。
４．借入契約
当社は、(株)ZOZO株式公開買付に関わる資金調達のため、2019年11月14日付で(株)みずほ銀行をエージェントと
する取引金融機関５行との間で借入契約を締結し、2019年11月19日に借入を実施しています。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 １．連結財務諸表 連結財務諸表注記 19．有利子
負債」に記載のとおりです。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費は 922 百万円であり、主に次世代インターネット技術の研究に係るものです。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額で 113,778 百万円(うち有形固定資産は32,911百万円、使用権資産
は30,254百万円、無形資産は50,612百万円です。)であり、主なものは、サーバーおよびネットワーク関連設備の
購入、物流センター設備の拡充、ソフトウェアの取得に伴うものです。当該設備投資については、各セグメント
にわたり使用しており、各セグメントに厳密に配賦することが困難なため、報告セグメント毎の設備投資につい
ては省略しています。
２ 【主要な設備の状況】
１. 提出会社
該当はありません。
２. 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
建物
工具、 機械装置
トの名称
(所在地) (名)
ソフト
土地 使用権
および
および 合計
器具およ
(面積千㎡) 資産
ウェア
び備品 運搬具
構築物
ネットワー
本社他
ク関連設備
全セグメ 1,068
ヤフー㈱ およびデー 24,959 53,450 10,004 18,975 63,662 172,120 6,993
(東京都千
ント (67)
タセンター
代田区他)
設備等
本社他
▶
コマース 物流セン
アスクル㈱ 3,981 725 2,119 56,901 6,262 69,994 755
(東京都江
事業 ター等
(0 )
東区他)
(注) 上記の金額には、消費税等を含みません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
翌連結会計年度(自 2020年４月1日 至 2021年３月31日)における当社グループの設備の新設等にかかる投資予定
金額（総額）は、95,300百万円です。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
１. 重要な設備の新設等
2020年３月31日 現在
完成
事業所名 セグメントの 資金調達 着手
投資予定額
会社名 設備の内容 予定 完成後の増加能力
(百万円)
(所在地) 名称 方法 年月
年月
ネットワーク インターネット接
本社他
関連設備およ 2020年 2021年 続環境の増強およ
ヤフー㈱ 全セグメント 19,337 自己資金
(東京都千代田
びデータセン ４月 ３月 びデータセンター
区他)
ター設備 設備の増強
本社他
2020年 2021年 サービスおよび業
ヤフー㈱ 全セグメント ソフトウェア 24,003 自己資金
(東京都千代田
４月 ３月 務効率の拡大
区他)
(注) 上記の金額には、消費税等を含みません。
２. 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
１. 【株式の総数等】
(１) 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,160,000,000
計 24,160,000,000
(２) 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月22日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,822,507,465 4,822,527,665
す。
(市場第一部)
計 4,822,507,465 4,822,527,665 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
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２. 【新株予約権等の状況】
(１) 【ストックオプション制度の内容】
2010年度第１回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
2020年３月31日 2020年５月31日
決議年月日 2010年４月27日 ―
付与対象者の区分および人数(名) 当社従業員155名 ―
新株予約権の数(個) 290 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 ―
新株予約権の目的となる株式の数(株) 29,000 ―
新株予約権の行使時の払込金額(円) 359 ―
2012年４月28日～
新株予約権の行使期間 ―
2020年４月27日
発行価格 359
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
―
資本組入額 180
株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)１参照 ―
新株予約権の質入れ、その他一切
新株予約権の譲渡に関する事項 ―
の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２参照 ―
関する事項
2010年度第２回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
2020年３月31日 2020年５月31日
決議年月日 2010年７月27日 同左
付与対象者の区分および人数(名) 当社取締役および従業員273名 同左
新株予約権の数(個) 2,884 2,533
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 288,400 253,300
新株予約権の行使時の払込金額(円) 347 同左
2012年７月28日～
新株予約権の行使期間 同左
2020年７月27日
発行価格 347
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 174
株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)１参照 同左
新株予約権の質入れ、その他一切
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２参照 同左
関する事項
2010年度第３回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
2020年３月31日 2020年５月31日
決議年月日 2010年10月22日 同左
付与対象者の区分および人数(名) 当社従業員106名 同左
新株予約権の数(個) 140 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 14,000 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 289 同左
2012年10月23日～
新株予約権の行使期間 同左
2020年10月22日
発行価格 289
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 145
株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)１参照 同左
新株予約権の質入れ、その他一切
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２参照 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員
その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期
満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限
りではない。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失す
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る。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人
がその権利を行使することができる。
(3) 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。
(4) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。
２ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再
編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書また
は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下
「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
３ 新株予約権の取得条項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議
案もしくは株式移転計画書承認の議案につき、株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要の
場合は、当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権
を無償で取得することができる。
(2) 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が(注)１に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなく
なった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。ただし
この取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。
４ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数(以下「対
象株式数」という。)を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使され
ていない対象株式数についてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを
切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数×分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増
資、新株予約権および新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換また
は株式移転(以上を総称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象
株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるもの
とする。
５ 当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行と
して行う公募増資、新株予約権および新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の計算により１株当
たりの行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。なお、「既発行株式数」とは当
社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の
算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株
式数」とそれぞれ読み替える。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
分割・併合・新規発行前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数
(株式の併合の場合は併合株式数を減ずる)
また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの
行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
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2010年度第４回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
2020年３月31日 2020年５月31日
決議年月日 2011年１月25日 同左
付与対象者の区分および人数(名) 当社従業員104名 同左
新株予約権の数(個) 305 300
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 30,500 30,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) 312 同左
2013年１月26日～
新株予約権の行使期間 同左
2021年１月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 312
同左
資本組入額 156
株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)１参照 同左
新株予約権の質入れ、その他一切
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２参照 同左
関する事項
2011年度第１回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
2020年３月31日 2020年５月31日
決議年月日 2011年５月20日 同左
付与対象者の区分および人数(名) 当社従業員169名 同左
新株予約権の数(個) 210 207
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 21,000 20,700
新株予約権の行使時の払込金額(円) 280 同左
2013年５月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2021年５月20日
発行価格 280
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 140
株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)１参照 同左
新株予約権の質入れその他一切の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２参照 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員
その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた
場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失す
る。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人
がその権利を行使することができる。
(3) 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。
(4) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。
２ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組
織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書
または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
３ 新株予約権の取得条項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議
案もしくは株式移転計画書承認の議案につき、株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要の
場合は、当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権
を無償で取得することができる。
(2) 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が(注)１に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなく
なった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。ただし
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この取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。
４ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数(以下「対
象株式数」という。)を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使され
ていない対象株式数についてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを
切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数×分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増
資、新株予約権および新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換また
は株式移転(以上を総称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象
株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるもの
とする。
５ 当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行と
して行う公募増資、新株予約権および新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の計算により１株当
たりの行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。なお、「既発行株式数」とは当
社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の
算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株
式数」とそれぞれ読み替える。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
分割・併合・新規発行前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数
(株式の併合の場合は併合株式数を減ずる)
また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの
行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
2011年度第２回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
2020年３月31日 2020年５月31日
決議年月日 2011年７月22日 同左
付与対象者の区分および人数(名) 当社取締役および従業員256名 同左
新株予約権の数(個) 3,098 2,840
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 309,800 284,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) 277 同左
2013年７月23日～
新株予約権の行使期間 同左
2021年７月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 277
同左
資本組入額 139
株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)１参照 同左
新株予約権の譲渡、質入れその他
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２参照 同左
関する事項
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2011年度第３回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
2020年３月31日 2020年５月31日
決議年月日 2011年11月２日 同左
付与対象者の区分および人数(名) 当社従業員281名 同左
新株予約権の数(個) 417 411
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 41,700 41,100
新株予約権の行使時の払込金額(円) 253 同左
2013年11月３日～
新株予約権の行使期間 同左
2021年11月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 253
同左
資本組入額 127
株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)１参照 同左
新株予約権の譲渡、質入れその他
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２参照 同左
関する事項
2011年度第４回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
2020年３月31日 2020年５月31日
決議年月日 2012年２月３日 同左
付与対象者の区分および人数(名) 当社従業員114名 同左
新株予約権の数(個) 209 205
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 20,900 20,500
新株予約権の行使時の払込金額(円) 249 同左
2014年２月４日～
新株予約権の行使期間 同左
2022年２月３日
発行価格 249
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 125
株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)１参照 同左
新株予約権の譲渡、質入れその他
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２参照 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員
その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた
場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間開始前に死亡した場合は、その権利を喪失す
る。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間開始後に死亡した場合は、相続人
がその権利を行使することができる。
(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
(4) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。
２ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組
織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書
または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
３ 新株予約権の取得条項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議
案もしくは株式移転計画書承認の議案につき、株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要の
場合は、当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権
を無償で取得することができる。
(2) 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が(注)１に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなく
なった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。ただし
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この取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。
４ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数(以下「対
象株式数」という。)を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使され
ていない対象株式数についてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを
切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数×分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増
資、新株予約権および新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換また
は株式移転(以上を総称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象
株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるもの
とする。
５ 当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行と
して行う公募増資、新株予約権および新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の計算により１株当
たりの行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。なお、「既発行株式数」とは当
社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の
算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株
式数」とそれぞれ読み替える。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
分割・併合・新規発行前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数
(株式の併合の場合は併合株式数を減ずる)
また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの
行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
2012年度第１回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
2020年３月31日 2020年５月31日
決議年月日 2012年５月２日 同左
付与対象者の区分および人数(名) 当社従業員45名 同左
新株予約権の数(個) 621 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 62,100 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 254 同左
2014年５月３日～
新株予約権の行使期間 同左
2022年５月２日
発行価格 254
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 127
株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)１参照 同左
新株予約権の譲渡、質入れその他
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２参照 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員
その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた
場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間開始前に死亡した場合は、その権利を喪失す
る。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間開始後に死亡した場合は、相続人
がその権利を行使することができる。
(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
(4) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。
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２ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組
織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書
または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
３ 新株予約権の取得条項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議
案もしくは株式移転計画書承認の議案につき、株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要の
場合は、当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権
を無償で取得することができる。
(2) 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が(注)１に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなく
なった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。ただし
この取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。
４ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数(以下「対
象株式数」という。)を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使され
ていない対象株式数についてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを
切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数×分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増
資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以上を
総称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整する
ことが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。
５ 当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行と
して行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の計算により１株当たりの行使価額
を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式
総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の算式における
「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれ
ぞれ読み替える。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
分割・併合・新規発行前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数
(株式の併合の場合は併合株式数を減ずる)
また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの
行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
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決議年月日 2007年６月21日
付与対象者の区分および人数(名) 当社取締役
なお、人数等の詳細については、今後開催される新株予約権の募集
事項を決定する取締役会において決定する。
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
株式の数(株) 1,000,000株を各事業年度における総株数の上限とする。(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)２
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日の翌日から当該
新株予約権の行使期間 決議の日後10年間を経過する日までの範囲内で、当該取締役会決議
の定めるところによる。
権利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役および従
業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただ
し、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任した場
合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限り
新株予約権の行使の条件
ではない。
その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者と
の間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、その他株式数の変更をすることが適切な場合は、当社が必
要と認める処理を行うものとする。
２ 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１
個当たりの金額は、次により決定される１株当たりの価額に新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を
乗じた金額とする。
１株当たりの価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)における東
京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。ただ
し、その金額が新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に売買が
ない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は後者の価格とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、その他１株当たりの価額の
変更をすることが適切な場合は、当社が必要と認める処理を行うものとする。
３ 新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会で、その他の募集
事項と併せて定めるものとする。
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(２) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(３) 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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３. 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
４. 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年４月～
346,400 5,695,291,400 77 8,358 77 3,439
2016年３月(注)１
2016年４月～
286,200 5,695,577,600 69 8,428 69 3,508
2017年３月(注)１
2017年７月20日(注)２ 805,000 5,696,382,600 195 8,623 195 3,704
2017年４月～
483,700 5,696,866,300 113 8,737 113 3,818
2018年３月(注)１
2018年７月18日(注)３ 794,000 5,697,660,300 178 8,915 178 3,996
2018年９月28日(注)４ △546,146,785 5,151,513,515 ― 8,915 ― 3,996
2018年10月26日(注)５ 30,000 5,151,543,515 5 8,921 5 4,002
2018年４月～
86,100 5,151,629,615 17 8,939 17 4,020
2019年３月(注)１
2019年６月27日(注)６ 1,511,478,050 6,663,107,665 228,233 237,172 228,233 232,253
2019年７月17日(注)７
1,541,000 6,664,648,665 224 237,396 224 232,477
2019年９月30日(注)４ △1,842,273,100 4,822,375,565 ― 237,396 ― 232,477
2019年４月～
4,822,507,465
131,900 26 237,422 26 232,503
2020年３月(注)１
(注) １ ストックオプション(新株予約権等を含む)の権利行使による増加です。
２ 2017年７月20日付譲渡制限付株式の有償発行による増加です。
発行価額 486円
資本組入額 243円
割当先 当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)１名、当社の従業員90名
３ 2018年７月18日付譲渡制限付株式の有償発行による増加です。
発行価額 449円
資本組入額 224.5円
割当先 当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)１名、当社の従業員103名
４ 自己株式の消却による減少です。
５ 2018年10月26日付譲渡制限付株式の有償発行による増加です。
発行価額 393円
資本組入額 196.5円
割当先 当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)１名
６ 第三者割当てによる新株式の発行による増加です。
発行価格:302円 資本組入額:151円
主な割当先：ソフトバンク(株)
７ 2019年７月17日付譲渡制限付株式の有償発行による増加です。
発行価額 291円
資本組入額 145.5円
割当先 当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)２名、当社の従業員130名
８ 2020年４月１日から2020年５月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,200株、資本
金が４百万円、資本準備金が４百万円増加しています。
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５. 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分
政府およ
外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
び地方公 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
共団体
個人以外 個人
株主数
0 54 49 597 758 346 165,559 167,363 ―
(人)
所有株式数
0 6,423,496 918,361 21,760,566 15,816,976 4,152 3,298,898 48,222,449 262,565
(単元)
所有株式数
0 13.3 1.9 45.1 32.8 0.0 6.9 100.0 ―
の割合(％)
(注)１ 自己株式(当社保有分)60,061,000株(単元数600,610個)は、「個人その他」に含まれています。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株(単元数151個)含まれています。
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６. 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名または名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
汐留Ｚホールディングス㈱ 東京都港区東新橋１丁目９－１ 2,125,366,950 44.6
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 194,973,300 4.1
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ３８ ＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥ
５６３２ Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ 194,051,718 4.1
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシテ
ィＡ棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 166,541,200 3.5
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ Ｔ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
ＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５３２５ Ｕ．Ｓ．Ａ． 136,957,518 2.9
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシテ
ィＡ棟)
２２５ ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲ
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ
Ｋ， ＮＹ １０２８６，ＵＮＩＴＥＤ ＳＴＡＴＥＳ
ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ 73,915,663 1.6
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部)
(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)
ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥ
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ
ＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ Ｌ
ＯＭＮＩ ＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯ
ＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ
68,001,400 1.4
Ｎ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ
(東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目三
(常任代理人 メリルリンチ日本証券㈱)
井ビルディング)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 54,882,700 1.2
５）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＡＣＣＯＵＮＴ
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ 51,061,908 1.1
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カスト
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
ディ業務部)
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１
３８５１５１
45,521,708 1.0
４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティ
Ａ棟)
計 － 3,111,274,065 65.3
(注)１ 上記のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行(株)、日本マスタートラスト信託銀行(株)の所有する株式
数は、全て信託業務に係るものです。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式60,061,000株があります。
３ 2019年６月27日付でソフトバンク(株)が当社の親会社となりました。また、2019年12月18日付で行われたソ
フトバンク(株)から汐留Zホールディングス(株)（現汐留Zホールディングス合同会社）に対する市場外の相
対取引による当社普通株式2,125,366,950株の譲渡により、同日付で汐留Zホールディングス(株)が当社の親
会社となりました。
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７. 【議決権の状況】
(１) 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 60,061,000
普通株式 4,762,183,900
完全議決権株式(その他) 47,621,839 ―
普通株式 262,565
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,822,507,465 ― ―
総株主の議決権 ― 47,621,839 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株含まれています。また「議決権の
数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数151個が含まれています。
(２) 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区紀尾井町１-３ 60,061,000 - 60,061,000 1.2
Zホールディングス㈱
計 ― 60,061,000 - 60,061,000 1.2
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第13号による普通株式の取得
１. 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
２. 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年５月８日)での決議状況
1,834,377,700 526,466,399,900
(取得期間2019年５月９日～６月28日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,834,377,600 526,466,371,200
残存決議株式の総数および価額の総額 100 28,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 00.00 00.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 00.00 00.00
(注) 2019年５月８日開催の取締役会に基づき、自己株式の取得およびその具体的な方法として自己株式の公開買付
を行いました。その概要は以下のとおりです。
取得する株式の種類 ：普通株式
取得する株式の総数 ：1,834,377,700株(上限)
取得価額の総額 ：526,466,399,900円(上限) (１株につき287円)
取得する期間 ：自 2019年５月９日 至 2019年６月５日
３. 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 77,500 ―
当期間における取得自己株式 23,500 ―
(注) １ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
２ 当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。また、2020年６月１日から有
価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および譲渡制限付株式報酬の無償取得による株式数は含めて
いません。
４. 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(円) (株) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 1,842,273,100 533,524,823,325 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
― ― ― ―
得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 60,061,000 ― 60,084,500 ―
(注) 2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および譲渡制限付株式報酬の無償取得によ
る株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当の決定機関は取締役会です。また、当社の剰余金の配当は期末配当による原則年１回の配
当を基本としています。
当社は中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指しており、そのためには、将来の成長を見据えたサービス
への先行投資や設備投資、資本業務提携を積極的に行うことが重要だと認識しています。同時に、利益還元を通
じて株主の皆さまに報いることが上場会社としての責務と捉えています。
上記方針のもと、当期の期末配当金については、 2020年５月18日 開催の 取締役会決議 により、１株当たり 8.86
円(配当金総額は 421 億円)としました。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
１. 【コーポレート・ガバナンスの概要】
以下は、有価証券報告書提出日(2020年６月22日)現在の状況を記載したものです 。
(１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、次の「皆さまへのお約束(企業行動憲章)」
を公表しています。
皆さまへのお約束(企業行動憲章）
私たちZホールディングスおよびZホールディングスのグループ会社で構成されるZホールディングスグループ
は、法律、商慣行、社会倫理などのルールに基づいて競争市場における企業活動をしています。
ルールに違反して勝ってもそれは意義あるものではなく、ルールにのっとってフェアに戦ってこそ価値があ
るものと考えています。
私たちは、お客さま、株主・投資家の皆さま、取引先、地域、従業員をはじめとした皆さまから広く信頼さ
れ、社会と調和することにより安全で持続可能なインターネット社会の実現を目指し、フェアプレーの精神
をもって行動し、また、企業の社会的責任を果すことによって企業価値を高めたいと考えています。
そのために、私たち取締役、従業員は、それぞれ期待され、求められる役割を充分に理解し、皆さまの信頼
と共感を得るために適正な企業ガバナンスを維持し効率的な企業活動を行ってまいります。
また、私たち経営トップは、お客さまの満足と信頼の獲得、公正で自由な競争の確保、立法・行政との健全
な関係維持、経営情報の適時適切な開示、従業員の尊重、良好な労働環境の確保、地球環境保全への貢献、
「良き市民」としての社会貢献活動の実施、反社会的勢力との隔絶、地域・文化との調和、国際ルールの遵
守、個人情報の厳重な管理、情報セキュリティの確保、知的財産権の尊重といったそれぞれの項目につい
て、この憲章の精神を尊重することにより社会的責任を果たすことが自らの役割であることを認識し、この
憲章の精神を尊重し、実践していくことを皆さまへお約束いたします。
（２） 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社はコーポレート・ガバナンスを中長期的な企業価値の増大を図るために必要不可欠な機能と位置付け、以
下の体制により、適正かつ効率的な企業経営を行っています。また当社ではインターネット業界においてスピー
ド感を持った迅速な経営判断が行える「攻めのガバナンス」と、コーポレートガバナンス・コードが目指してい
る「透明・公正かつ迅速・果断な意思決定」のための体制とを両立させるため、代表取締役社長 社長執行役員を
はじめとする業務執行(執行役員)への権限委譲により監督と業務執行の分離を進めることができる監査等委員会
設置会社制度を採用しています。当社では、経営の意思決定・業務執行の監督(取締役会)と業務執行(執行役員)
を分離する等意思決定の迅速化と経営監視機能を確保した現在の体制が当社において最善であると判断していま
す。
① 取締役会
取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得および処分、重要な組織および人事
に関する意思決定、ならびに代表取締役の職務執行の監督を行っています。
取締役会の構成については下表のとおりであり、代表取締役社長が議長を務めています。
経営と監督の分離のため、非業務執行者である取締役が過半数を占める構成としており、取締役候補の指名
にあたっては、指名報酬委員会からの提案を受け、当社または他社での業績、経験、知識、人望等を勘案
し、適切な候補者を取締役会で決議し、株主総会へ付議することとしています。
また、取締役会は、意思決定の有効性・実効性を担保するために、毎年、会議運営の効率性および決議の有
効性・実効性について評価を行い、その結果の概要を開示しています。
地位 氏名
代表取締役社長 社長執行役員CEO(最高経営責任者) 川邊 健太郎
取締役 専務執行役員 小澤 隆生
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取締役 専務執行役員GCSO(Group Chief Synergy Officer) 桶谷 拓
取締役 孫 正義
取締役 宮内 謙
取締役 藤原 和彦
社外取締役(独立役員)常勤監査等委員 吉井 伸吾
社外取締役(独立役員)常勤監査等委員 鬼塚 ひろみ
社外取締役(独立役員)監査等委員 臼見 好生
② 監査等委員会
監査等委員会は、業務活動の全般にわたり、方針・計画・手続きの妥当性や、業務実施の有効性、法律・法
令順守状況等につき、「３．監査の状況（１）監査等委員監査の状況」に記載の監査・監督を行います。ま
た監査等委員会では、会計監査人から監査計画・監査方法とその結果の報告を受けるほか、内部監査部門か
ら内部監査計画・監査方法とその結果についても報告を受けます。これらに基づき、監査等委員会は定期的
に監査等委員でない常勤取締役に対し、監査等委員会としての意見を表明しています。
監査等委員会は、いずれも社外取締役(独立役員)である、吉井伸吾、鬼塚ひろみ、臼見好生の３名で構成さ
れ、吉井伸吾が監査等委員会委員長を務めています。
当社では、各々のバックグラウンドを背景に当社の企業経営に携わることができる者であることを監査等委
員の選任基準としており、独立社外取締役の当社からの独立性に関しては、(株)東京証券取引所が定める独
立役員の判断基準と同一のものを採用しています。
また、当社の状況に鑑み、会計だけでなく、財務経理、法務等の広い管理経験を持つ監査等委員である取締
役を選任しており、会計面につきましては、監査等委員と会計監査人は定期的に、また必要に応じてミー
ティングを行い、お互いの適正な監査の遂行のために連携を図ることにより対応しています。
③ 指名報酬委員会
当社は、代表取締役社長および取締役等の指名等に関して、取締役会に提案等を行うこと、ならびに取締役
(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の決定を目的として任意委員会として指名報酬委員会を設置し
ています。
指名報酬委員会は４名で構成され、委員長である臼見好生は独立社外取締役監査等委員です。また、代表取
締役社長川邊健太郎、独立社外取締役常勤監査等委員である鬼塚ひろみ、独立社外取締役以外の非業務執行
取締役の代表として取締役宮内謙を構成員としています。
指名報酬委員会では、取締役会にて定めた指名報酬委員会規程に基づき、取締役の選解任に関する株主総会
議案、代表取締役社長・CEOの選解任ならびにその後継者計画等に関する一切の事項について取締役会へ提案
等を行っています。また、各期の業績や当該業績への貢献等を踏まえた審議を経て、取締役会にて定めた取
締役報酬等規程に基づき、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等を決定しています。
④ 監査法人
当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、同監査法人が会社法および金融商品取引法に基づく
会計監査を実施しています。
会計監査の状況については、「３．監査の状況（３）会計監査の状況」に記載のとおりです。
（３） 企業統治に関するその他の事項
① 内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」を決議し
ています。
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＜業務の適正を確保するための体制＞
（１）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
① 監査等委員会の職務を補助するため、当社および当社のグループ会社の業務の執行に関わる職務
を兼務しない者を使用人として置く。
② 監査等委員会が希望する場合には、監査等委員自らまたは監査等委員会が直接、監査等委員の職
務を補助する者を雇用等することができることとする。
（２）前項の使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
① 前項の使用人への指揮・命令・人事評価は監査等委員が行うものとし、当該使用人の人事異動・
懲戒処分は監査等委員会の同意を得ることとする。
（３）監査等委員会の第一項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
① 専従の使用人が監査等委員会の職務を補助する体制に関して社内規程を定めることで明確にし、
監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性を確保する。
（４）監査等委員会への報告に関する体制
① 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人ならびに子会社の取締役、監査
役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会または監査等委員に対し
て、次の事項を報告する。
（a） 当社グループに関する重要事項
（b） 内部統制システムの構築・運用の状況
（c） 当社グループに著しい損害、影響を及ぼす恐れのある事項
（d） 法令・定款違反その他コンプライアンス上重要な事項
（e） 当社グループの内部監査の状況
（f） 重要案件の審議内容
（g） 投融資（解消を含む）を検討する際の審議の状況および結果
（h） 当社グループにおける重要性の高いリスクの分析および評価
（i） 当社グループにおけるコンプライアンス体制の運用およびコンプライアンスホットライン通報状
況等
（j） 上記のほか、監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
② 最高財務責任者および法務部門責任者は、定期的に監査等委員との間で情報共有のための会合を
設け、業務上の重要な事項について報告を行うものとする。
（５）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
① 内部通報制度を使って報告・通報や相談をした者に対し、当該報告・通報や相談をしたことを理
由として不利益な取扱いを行わないことを社内規程によって定め、またその旨を周知することで内部
通報制度活用の実効性を確保する。
（６）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前
払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
① 監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法399条の2第4項に基づく費用の前払い
等の請求をしたときは、担当部門において確認のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等
委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に必要でないと認められた場
合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
② 監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査等委員会のための顧問とす
ることを求めた場合、当社は、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに
限る。）に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
（７）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査等委員会または監査等委員は、必要と認めた場合、当社の取締役（監査等委員である取締役
を除く。）および使用人ならびに子会社の取締役、監査役等および使用人より報告を受けることがで
きることとする。
② 当社の重要な経営会議に出席し当社における重要な経営方針の検討に参加できるほか、当社のい
かなる会議についても監査等委員が希望すれば出席できることとする。
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③ 常勤の監査等委員を、当社グループのリスク管理を統括する会議体および当社グループのコンプ
ライアンス体制を統括する会議体の構成員とする。
④ 監査等委員は、主要な子会社の監査役等を兼務することができることとし、子会社の取締役、監
査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者から報告を受ける体制をより確実なものと
する。
（８）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 株主総会議事録、取締役会議事録および稟議書等の会社の重要な意思決定に係る文書、会計帳
簿、計算書類および伝票等の業務執行に係る記録文書の保存期間、保存場所を社内規程等において定
めたうえで保管し、いつでも取締役が閲覧できることとする。
（９）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社の事業に関するリスクの把握、管理および対応のため、社内規程において体系的に必要事項
を定める。
② 大規模災害が発生した場合を想定した事業継続のため、非常災害対策に関する規程を作成する。
③ リスクが顕在化し事故等が発生した場合に備えて、事故管理を担当する部署が管理運営する事故
報告システムを整備し、素早く報告、対応および再発防止等がなされることとする。
④ 情報セキュリティリスクマネジメントを実効性あるものとするため、最高情報セキュリティ責任
者を任命し、情報セキュリティ統括組織を設置する。
⑤ 情報資産の取扱基準について社内規程において定めるとともに、その周知、教育を行う。
⑥ 情報セキュリティインシデントを総合的に対応する組織を設置し、情報セキュリティインシデン
ト情報を一元的に管理・運用する。
（10）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 執行役員制度を採用し、柔軟かつ効率的な業務執行を図る。
② 業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にする社内規程を整備する。
③ 経営に係る重要事項につき討議・検討を行う会議体を組成し、取締役の効率的な職務執行を支援
する。
④ 取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め浸透を図るとともに、目標達成に向けて各使用人
が行うべき具体的な目標を定め、その達成度に応じた業績評価を行う。
⑤ 職務の執行の効率性、有効性に関する内部監査を行い、改善活動を継続的に実施する。
（11）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 法令遵守を企業活動の前提とすることを徹底するため、「企業行動憲章」および「コンプライア
ンスプログラム」を定め全使用人に周知する。
② コンプライアンス上の問題を発見した場合には速やかな是正措置を講ずることができるように、
コンプライアンス統括部門を法務部門を所管する執行役員に所管させる。コンプライアンス統括部門
は、全社的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努め、コンプライアンスの状況につ
いて、当社グループのコンプライアンス体制を統括する会議体に定期的に報告する。
③ 内部通報に関する社内規程を定め、社長、最高経営責任者または常勤の監査等委員が通報者から
直接報告・通報を受けたり、あるいは、匿名で社外の弁護士が報告・通報を受けることができる仕組
みを用意して情報の確保に努める。報告・通報を受けた場合、コンプライアンス統括部門がその内容
を調査し、法令・定款への不適合が認められる場合にはその改善を指導するとともに、再発防止策を
担当部門と協議のうえ、決定し、全社的に再発防止策を実施する。特に、取締役自身のコンプライア
ンスに関する事由等重要な問題は直ちに取締役に報告するとともに取締役会に付議し、審議を求める
こととする。当該制度の運用状況は、定期的に取締役会に報告するものとし、取締役会の監督を受け
る。
④ コンプライアンス統括部門、内部監査部門および監査等委員会は、日頃から連携し、コンプライ
アンス統括部門は、セミナーの実施等、社内の啓発活動を実施することとする。
⑤ 使用人の法令・定款違反については人事部門または法務部門を所管する執行役員から賞罰委員会
に報告のうえ処分を求め、取締役の法令・定款違反については法務部門を所管する執行役員から監査
等委員会に報告のうえ、取締役会に具体的な措置等を答申することとする。
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⑥ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の防
止に努める。
（12）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（a） 子会社の機能や重要性等に応じた適切な報告制度を整備することとし、上場をしていない
子会社（但し、金融持株会社など経営の独立性維持が必要な子会社を除く）との間では、関係会
社管理に関する社内規程に基づき、会社運営に関する協定書を締結し、当該子会社における重要
な事項について、当社の承認または当社への報告を求めることとする。
② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（a） 内部監査に関する社内規程を定め、内部監査部門は、当社のほか、子会社の業務全般にわ
たっても監査を行うこととし、前号に定める会社運営に関する協定書の中で、原則として子会社
は当社の監査を受け入れ、監査の実施に必要な協力をすることを定めることで、監査の実効性を
確保する。
（b） 関係会社管理に関する社内規程において、当社における各子会社の所管部門および担当者
を明確にし、当該部門が子会社のリスクの認識、評価、分析および対応について、指導、支援ま
たは助言を行うこと、ならびに当社のグループ戦略の統括部門がこれらの取組みを横断的に支援
することを定める。
（c） 子会社に事故その他の事業遂行に支障を与えるような事情が発生した場合、子会社から当
社の所管部門に当該事故等について報告をさせることを、前号に定める会社運営に関する協定書
の中で定める。また、リスクが顕在化し事故等が発生した場合、当該子会社または当該子会社か
ら報告を受けた当社の所管部門は、速やかに当該情報を当社の関係部門に共有することとする。
（d） 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（e） 子会社の経営方針、中長期経営計画の策定について、当社における当該子会社の所管部門
が指導、支援または助言を行う。
（f） 子会社の規模や業態等に応じてグループ共通で使用できる各種システム等を導入する。
（g） 子会社の資金の調達および運用について、当社のグループ戦略の統括部門が指導、支援ま
たは助言を行う。
③ 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための
体制
（a） 当社グループに共通の「企業行動憲章」および「コンプライアンスプログラム」を提示
し、取締役・使用人一体となった法令遵守意識の醸成を図る。
（b） 親子会社間の独立性の確保等のため「当社およびその親会社・子会社・関連会社間におけ
る取引および業務の適正に関する規程」を定める。
（c） グループ会社のコンプライアンス責任者を構成員とするグループCCO会議を設置する。
（d） コンプライアンス統括部門の担当者は子会社のコンプライアンス担当者と適宜意見交換等
を行う。
（e） 当社グループ企業ごとに当社の採用する内部統制システムを模して内部統制環境を整備す
るよう当社の内部監査部門が指導する。
（f） コンプライアンスホットラインにおいて、当社グループの役職員も社外の弁護士に直接通
報できることとする。
② 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とのいかなる関係も遮断し、不当要求等に対しては毅
然と対応する方針です。
この方針に基づき、「企業行動憲章」において反社会的勢力との隔絶を明記しているほか、「反社会的勢力排
除規程」を制定し、反社会的勢力と少しでも関係したり、反社会的勢力の活動を助長したりしてはならない旨を
明確に定め、反社会的勢力との関係拒絶を徹底しています。また、マニュアルの整備やその周知徹底、教育研修
等を行うほか、所管警察署等の諸官庁や弁護士等の外部専門機関との連携を図っています。さらに「全国暴力追
放運動推進センター」「特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力に
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関する情報の収集を行っており、万一に備えた体制の強化に努めています。
③ その他コーポレート・ガバナンス体制に関する事項
a. 買収防衛に関する事項
当社は、株主構成上、現時点では敵対的買収の危険性は低いと考え、具体的な買収防衛策を講じていません
が、敵対的買収に対する有効な対策およびその必要性については適宜検討していきます。
b. 親会社からの独立性確保に関する考え方
当社取締役のうち５名が親会社の出身者ですが、取締役は当社の企業価値向上を図るべく業務執行を監督する
立場であり、具体的な業務執行は、執行役員の判断のもと自主独立した意思決定を行い、事業を運営していま
す。
また、当社の営業取引における親会社等のグループ会社への依存度は低く、そのほとんどは一般消費者もしく
は当社と資本関係を有しない一般企業との取引となっています。加えて、「当社及びその親会社・子会社・関連
会社間における取引及び業務の適正に関する規程」を制定し、親会社等との取引において、第三者との取引また
は類似取引に比べて不当に有利または不利であることが明らかな取引の禁止や、利益または損失・リスクの移転
を目的とする取引の禁止等を敢えて明確に定めています。
このような諸施策により、事業運営上当社の親会社等からの独立性は十分に確保されていると判断していま
す。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各非業務執行取締役のいずれも100万円または法令に規定される最
低責任限度額のいずれか高い額としています。
⑤ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)およ
び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨
定款に定めています。これは、取締役および監査等委員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものです。
⑥ 株主その他利害関係者に関する施策の実施状況
a. 株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
(a) 当社では、創業以来一貫して、株主総会への株主の皆様の参加を容易にするため、他社の開催が多く重な
る 集中日を避けて開催しています。
(b) 株主総会招集通知の発送に先立ち、当社ウェブサイト等に招集通知を早期に掲載しています。
(c) 招集通知のカラー化、非財務情報の掲載、株主の事業理解を深めるためのビジュアル化を推進しています。
(d) 狭義の招集通知および株主総会参考書類につきまして、英文でも作成し、当社ウェブサイト等に掲載するこ
とで、海外の投資家の皆様に提供しています。
(e) 定時株主総会において直近の経営状況や中長期の成長戦略について、スライド等を使用して詳細に説明し、
当社への理解をより深めていただくようにしています。
(f) より多くの株主の皆様が議決権を行使できるように、インターネットによる議決権行使を可能にしていま
す。
(g) 機関投資家の皆様の利便性向上のため、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへ参加していま
す。
(h) 株主・投資家の皆様と建設的な対話を行うため、また、株主総会当日にご都合がつかない株主様や、遠方の
株主様のために、株主総会中でもご発言や議決権行使が可能となる、いわゆるハイブリッド出席型バーチャ
ル株主総会を導入しています。また、当社株式をお持ちではない方・投資を検討中の方も含め、どなたでも
株主総会の模様をご覧いただけるよう、株主総会の模様をインターネット上でライブ中継するとともに、後
日、アーカイブを動画配信しています。
(i) 信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家が希望した場合に、所要の事前確認の手続きを経た上で、株
主総会への傍聴での参加を認めています。
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b. IRに関する活動状況
当社のIRに関しては、金融商品取引法および(株)東京証券取引所の定める規則に従って適時、正確かつ公平な
情報開示を行っており、株主や投資家との対話は代表取締役社長が統括し、情報開示責任者として最高財務責任
者を任命しています。
対話を補助する専門の担当部署として、IR担当部門を設置しています。IR担当部門は、開示資料の適切な作成
ならびに株主や投資家との建設的な対話の実現のため、財務部門、経理部門、法務部門のほか、事業部門とも連
携し、業務を行っています。
証券会社、投資家向けには、決算説明会において、決算および事業の詳細について説明を行っています。その
状況については、インターネットによるライブ中継、オンデマンド配信、また電話会議システム等を活用し、積
極的な開示を行っています。また、証券会社や機関投資家との個別面談や電話会議を実施し、代表取締役社長を
はじめとした経営陣幹部が積極的に会社の成長戦略や経営情報について説明をしています。
外国人投資家に対するIR活動としては、開示資料の大半を英文で作成しています。さらに、海外在住の投資家
を訪問する「海外ロードショー」を北米・英国・アジアを中心に実施し、海外の投資家と直接対話する機会を設
けています。
IR資料に関しては、1997年の当社株式公開直後より、適時開示の観点から詳細な財務・業績の概況を四半期財
務情報として、当社のリスクとなり得る情報をまとめ開示しており、過去分も含め当社ウェブサイトに掲載して
います。
株主や投資家との対話において把握した株主・投資家の意見・提案等については、レポートにまとめて取締
役、経営陣幹部および社内関係部門にフィードバックする他、緊急時には即座に伝達しています。
インサイダー情報の取扱いについては、当社の「インサイダー取引防止規程」に基づき、未公表の重要事実の
管理を徹底し、適切に対応しています。決算情報に関しては、情報漏えいを防ぎ、公平性を確保するために、ク
ワイエットピリオド(沈黙期間)を設け、この期間中の決算に関わる問い合わせへの回答やコメントを控えていま
す。
c. ステークホルダーの立場の尊重に係る取組状況
当社は、「企業行動憲章」として当社の行動規範を明確に規定しています。ステークホルダーの立場を尊重
し、企業の社会的責任を果たすことによって企業価値を高めるという考えのもと、インターネット社会の健全な
発展に貢献するため、様々な社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。具体的な取組み内容については、当社
ウェブサイトに公開しています。
また、当社は「ディスクロージャーポリシー」を制定しており、IRを「財務、コミュニケーションおよび適用
対象となる各法律・規則へのコンプライアンスを統合して、企業と市場等との間に公平かつ適正な方法で双方向
のコミュニケーションを効果的に行わせる戦略的な経営責務」と定義づけ、公平かつ詳細な開示を行うことに努
めています。
⑦ 定款で定める取締役の定数および取締役選任の決議要件
当社は、取締役を９名以内とする旨を定款で定めています。
取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨、および、累積投票によらないものとす
る旨を定款で定めています。
⑧ 株主総会決議事項の取締役会への委任等
a. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施するため、取締役会決議により会社法第459条第１項各号に掲げる剰余
金の配当等ができる旨を定款で定めています。
b. 自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議による自己株式の
取得を可能とする旨を定款で定めています。また、上記のほか、会社法第459条第１項各号に関する取締役会決議
ができる旨を定款で定めていますので、これによる自己株式の取得も可能となっています。
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⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって決議を行う旨を定款で定めています。
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２. 【役員の状況】
(１) 役員一覧
① 2020年６月22日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 8 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 11 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年12月 ㈲電脳隊 取締役
1999年９月 ㈱電脳隊 代表取締役社長
1999年12月 ピー・アイ・エム㈱ 取締役
2000年８月 当社 入社 Yahoo!モバイル担当プロデュー
サー
2007年１月 当社 Yahoo!ニュースプロデューサー
2009年５月 ㈱GyaO (現㈱GYAO) 代表取締役
2012年４月 当社 最高執行責任者(COO) 執行役員 兼メ
ディア事業統括本部長
2012年７月 当社 副社長 最高執行責任者(COO) 兼メ
ディアサービスカンパニー長
代表取締役社長
2014年６月 当社 取締役副社長 最高執行責任者(COO)
川邊 健太郎 常務執行役員
社長執行役員 1974年10月19日 生 (注)３ 421,300
2015年６月 当社 副社長執行役員 最高執行責任者
CEO(最高経営責任者)
(COO)
2017年４月 当社 副社長執行役員 最高執行責任者
(COO) 兼コマースグループ長
2018年４月 当社 最高経営責任者 (CEO) 副社長執行役
員
2018年６月 当社 代表取締役社長 社長執行役員 CEO
(最高経営責任者) (現任)
2018年９月 ソフトバンク㈱ 取締役 (現任)
2019年10月 ヤフー㈱ 代表取締役社長 社長執行役員
CEO(最高経営責任者) (現任)
2020年１月
㈱ZOZO 取締役 (現任)
1995年４月 ㈱ CSK (現SCSK㈱) 入社
1999年８月 ㈱ビズシーク設立 同社代表取締役
2003年３月 楽天㈱ 入社 同社オークション事業担当執
行役員
2005年１月 ㈱楽天野球団 取締役 事業本部長
2012年９月 当社 入社
2012年10月 YJキャピタル㈱ 取締役 COO
2013年７月 当社 執行役員 ショッピングカンパニー長
2013年８月 アスクル㈱ 社外取締役 (現任)
取締役
2014年４月 YJキャピタル㈱ 代表取締役
小澤 隆生 1972年２月29日 生 (注)３ 125,200
専務執行役員
2015年１月 同社 取締役
2015年９月 ㈱ユーザーローカル 社外取締役 (現任)
2016年３月 バリューコマース㈱ 取締役
2018年４月 当社 常務執行役員 コマースカンパニー長
2018年６月 PayPay㈱ 取締役 (現任)
2018年10月 ㈱一休 取締役会長 (現任)
2019年６月 当社 取締役 専務執行役員 (現任)
2019年10月 ヤフー㈱ 取締役 専務執行役員COO(最高執
行責任者) (現任)
1996年１月
㈱東急アメニックス 入社
2000年10月
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱) 入
社
2013年５月
同社 財務統括 経営企画本部 本部長
2015年７月
ソフトバンク㈱ 執行役員 財務統括 経営
企画本部 本部長
2016年４月
同社 執行役員 プロダクト＆マーケティン
グ統括 マーケティング戦略本部 本部長
2017年６月
同社 執行役員 コンシューマ事業統括 プ
ロダクト＆マーケティング統括 プロダク
取締役 ト＆マーケティング戦略本部 本部長
2018年４月
専務執行役員 LINEモバイル㈱ 取締役 (現任)
桶谷 拓 1970年９月29日 生 (注)３ ―
2018年６月
GCSO（Group Chief Synergy ソフトバンク㈱ 常務執行役員 コンシュー
Officer） マ事業統括 プロダクト＆マーケティング
統括 プロダクトマーケティング戦略本部
本部長
2018年６月
PayPay㈱ 取締役 (現任)
2019年６月
当社 取締役
2020年４月
ソフトバンク㈱ 常務執行役員 プロダク
ト＆マーケティング統括付(事業戦略／グ
ループシナジー推進担当) 兼グループシナ
ジー推進室 室長 (現任)
2020年４月
当社 取締役 専務執行役員 GCSO(Group
Chief Synergy Officer) (現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年９月 ㈱日本ソフトバンク (現ソフトバンクグ
ループ㈱) 代表取締役社長
1996年１月 当社 代表取締役社長
1996年７月 当社 取締役会長
2005年10月 Alibaba.com Corporation ( 現 Alibaba
Group Holding Limited), Director (現
任)
2006年４月 ボーダフォン㈱ (現ソフトバンク㈱) 取締
役会議長、代表執行役社長兼CEO
2007年６月 ソフトバンクモバイル㈱ (現ソフトバンク
㈱) 代表取締役社長 兼CEO
2013年７月 Sprint Corporation, Chairman of the
Board
2015年４月 ソフトバンクモバイル㈱ (現ソフトバンク
㈱) 代表取締役会長
孫 正義 2015年６月 当社 取締役 (現任)
取締役 1957年８月11日 生 (注)３
―
2016年３月 ソフトバンクグループインターナショナル
(同) (現ソフトバンクグループジャパン
㈱) 職務執行者
2016年９月 ARM Holdings plc(現SVF HOLDCO (UK)
LIMITED), Chairman and Executive
Director
2017年６月 ソフトバンクグループ㈱ 代表取締役会長
兼社長 (現任)
2018年３月 Arm Limited, Chairman and Director
(現任)
2018年４月 ソフトバンク㈱ 取締役会長 (現任)
2018年５月 Sprint Corporation, Director of the
Board (現任)
2018年６月 ソフトバンクグループジャパン㈱ 代表取
締役 (現任)
1977年２月 (社)日本能率協会入職
1984年10月 ㈱日本ソフトバンク (現ソフトバンクグ
ループ㈱) 入社
1988年２月 同社 取締役
1999年９月 ソフトバンク・コマース㈱(現ソフトバン
ク㈱) 代表取締役社長
2006年４月 ボーダフォン㈱ (現ソフトバンク㈱) 取締
役、執行役副社長 兼COO
2007年６月 ソフトバンクモバイル㈱ (現ソフトバンク
㈱) 代表取締役副社長 兼COO
宮内 謙
取締役 1949年11月１日 生 (注)３
―
2012年６月 当社取締役 (現任)
2013年４月 ソフトバンク㈱ (現ソフトバンクグループ
㈱) 代表取締役専務
2013年６月 同社 代表取締役副社長
2018年４月 ソフトバンクグループ㈱ 取締役 (現任)
2018年４月 ソフトバンク㈱ 代表取締役社長 社長執行
役員 兼 CEO
2018年６月 同社 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO
(現任)
1982年４月
東洋工業㈱(現マツダ㈱) 入社
2001年４月 ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ
㈱) 入社
2004年11月 ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱) 取
締役CFO
2006年４月 ボーダフォン㈱(現ソフトバンク㈱) 常務
執行役
2007年６月 同社 取締役 常務執行役員 兼 CFO
2012年６月 ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク
㈱) 取締役専務執行役員 兼 CFO
2014年６月 ソフトバンク㈱ (現ソフトバンクグループ
㈱)取締役 常務執行役員
取締役 藤原 和彦 1959年11月２日 生 (注)３ 10,400
2015年４月 ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク
㈱) 専務取締役 兼 CFO
2015年６月 当社取締役 監査等委員
2016年９月
ソフトバンクグループ㈱ 常務執行役員
2017年６月 同社 専務執行役員
2018年４月 ソフトバンク㈱ 取締役 専務執行役員 兼
CFO (現任)
2019年６月
当社 取締役 (現任)
2019年11月 汐留Zホールディングス㈱(現汐留Zホール
ディングス(同)) 代表取締役
2020年３月
同社 職務執行者 (現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 住友商事㈱入社
2003年４月 同社執行役員メディア事業本部長兼ケーブ
ルテレビ事業部長
2005年４月 同社常務執行役員兼情報産業事業部門長
2005年６月 同社代表取締役常務執行役員
取締役
吉井 伸吾 2007年４月 同社代表取締役常務執行役員兼メディア・
1947年８月23日 生 (注)４ ―
(常勤監査等委員)
ライフスタイル事業部門長
2008年４月 同社代表取締役 社長付
2008年６月 当社常勤監査役
2015年６月 当社社外取締役(独立役員)常勤監査等委員
(現任)
1976年４月 東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社
2005年４月 東芝メディカルシステムズ㈱(現キヤノン
メディカルシステムズ㈱)検体検査システ
ム事業部長
2009年６月 同社常務執行役員 マーケティング統括責
取締役
任者兼検体検査システム事業部長
鬼塚 ひろみ
1952年４月19日 生 (注)４ ―
2010年４月 同社常務執行役員 マーケティング統括責
(常勤監査等委員)
任者兼経営監査室長
2011年６月 同社非常勤嘱託
2012年６月 当社常勤監査役
2015年６月 当社社外取締役(独立役員)常勤監査等委員
(現任)
1983年４月 ㈱野村総合研究所 入社
2006年４月 同社 人材開発部長
2008年４月 同社 人事部長
2010年４月 同社 執行役員 経営企画、コーポレートコ
ミュニケーション、法務・知的財産担当
兼 経営企画部長
取締役
2015年４月 同社 常務執行役員 本社機構担当
臼見 好生 1958年７月１日 生 (注)４ ―
(監査等委員) 2017年６月 同社 代表取締役 常務執行役員 コーポ
レート部門管掌
2018年４月 同社 代表取締役 専務執行役員 コーポ
レート部門管掌
2019年４月 同社 取締役
2019年６月 当社社外取締役（独立役員）監査等委員
(現任)
計 556,900
(注) １ 取締役(常勤監査等委員)の吉井伸吾、鬼塚ひろみおよび取締役（監査等委員）臼見好生は社外取締役です。
２ 当社は、取締役(常勤監査等委員)の吉井伸吾、鬼塚ひろみおよび取締役（監査等委員）臼見好生を㈱東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として届け出ています。
３ 任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査等委員会の体制は、以下のとおりです。
委員長 吉井伸吾、委員 鬼塚ひろみ、委員 臼見好生
６ 所有株式数は、2020年３月31日現在のものです。
７ 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員を選任しています。補欠の監
査等委員の氏名、生年月日、略歴、所有株式数は以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1997年４月 弁護士登録(東京弁護士会)
1997年４月 五月女五郎法律事務所 入所
2000年３月
西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所) 入所
2010年８月
飛田博法律事務所 開設
2010年11月
ウイズダム法律事務所 合流
飛田 博
1968年４月７日生 ―
2015年６月
弁護士法人飛田&パートナーズ法律事務所 代表パートナー弁護
士(現任)
2015年６月
大和ハウス・アセット・マネジメント㈱ 社外監査役(現任)
2015年６月
MUTOHホールディングス㈱ 社外取締役(独立役員)監査等委員(現任)
2018年６月
東京国際空港ターミナル㈱ 社外監査役 (現任)
(注) 所有株式数は、2020年３月31日現在のものです。
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② 当社は、2020年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を
除く。)６名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のと
おりとなる予定です。なお、当該議案が原案通り承認可決された場合の役員の男女別人数と女性比率は、男性 8
名、女性 1 名(役員のうち女性の比率 11 ％)となります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表取締役社長
川邊 健太郎
社長執行役員 1974年10月19日 生 ①に記載のとおり (注)３ 421,300
CEO(最高経営責任者)
取締役
小澤 隆生 1972年２月29日 生 ①に記載のとおり (注)３ 125,200
専務執行役員
取締役
専務執行役員
桶谷 拓 1970年９月29日 生 ①に記載のとおり (注)３
―
GCSO（Group Chief Synergy
Officer）
孫 正義
取締役 1957年８月11日 生 ①に記載のとおり (注)４ ―
宮内 謙
取締役 1949年11月１日 生 ①に記載のとおり (注)４ ―
取締役 藤原 和彦 1959年11月２日 生 ①に記載のとおり (注)４ 10,400
取締役
吉井 伸吾 1947年８月23日 生 ①に記載のとおり (注)５ ―
(監査等委員)
取締役
鬼塚 ひろみ 1952年４月19日 生 ①に記載のとおり (注)５ ―
(監査等委員)
取締役
臼見 好生 1958年７月１日 生 ①に記載のとおり (注)５ ―
(監査等委員)
計 556,900
(注) １ 取締役(監査等委員)の吉井伸吾、鬼塚ひろみおよび臼見好生は社外取締役です。
２ 当社は、取締役(監査等委員)の吉井伸吾、鬼塚ひろみおよび臼見好生を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出てい
ます。
３ 任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
なお、2020年3月17日開催の当社臨時株主総会において承認された当社を株式交換完全親会社、LINE分割準備㈱を株式交換完全子会
社、その対価を当社株式とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）の効力発生を条件として、任期は、本株式交換の効力
発生日の前日までに短縮されます。
５ 任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。なお、取締役(監査等
委員)の吉井伸吾および鬼塚ひろみは、本株式交換の効力発生日の前日をもって辞任により退任される予定です。
６ 監査等委員会の委員長は、 2020年６月23日開催予定の定時株主総会後に開催予定の監査等委員会にて決定予定です。
７ 所有株式数は、2020年３月31日現在のものです。
８ 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、2020年６月23日開催予定の定時株主総会の議案
(決議事項)として、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、補欠
の監査等委員が選任されます。 なお、本選任の効力につきましては、本株式交換の効力発生を条件として、本株式交換の効力発生日
の前日までとするとともに、その就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができ
るものとしております。 補欠の監査等委員の氏名、生年月日、略歴、所有株式数は以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
①に記載のとおり
飛田 博
1968年４月７日生 ―
(注) 所有株式数は、2020年３月31日現在のものです。
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(２) 社外役員の状況
当社の社外取締役は吉井伸吾、鬼塚ひろみおよび臼見好生の３名であり、各氏と当社との間には、特別の利害
関係はありません。
吉井伸吾は、企業経営に関する豊富な知識と経験、企業統治に関する高い見識を有し、監査等委員である取締
役として職務を適切に遂行しています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておら
ず、独立性を備えています。
鬼塚ひろみは、経営陣幹部として長年の業務執行経験および実績を有し、その職務を通じて培った豊富な経験
と幅広い知識をもとに、監査等委員である取締役として職務を適切に遂行しています。また、一般株主との利益
相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。
臼見好生は、コーポレート部門における長年の業務執行経験および実績を有し、監査等委員である取締役とし
て職務を適切に遂行しています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独
立性を備えています。
なお、当社では、独立社外取締役の当社からの独立性に関しては㈱東京証券取引所が定める独立役員の判断基
準と同一のものを採用しています。
(３) 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社の社外取締役３名は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会として監査を行っています。
内部監査部門は、監査結果の他、当社および子会社の事故等の発生状況、子会社を含めた内部監査の計画、子会
社の監査結果等に関して、随時または監査等委員会において報告をすることとしています。
会計監査人は、監査の計画、結果等に関して、監査法人から定期的に監査等委員会に報告を行う機会を設ける
こととしています。
当社の最高財務責任者(GCFO)および法務部門責任者は、定期的に常勤の監査等委員との間で情報共有のための
会合を設け、業務上の重要な事項について報告を行うものとしています。
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３. 【監査の状況】
(１) 監査等委員監査の状況
① 監査等委員会の組織、人員等
監査等委員会は、いずれも社外取締役(独立役員)である、吉井 伸吾、鬼塚 ひろみ、臼見 好生の３名で
構成され、吉井 伸吾が監査等委員会委員長を務めています。監査等委員会では、監査等委員会の活動の実効
性確保のために、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を２名選定しています。なお、当社の状況に鑑
み、会計だけでなく、財務経理、法務等の広い管理経験を持つ監査等委員である取締役を選任しており、会計
面につきましては、監査等委員と会計監査人は定期的に 、また必要に応じて ミーティングを行い、お互いの適
正な監査の遂行のために連携しております。また、当社の費用の負担のもと外部の弁護士を顧問とし、当該弁
護士より、監査等委員会の職務の執行について法的な観点から助言等を受けています。
加えて、監査等委員会の職務を補助する専従の使用人を配置し、監査等委員会の円滑な職務遂行を支援して
います。
② 監査等委員会の開催回数および出席回数
当事業年度において当社は監査等委員会を６回(臼見好生氏の就任後は４回)開催しており、個々の監査等委
員の出席状況については以下のとおりです。
氏名 出席回数
吉井 伸吾 ６回
鬼塚 ひろみ ６回
臼見 好生 ４回
③ 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の
上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて
説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しました。子会社について
は、必要に応じて当該子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、事業の報告を受けまし
た。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するととも
に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに、会計
監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事
項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受
け、必要に応じて説明を求めました。
これらに基づき、監査等委員会は定期的に監査等委員でない常勤取締役に対し、監査等委員会としての意見
を表明しています。
④ 常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員は、「③ 監査等委員会の活動状況」に記載の活動に加え、以下のような活動を行っていま
す。
・経営陣幹部および子会社の経営陣幹部から管掌事業の状況やリスク等について説明を受けた他、最高財務責
任者および法務管掌責任者と情報共有のための定期的な会合を設け、業務上の重要な事項の報告を受けまし
た。
・当社の重要な意思決定に関わる会議へ出席し、必要に応じて意見を述べました。
・当社グループのリスク管理を統括する会議体および当社グループのコンプライアンス体制を統括する会議体
の構成員として、当該会議体に出席し、担当部門から直接報告を受けました。
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(２) 内部監査の状況
内部監査体制をより一層強化するため、社長直属の組織として設置している内部監査室は、25名で構成されて
います。内部監査室では、業務全体にわたる内部監査を継続的に実施し、業務の改善に向けた具体的な助言と勧
告を行っています。また、当社および当社子会社の内部統制システムの構築と運用の徹底を主導し、内部統制の
文書化を推進するとともに、職務の執行の適正性ならびに効率性に関して全社的な評価と改善指導を行います。
実際の業務遂行は、被監査部門等の協力を得て広範な業務遂行が可能な仕組みを作っています。
なお、内部監査室では、監査等委員会にて定期的に業務報告を行うほか、必要に応じて監査法人との連携を
図っています。
(３) 会計監査の状況
① 監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
② 継続監査期間
14年間(2007年３月期以降)
③ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 広瀬 勉
指定有限責任社員 業務執行社員 山﨑 健介
指定有限責任社員 業務執行社員 淡島 國和
④ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 20名 その他 40名
⑤ 監査法人の選定方針と理由
(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、会計監査人を解任します。
また、当社監査等委員会は、当社監査等委員会において予め定めた指針に該当する場合には、株主総会に提
出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定します。
(会計監査人の再任の理由)
当社監査委員会は、監査品質、独立性、信頼性・実績、事業拡大に適切に対応できる体制等の観点から、当
社の会計監査人として有限責任監査法人 トーマツが適任であると判断し、同監査法人を当社の会計監査人とし
て再任いたしました。
なお、有限責任監査法人 トーマツに、上記指針の解任または不再任事由に該当する事項はありません。
⑥ 監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会では、会計監査人を適切に評価するための基準を定めています。当該基準に基づき、監査
法人の品質管理、監査法人の監査能力、監査チームの独立性等の評価を行いました結果、当社の会計監査人と
して有限責任監査法人 トーマツの再任が適当であると判断しています。
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(４) 監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 231 ▶ 169 3
連結子会社 126 7 337 42
合計 357 11 506 45
（前連結会計年度）
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、重要性が乏しいため業務内容の記載を省略していま
す。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、重要性が乏しいため、業務内容の記載を省略しています。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、監査受嘱のための予備調査業務等であります。
② 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(①を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― ― ― 41
合計 ― ― ― 41
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、業務プロセス改善に関わるコンサルティング業務等であります。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めていません。
⑤ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受
けた上で、会計監査人の従前の活動実績および報酬実績を確認し、当連結会計年度における会計監査人の活動
計画および報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて妥当
であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っています。
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４. 【役員の報酬等】
(１) 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の
利益(以下「報酬等」という)の取り扱いについては、指名報酬委員会の決議に基づき具体的に報酬等を決定するた
め、取締役会がその決議に基づき取締役等報酬等規程(以下、「本規程」という)にてその旨を定めています。ま
た、本規程において指名報酬委員会に関する事項(構成員および委員長、権限、決議方法、運営等)を規定してお
り、本規程に従い指名報酬委員会は、構成員の審議および決議により取締役の報酬等の内容を決定するものとして
います。ただし、譲渡制限付株式報酬の付与内容(発行価額、付与株数、その他割当契約書の内容等)につきまして
は指名報酬委員会で定めた報酬等の債権額に基づき取締役会の決議により決定するものとしています。
当事業年度の役員の報酬等の決定過程における指名報酬委員会は、２回開催しており、当事業年度の取締役の固
定報酬および業績連動報酬の額ならびに2020年度の取締役の報酬にかかる決定方針(業績連動報酬に係る指標や目
標等)等について審議および決議いたしました。ただし、譲渡制限付株式報酬の付与内容(発行価額、付与株数、そ
の他割当契約書の内容等)につきましては、指名報酬委員会で定めた報酬等の債権額に基づき取締役会の決議によ
り決定しました。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および決議の内容は以下のとおりです。なお、当社の取締役
の員数は、９名以内(うち監査等委員である取締役は３名以内)と定款で定めています。
決議年月日 内容
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額10億円以内(うち
2015年６月18日 社外取締役の報酬額は年額２億円以内)とする。
・監査等委員である取締役の報酬額を、年額２億円以内とする。
・取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下「対象取締
役」という)に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額
2017年６月20日
を年額４億円以内、また、金銭報酬の対価として発行・処分する当社普通株
式の上限を年80万株とする。
当社の取締役に対する報酬等は、基本報酬と業績連動報酬により構成されており、その支給割合については、業
績連動報酬の枠が基本報酬の枠を上回ることを基本方針としています。ただし、兼任する会社から報酬が支給され
る場合には、その内容や当社における職責等を踏まえて、当社からの報酬等を支払わないことの他、当社からの報
酬等を支払う場合にあっても報酬の内容として業績連動報酬の枠が基本報酬の枠を上回らないことや業績連動報酬
を支給しないことがあります。
業績連動報酬に係る指標には、当社の収益性を図るうえで最も主要な指標として、営業利益を採用しつつ、その
ほか当社の事業戦略に鑑み経営方針、経営環境及び対処すべき課題等にも掲げている目標とする経営指標の中から
複数のKPIも設定しています。加えて、リスク発生時にはマイナス評価を加味して総合評価しており、リスクマネ
ジメントの視点からもコミットメントを強化しています。
業績連動報酬の額の決定に際しては、営業利益を最も主要な指標として勘案しつつ、各種KPIへの貢献度合い、
これら指標についての前期との増減率等を総合的に加味して、指名報酬委員会において審議を経て決議していま
す。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る最も主要な指標である営業利益の目標は1,400億円以上であり、
その実績は1,522億円となっています。
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(２) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
固定報酬 業績連動報酬
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
譲渡制限付
基本報酬 賞与
株式報酬
取締役(監査等委員を除
374 137 154 83 3
く。)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(内社外取締役)
取締役(監査等委員) 74 62 11 ― 3
(内社外取締役) ( 74 ) ( 62 ) ( 11 ) ( ―) ( 3 )
449 199 165 83 6
合計
(74) (62) (11) (―) (3)
(注)１ 譲渡制限付株式報酬の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額です。
２ 上記のほか、当事業年度において、社外役員が当社親会社または当該親会社の子会社から受けた役員
としての報酬等はありません。
３ 取締役のうち、孫正義氏、宮内謙氏、藤原和彦氏および桶谷拓氏に対しては、役員報酬等を支払って
いません。
４ 上記人数には、2019年６月18日付で退任した取締役(監査等委員を除く)１名に対する報酬が含まれて
います。
(３) 役員ごとの報酬等
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
固定報酬 業績連動報酬
氏名 役員区分 会社区分
(百万円)
譲渡制限付
基本報酬 賞与
株式報酬
川邊 健太郎
222 取締役 提出会社 85 98 39
取締役 提出会社 39 56 12
小澤 隆生
108
取締役 アスクル㈱ ― ― 1
(注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
２ 小澤隆生氏に対して、過年度に締結した一部の子会社との契約により、今後、当該子会社の業績向
上に基づき当該子会社から賞与を支払う可能性があります。
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５. 【株式の保有状況】
(１) 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式の区分を、当該出資を通じた出資
先との協業により当社の事業の発展および当社グループの企業価値の向上に資するかどうかの判断に基づき決定
しています。
(２) 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりです。
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
保有方針および保有の合理性を検証する方法は、最高経営会議等において、定期的に、保有に伴うリスクや
コストおよび保有によるリターン等の観点から採算性を検証した上で、出資先との業務提携等による事業面の
効果も評価し、当社の事業の発展および当社グループの企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断す
るものです。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 11 16,759
非上場株式以外の株式 5 2,493
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
(銘柄)
非上場株式 1 1,040
非上場株式以外の株式 3 1,470
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果および株
銘柄 式の保有
式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
出資を通じた協業により当社のサー
1,100,000 1,100,000
㈱クレオ ビスを強化し、利益の最大化を目指 無し
1,115 1,356
すため
351,920 351,920
ソウルドアウト㈱ 同上 無し
682 1,354
1,846,400 1,846,400
㈱アイスタイル 同上 無し
382 1,694
1,304,500 1,304,500
㈱ブロードバンドタワー 同上 無し
216 438
244,636 ―
Life360.Inc.(注)４ 同上 無し
97 ―
― 390,000
CRITEO S.A.
同上 無し
― 867
― 1,351,100
㈱ベクター 同上 無し
― 591
― 648,000
㈱サイネックス 同上 無し
― 454
(注) １ 当社は、みなし保有株式を保有していません。
２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
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３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「(２) 保有目的が純投資目的以外
の目的である投資株式 ① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する
取 締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しています。
４ 上場したため当事業年度より記載しています。
② 保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
(３) YJ２号投資事業組合における株式の保有状況
提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)の最も大きい会社の次に大き
い会社であるYJ２号投資事業組合については以下のとおりです。
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
銘柄数(銘柄) 銘柄数(銘柄)
の合計額(百万円) の合計額(百万円)
非上場 66 12,682 61 12,957
非上場株式以外の株式 1 1,204 2 980
当事業年度
区分 評価損益の合計額(百万円)
受取配当金の合計 売却損益の合計額
額(百万円) (百万円)
含み損益 減損処理額
非上場株式 ― 60 131 ―
非上場株式以外の株式 ― ― △ 176 ―
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
１. 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、連結財務諸表規則という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRSという。)に基づいて作成していま
す。
２. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、財務
諸表等規則という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
１. 当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。また、各種研修に参加
しています。
２. 当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っています。具体的には、
IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随
時入手し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するための社内規程やマニュアル等を整備
し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
１. 【連結財務諸表】
(１) 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
現金及び現金同等物 ７ 546,784 880,100
銀行事業のコールローン 29 20,000 ―
営業債権及びその他の債権 ８,29 328,281 386,799
棚卸資産 18,306 20,889
カード事業の貸付金 29 253,340 342,245
銀行事業の有価証券 ９,29 419,551 415,809
銀行事業の貸付金 29 80,942 98,752
その他の金融資産 10,29 191,260 264,213
有形固定資産 11 133,867 131,215
使用権資産 12 ― 106,304
のれん 13 175,301 400,034
無形資産 13 165,293 679,375
持分法で会計処理されている投資 14 24,510 8,567
繰延税金資産 15 34,551 43,739
37,609 155,863
その他の資産 16
資産合計
2,429,601 3,933,910
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(単位:百万円)
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務 17,29 394,545 487,242
銀行事業の預金 18,29 768,613 903,118
有利子負債 19,29 215,212 1,086,436
その他の金融負債 29 8,683 10,157
未払法人所得税 24,138 32,887
引当金 20 30,360 28,161
繰延税金負債 15 20,403 160,976
57,118 177,106
その他の負債 22
負債合計 1,519,077 2,886,086
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 26 8,939 237,422
資本剰余金 26,28 △ 12,545 212,539
利益剰余金 26 832,147 330,752
自己株式 26 △ 24,440 △ 17,382
14,190 8,216
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する
818,291 771,548
持分合計
非支配持分 92,231 276,274
資本合計 910,523 1,047,823
負債及び資本合計
2,429,601 3,933,910
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(２) 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 32 954,714 1,052,943
売上原価 33 408,912 424,463
販売費及び一般管理費 33 413,249 476,204
7,977 ―
子会社株式売却益 34
営業利益 140,528 152,276
その他の営業外収益 35
1,320 12,954
その他の営業外費用 1,238 3,691
持分法による投資の売却損益(△は損
301 △ 1,319
失)
△ 17,541 △ 24,542
持分法による投資損益(△は損失) 14
税引前利益 123,370 135,676
法人所得税 15 45,542 47,655
当期利益 77,828 88,020
当期利益の帰属
親会社の所有者 78,677 81,675
△ 848 6,345
非支配持分
当期利益 77,828 88,020
親会社の所有者に帰属する
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 37 14.74 16.88
希薄化後１株当たり当期利益(円) 37 14.74 16.88
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(３) 【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益 77,828 88,020
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
項目
3,746 △ 6,677
FVTOCIの資本性金融資産 30,36
項目合計
3,746 △ 6,677
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産 30,36 1,080 △ 1,415
在外営業活動体の換算差額 30,36 911 △ 535
△ 13 0
持分法適用会社に対する持分相当額 14,36
項目合計 1,979 △ 1,949
税引後その他の包括利益 5,725 △ 8,627
当期包括利益 83,554 79,393
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 83,855 73,822
△ 301 5,570
非支配持分
当期包括利益
83,554 79,393
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(４) 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配 資本
その他の
資本 利益 自己
番号 持分 合計
資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
8,737 △ 4,602 993,894 △ 1,316 16,655 1,013,368 108,518 1,121,887
2018年４月１日
新基準適用による累積的影響額
△ 205 167 △ 38 △ 20 △ 59
(注)
2018年４月１日(修正後) 8,737 △ 4,602 993,688 △ 1,316 16,822 1,013,330 108,497 1,121,827
当期利益
78,677 78,677 △ 848 77,828
5,178 5,178 546 5,725
その他の包括利益
当期包括利益 ― ― 78,677 ― 5,178 83,855 △ 301 83,554
所有者との取引額等
新株の発行 26 201 201 403 403
剰余金の配当 27 △ 50,449 △ 50,449 △ 1,815 △ 52,264
その他の包括利益累計額から
7,810 △ 7,810 ― ―
利益剰余金への振替
自己株式の取得 △ 220,704 △ 220,704 △ 220,704
自己株式の消却 △ 197,579 197,579 ― ―
子会社の支配獲得及び
― 1,693 1,693
喪失に伴う変動
支配継続子会社に対する
△ 8,050 △ 8,050 △ 15,872 △ 23,923
持分変動
△ 93 △ 93 29 △ 63
その他
所有者との取引額等合計 201 △ 7,942 △ 240,218 △ 23,124 △ 7,810 △ 278,894 △ 15,964 △ 294,858
2019年３月31日
8,939 △ 12,545 832,147 △ 24,440 14,190 818,291 92,231 910,523
(注) IFRS第９号「金融商品」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に
係る期首残高の修正として認識しています。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配 資本
その他の
資本 利益 自己
番号 持分 合計
資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
8,939 △ 12,545 832,147 △ 24,440 14,190 818,291 92,231 910,523
2019年４月１日
新基準適用による累積的影響額
３ △ 2,466 △ 2,466 △ 2,997 △ 5,463
(注)
2019年４月１日(修正後) 8,939 △ 12,545 829,681 △ 24,440 14,190 815,825 89,234 905,060
当期利益
81,675 81,675 6,345 88,020
△ 7,852 △ 7,852 △ 774 △ 8,627
その他の包括利益
当期包括利益 ― ― 81,675 ― △ 7,852 73,822 5,570 79,393
所有者との取引額等
新株の発行 26 228,483 226,393 454,877 454,877
剰余金の配当 27 △ 45,042 △ 45,042 △ 5,608 △ 50,650
その他の包括利益累計額から
△ 1,877 1,877 ― ―
利益剰余金への振替
自己株式の取得 △ 526,625 △ 526,625 △ 526,625
自己株式の消却 △ 533,684 533,684 ― ―
子会社の支配獲得及び
― 186,309 186,309
喪失に伴う変動
支配継続子会社に対する
△ 1,138 △ 1,138 777 △ 361
持分変動
△ 170 △ 0 △ 170 △ 9 △ 180
その他
所有者との取引額等合計 228,483 225,084 △ 580,603 7,058 1,877 △ 118,099 181,469 63,369
2020年３月31日
237,422 212,539 330,752 △ 17,382 8,216 771,548 276,274 1,047,823
(注) IFRS第16号「リース」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
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(５) 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 123,370 135,676
減価償却費及び償却費 52,498 83,419
持分法による投資損益（△は益） 17,541 24,542
銀行事業のコールローンの増減額(△は増加) 58,000 20,000
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 40,744 △ 31,237
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 50,274 73,784
カード事業の貸付金の増減額(△は増加) △ 66,719 △ 88,904
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加) △ 5,057 △ 17,980
銀行事業の預金の増減額(△は減少) 60,559 134,504
その他 △ 40,408 △ 31,467
小計 209,314 302,337
法人所得税の支払額 △ 59,356 △ 59,058
営業活動によるキャッシュ・フロー 149,957 243,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
銀行事業の有価証券の取得による支出 △ 312,802 △ 278,180
銀行事業の有価証券の売却または償還による収入 200,393 279,696
投資の取得による支出 △ 49,633 △ 41,089
有形固定資産の取得による支出 △ 41,771 △ 34,361
無形資産の取得による支出 △ 43,278 △ 50,765
子会社の支配獲得による支出 △ 6,709 △ 378,575
41,608 242
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 212,193 △ 503,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,044 503,440
長期借入による収入 1,200 21,000
株式の発行による収入 394 454,498
自己株式の取得による支出 △ 221,014 △ 526,695
社債の発行による収入 25,000 229,217
配当金の支払額 △ 50,463 △ 45,036
リース負債の返済による支出 － △ 23,630
△ 20,467 △ 19,382
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 263,305 593,410
現金及び現金同等物に係る換算差額 515 △ 338
売却目的保有に分類された資産への振替に伴う
3,484 －
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 321,540 333,316
現金及び現金同等物の期首残高 ７ 868,325 546,784
現金及び現金同等物の期末残高 ７
546,784 880,100
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【連結財務諸表注記】
１. 報告企業
Zホールディングス(株)(以下、当社という。)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以
下、当社グループという。)の親会社は、汐留Zホールディングス合同会社であり、最終的な親会社はソフトバンクグ
ループ(株)です。登記している本店の所在地は、東京都千代田区紀尾井町１番３号です。
当社グループの主な事業内容は「６. セグメント情報」に記載しています。
なお、2019年10月１日付でヤフー(株)はZホールディングス(株)へ商号変更しています。
２. 作成の基礎
(１) 準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(２) 測定の基礎
連結財務諸表は、「３. 重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品等を除き、
取得原価を基礎として作成しています。
(３) 表示通貨および単位
連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(４) 表示方法の変更
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「その他の営業外収益」に含めて表示していた「持分法による投資の売却益」につい
ては、重要性が増したため、当連結会計年度より「持分法による投資の売却損益(△は損失)」として独立掲記して
います。また、前連結会計年度において独立掲記していた「減損損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会
計年度より「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」、「子会社株式
売却益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損
失」6,668百万円、「子会社株式売却益」△7,977百万円は、「その他」△1,308百万円として組替えています。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「子会社の支
配獲得による支出」は重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しています。また、投資活動による
キャッシュ・フローの「投資の売却または償還による収入」、「子会社の支配喪失による収入」は、重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その
他」に含めて表示していた△6,709百万円は、「子会社の支配獲得による支出」△6,709百万円として組替えていま
す。また、「投資の売却または償還による収入」25,701百万円、「子会社の支配喪失による収入」16,353百万円
は、「その他」42,054百万円として組替えています。
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「短期借入金
の純増減額(△は減少)」、「長期借入による収入」、「株式の発行による収入」は重要性が増したため、当連結会
計年度において独立掲記しています。また、財務活動によるキャッシュ・フローで独立掲記していた「非支配持分
からの子会社持分取得による支出」、「セール・アンド・リースバックによる収入」は、重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その
他」に含めて表示していた3,639百万円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」2,044百万円、「長期借入による
収入」1,200百万円、「株式の発行による収入」394百万円として組替えています。また、前連結会計年度において
財務活動によるキャッシュ・フローの「非支配持分からの子会社持分取得による支出」△19,458百万円、「セー
ル・アンド・リースバックによる収入」11,098百万円は、「その他」△8,360百万円として組替えています。
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(５) 未適用の公表済み基準書および解釈指針
該当事項はありません。
３. 重要な会計方針
以下の会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。
(１) 連結の基礎
① 連結の基本方針
連結財務諸表は、当社および当社が支配している企業(子会社)の財務諸表に基づき作成しています。支配と
は、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、
投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力の全てを有している場合をいい
ます。当社による支配の有無は、議決権または類似の権利の保有割合や投資先に関する契約内容等の諸要素を勘
案し総合的に判断しています。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。子会社の包括利益は、たとえ非
支配持分が負の残高になる場合でも、親会社の所有者と非支配持分に配分されます。
子会社が採用する会計方針が当社グループで採用した会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の
財務諸表に調整を加えています。
当社グループ内部での債権債務残高、取引、当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸
表作成にあたり消去しています。
② 子会社として存続する場合における当社グループの所有持分の変動
子会社に対する当社グループの所有持分の変動で支配の喪失にならない取引は、資本取引として会計処理して
います。当社グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映して調
整しています。非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親
会社の所有者に帰属しています。
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は (i)「受取対価の公正価値および残存持分の公正価
値の合計」と (ⅱ)「子会社の資産(のれんを含む)、負債、非支配持分の従前の帳簿価額」との間の差額として算
定され、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。
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③ 企業結合
事業の取得は「取得法」で会計処理をしています。企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した
資産、被取得企業の従前の所有者に対する当社グループの負債、被取得企業の支配と交換に当社グループが発行
した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識していま
す。
取得日において、識別可能な取得した資産および引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認
識されます。
・繰延税金資産(または繰延税金負債)および従業員給付契約に関連する資産(または負債)は、それぞれIAS第12号
「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定されます。
・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」または「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制度に
置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債または資本性金融商品は、取
得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定されます。
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産または
処分グループは、当該基準書に従って測定されます。
のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資
本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額を上回る場
合にその超過額として測定されます。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分は、
当初認識時に公正価値、または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相
当額によって測定されます。上記以外の非支配持分は、公正価値、または該当する場合には、他の基準書に特定
されている測定方法によって測定されます。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日(すな
わち当社グループの支配獲得日)の公正価値で再評価され、発生した利得または損失があれば純損益に認識されま
す。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を直接処
分した場合と同じ方法で会計処理されます。
④ のれん
事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計
上されます。
のれんが配分される資金生成単位については、のれんが内部報告目的で監視される単位に基づき決定し、集約
前の事業セグメントの範囲内となっています。
のれんは償却を行わず、資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、配分された資金生成単位につい
ては、連結会計年度の一定時期、またはその生成単位に減損の兆候がある場合は、より頻繁に減損テストを行っ
ています。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額未満の場合、まず減損損失を資金生成単位に配分された
のれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合で各資産に配分しています。
のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻入れは行いません。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「⑤ 関連会社および共同支配
企業への投資」に記載しています。
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⑤ 関連会社および共同支配企業への投資
関連会社とは、当社グループが議決権の20％以上を所有し、投資先の財務および営業の方針決定に重要な影響
力を行使し得ない反証が存在しない会社、もしくは20％未満の保有でも重要な影響力を行使し得る会社をいいま
す。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を
必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいま
す。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社および共同支配企業になる日から持分法を適
用して会計処理されます。関連会社および共同支配企業に対する投資の取得時には、取得原価が、取得日に認識
されている投資先の識別可能な資産および負債の正味の公正価値のうち当社グループの持分相当額を超過する額
は、のれんとして認識し、投資の帳簿価額に含まれます。再評価後、識別可能な資産および負債の正味の公正価
値の当社グループの持分相当額が取得原価を超過する場合は、超過差額を投資が実施された期間に純損益に直ち
に認識しています。
持分法では、関連会社および共同支配企業に対する投資額は、連結財政状態計算書において取得原価で当初認
識し、その後、関連会社および共同支配企業の純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識する
ために修正しています。関連会社および共同支配企業の損失に対する当社グループの持分相当額が、当社グルー
プの関連会社および共同支配企業に対する持分(実質的に当社グループの関連会社および共同支配企業に対する正
味投資持分の一部を構成するいかなる長期持分を含む)を超過する場合、当社グループは追加的な損失について当
社グループの持分相当額を認識していません。追加的な損失は、当社グループが関連会社および共同支配企業に
代わって法的債務または推定的債務を負う、または関連会社および共同支配企業の代わりに支払いを行う範囲で
認識しています。
当該投資が関連会社および共同支配企業でなくなった日もしくは売却目的保有に分類された日から、当社グ
ループは持分法の適用を中止しています。当社グループが以前の関連会社および共同支配企業に対する残存持分
を保持しており、残存持分が金融資産である場合には、当社グループは、残存持分をその日時点の公正価値で測
定し、当該公正価値はIFRS第９号「金融商品」(以下、IFRS第９号という。)に従って金融資産としての当初認識
時の公正価値とみなされます。持分法適用が中止された日における関連会社および共同支配企業の帳簿価額と、
残存持分の公正価値および関連会社および共同支配企業に対する一部持分の処分による収入との差額は、関連会
社および共同支配企業の処分損益の決定に含まれます。
当社グループの関連会社および共同支配企業投資に関する減損損失を認識するかどうかを決定するため、IFRS
第９号の要求が適用されます。減損テストは、(のれんを含む)投資全体の帳簿価額に対し、IAS第36号「資産の減
損」に従って行われています。
(２) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの財務諸表は、各社の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は、取引
日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性項目は、各四半期末の為替レートで機能通貨に換算
しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、測定日の為替レートで機能通貨に換算していま
す。
換算によって発生した為替換算差額は、「② 在外営業活動体」を除いて、その期間の純損益で認識していま
す。
② 在外営業活動体
連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債(取得により発生したのれんおよび公正価値
の調整を含む)は、各四半期末の為替レートで日本円に換算しています。収益および費用は、その各四半期の平均
為替レートで日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算によって生じた為替差額は、その他の
包括利益で認識し、在外営業活動体の換算差額勘定に累積しています。
在外営業活動体の持分全てまたは持分の一部処分を行った場合、当該在外営業活動体の換算差額は、処分損益
の一部として純損益に振り替えています。
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(３) 金融商品
① 認識
金融資産および金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産(以下、FVTPLの金融資産という。)および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下、FVTPLの
金融負債という。)を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時にお
いて、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPL
の金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
② 非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する負債性金融資産(以下、「FVTOCIの負債性金融資産」という。)」、「その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産(以下、「FVTOCIの資本性金融資産」という。)」、「FVTPLの金融資産」に分類していま
す。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。
通常の方法による全ての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法によ
る売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約
による金融資産の購入または売却をいいます。
a. 償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有
されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除
した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
b. FVTOCIの負債性金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されてい
る。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他
の包括利益で認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を
純損益に振り替えています。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、
FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しています。
c. FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識すると
いう取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しています。当初認識後、FVTOCI
の資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識して
います。
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値は、「30. 金融商品の公正価値 (１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別
分類」で記載している方法により測定しています。
認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益
を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。なお、FVTOCIの資本性金
融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しています。
d. FVTPLの金融資産
以下の要件のいずれかに該当する場合には「FVTPLの金融資産」に分類しています。
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・売買目的保有の金融資産
・「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれに
も分類しない場合
売買目的保有には、デリバティブ以外の金融資産で、主として短期間に売却する目的で取得した売却目的保
有の金融資産を分類しています。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に
削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定していません。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利
息収益は純損益で認識しています。
FVTPLの金融資産の公正価値は、「30. 金融商品の公正価値 (１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で
記載している方法により測定しています。
e. 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識し
ています。期末日毎に、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し
ています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒
引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に
著しく増大している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信
用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額
で測定しています。
予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況、将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコスト労力を掛けずに
利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る貸倒引当金の繰入額、および、その後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生し
た場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当
金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
f. 金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、
その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止して
います。
③ 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識
時に分類を決定しています。
FVTPLの金融負債は当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損
益で認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止していま
す。
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④ デリバティブ金融資産および金融負債
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、各
四半期末の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しています。
デリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、デリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分
類しています。
⑤ 金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済する
かまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額
で表示しています。
(４) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の短期投資で構成されています。
(５) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。原価は、主として移動平均法を用
いて算定しており、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を
控除して算定しています。
また、棚卸資産の内訳は、主として商品です。
(６) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計
上しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体・除去および土地の原状回復費用が含
まれます。
減価償却費は、土地および建設仮勘定を除き、見積耐用年数にわたって定額法で計上しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物および構築物 ８年～50年
・工具、器具および備品 ４年～15年
・機械装置および運搬具 ４年～15年
減価償却方法、耐用年数および残存価額は、連結会計年度末に見直しを行い、変更がある場合は、会計上の見積
りの変更として将来に向かって適用しています。
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(７) 無形資産
個別に取得した耐用年数を確定できる無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損
失累計額を控除した金額で計上しています。個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減
損損失累計額を控除した額で計上しています。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。当
初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額およ
び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。
研究段階で発生した支出は、発生した期間の費用として計上しています。開発段階で発生した自己創設無形資産
は、資産計上の要件を全て満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で認識しています。当初認識
後、自己創設無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控
除した金額で計上しています。
償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で計上しています。
耐用年数を確定できる主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウェア 主に５年
・顧客基盤 ７年～25年
償却方法、耐用年数および残存価額は、連結会計年度末に見直しを行い、変更がある場合は、会計上の見積りの
変更として将来に向かって適用しています。
商標権の一部について、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却し
ていません。
(８) リース
前連結会計年度
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転する場合、ファイナンス・リー
ス取引に分類し、他の全てのリース取引は、オペレーティング・リース取引に分類しています。
リース契約開始時に、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれるか否かを契約の実質
をもとに判断しています。
① ファイナンス・リース取引
借手側
リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか
低い金額で当初認識しています。
リース資産の当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額
は、連結会計年度末の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用(その他の営業外費用)と連結会
計年度末のリース債務残高の返済部分に按分しています。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実である
場合には見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い
期間にわたって減価償却を行っています。
② オペレーティング・リース取引
借手側
オペレーティング・リースの総支払額は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
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当連結会計年度
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定していま
す。リースを含む契約の開始日または再評価日に契約における対価を、 リース構成部分の独立価格と非リース構成
部分の独立価格の総額との比率に基づいてそれぞれに配分することにより、リース構成部分を非リース構成部分か
ら区分して会計処理しています 。また、リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な
延長オプションの対象期間および行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えたものとして
います。
（借手側）
①無形資産のリース取引
当社グループは無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号「リース 」(以下、IFRS第16号という。) を適用して
いません。
②使用権資産
リースの開始日に使用権資産を認識しています。使用権資産は開始日において、取得原価で測定しており、当該
取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・インセ
ンティブを控除した金額、発生した当初直接コストおよびリースの契約条件で要求されている原資産の解体及び除
去、原資産の敷地の原状回復又は原資産の原状回復の際に借手に生じるコストの見積りの合計で構成されていま
す。
開始日後においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定
しています。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時に原資産の所有権を取得する場合を除き、開始日
から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで定額法を用いて減価償却してい
ます。使用権資産の耐用年数は有形固定資産と同様の方法で決定しています。
③ リース負債
リースの開始日にリース負債を認識しています。リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料の
現在価値で測定しています。当該リース料は、リースの計算利子率が容易に算定できる場合には、当該利子率を用
いて割り引いていますが、そうでない場合には、追加借入利子率を用いて割り引いています。リース負債の測定に
含まれているリース料は、主に固定リース料、延長オプションの行使が合理的に確実である場合の延長期間のリー
ス料およびリース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映している場合の解約に対するペナルティの
支払額で構成されています。
開始日後においては、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しています。そのうえで、指数または
レートの変更により将来のリース料に変更が生じた場合、残価保証に基づいた支払金額の見積りに変更が生じた場
合、または延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測定してい
ます。
リース負債が再測定された場合には、リース負債の再測定の金額を使用権資産の修正として認識しています。た
だし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権資産をゼロまで減
額したあとの金額は純損益で認識します。
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(９) のれんを除く有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損
当社グループは、各四半期末に、有形固定資産、使用権資産および無形資産が減損損失に晒されている兆候の有
無を判定するために、有形固定資産、使用権資産および無形資産の帳簿価額をレビューしています。
減損の兆候がある場合には、減損損失の程度を算定するために、回収可能価額の見積りを行っています。個別資
産の回収可能価額を見積もることができない場合には、当社グループは、その資産の属する資金生成単位の回収可
能価額を見積もっています。
耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の
兆候の有無に関わらず連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、「処分コスト控除後の公正価値」と「使用価値」のいずれか高い方となります。
使用価値の評価に際しては、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により見
積もった将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くことにより測定しています。
資産(または資金生成単位)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産(または資金生成単位)の帳簿価額は
回収可能価額まで減額されます。
減損損失を事後に戻入れる場合、当該資産(または資金生成単位)の帳簿価額は、過去の期間において当該資産(ま
たは資金生成単位)について認識した減損損失がなかったとした場合の資産(または資金生成単位)の帳簿価額を超え
ない範囲で、改訂後の見積回収可能価額まで増額しています。
(10) 引当金
引当金は、過去の事象から生じた現在の法的または推定的債務で、当該債務を決済するために経済的便益が流出
する可能性が高く、当該債務について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。
引当金は、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該
負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の
割戻しは純損益で認識しています。
主な引当金の内容は以下のとおりです。
① 利息返還損失引当金
利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、将来における返還見
込額を計上しています。なお、当該利息返還請求額は市場環境等の変化により変動する可能性があります。
② 資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上してい
ます。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等に
より今後変更される可能性があります。
③ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、会員へ付与したポイントの利用に備えるため、将来利用される
と見込まれる額を計上しています。なお、当該ポイントの会員による利用には不確実性があります。
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(11) 売却目的保有に分類された資産および処分グループ
継続的使用よりも主に売却取引により回収が見込まれる資産および処分グループについて、１年以内に売却す
る可能性が高く、現状で直ちに売却することが可能で、経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却
目的保有に分類しています。
当社グループが、子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約し上記の条件を満たす場合は、当社グルー
プが売却後にその子会社の非支配持分を保有するか否かにかかわらず、その子会社の資産および負債を売却目的
保有に分類しています。
売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定していま
す。
また、売却目的保有への分類後は、有形固定資産および無形資産の減価償却または償却は行いません。
(12) 株式に基づく報酬
当社グループは、取締役および従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプ
ション制度を導入しています。ストック・オプションは付与日における資本性金融商品の公正価値で測定してい
ます。公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルやモンテカルロ・シミュレー
ション等を用いて算定しています。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、権利確定期間にわたって定額法により費用計上し、同
額を資本の増加として認識しています。また、各四半期末において、最終的に権利が確定すると予想されるス
トック・オプション数の見積りを見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
(13) 売上収益
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換によ
り、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
顧客に支払われる対価は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、取引価格から控
除しています。
また、顧客との契約の獲得又は履行のためのコスト(以下、契約コスト)のうち、回収が見込まれる部分につい
て、資産として認識しています。契約コストから認識した資産については、顧客との見積契約期間にわたり定額
法で償却しています。
当社グループにおける各事業の主要な収益認識基準は以下のとおりです。
① コマース事業
コマース事業は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供およ
び決済金融関連サービスの提供をしています。
主な売上収益は、アスクルグループの物品販売サービス、「ZOZOTOWN」や「ヤフオク!」等のeコマース関連
サービス、「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービスであり、以下のとおり収益を認識しています。
a. アスクルグループの物品販売サービス
アスクルグループは、オフィス関連商品等の販売事業を行っており、主な顧客は中小企業等の法人および個人
ユーザーになります。
物品販売の収益は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんど全てを獲得する能力を有
することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で認識しています。
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b. 「ZOZOTOWN」
主に「ZOZOTOWN」内にテナント形式で出店する各ブランドの代理人として、個人ユーザー向けに商品の受託販
売を行っており、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料
を収益として認識しています。
c. 「ヤフオク!」
個人ユーザーや法人向けにネットオークションサービスを提供しており、オークション取引が成立した時点
で、落札金額に応じた出品者に対する落札システム利用料を収益として認識しています。
d. 「Yahoo!プレミアム」
個人ユーザー向けに様々な会員特典を受けられる「Yahoo!プレミアム」を販売しており、会員資格が有効な期
間にわたって収益を認識しています。
② メディア事業
メディア事業は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービス
の提供およびその他法人向けのサービスを提供しています。
主な売上収益は、検索連動型広告、ディスプレイ広告等であり、以下のとおり収益を認識しています。
a. 検索連動型広告
「スポンサードサーチ」として広告主や広告代理店向けに販売している広告商品です。
「スポンサードサーチ」は、「Yahoo! JAPAN」上で検索をした際、その検索キーワードに応じて検索結果ペー
ジに表示され、掲載された広告がクリックされた場合に課金されます。
広告主および広告代理店に広告運用ツールを提供し、その設定依頼に従い掲載を行うことが履行義務になりま
す。
検索連動型広告は、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料
金に基づき収益を認識しています。
b. ディスプレイ広告
ディスプレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等からなります。
プレミアム広告は、「ブランドパネル」や「プライムディスプレイ」等、「Yahoo! JAPAN」の各種プロパティ
内に表示され、画像や映像等を用いた多彩な広告表現が可能な広告商品です。
主な顧客はメディアレップで、一部広告代理店向けにも販売しています。
インプレッション保証型の期間販売で、契約に則して掲載することが履行義務になります。
プレミアム広告は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」は、広告主や広告代理店向けに販売している広告商品であり、
ターゲット条件を設定し、条件に一致するユーザーが閲覧している「Yahoo! JAPAN」や提携サイトに広告配信を
行います。
広告主および広告代理店に広告運用ツールを提供し、その設定依頼に従い掲載を行うことが履行義務になりま
す。
「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」は、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリッ
クした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。
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(14) 退職給付
当社グループでは主に確定拠出制度を採用しています。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的
または推定的債務を負わない退職給付制度です。
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認
識しています。
(15) 法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益また
は直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。
① 当期税金
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定は、当連
結会計年度末に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。
② 繰延税金
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用で
きる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は各四半期末に回収可能性の見直しを実施して
います。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を認識していません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の
当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消す
る可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールする
ことができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、当連結会計年度末に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資
産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人
所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(16) 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識してい
ます。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差
額は資本剰余金として認識しています。
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(17) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に
帰属する当期利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定していま
す。
(18) 政府補助金
政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた時
に認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により保証される費用が認識される期間にわたって、純損
益として認識しています。純損益として認識された補助金については、関連する費用から控除しています。資産に
関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。
(19) 会計方針の変更
当社グループが当連結会計年度より適用している基準書および解釈指針は以下のとおりです。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理および開示要求
① IFRS第16号「リース」の適用
当社グループでは、IFRS第16号の経過措置に従って、適用開始日(2019年４月１日)に適用による累積的影響を適
用開始日の利益剰余金の期首残高の修正として認識する方法により遡及修正を行っています。そのため、比較情報
としての前連結会計年度の連結財務諸表および前連結会計年度末の連結財政状態計算書については修正再表示して
いません。
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではな
く、単一の会計モデルを導入し、原則として全てのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産と
リース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。また、IAS第17号「リース」(以下、IAS
第17号という。)ではオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号では使
用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されることになります。
当社グループは、IFRS第16号の適用時に、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを見直すことを
要求しない実務上の便法を採用しています。このため、IFRS第16号は従来リースとして識別された契約に適用さ
れ、IAS第17号およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を適用してリースとして識別され
なかった契約には適用されません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの識別は、適用開始日以降に締結また
は改訂された契約にのみ適用しています。 また、適用開始日前のセール・アンド・リースバック取引については、
経過措置に従い適用開始日後においても原資産の譲渡が売却として会計処理されるためのIFRS第15号の要求事項を
満たしているかどうかを決定する再判定を行っていません。
上記に加えて、当社グループは移行規定上の実務上の便法のうち、以下のものを採用しています。なお、これら
の実務上の便法を適用するかの判断は、リース１件毎に行っています。
・ 適用開始日において、借手が使用権資産の減損レビューを実施する代わりに、IAS第37号「引当金、偶発負債及
び偶発資産」に従い契約が不利であるかの評価に依拠することを認める便法
・ 借手が、当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外することを認める便法
・ 契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合において、借手がリース期間を算定する際等
に、事後的判断を使用することを認める便法
IFRS第16号への移行により、適用開始日において主に使用権資産85,654百万円および有利子負債に含まれるリー
ス負債89,588百万円が増加し、その他の負債に含まれる未払費用3,205百万円が減少しました。また、一部のリース
契約について、適用開始日において使用権資産を認識したものの、回収可能価額が使用権資産を含む資金生成単位
の帳簿価額を下回ったことから減損処理を行い、減損損失累計額7,735百万円および繰延税金資産2,368百万円が増
加しています。
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上記の結果、利益剰余金2,466百万円および非支配持分2,997百万円が減少しました。
使用権資産は、以下のいずれかで測定しています。
・リース負債の測定額に、前払リース料および未払リース料を調整した金額
・リース開始時点からIFRS第16号が適用されていたと仮定し算定した帳簿価額
リース負債は、適用開始日の当社グループの追加借入利子率を用いて同日現在で支払われていないリース料を割
り引いた現在価値で測定しています。リース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は0.1％となっていま
す。前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リー
ス料について適用開始日の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日の連結財政状態計算書に認識したリース負
債の額との間の調整は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の割引前最低支払リース料
105,694
△3,056
上記オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の割引調整額
2019年４月１日のオペレーティング・リースに係る将来の割引後最低支払リース料
102,637
ファイナンス・リースに分類されていたリース 14,595
リース期間の見直しによる調整額 5,580
リース開始前の契約に係る調整額 △27,875
△5,350
その他の要因による調整額
2019年４月１日のリース負債 89,588
② 新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針
IFRS第16号の適用により変更した重要な会計方針は、「３．重要な会計方針（８）」をご参照ください。
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４. 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場
合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。
会計方針の適用に際して行う判断のうち、連結財務諸表上で認識する金額に最も重要な影響を与える事項は以下の
とおりです。
・子会社および関連会社の範囲の決定(「３. 重要な会計方針 (１)」)
当連結会計年度末および翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある将来に係る仮定および当連結
会計年度末におけるその他の見積りの不確実性に関する事項は、主に以下のとおりです。
・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り(「３. 重要な会計方針 (１)」、「５．企
業結合」)
・有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産の減損に関する見積り(「３. 重要な会計方針 (１) (９)」、
「13. のれんおよび無形資産」)
・関連会社株式の減損に関する見積り(「３. 重要な会計方針 (１)」)
・金融商品の公正価値の測定方法(「３. 重要な会計方針 (３)」、「30. 金融商品の公正価値」)
・償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産および貸出コミットメント等の減損に関する見積り(「３.
重要な会計方針 (３)」)
・有形固定資産、使用権資産および無形資産の耐用年数および残存価額の見積り(「３. 重要な会計方針 (６) (７)
（８）」)
・引当金の認識・測定における判断および見積り(「３. 重要な会計方針 (10)」、「20. 引当金」)
・ストック・オプションの公正価値(「３. 重要な会計方針 (12)」、「28. 株式に基づく報酬」)
・収益の認識・測定における判断および見積り(「３. 重要な会計方針 (13)」、「32．売上収益」)
・繰延税金資産の回収可能性(「３. 重要な会計方針 (15)」、「15. 法人所得税」)
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、急激な経済活動の縮小およびこれに伴う経済環境の悪
化が発生していますが、当社グループにおいては当連結会計年度の業績に大きな影響はありません。現時点では、新
型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に推定することはできませんが、感染拡大の収
束が遅れた場合には、当社グループの将来収益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼしその見積に一定の不確実性が
存在します。このような状況において、のれん、有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損の評価、投資の公
正価値測定および債権等に関する予想信用損失の測定などは、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づ
き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮のうえで、合理的な金額を見
積って計上しています。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後
的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
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５. 企業結合
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
前連結会計年度に生じた重要な企業結合はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度に生じた重要な企業結合は以下のとおりです。
(株)ZOZO
(１) 企業結合の概要
当社は、eコマース事業のさらなる成長のためにファッションECを強化することを目的として、2019年９月12
日開催の取締役会において決議された(株)ZOZOの普通株式に対する公開買付けを実施しました。当公開買付け
は、2019年11月13日をもって終了し、(株)ZOZOの普通株式152,952,900株を現金400,736百万円にて取得しまし
た。これにより、当社の(株)ZOZOに対する議決権割合は50.1％となり、同社を連結子会社化しています。ま
た、当企業結合にあたり対象株式の取得資金の一部に充当するために、400,000百万円の借入を実行していま
す。当該借入の詳細については、「注記19. 有利子負債」をご参照ください。
(２) 被取得企業の概要
名称 株式会社ZOZO
事業内容 ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営
プライベートブランド「ZOZO」の企画・開発
カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用
(３) 支配獲得日
2019年11月13日
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(４) 支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(単位：百万円)
取得対価の公正価値
現金
400,736
取得資産および引受負債の公正価値
資産 607,479
現金及び現金同等物 22,875
営業債権及びその他の資産 30,442
有形固定資産 8,609
無形資産(注)２ 503,017
その他 42,533
負債
△233,902
営業債務及びその他の債務 △28,362
有利子負債 △42,589
その他 △162,951
純資産 373,576
非支配持分(注)３ △185,750
のれん(注)４ 212,910
合計 400,736
(注) １ 暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分
しています。当第４四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了しました。 当初の暫定的な
金額と最終的な金額の間に変動はありません 。
２ 無形資産
識別可能な資産502,199百万円が含まれており、内訳は以下のとおりです。なお、顧客基盤の見積耐
用年数は18年～25年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企
業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、 対象
商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
(単位：百万円)
顧客基盤
322,070
商標権
178,720
その他 1,409
合計
502,199
３ 非支配持分
識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定 しています。
４ のれん
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待さ れる将来の超過収益力を反映
したものです。
(５) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は57,462百万円、当期利
益は5,773百万円です。
なお、上記の当期利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれています。
(６) プロフォーマ情報(非監査情報)
上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の当社グループのプロフォーマ情報は売上収
益1,120,023百万円、当期利益90,350百万円です。
プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日に認識した無形資産の償却費の増加等が反映されています。
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６. セグメント情報
(１) 報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、「コマース事業」および「メディア事業」の２つを報告セグメントとしています。
「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供
および決済金融関連サービスの提供をしています。
「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サー
ビスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みま
す。
各報告セグメントの会計方針は、「３. 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一で
す。セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグ
メントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメ
ント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
コマース事業 メディア事業 合計
売上収益
外部収益 646,443 301,880 948,323 6,390 ― 954,714
3,189 1,591 4,781 3,518 △ 8,299 ―
セグメント間収益
合計 649,632 303,472 953,104 9,908 △ 8,299 954,714
55,795 141,018 196,814 10,225 △ 66,511 140,528
セグメント利益(注)
その他の営業外収益 1,320
その他の営業外費用 1,238
持分法による投資の売却損益(△は損失) 301
△ 17,541
持分法による投資損益(△は損失)
税引前利益 123,370
その他の項目
26,570 4,328 30,898 1,790 19,809 52,498
減価償却費及び償却費
(注) 「その他」には、子会社株式売却益7,977百万円を含みます。(「34. 子会社株式売却益」参照)
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
コマース事業 メディア事業 合計
売上収益
外部収益 740,466 307,672 1,048,139 4,804 ― 1,052,943
2,266 1,000 3,266 3,199 △ 6,466 ―
セグメント間収益
合計 742,732 308,673 1,051,405 8,004 △ 6,466 1,052,943
80,739 154,388 235,128 △ 4,668 △ 78,184 152,276
セグメント利益(△は損失)
その他の営業外収益 12,954
その他の営業外費用 3,691
持分法による投資の売却損益(△は損失) △1,319
△ 24,542
持分法による投資損益(△は損失)
税引前利益 135,676
その他の項目
45,584 4,213 49,798 2,233 31,387 83,419
減価償却費及び償却費(注)
(注) IFRS第16号の適用に伴い、使用権資産の減価償却費を含みます。
(２) サービス別情報
外部収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
広告 323,850 341,045
ビジネス 414,272 481,713
パーソナル 215,088 228,195
その他 1,503 1,988
合計 954,714 1,052,943
主なサービス内容
広告 ・検索連動型広告やディスプレイ広告等の広告関連サービス
・「ヤフオク!」、「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」等のeコマース関連サービス
ビジネス
・「ASKUL」等の物品販売サービス
・「ヤフオク!」等のeコマース関連サービス
・「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービス
パーソナル
・「LOHACO」等の物品販売サービス
・クレジットカード等の決済金融サービス
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７. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金および要求払預金 508,280 839,597
定期預金(預入期間が３ヶ月以内) 31,504 30,504
その他 6,999 9,999
合計 546,784 880,100
(注) 銀行事業を営む子会社は「準備預金制度に関する法律」により、受け入れている預金等の一定比率以上の金
額(法定準備預金額)を日本銀行に預け入れる義務があります。当連結会計年度の現金および要求払預金のう
ち311,897百万円(前連結会計年度 237,018百万円)は銀行事業を営む子会社の日銀預け金であり、法定準備預
金額以上の金額を日本銀行に預け入れています。
８. 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
売掛金 128,083 155,626
外国為替取引顧客預託金 101,394 97,188
未収入金 40,850 78,990
その他 57,951 54,993
合計 328,281 386,799
９. 銀行事業の有価証券
銀行事業の有価証券の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 279,622 269,543
信託受益権 130,115 140,731
その他 9,813 5,534
合計 419,551 415,809
(注) 銀行事業を営む子会社において、主に資金調達や為替決済等の担保として資産を差入れています。銀行事業
の有価証券のうち、銀行事業を営む子会社が差入れた資産の帳簿価額は当連結会計年度で47,830百万円(前連
結会計年度 61,595百万円)です。
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10. その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
中央清算機関差入証拠金(注) 77,654 115,273
株式 50,609 77,342
デリバティブ資産 19,449 28,270
敷金及び保証金 18,129 21,837
その他 25,416 21,488
合計 191,260 264,213
(注) 銀行事業を営む子会社において、為替決済等の担保として中央清算機関に対して差し入れている現金です。
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11. 有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額
(単位：百万円)
機械装置
建物および
工具、器具
および
土地 建設仮勘定 その他 合計
および備品
構築物
運搬具
2018年４月１日 31,912 53,940 30,167 3,260 2,796 1,865 123,943
取得 2,748 24,074 1,415 ― 10,626 1,586 40,451
企業結合 13 1 ― ― ― ― 15
処分 △23 △822 △502 ― △0 △139 △1,488
減価償却費 △3,813 △17,441 △4,666 ― ― △678 △26,601
減損損失 △538 △392 △1,841 ― ― ― △2,772
科目振替 3,151 636 1,253 ― △5,066 ― △24
その他 46 172 △0 18 36 69 344
2019年３月31日 33,497 60,169 25,824 3,279 8,392 2,703 133,867
新基準適用による影
― △111 △13,780 ― ― ― △13,892
響額(注)１
取得 2,282 23,006 2,209 ― 3,734 1,677 32,911
企業結合(注)２ 2,764 4,022 5 ― 1,870 ― 8,663
処分 △171 △1,185 △26 △7 △176 △174 △1,742
減価償却費 △4,706 △19,805 △2,444 ― ― △1,025 △27,982
減損損失 △116 △27 △156 ― ― △22 △322
科目振替 6,498 1,248 768 ― △8,555 18 △21
その他 △37 △71 △0 △8 △146 △2 △265
2020年３月31日 40,012 67,246 12,400 3,263 5,118 3,174 131,215
(注)１ 当社は、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用したことに伴い、従前有形固定資産に含めていた借手のファ
イナンス・リースに関わる資産を使用権資産に振り替えています。使用権資産の内容は「12. 使用権資産」
をご参照ください。
２ 「５. 企業結合」参照
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取得原価
(単位：百万円)
機械装置
建物および
工具、器具
および
土地 建設仮勘定 その他 合計
および備品
構築物
運搬具
2018年４月１日 44,038 101,529 42,624 3,260 2,796 2,720 196,970
2019年３月31日 49,807 115,679 43,769 3,279 8,392 3,356 224,284
2020年３月31日 62,400 137,464 29,522 3,263 5,118 4,204 241,973
減価償却累計額および減損損失累計額
(単位：百万円)
機械装置
建物および
工具、器具
および
土地 建設仮勘定 その他 合計
および備品
構築物
運搬具
2018年４月１日 △12,126 △47,589 △12,456 ― ― △855 △73,027
2019年３月31日 △ 16,309 △ 55,510 △ 17,944 ― ― △ 652 △ 90,416
2020年３月31日 △ 22,387 △ 70,218 △ 17,122 ― ― △ 1,029 △ 110,758
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12. 使用権資産
使用権資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は、以下のとおりです。
使用権資産の帳簿価額
(単位：百万円)
データセンター 事務所 物流倉庫 その他 合計
2019年４月１日 2,148 27,932 47,746 91 77,919
取得 1,192 3,440 25,620 ― 30,254
―
企業結合 510 20,453 ― 20,964
減価償却費 △673 △9,605 △10,894 △31 △21,205
減損損失 ― ― △1,561 ― △1,561
その他 △197 130 ― ― △66
2020年３月31日 2,471 22,409 81,364 59 106,304
取得原価
(単位：百万円)
データセンター 事務所 物流倉庫 その他 合計
2019年４月１日 2,148 27,972 58,542 91 88,754
2020年３月31日 2,941 32,031 104,075 91 139,140
減価償却累計額および減損損失累計額
(単位：百万円)
データセンター 事務所 物流倉庫 その他 合計
2019年４月１日 ― △39 △10,796 ― △10,835
2020年３月31日 △470 △9,622 △22,711 △31 △32,835
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13. のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は以下のとおりです。
帳簿価額
(単位：百万円)
耐用年数を確定 耐用年数を確定
無形資産
できない無形資産 できる無形資産
のれん
合計
商標権 ソフトウェア 顧客基盤 その他
2018年４月１日 162,015 30,250 68,725 53,087 15,049 167,112
新基準適用による累積的影
― ― ― ― △13,271 △13,271
響額(注)１
取得 ― ― 14,870 ― 30 14,900
内部開発 ― ― 28,523 ― ― 28,523
企業結合 13,286 ― ― ― 2 2
処分 ― ― △2,832 ― △89 △2,921
償却費 ― ― △18,963 △6,152 △277 △25,394
減損損失 ― ― △1,379 △2,379 ― △3,758
その他 ― ― 114 ― △12 101
2019年３月31日 175,301 30,250 89,057 44,555 1,431 165,293
取得 ― ― 15,716 ― ▶ 15,720
内部開発 ― ― 34,891 ― ― 34,891
企業結合(注)２ 224,994 178,720 1,897 322,864 367 503,848
処分 △261 ― △3,941 ― △1 △3,943
償却費 ― ― △22,837 △10,959 △224 △34,021
減損損失 ― ― △1,635 △680 △14 △2,330
その他 ― ― △73 ― △11 △84
2020年３月31日 400,034 208,970 113,076 355,779 1,550 679,375
(注)１ 顧客獲得に関する一部の支出のうち回収が見込まれる部分について、従来、無形資産として計上していました
が、IFRS第15号の適用に伴い、契約コスト等として資産計上したものです。
２ 「５. 企業結合」参照
取得原価
(単位：百万円)
耐用年数を確定 耐用年数を確定
できない無形資産 できる無形資産
無形資産
のれん
合計
商標権 ソフトウェア 顧客基盤 その他
2018年４月１日 162,015 30,250 144,097 70,567 18,395 263,310
2019年３月31日 175,301 30,250 178,892 70,567 3,324 283,034
2020年３月31日 400,034 208,970 219,591 390,431 3,714 822,706
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償却累計額および減損損失累計額
(単位：百万円)
耐用年数を確定 耐用年数を確定
できない無形資産 できる無形資産
無形資産
のれん
合計
商標権 ソフトウェア 顧客基盤 その他
2018年４月１日 ― ― △75,372 △17,479 △3,345 △96,198
2019年３月31日 ― ― △ 89,835 △ 26,011 △ 1,893 △ 117,740
2020年３月31日 ― ― △ 106,515 △ 34,652 △ 2,163 △ 143,330
商標権の一部について、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却して
いません。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において費用として認識した研究開発費は、それぞれ1,015百万円、922百万
円です。
当連結会計年度における、ソフトウェアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額は60,365百万円(前連結会計年度
45,712百万円)です。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりです。
のれん
(単位：百万円)
報告セグメント 資金生成単位グループ 2019年３月31日 2020年３月31日
ショッピング(注)１ 60,180 272,828
一休 72,044 72,044
コマース事業
金融(注)２ 16,437 19,004
その他 2,447 2,447
マーケティング
メディア事業 24,191 33,708
ソリューション
合計 175,301 400,034
(注)１ 「５. 企業結合」参照
２ 前連結会計年度の資金生成単位グループは決済金融でしたが、決済部分がショッピングおよびその他へ
配分されたため、資金生成単位グループを金融に変更しています。
耐用年数を確定できない無形資産
(単位：百万円)
報告セグメント 資金生成単位グループ 2019年３月31日 2020年３月31日
ショッピング(注) 20,130 198,850
コマース事業
一休 10,120 10,120
合計 30,250 208,970
(注) 「５. 企業結合」参照
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定してい
ます。
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使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引い
て算定しています。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去の
データを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しています。永続成長率は資金生成単位が属す
る市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しています。前連結会計年度において使用した永続成長率は
0.7％、当連結会計年度において使用した永続成長率は0.6％です。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率
は、前連結会計年度は9.1～12.0％、当連結会計年度は7.8～10.2％です。
ショッピング事業において、仮に税引前割引率が約２％上昇又は永続成長率が約３％下落した場合、回収可能価額
と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
上記以外の資金生成単位グループについては、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使
用価値算定に用いた税引前割引率および永続成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿
価額を下回ることはないと考えています。
また、キャッシュ・フローの見積額の不確実性について、事業計画に含めて使用価値の測定をしています。
なお、一休事業において、2020年４月７日に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府から緊急事態宣言が
発令され、当社グループと契約関係のある宿泊施設、レストラン等の飲食店の一部が休業及び営業時間の短縮を実施
しており、感染拡大の収束が遅れる等、将来の不確実性が高まるような状況においては、現在の見積りと将来の実績
に乖離が生じる可能性があります。
14. 他の企業への関与の開示
(１) 子会社
当社の主要な子会社の状況は、以下のとおりです。
議決権所有割合(％)
会社名 住 所
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
ヤフー㈱ 東京都千代田区 ― 100.0
Zフィナンシャル㈱ 東京都千代田区 ― 100.0
バリューコマース㈱ 東京都港区 52.0 52.0
100.0
ワイジェイFX㈱ 東京都千代田区 100.0
(100.0)
100.0
ワイジェイカード㈱ 福岡市博多区 100.0
(100.0)
アスクル㈱(注)２ 東京都江東区 45.1 45.1
㈱一休 東京都港区 100.0 100.0
43.5
㈱イーブックイニシアティブジャパン(注)３ 東京都千代田区 43.6
(43.5)
46.6
㈱ジャパンネット銀行(注)４ 東京都新宿区 46.6
(46.6)
㈱ZOZO 千葉市美浜区 ― 50.1
(注) １ 「議決権所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。
２ 当社はアスクル(株)の議決権の過半数を保有していませんが、議決権の分散状況および過去の株主総会の投
票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル(株)を実質的に支配していると判断し、同社を子会社として
います。
３ 当社は(株)イーブックイニシアティブジャパンの議決権の過半数を保有していませんが、同社の取締役会の
構成員の過半数を占めているため、実質的に支配していると判断し、同社を子会社としています。
４ 当社は(株)ジャパンネット銀行の議決権の過半数を保有していませんが、同社の取締役会の構成員の過半数
を占めているため、実質的に支配していると判断し、同社を子会社としています。
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(２) 当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等
① アスクルグループ(アスクル(株)およびその傘下の会社)
a. 一般的情報
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非支配持分が保有する所有持分の割合(％) 54.9 54.9
子会社グループの非支配持分の累積額(百万円) 48,887 46,657
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
子会社グループの非支配持分に配分された純損益 △1,708 1,578
b. 要約連結財務情報
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
資産合計 229,602 277,406
負債合計 142,742 199,183
資本合計 86,859 78,222
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上収益 385,566 399,203
当期利益 △3,632 2,355
当期包括利益 △3,631 2,356
(注)当連結会計年度において、アスクル(株)から非支配持分に支払われた配当金は1,035百万円(前連結会計年度1,007
百万円)です。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) 12,734 23,153
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) △5,527 △4,999
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) 1,701 △13,247
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 △3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) 8,904 4,903
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② (株)ジャパンネット銀行
a. 一般的情報
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非支配持分が保有する所有持分の割合(％) 53.4 53.4
非支配持分の累積額(百万円) 31,139 30,509
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
非支配持分に配分された純損益 475 350
b. 要約連結財務情報
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
資産合計 883,244 999,524
負債合計 824,951 942,412
資本合計 58,292 57,112
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上収益
22,884 25,922
当期利益 774 656
当期包括利益 1,849 △1,079
(注) 当連結会計年度において、(株)ジャパンネット銀行から非支配持分に支払われた配当金は178百万円(前連結会計
年度364百万円)です。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) 73,361 85,591
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) △114,873 △11,421
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) △7,613 △334
現金及び現金同等物に係る換算差額 △19 15
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) △49,144 73,850
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③ ZOZOグループ((株)ZOZOおよびその傘下の会社)
a. 一般的情報
当連結会計年度
( 2020年３月31日 )
非支配持分が保有する所有持分の割合(％) 49.9
子会社グループの非支配持分の累積額(百万円) 188,603
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
子会社グループの非支配持分に配分された純損益 2,880
b. 要約連結財務情報
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2020年３月31日 )
資産合計 608,808
負債合計 225,721
資本合計 383,086
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
売上収益
57,462
当期利益 5,773
当期包括利益 5,773
(注) １ (株)ZOZOの支配獲得日以降の売上収益、当期利益および当期包括利益です。
２ (株)ZOZOの支配獲得日以降、当連結会計年度において、(株)ZOZOから非支配持分に支払われた配当金は
3,660百万円です。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) 16,849
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) △2,246
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) △5,708
現金及び現金同等物に係る換算差額 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) 8,894
(注) (株)ZOZOの支配獲得日以降のキャッシュ・フローです。
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(３) 持分法で会計処理されている投資
① 重要性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務情報等
PayPay(株)
a. 一般的情報
PayPay(株)(住所：東京都千代田区)は、モバイルペイメント等の電子決済事業を運営している関連会社です。
b. 要約連結財務情報
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
資産合計 40,775 292,019
うち現金及び現金同等物 33,572 180,680
負債合計 31,563 249,307
資本合計 9,212 42,711
所有持分の割合(％) 50.0 25.0
所有持分の帳簿価額 4,606 ―
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上収益
595 9,160
販売費及び一般管理費 37,157 89,516
当期利益(注)２ △36,787 △82,501
当期包括利益 △36,787 △82,501
うち当社グループ持分 △18,393 △22,317
当期利益 △18,393 △22,317
当期包括利益 △18,393 △22,317
(注)１ 当連結会計年度および前連結会計年度において、PayPay(株)から受取った配当金はありません。
２ 当社グループは、PayPay㈱に対して、持分法で会計処理されている投資の他、優先株式を保有しており、当該
株式をFVTOCIの資本性金融資産として処理しています。また、同社で発生した損失が持分法で会計処理されて
いる投資額を超過したため、当該優先株式に超過損失額6,822百万円を配分しています。
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② 重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
帳簿価額 19,904 8,567
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する財務情報は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当期利益の当社グループ持分 851 △2,224
その他の包括利益の当社グループ持分 △13 0
当期包括利益の当社グループ持分 838 △2,223
(４) ストラクチャード・エンティティ
当社グループは、国内外での投資活動を行うため、投資事業組合等を通じて投資活動を行っています。投資事
業組合は、組合員たる投資家から資金を集め、出資先企業に対し主として出資の形で資金を供給する組合であ
り、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成されています。
また、非連結のストラクチャード・エンティティとして、投資先の選定等の経営方針について支配していない
投資事業組合等への投資を行っています。非連結のストラクチャード・エンティティについては、資産および負
債に対して財務的支援を提供する取り決め等は行っていません。
当社グループが非連結のストラクチャード・エンティティへの関与により晒されている損失の最大エクスポー
ジャーは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
その他の金融資産 15,107 15,699
なお、当該最大エクスポージャーは、生じ得る最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すもので
はありません。
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15. 法人所得税
(１) 繰延税金
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
2018年 当期利益の 2019年
その他の包括利
その他
益の認識額
４月１日 認識額 ３月31日
繰延税金資産
未払法人所得税 1,490 △158 ― ― 1,331
有形固定資産および無形資産 9,542 2,843 ― ― 12,385
繰越欠損金 10,697 △2,239 ― 13 8,471
従業員給付に係る負債(注)１ 5,755 59 ― 11 5,825
貸倒引当金(注)２ 2,773 1,660 ― 30 4,464
利息返還損失引当金 4,822 △705 ― ― 4,117
その他 10,048 673 ― 1,193 11,915
相殺前 繰延税金資産合計
45,129 2,133 ― 1,249 48,511
資産・負債の相殺 △17,442 △13,960
相殺後 繰延税金資産合計
27,686 34,551
繰延税金負債
有形固定資産および無形資産 27,145 △3,211 ― ― 23,933
FVTOCIの金融資産 7,919 ― 608 △2,133 6,394
その他 5,335 △1,300 ― ― 4,034
相殺前 繰延税金負債合計
40,399 △4,511 608 △2,133 34,363
資産・負債の相殺 △17,442 △13,960
相殺後 繰延税金負債合計
22,956 20,403
(注) １ 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債を含みます。
２ IFRS第９号「金融商品」の適用による影響を含みます。(「３. 重要な会計方針 (３) 金融商品」
参照)
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
2019年 当期利益の 2020年
その他の包括利
その他
益の認識額
４月１日 認識額 ３月31日
繰延税金資産
未払法人所得税 1,331 802 ― 247 2,381
有形固定資産および無形資産 12,385 2,375 ― 2,170 16,931
繰越欠損金 8,471 △1,342 ― 17 7,146
従業員給付に係る負債(注)１ 5,825 405 ― 263 6,495
貸倒引当金 4,464 891 ― △0 5,355
利息返還損失引当金 4,117 △665 ― ― 3,451
その他 11,915 △833 ― 8,284 19,366
相殺前 繰延税金資産合計
48,511 1,633 ― 10,983 61,128
資産・負債の相殺 △13,960 △17,389
相殺後 繰延税金資産合計
34,551 43,739
繰延税金負債
有形固定資産および無形資産
23,933 △4,223 ― 150,532 170,242
(注)２
FVTOCIの金融資産 6,394 ― △1,464 △188 4,742
その他 4,034 △654 ― ― 3,380
相殺前 繰延税金負債合計
34,363 △4,878 △1,464 150,344 178,365
資産・負債の相殺 △13,960 △17,389
相殺後 繰延税金負債合計
20,403 160,976
(注) １ 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債を含みます。
２ その他における増加は、主に㈱ZOZOを子会社化した際に識別された無形資産に関する一時差異に対
して税効果を認識したものです。(「５．企業結合」参照)
当社グループにおいて、損失が生じている納税主体に帰属している繰延税金資産は前連結会計年度末12,632百万
円、当連結会計年度末43百万円です。これらの繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性
が高い範囲で認識しています。
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繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金(繰越期限別内訳)は以下のとおりです。な
お、将来減算一時差異および繰越欠損金は税額ベースです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
将来減算一時差異 2,352 13,365
繰越欠損金
繰越期限１年以内 ― ―
繰越期限１年超５年以内 716 1,117
繰越期限５年超 5,308 6,601
繰越欠損金合計 6,025 7,718
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異の総額(所得ベース)は、前連結会
計年度末39,945百万円、当連結会計年度末150,885百万円です。
(２) 法人所得税
法人所得税の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当期税金 52,186 54,167
繰延税金 △6,644 △6,511
合計 45,542 47,655
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所
得税割合を表示しています。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
法定実効税率 31.46 31.46
持分法による投資損益 4.47 2.98
その他 0.98 0.69
実際負担税率 36.91 35.12
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16. その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2019年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
未収還付法人税等(注)１ 157 111,724
顧客に支払われた対価(注)２ 19,735 22,857
前払費用 12,045 13,202
その他 5,671 8,079
合計 37,609 155,863
(注) １ 当連結会計年度の未収還付法人税等は、主にグループ会社間の配当に係る源泉所得税です。
２ 財又はサービスが顧客へ移転した時点で収益の減額処理を要する、顧客に支払われた対価です。
17. 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未払金 123,691 153,158
外国為替取引顧客預り証拠金 115,372 118,978
買掛金 88,234 94,595
預り金 32,547 69,114
その他 34,699 51,395
合計 394,545 487,242
18. 銀行事業の預金
銀行事業の預金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
普通預金 643,894 779,566
定期預金 124,718 123,552
合計 768,613 903,118
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19. 有利子負債
有利子負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率(％)
返済期限(注)２
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 ) (注)１
借入金(注)３ 69,997 614,612 0.59 2020年４月～2027年３月
社債(注)４ 130,000 354,327 0.32 2020年12月～2029年７月
リース負債 ― 116,593 0.36 2020年４月～2031年６月
その他 15,215 903 ― ―
合計 215,212 1,086,436
(注) １ 平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しています。
３ 当社は、(株)ZOZOの株式公開買付に関わる資金調達のため、2019年11月14日付で(株)みずほ銀行をエージェ
ントとする取引金融機関５行との間で借入契約を締結し、2019年11月19日に借入を実施しています。
主な契約内容は、以下のとおりです。
(１) 借入金額
400,000百万円
(２) 借入利率
全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR＋スプレッド
なお、スプレッドは契約書においてあらかじめ定められた数値が適用されます。
(３) 返済期限
2020年11月14日
（４）担保状況
無担保
（５）連帯保証人
ヤフー(株)
（６）借入人の主な義務
① 多数貸付人の承諾がない限り、第三者への保証の提供、当社の連結子会社以外の第三者への貸付およ
び当社連結子会社以外の第三者への投融資資金に充てることを目的とする当社の連結子会社に対する貸付
を行わないこと。また、ソフトバンクグループ(株)およびソフトバンク(株)の債務を保証する保証提供、
貸付その他与信行為、出資その他の投資を行わないこと。
②財務制限条項
a. 2020年３月決算以降の各決算期における決算期の各末日時点における当社の貸借対照表に表示される
純資産の部の金額が、2019年９月期（第２四半期）比75％を下回らないこと。
b. 2020年３月決算以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連
結財政状態計算書に表示される資本の金額が、2019年９月期（第２四半期）比75％を下回らないこ
と。
c. 2020年３月決算以降の各決算期における決算期の各末日時点における当社の貸借対照表において債務
超過とならないこと。
d. 2020年３月決算以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連
結財政状態計算書において債務超過とならないこと。
e. 2020年３月決算以降の各決算期における決算期末日時点における当社の損益計算書に表示される営業
損益又は当期純損益に関して損失とならないこと。
f. 2020年３月決算以降の各決算期における決算期末日時点における当社グループの連結損益計算書に表
示される営業損益又は当期損益に関して損失とならないこと。
g. 2020年３月決算以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点におけるネットレバレッ
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ジ・レシオ(a)が一定の数値以下であること。
(a)ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット(b)÷調整後EBITDA(c)
(b)当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した金額
をいう。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化（証券化）の手法による資金調達取引から生じ
た有利子負債を含めない、(株)ジャパンネット銀行の有利子負債および現金及び現金同等物は、有利
子負債および現金及び現金同等物に含めない等の一定の調整あり。
(c)EBITDAは営業利益に減価償却費および営業費用に含まれる除却損等、金融機関との契約で定められ
た一定の調整を加えたもの。
４ 社債の発行条件の要約は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
利率
会社名・銘柄 発行年月日 ( 2020年３月31日 ) 償還期限
(％)
(注)
ヤフー㈱
第２回無担保社債 2017年２月28日 15,000 0.17 2022年２月28日
第３回無担保社債 2017年２月28日 15,000 0.37 2024年２月28日
10,000
第４回無担保社債 2017年12月７日 0.07 2020年12月７日
(10,000)
第５回無担保社債 2017年12月７日 25,000 0.20 2022年12月７日
第６回無担保社債 2017年12月７日 25,000 0.35 2024年12月６日
第７回無担保社債 2017年12月７日 10,000 0.40 2027年12月７日
第８回無担保社債 2018年12月６日 15,000 0.20 2023年12月６日
第９回無担保社債 2018年12月６日 10,000 0.50 2028年12月６日
第10回無担保社債 2019年７月31日 60,000 0.04 2022年７月19日
第11回無担保社債 2019年７月31日 50,000 0.18 2024年７月31日
第12回無担保社債 2019年７月31日 70,000 0.37 2026年７月31日
第13回無担保社債 2019年７月31日 50,000 0.46 2029年７月31日
355,000
合計
(10,000)
(内書)は、１年以内の償還予定額です。
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20. 引当金
引当金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
利息返還損失引当金(注)１、２ 12,017 10,075
資産除去債務(注)１ 7,965 10,326
その他(注)１、３ 10,378 7,758
合計 30,360 28,161
(注) １ 各引当金の詳細は「３. 重要な会計方針」に記載のとおりです。
２ 利息返還損失引当金は、過去のリスク総額に対する返還実績率および時効到来率等に基づいて、将来、利息
返還請求を受けることが見込まれる期間にわたって、返還見込額を算定しています。
３ 「その他」の引当金は、主にポイント引当金です。
引当金の増減内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
利息返還損失引当金 資産除去債務 その他 合計
2019年４月１日 12,017 7,965 10,378 30,360
繰入 ― 1,180 13,578 14,758
企業結合 ― 1,245 1,836 3,081
目的使用 △1,941 △16 △700 △2,657
その他 ― △47 △17,333 △17,381
2020年３月31日 10,075 10,326 7,758 28,161
21. 購入コミットメント
当連結会計年度の有形固定資産・無形資産の購入に関するコミットメントは、10,592百万円(前連結会計年度
2,308百万円)です。主としてデータセンターに係る資産の購入に関する未履行の契約によるものです。
22. その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
預り源泉税(注) ― 102,100
未払消費税等 4,174 18,073
契約負債 12,403 12,868
未払賞与 9,386 11,874
未払有給休暇 8,513 8,413
その他 22,640 23,776
合計 57,118 177,106
(注) 当連結会計年度の預り源泉税は、グループ会社間の配当に係る預り源泉税です。
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23. 退職給付
当社および一部の子会社は、主に確定拠出年金制度を採用しています。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
確定拠出年金への掛金支払額 1,178 1,309
24. リース取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(１) ファイナンス・リース取引
借主側
当社グループはファイナンス・リースに分類される機械装置、ソフトウェアおよびシステム関連機器等の賃借
を行っています。また、変動リース料、購入選択権、エスカレーション条項およびリース契約によって課された
制限(配当、追加借入および追加リースに関する制限等)はありません。
前連結会計年度におけるリース資産の減価償却累計額および減損損失累計額控除後の帳簿価額は、以下のとお
りです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2019年３月31日 )
ソフトウェア 51
機械装置および運搬具 13,938
工具、器具および備品 450
合計 14,440
ファイナンス・リースに基づく期日別の将来最低支払リース料および将来最低支払リース料の現在価値の内訳
は以下のとおりです。
(単位：百万円)
将来最低支払リース料総額
将来最低支払リース料総額
の現在価値
前連結会計年度 前連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2019年３月31日 )
１年以内 2,016 1,803
１年超５年以内 7,791 7,202
５年超 6,392 6,206
合計 16,200 15,211
控除：将来財務費用 △988
将来最低支払リース料総額の現在価値 15,211
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(２) オペレーティング・リース取引
借主側
当社グループはオペレーティング・リースに分類されるオフィスビルおよびデータセンター用の建物等の貸借
を行っており、一部のオペレーティング・リース契約には、自動更新オプションが付されています。また、変動
リース料、購入選択権、エスカレーション条項およびリース契約によって課された制限(配当、追加借入および
追加リースに関する制限等)はありません。前連結会計年度に費用として認識した支払リース料は24,046百万円
です。
解約不能オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりで
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2019年３月31日 )
１年以内 19,294
１年超５年以内 50,902
５年超 35,497
合計 105,694
(注) 将来の最低支払リース料の合計には、2017年11月９日に実施したASKUL Logi PARK 首都圏およびASKUL Logi PARK
福岡のセール・アンド・リースバック取引を含みます。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（借手側）
(１）使用権資産
使用権資産に係る資産クラス毎の帳簿価額の内訳、使用権資産の減価償却費、使用権資産の増加額は、「12. 使用
権資産」をご参照ください。
（２）キャッシュ・アウトフロー
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、「38. 連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」をご参照
ください。
（３）リース負債
リース負債に係る最低支払リース料総額の内訳は、「29. 金融商品 (2) 財務リスク管理 ③ 流動性リスク 金融負
債の期日別残高」をご参照ください。
リース負債に係る金融費用は、「38. 連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」をご参照ください。
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（４）リース活動の性質
当社グループは、主に資金の効率的な運用を目的として、データセンター、事務所、物流倉庫等のリース取引を
行っています。
リース契約の一部については、事業上の柔軟性を高めるため、解約オプションおよび延長オプションが付与されて
います。当該オプションの多くは一定の事前通知期間の後に当社グループのみが行使できるオプションです。リース
期間を決定する際に、延長オプションを行使するまたは解約オプションを行使しない経済的インセンティブを創出す
る全ての事実および状況を検討しており、この評価は当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が
発生した場合に見直されます。
リースにより保有する主要な使用権資産の原資産クラス毎の主なリース期間は、以下のとおりです。
・データセンター 10～17年
・事務所 ３～15年
・物流倉庫 ３～15年
なお、データセンター、事務所および物流倉庫は、主に有形固定資産の「建物および構築物」に該当するもので
す。
（５）借手が契約しているがまだ開始していないリース
当社グループの一部の契約は、定期建物賃貸借契約または定期建物賃貸借予約契約を締結しているものの、リース
期間がまだ開始していないために、現状のリース負債の測定に反映されていません。当該リース契約により保有する
使用権資産の原資産クラスはいずれも物流倉庫であり、翌連結会計年度以降にリースの開始日を迎え、リース期間は
10～15年です。翌連結会計年度以降の総支払予定額は29,535百万円です。
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25. 流動・非流動の区分
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
回収又は決済までの期間
合計
12ヶ月以内 12ヶ月超
資産
現金及び現金同等物 546,784 ― 546,784
銀行事業のコールローン 20,000 ― 20,000
営業債権及びその他の債権 328,281 ― 328,281
棚卸資産 18,306 ― 18,306
カード事業の貸付金 179,162 74,178 253,340
銀行事業の有価証券 75,793 343,757 419,551
銀行事業の貸付金 11,265 69,677 80,942
その他の金融資産 20,502 170,757 191,260
有形固定資産 ― 133,867 133,867
のれん ― 175,301 175,301
無形資産 ― 165,293 165,293
持分法で会計処理されている投資 ― 24,510 24,510
繰延税金資産 ― 34,551 34,551
10,149 27,460 37,609
その他の資産
資産合計 1,210,244 1,219,356 2,429,601
負債
営業債務及びその他の債務 394,545 ― 394,545
銀行事業の預金 746,509 22,104 768,613
有利子負債 50,480 164,731 215,212
その他の金融負債 3,734 4,949 8,683
未払法人所得税 24,138 ― 24,138
引当金 12,435 17,925 30,360
繰延税金負債 ― 20,403 20,403
48,564 8,553 57,118
その他の負債
負債合計
1,280,409 238,667 1,519,077
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
回収又は決済までの期間
合計
12ヶ月以内 12ヶ月超
資産
現金及び現金同等物 880,100 ― 880,100
営業債権及びその他の債権 386,799 ― 386,799
棚卸資産 20,889 ― 20,889
カード事業の貸付金 249,327 92,918 342,245
銀行事業の有価証券 80,473 335,335 415,809
銀行事業の貸付金 12,881 85,870 98,752
その他の金融資産 29,010 235,202 264,213
有形固定資産 ― 131,215 131,215
使用権資産 ― 106,304 106,304
のれん ― 400,034 400,034
無形資産 ― 679,375 679,375
持分法で会計処理されている投資 ― 8,567 8,567
繰延税金資産 ― 43,739 43,739
124,913 30,950 155,863
その他の資産
資産合計 1,784,394 2,149,515 3,933,910
負債
営業債務及びその他の債務 487,242 ― 487,242
銀行事業の預金 882,082 21,036 903,118
有利子負債 608,458 477,978 1,086,436
その他の金融負債 4,421 5,735 10,157
未払法人所得税 32,887 ― 32,887
引当金 9,517 18,643 28,161
繰延税金負債 ― 160,976 160,976
167,137 9,968 177,106
その他の負債
負債合計
2,191,747 694,339 2,886,086
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26. 資本金およびその他の資本項目
(１) 資本金および自己株式
当社の授権株式数および発行済株式数は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
授権株式数
普通株式 24,160,000,000 24,160,000,000
発行済株式数
2018年４月１日 5,696,866,300
増加(注)１ 910,100
減少(注)２ 546,146,785
2019年３月31日 5,151,629,615
増加(注)１ 1,513,150,950
減少(注)２ 1,842,273,100
2020年３月31日 4,822,507,465
(注) １ 新株予約権の行使、第三者割当てによる新株式の発行および譲渡制限付株式の発行による増加です。
２ 自己株式の消却による減少です。
上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、それぞれ前連結会計年度末67,879,000株、当連結会計年度末
60,061,000株です。
2019年５月８日開催の取締役会決議に基づき、新株式の発行および自己株式の取得を行いました。この発行お
よび取得等により、発行済株式は1,511,478,050株、自己株式は1,834,377,600株それぞれ増加しました。
また、2019年９月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この消却により、発行済
株式および自己株式は1,842,273,100株それぞれ減少しました。
(２) 剰余金
① 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは
資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株主総会の決議によ
り、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金および利益剰余金に含ま
れる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てる
ことが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議
をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
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27. 配当金
配当金の総額は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
前連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 )
2018年４月27日 取締役会 50,449 8.86 2018年３月31日 2018年６月26日(注)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
2019年５月16日 取締役会 45,042 8.86 2019年３月31日 2019年６月４日
(注) 2018年５月31日開催の取締役会において、配当の効力発生日を６月5日から６月26日に変更する旨を決議
しました。
また、配当の効力発生日が翌年度となるものは以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月18日 取締役会 42,195 8.86 2020年３月31日 2020年６月５日
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28. 株式に基づく報酬
当社および一部の子会社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しています。
株式に基づく報酬は、各社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、各社の役員および従業員に
付与しています。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。持分決済型株式報酬に関する費用は、金
額の重要性が乏しいため、開示を省略しています。
(１) ストック・オプション制度の内容
当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、以下のとおりです。なお、一部の子会
社の発行するストック・オプションは重要性が乏しいため、開示を省略しています。
当社は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使によ
り付与される株式は、当社が発行する株式です。
発行年度・名称 付与日 行使期限
自2009年５月12日 自2019年４月28日
2009年度
至2010年２月10日 至2020年１月27日
自2010年５月11日 自2020年４月27日
2010年度
至2011年２月８日 至2021年１月25日
自2011年６月３日 自2021年５月20日
2011年度
至2012年２月17日 至2022年２月３日
2012年度
2012年５月16日 2022年５月２日
第１回
(注) 権利確定条件
いずれの銘柄においても主に付与日から２年経過後段階的に権利が確定します。
段階的な権利確定は付与日から２年後に全体の付与数の２分の１が、その後の２年間で年毎に全体の
付与数の４分の１ずつ確定します。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職
した場合は権利を失効します。
(２) 期中に付与したストック・オプションの公正価値
該当事項はありません。
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(３) 期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下のとおり
です。
加重平均
株式数
行使価格
(株)
(円)
2018年４月１日 未行使残高 55,987,100 430
付与 ― ―
失効 △8,171,800 420
行使 △86,100 306
満期到来 △483,000 424
2019年４月１日 未行使残高 47,246,200 431
付与 ― ―
失効 △45,951,600 435
行使 △131,900 305
満期到来 △345,300 305
2020年３月31日 未行使残高 817,400 303
加重平均
株式数
行使価格
(株)
(円)
2019年３月31日 行使可能残高 1,393,200 305
2020年３月31日 行使可能残高 817,400 303
なお、2020年３月31日における未行使残高の状況は以下のとおりです。
加重平均 加重平均
行使価格帯 株式数
行使価格 残存契約年数
(円) (株)
(円) (年)
201～300 469,500 271 1.4
301～400 347,900 345 0.3
合計 817,400 303 1.0
(４) 期中に権利が行使されたストック・オプション
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
権利行使時の 権利行使時の
行使株数 行使株数
発行年度・名称 発行年度・名称
加重平均株価 加重平均株価
(株) (株)
(円) (円)
2008年度 17,700 444 2008年度 ― ―
2009年度 18,100 429 2009年度 14,100 352
2010年度 5,300 481 2010年度 52,100 415
2011年度 30,000 364 2011年度 63,100 358
2012年度 15,000 387 2012年度 2,600 401
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29. 金融商品
(１) 資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持す
ることを資本管理の基本方針としています。
なお、当社グループは各種法令諸規則に基づく資本規制の対象となっており、一定水準以上の自己資本規制
比率や純資産の額を維持しています。
当社グループが適用を受ける重要な資本規制は以下のとおりです。
① ワイジェイFX(株)
ワイジェイFX(株)は金融商品取引法およびその他関連する法令諸規則に基づき、固定化されていない自己資
本(流動性資産)の額を次に掲げる３つのリスク相当額の合計額で除した比率が120％以上となるよう維持する
義務 があります。
a. 市場リスク(株価や金利、為替相場の変動等により保有する資産に対して発生するリスク)相当額
b. 取引先リスク(金融商品取引を行う相手方に起因して生じることが想定されるリスク)相当額
c. 基礎的リスク(事務処理の誤り等日常業務を遂行する上で発生するリスク)相当額
② ワイジェイカード(株)
ワイジェイカード(株)は資金決済法および割賦販売法その他関連する法令諸規則に基づき、純資産の額(資
産の合計額から負債の合計額を控除した額)を一定水準以上に保つことが義務付けられています。具体的に
は、次の２つの金額が最低限満たすべき純資産の額となります。
a. 100百万円
b. 資本金または出資の額の100分の90に相当する額
③ (株)ジャパンネット銀行
(株)ジャパンネット銀行は銀行法および金融庁長官の告示に基づく自己資本比率規制に基づき、海外に支店
等の営業拠点を有しない銀行として、同規制に基づいて算出する自己資本比率を4.0％以上に保つことが義務
付けられています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、資本規制の計算に重要な影響を及ぼすような法令の変更は
行われていません。
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(２) 財務リスク管理
当社グループは、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、価格リスク、金利リスク、信用リス
クおよび流動性リスク)が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクの防止および低減のために、一
定の方針に従いリスク管理を行っています。
銀行事業を営む子会社は、インターネット専業銀行として、顧客からの預金受入れ等により調達を行い、貸
付金および有価証券の購入等にて運用を行っています。
主として金利変動を伴う金融資産および金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じない
よう、銀行事業を営む子会社では、資産および負債の総合的管理(ALM)を行っています。その一環として、デ
リバティブ取引を行っています。
また、当社グループの方針として、デリバティブ取引は、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定し
ており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っていません。
① 市場リスク
a. 為替リスク
当社グループは外貨建取引を行っているため、主に米ドルレートの変動により生じる為替リスクに晒されてい
ますが、当該リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しています。また、外国為替証拠金取引における為替
変動リスクに対しては、顧客等との間の取引により生じる為替ポジションをカウンターパーティとの間で行うカ
バー取引によってリスクを回避しています。
為替感応度分析
当社グループが保有する外貨建金融商品について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が米
ドルに対して１％高くなった場合の連結損益計算書の税引前利益および連結包括利益計算書のその他の包括利益
(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表
示通貨への換算による影響額は含みません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
税引前利益への影響額(△は減少額) △183 △221
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額) △63 △8
b. 価格リスク
当社グループは、事業戦略上の目的で上場株式等の資本性金融商品を保有しており、市場価格の変動リスクに
晒されています。また、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリ
ングを行っています。
価格感応度分析
当社グループが保有する活発な市場で取引される有価証券について、他の全ての変数が一定であると仮定した
上で、市場価格が10％下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、
以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額) △2,235 △1,197
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c. 金利リスク(銀行事業を営む子会社を除く)
当社グループは、主に投資活動に伴う資金の運用において金利変動リスクに晒されています。また、金利変動
リスクの未然防止または低減するため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合わせを維持し、変動金
利の有利子負債について、金利変動の継続的モニタリングを行っています。
金利感応度分析
当社グループが保有する金利変動の影響を受ける金融商品について、他の全ての変数が一定であると仮定した
上で、金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
税引前利益への影響額(△は減少額) △410 △5,416
d. 銀行事業を営む子会社における金利リスク管理
銀行事業を営む子会社では、金利変動リスクの管理の対象となる資産・負債を特定した上で、そのポートフォ
リオから生じる現在価値変動額に対してリスク量上限を設定し、日次でその遵守状況を管理しています。また、
定期的にイールドカーブの形状変化(パラレルシフトやスティープニング等)に対する現在価値変化の分析も実施
し、資産・負債に与える影響をモニタリングしています。リスクモニタリングにあたっては、フロント・ミド
ル・バックオフィスの組織的な分離を行った上で、業務部門から独立したリスク管理部において実施する体制と
しています。モニタリング結果は日次で社内報告を行うとともに、定期的にALM委員会や取締役会にも報告し、
相互牽制体制を確保しています。
同子会社では、主要なリスク変数である金利変動リスクの影響を受ける金融資産は、主として銀行事業の有価
証券および銀行事業の貸付金であり、金融負債は銀行事業の預金、デリバティブ取引は債券先物取引、金利先物
取引および金利スワップです。
これらの金融商品について、金利変動によるポートフォリオの現在価値の変化額として「BPV(ベーシス・ポイ
ント・バリュー：金利が0.01％変化したときの時価評価変化額)」を算定し、金利変動リスク管理にあたっての
定量的分析に利用しています。BPVの算定にあたっては、対象となる金融商品を商品分類毎に、それぞれ金利期
日等に応じて適切なキャッシュ・フローに分解し、同子会社が定める期間毎の金利変動による変化額を用いてい
ます。
金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、当連結会計年度(2020年３月31日)において、指標と
なる金利が全て１ベーシス・ポイント(0.01％)上昇したものと想定した場合には、当該金融商品の時価評価額が
純額で100百万円(税効果考慮前)減少し、逆に１ベーシス・ポイント(0.01％)下落したものと想定した場合に
は、純額で100百万円(税効果考慮前)増加するものと認識しています。
なお、当該変化額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との
相関を考慮していません。
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② 信用リスク
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権、契約資産およびその他の金融資産(株式お
よびデリバティブ等)において、取引先の信用リスクに晒されています。
カード事業の貸付金には、個人向けローンが含まれており、これらは個人顧客の信用リスクに晒されていま
す。
銀行事業の有価証券には、内国債、外国債等の有価証券および信託受益権が含まれており、債券は主に発行
体の信用リスク、信託受益権は原資産の信用リスクに晒されています。
銀行事業の貸付金には、個人向けの非事業性ローン、住宅ローンおよび事業性ローンが含まれており、これ
らは顧客の信用リスクに晒されています。
当社グループは、保有するこれらの金融資産について主に国内の信用リスクに集中していますが、当該リス
クの未然防止または低減のため、当社グループの債権管理規程に従い、取引先毎に与信調査および与信極度額
を設定し、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の取り付けを行っているほか、取引先毎に期日管理
および残高管理を行い、信用状況を定期的にモニタリングしています。
また、銀行事業の貸付金のうち、個人向け非事業性ローンおよび保証付き事業性ローンについては、全て保
証会社による債務保証を受けており、住宅ローンは担保付貸出金です。
外国為替証拠金取引については、顧客との取引を行うほか、顧客との取引により生じるリスクを回避するた
めにカウンターパーティとの相対によるカバー取引を行っており、顧客が預け入れた証拠金等以上に損失を被
ることにより発生する顧客の信用リスクおよびカウンターパーティに対する信用リスクを有しています。顧客
の信用リスクに対しては、自動ロスカット制度を採用しているため、信用リスクに対するエクスポージャーは
限定的です。カウンターパーティの信用リスクに対しては、信用力の高い金融機関とのみ行っており、契約不
履行になる可能性は僅少です。また、カバー取引の実施にあたっては、社内管理規程に基づき為替ポジション
や売買損益についてチェックを行う管理体制を整えています。
連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメントは、当社グルー
プの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およびその他
の信用補完は考慮していません。貸出コミットメントについては、「40. 偶発事象」を参照ください。
なお、営業債権及びその他の債権については、信用補完として保証金(前連結会計年度 1,376百万円、当連
結会計年度1,082百万円)を受け入れており、銀行事業の貸付金のうち個人向け非事業性ローンおよび保証付き
事業性ローンについては、信用補完として債務保証(前連結会計年度76,675百万円、当連結会計年度84,191百
万円)を受けています。
また、外国為替証拠金取引については、顧客から証拠金(前連結会計年度 115,372百万円、当連結会計年度
118,978百万円)を受け入れています。
営業債権、契約資産および貸出コミットメントについては、全期間の予想信用損失を測定しています。営業
債権、契約資産および貸出コミットメント以外の債権等については、信用リスクの著しい増加を評価の上、将
来の予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変
動に基づいて判断しており、その判断にあたって、取引先の期日経過情報や経営成績の悪化、外部信用格付等
を考慮しています。営業債権および契約資産以外の債権は、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で予想信
用損失を測定していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失
と同額で測定しています。
当社グループは、信用減損をもって債務不履行としており、金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマ
イナスの影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権毎に
予想信用損失を測定しています。金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性
質に基づいて集合的評価により検討しています。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延等の契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこ と
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a．信用リスク・エクスポージャー
カード事業の貸付金に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは以下のとおりです。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定している金融資産
12ヶ月の予想信用損
延滞日数 失に等しい金額で測 合計
信用リスクが当初認
信用減損している
定している金融資産
識以降に著しく増大
金融資産
した金融資産
延滞なし 229,077 ― ― 229,077
30日以内 21,158 ― ― 21,158
30日超90日以内 ― 3,041 ― 3,041
90日超 ― ― 9,466 9,466
合計 250,235 3,041 9,466 262,743
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定している金融資産
12ヶ月の予想信用損
延滞日数 失に等しい金額で測 合計
信用リスクが当初認
信用減損している
定している金融資産
識以降に著しく増大
金融資産
した金融資産
延滞なし 306,529 ― ― 306,529
30日以内 31,816 ― ― 31,816
30日超90日以内 ― 3,451 ― 3,451
90日超 ― ― 11,006 11,006
合計 338,346 3,451 11,006 352,804
なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、上記以外は、信用リスクが著しく増加している
と判断したものはなく、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。
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b．貸倒引当金の増減分析
カード事業の貸付金に係る当社グループの貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
12ヶ月の予想信用損
信用リスクが当初認
合計
信用減損している
失
識以降に著しく増大
金融資産
した金融資産
期首残高 728 1,082 4,330 6,141
当期増加額(繰入額) 297 293 2,750 3,341
当期減少(目的使用) ― ― △81 △81
期末残高 1,025 1,376 6,999 9,402
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
12ヶ月の予想信用損
信用リスクが当初認
合計
信用減損している
失
識以降に著しく増大
金融資産
した金融資産
期首残高 1,025 1,376 6,999 9,402
当期増加額(繰入額) 310 104 846 1,261
当期減少(目的使用) ― ― △69 △69
当期減少(戻入) △0 △1 △34 △35
期末残高 1,336 1,480 7,742 10,558
③ 流動性リスク
当社グループは、主に営業取引および投資活動に伴う資金の調達・運用や返済支払において、流動性リスク
に晒されています。当該リスクの未然防止または低減のため、資金運用については原則として１年超の運用は
行わず、１年以内で資金運用を行う場合は、流動性があり元本欠損リスクが極めて小さいものに限定して行っ
ています。資金調達については、銀行借入や社債発行、債権流動化等の直接調達を行っており、その返済・償
還期間は市場の状況や長期、短期のバランスを調整して決定しています。
なお、銀行事業を営む子会社における資金運用については、市場流動性の高い債券を多く運用する等、緊急
時の資金調達力を重視した運営を行っています。資金調達については、短期資金への過度の依存を防ぐため
に、短期の要資金調達額に対して上限を設定し、日次でその順守状況をモニタリングしています。また大量の
預金流出等の緊急時の資金調達に備えるため、資金化が可能な資産の残高状況についてもモニタリングしてい
ます。
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金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッシュ
帳簿価額 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 394,545 394,545 394,545 ― ― ― ― ―
銀行事業の預金 768,613 768,790 746,519 6,037 5,950 3,159 2,773 4,349
有利子負債
借入金 69,997 70,367 43,906 3,619 20,078 1,513 1,008 241
社債 130,000 131,935 5,345 10,338 15,313 25,263 30,177 45,497
その他 15,215 16,204 2,018 2,058 1,975 1,888 1,870 6,392
その他の金融負債 5,101 5,101 522 1,889 553 534 445 1,155
デリバティブ金融負債
その他の金融負債 3,582 3,582 3,212 370 ― ― ― ―
オフバランス項目
貸出コミットメント(注)２ ― 3,854,555 3,854,555 ― ― ― ― ―
保証債務(注)２ ― 7,668 7,668 ― ― ― ― ―
(注) １ 要求払いのものについては「１年以内」に含めています。「銀行事業の預金」には、643,894百万円の要
求払預金を含みます。
２「40. 偶発事象」参照
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッシュ
帳簿価額 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 487,242 487,242 487,242 0 ― ― ― ―
銀行事業の預金 903,118 903,245 882,093 6,770 6,278 2,661 2,330 3,110
有利子負債
借入金 614,612 618,254 574,616 20,541 2,584 1,385 3,751 15,375
社債 354,327 357,146 10,485 15,459 85,365 30,265 75,152 140,418
リース負債 116,593 117,691 26,990 24,225 16,125 12,075 10,314 27,959
その他 903 911 195 178 170 158 125 82
その他の金融負債 6,019 6,019 671 2,862 473 454 401 1,157
デリバティブ金融負債
その他の金融負債 4,137 4,137 3,749 387 ― ― ― ―
オフバランス項目
貸出コミットメント(注)２ ― 4,573,130 4,573,130 ― ― ― ― ―
保証債務(注)２ ― 6,380 6,380 ― ― ― ― ―
(注) １ 要求払いのものについては「１年以内」に含めています。「銀行事業の預金」には、779,566百万円の要
求払預金を含みます。
２「40. 偶発事象」参照
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(３) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
FVTPLの FVTOCIの FVTOCIの
償却原価で測定
合計
する金融資産
金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産
金融資産
銀行事業のコールローン ― ― ― 20,000 20,000
営業債権及びその他の債権 ― ― ― 328,281 328,281
カード事業の貸付金 ― ― ― 253,340 253,340
銀行事業の有価証券 25,927 348,851 ― 44,771 419,551
銀行事業の貸付金 ― ― ― 80,942 80,942
その他の金融資産 38,944 ― 50,704 101,611 191,260
合計 64,872 348,851 50,704 828,947 1,293,375
FVTPLの 償却原価で測定
合計
金融負債 する金融負債
金融負債
営業債務及びその他の債務 ― 394,545 394,545
銀行事業の預金 ― 768,613 768,613
有利子負債 ― 215,212 215,212
その他の金融負債 3,582 5,101 8,683
合計 3,582 1,383,473 1,387,056
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
FVTPLの FVTOCIの FVTOCIの
償却原価で測定
合計
する金融資産
金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産
金融資産
営業債権及びその他の債権 ― ― ― 386,799 386,799
カード事業の貸付金 ― ― ― 342,245 342,245
銀行事業の有価証券 11,717 361,724 ― 42,366 415,809
銀行事業の貸付金 ― ― ― 98,752 98,752
その他の金融資産 44,582 ― 77,342 142,288 264,213
合計 56,299 361,724 77,342 1,012,451 1,507,818
FVTPLの 償却原価で測定
合計
金融負債 する金融負債
金融負債
営業債務及びその他の債務 ― 487,242 487,242
銀行事業の預金 ― 903,118 903,118
有利子負債 ― 1,086,436 1,086,436
その他の金融負債 4,137 6,019 10,157
合計 4,137 2,482,817 2,486,955
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(４) FVTOCIの資本性金融資産
① 主な銘柄毎の公正価値
主として出資を通じた協業により当社のサービスを強化し、利益の最大化を目指すことを目的として保有す
る投資については、FVTOCIの資本性金融資産として指定しています。
主な銘柄は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
PayPay㈱(優先株式)(注) ― 35,000
㈱Tポイントジャパン 16,422 15,237
㈱クレオ 1,356 1,115
㈱GameWith 2,172 958
㈱ユーザーローカル 1,204 853
(注) 優先株式に負担させた持分法による投資損失6,822百万円を含んでいません。当該優先株式の会計処理の
詳細については、「14．他の企業への関与の開示 (３) 持分法で会計処理されている投資 ① 重要
性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務情報等」をご参照ください。
② 期中に認識を中止したFVTOCIの資本性金融資産
当社のサービスを強化し、利益の最大化を期待出来ないと判断された金融資産の売却等により、期中に認識
を中止したFVTOCIの資本性金融資産の売却日における公正価値および売却にかかる累積利得または損失(税引
前)は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売却日における公正価値 13,192 4,065
売却にかかる累積利得または損失(△) 10,289 1,682
③ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、認識を中止し
た場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に利益剰余金に振り替えることとして
います。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失(税引後)は、前連結会計年度9,823
百万円、当連結会計年度△1,877百万円です。
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30. 金融商品の公正価値
(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
レベル１ － 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２ － レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３ － 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありませ
ん。
連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商
品のクラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しています。
連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分
類は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
外国為替証拠金取引 ― 19,449 ― 19,449
株式 13,570 ― 37,038 50,609
債券 2,703 254,908 2,896 260,508
信託受益権
― ― 104,458 104,458
その他 5,901 9,607 13,894 29,403
合計 22,175 283,964 158,288 464,427
金融負債
外国為替証拠金取引 ― 3,212 ― 3,212
その他 ― 370 ― 370
合計 ― 3,582 ― 3,582
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
外国為替証拠金取引 ― 28,186 ― 28,186
株式 6,442 ― 66,479 72,922
債券 5,027 243,571 2,182 250,781
信託受益権
― ― 117,126 117,126
その他 4,627 6,069 15,653 26,350
合計 16,097 277,827 201,442 495,367
金融負債
外国為替証拠金取引 ― 3,601 ― 3,601
その他 91 443 ― 535
合計 91 4,045 ― 4,137
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(２) 公正価値の測定方法
外国為替証拠金取引については、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、レベル２に分
類しています。
株式のうち、上場株式の公正価値については各四半期末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割
引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格等を使用して測定しています。測定に使用する相場価格お
よび将来キャッシュ・フローにかかる永久成長率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能
である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
債券および信託受益権の公正価値は、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基
づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のイン
プットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じて
レベル２またはレベル３に分類しています。
上記以外の連結財政状態計算書上の金融商品の公正価値は帳簿価額と一致または合理的に近似していること
から、帳簿価額を公正価値とみなしています。
(３) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
① 公正価値の評価技法およびインプット
レベル３に分類した金融商品の評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりです。
観察可能でないインプットの範囲
観察可能でない
評価技法
インプット
2019年３月31日 2020年３月31日
資本コスト 11.0% 10.5～40.0%
株式 割引キャッシュ・フロー法 永久成長率 1.0% 1.0%
EBIT倍率(注) ― 20.3倍
（注）継続価値算定のために、類似会社のEBIT倍率を使用しています。
株式の公正価値は、永久成長率、EBIT倍率が上昇(低下)した場合は増加(減少)し、資本コストが上昇(低下)
した場合は減少(増加)します。
上表の評価技法以外に、取引事例法を使用している銘柄があります。
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② レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
株式 債券 信託受益権 その他
2018年４月１日 31,145 3,942 25,336 8,354
利得および損失
当期利益(注)１ △124 △101 ― 607
その他の包括利益(注)２ 3,779 ― 86 133
購入 8,957 ― 86,346 5,156
売却または償還 △1,683 △939 △7,312 △157
支配獲得による振替 △5,003 ― ― ―
その他 △31 △5 ― △199
2019年３月31日 37,038 2,896 104,458 13,894
(注) １ 連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
２ 連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の
換算差額」に含めています。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
株式
債券 信託受益権 その他
(注)３
2019年４月１日 37,038 2,896 104,458 13,894
利得および損失
当期利益(注)１ △31 60 ― 1,046
その他の包括利益(注)２ △2,859 △3 △12 △6
購入(注)３ 38,767 ― 33,774 1,024
売却または償還 △1,616 △770 △21,094 ―
その他(注)３ △4,818 ― ― △305
2020年３月31日 66,479 2,182 117,126 15,653
(注) １ 連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
２ 連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の
換算差額」に含めています。
３ 当社グループは、PayPay㈱の優先株式を取得しており、上表の「購入」には取得金額35,000百万円が含まれ
ています。また、「その他」には優先株式に配分した超過損失額6,822百万円が含まれています。当該優先株
式の会計処理の詳細については、「14．他の企業への関与の開示 (３) 持分法で会計処理されている投資
① 重要性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務情報等」をご参照ください。
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③ 感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
④ 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公
正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用
いて公正価値を測定しています。実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部
門管理者によりレビューされ、当社常務執行役員 最高財務責任者が承認しています。
31. 金融資産の譲渡
当社グループは、「営業債権及びその他の債権」に含まれる営業債権の一部及び「カード事業の貸付金」に含ま
れるマンスリークリア債権の一部について流動化取引を行っています。しかし、債務者が支払を行わない場合に、
当社グループに遡求的に支払義務が発生する等、流動化債権の回収までの信用リスクは当社グループが負担してい
ます。このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っ
ていません。また、当該譲渡により生じた入金額は、借入金として「有利子負債」に含めて表示しています。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産のうち、「営業債権及びその他の債権」には前連結会
計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ3,994百万円、3,995百万円計上しており、「カード事業の貸
付金」には当連結会計年度末において1,360百万円計上しています。また、当該譲渡された金融資産に関連する負債
は、それぞれ3,994百万円、63,995百万円計上しています。当該負債は、譲渡資産に対して原債務者からの支払が行
われた場合に重要な遅滞なしに決済されますが、当該負債の決済または原債務者からの支払が行われるまでの間、
当社グループは当該譲渡資産を利用できません。なお、当連結会計年度における譲渡された金融資産と関連する負
債の主な差額は、「カード事業の貸付金」の回収額になります。
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32. 売上収益
(１) 売上収益の分解
報告セグメント毎の売上収益について「広告」、「ビジネス」、「パーソナル」、「その他」に分解してい
ます。
なお、これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む売上収益
の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含みません。
売上収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
コマース事業 メディア事業 その他 合計
広告 30,103 293,746 ― 323,850
ビジネス 402,017 6,996 5,258 414,272
パーソナル 212,818 1,137 1,131 215,088
その他 1,503 ― ― 1,503
合計 646,443 301,880 6,390 954,714
顧客との契約から生じる収益 610,518 301,880 3,372 915,771
その他の源泉から生じる収益 35,925 ― 3,017 38,942
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
コマース事業 メディア事業 その他 合計
広告 37,807 303,238 ― 341,045
ビジネス 474,490 3,622 3,600 481,713
パーソナル 226,179 811 1,204 228,195
その他 1,988 ― ― 1,988
合計 740,466 307,672 4,804 1,052,943
顧客との契約から生じる収益 696,346 307,672 2,754 1,006,773
その他の源泉から生じる収益 44,119 ― 2,050 46,169
(注) その他の源泉から生じる収益には、金融収益44,119百万円(前連結会計年度 35,925百万円)を含み、主に
償却原価で測定される金融資産から生じる収益で構成されています。
主なサービス内容
・検索連動型広告やディスプレイ広告等の広告関連サービス
広告
・「ヤフオク!」、「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」等のeコマース関連サービス
ビジネス
・「ASKUL」等の物品販売サービス
・「ヤフオク!」等のeコマース関連サービス
・「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービス
パーソナル
・「LOHACO」等の物品販売サービス
・クレジットカード等の決済金融関連サービス
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(２) 契約残高
契約残高の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月１日) (2019年３月31日) (2020年３月31日)
顧客との契約から生じた債権 125,157 129,742 157,146
契約負債 11,618 12,403 12,868
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは10,682百万円(前連
結会計年度は8,604百万円)です。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足
(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(３) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する記載は省略しています。
(４) 契約コストから認識した資産
① 契約コスト
契約コストから認識した資産は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
契約獲得のためのコスト 3,618 4,487
(注) 認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、契約獲得のためのコストを発生時に費用として認識
しています。
契約コストは、主にカード会員を獲得するために発生した販売手数料です。契約を獲得しなければ発生しな
かったコストのうち、回収が見込まれる部分について、資産として認識しています。
② 償却費および減損損失
契約コストから認識した資産から生じた償却費および減損損失は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
償却費 282 516
減損損失 ― ―
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33. 売上原価および販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
商品売上原価 291,145 305,102
人件費 99,166 111,644
減価償却費及び償却費 52,498 83,419
業務委託費 70,840 74,395
販売促進費 71,167 72,900
情報提供料 52,474 56,812
荷造運賃 26,100 35,208
その他 158,768 161,185
合計 822,162 900,667
34. 子会社株式売却益
(株)IDCフロンティアの全株式を売却したことによるものです。
35. その他の営業外収益
その他の営業外収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
持分変動利益 ― 11,693
その他 1,320 1,260
合計 1,320 12,954
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36. その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
その他の包括利益の項目別の当期発生額および組替調整額、ならびに税効果の影響は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産
3,878 △7,517
当期発生額
税効果調整前
3,878 △7,517
△132 839
税効果額
FVTOCIの資本性金融資産
3,746 △6,677
項目合計 3,746 △6,677
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産
当期発生額 1,675 △1,625
△118 △414
組替調整額
税効果調整前
1,557 △2,039
△476 624
税効果額
FVTOCIの負債性金融資産
1,080 △1,415
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 911 △535
― ―
組替調整額
税効果調整前
911 △535
― ―
税効果額
在外営業活動体の換算差額
911 △535
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △13 0
― ―
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
△13 0
項目合計 1,979 △1,949
税引後その他の包括利益 5,725 △8,627
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37. １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
基本的１株当たり当期利益 14.74 16.88
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 78,677 81,675
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円) ― ―
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する利益
78,677 81,675
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,338,012 4,838,708
希薄化後１株当たり当期利益 14.74 16.88
当期利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 214 110
2010年度第１回、2012年度 2010年度第１回、第２回新
第２回、2013年度第１回、 株予約権。これらの詳細は
第２回、2014年度第１回新 「28. 株式に基づく報酬」
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益
株予約権。これらの詳細は
の算定に含まれなかった潜在株式
に記載のとおりです。
「28. 株式に基づく報酬」
に記載のとおりです。
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38. 連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(１) 重要な非資金取引の内容
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下のとおりです。
前連結会計年度において、ファイナンス・リースにより取得した資産の金額は、「(２) 財務活動に係る負債」の
新規ファイナンス・リースの欄を参照ください。
当連結会計年度において、リースにより取得した資産の金額は、「(２) 財務活動に係る負債」の新規リースの欄
を参照ください。
なお、当連結会計年度より適用しているIFRS第16号により、原則として、全てのリースについて、リース料を支
払う義務をリース負債として認識しています。詳細は、「３．重要な会計方針（19）会計方針の変更」をご参照く
ださい。
(２) 財務活動に係る負債
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2018年４月１日 2019年３月31日
フローを伴う変動
支配の獲得 新規ファイナンス
その他
による変動 ・リース
社債 105,050 24,949 ― ― ― 130,000
借入金 69,782 158 55 ― ― 69,997
リース債務 15,735 △1,839 ― 1,396 △81 15,211
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
新基準適 2019年 キャッシュ
2019年 2020年
用による ４月１日 ・フローを
４月１日 ３月31日
支配の獲得
影響額 (修正後) 伴う 変動
新規リース その他
による変動
社債 130,000 ― 130,000 224,217 ― ― 109 354,327
借入金 69,997 ― 69,997 521,057 22,000 ― 1,557 614,612
リース負債 ― 89,588 89,588 △23,630 20,589 30,254 △208 116,593
「社債」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フ
ローにおける「社債の発行による収入」および「その他」に含まれる「社債の返済による支出」の純額です。
「借入金」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・
フローにおける「短期借入金の純増減額」、「長期借入れによる収入」および「その他」に含まれる「長期借入金
の返済による支出」の純額です。
「リース債務」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッ
シュ・フローにおける「その他」に含まれる「リース債務の返済による支出」の金額です。
「リース負債」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッ
シュ・フローにおける「リース負債の返済による支出」の金額です。 また、リース負債に係る金利費用の支払額は
282百万円です。
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39. 関連当事者
当社グループの最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)(日本企業)です。
当社グループと当社の関連当事者である子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されてい
ません。当社グループとその他の関連当事者との取引高および債権債務残高の総額は以下のとおりです。
(１) 関連当事者間取引および未決済残高
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
関係の内容 名称 取引内容 取引金額 未決済残高
ソフトバンクグループ
親会社 自己株式の取得(注)１ 219,999 ―
ジャパン㈱
同一の親会社を持つ会社 ソフトバンク㈱ 株式の売却(注)２、３ 19,500 ―
SBペイメントサービス
同一の親会社を持つ会社 株式の取得(注)４ 19,458 ―
㈱
関連会社等 PayPay㈱ 増資の引受け 22,900 ―
(注) １ 自己株式の取得については、2018年７月10日開催の取締役会の決議に基づき、公開買付の方法により当社普
通株式611,109,700株を１株当たり360円で取得しています。なお、１株当たりの買付価格は、買付けの公表
日である2018年７月10日の前営業日である2018年７月９日の当社普通株式の終値を基礎として決定していま
す。
２ (株)IDCフロンティアの全株式をソフトバンク(株)へ売却する取引です。
３ 売却価額については、売却時の第三者算定機関による評価等を総合的に勘案し、交渉の上決定しています。
４ 取得価額については、取得時の第三者算定機関による評価等を総合的に勘案し、交渉の上決定しています。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
関係の内容 名称 取引内容 取引金額 未決済残高
親会社 ソフトバンク㈱ 新株の発行(注)１ 456,466 ―
ソフトバンクグループ
親会社 自己株式の取得(注)２ 514,539 ―
ジャパン㈱
関連会社 PayPay㈱ 増資の引受け(注)３ 35,000 ―
(注) １ 2019年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、第三者割当により当社普通株式1,511,478,050株を１株当た
り302円で発行しています。なお、１株当たりの発行価額は本取締役会決議日の前営業日である2019年５月７
日の当社普通株式の終値としています。
２ 2019年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、公開買付の方法により当社普通株式1,792,819,200株を１株
当たり287円で取得しています。なお、１株当たりの買付価格は、買付けの公表日である2019年５月８日の前
営業日である2019年５月７日の当社普通株式の終値を基礎として決定しています。
３ 取引価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定して
います。なお、優先株式の引受けのため、本取引による当社グループの同社に対する議決権所有割合は変更
ありません。
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(２) 主要な経営幹部に対する報酬
役員およびその他の経営幹部の報酬は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
短期報酬 379 470
退職給付 0 0
株式報酬 39 93
合計 419 563
(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役(社外取締役を含む)およびその他の経営幹部に対する報酬です。
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40. 偶発事象
(１) 貸出コミットメント
当社グループの貸出コミットメントは、 主に当社グループのクレジットカード会員へのショッピングおよび
キャッシングの利用限度額であり、貸出コミットメントの総額および貸出未実行残高は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 4,172,094 4,979,095
貸出実行残高 317,538 405,965
貸出未実行残高 3,854,555 4,573,130
なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、か
つ、当社グループが任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものでは
ありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。
(２) 保証債務
当社グループは、主に信用保証業務において、提携先金融機関が個人に融資する際の債務保証を以下のとおり
行っています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
保証契約の総額 13,904 13,745
保証残高 7,668 6,380
41. 重要な後発事象
無担保社債の発行について
2020年６月５日に発行条件を決定し、無担保社債を発行しました。その概要は以下のとおりです。
第14回無担保社債 第15回無担保社債 第16回無担保社債 第17回無担保社債 第18回無担保社債
社債の名称 (社債間限定同順 (社債間限定同順 (社債間限定同順 (社債間限定同順 (社債間限定同順
位特約付) 位特約付) 位特約付) 位特約付) 位特約付)
発行総額 25,000百万円 80,000百万円 70,000百万円 15,000百万円 10,000百万円
各社債の金額100 各社債の金額100 各社債の金額100 各社債の金額100 各社債の金額100
発行価格
円につき金100円 円につき金100円 円につき金100円 円につき金100円 円につき金100円
利率 年0.200％ 年0.350％ 年0.600％ 年0.790％ 年0.900％
償還期限 2021年12月10日 2023年６月９日 2025年６月11日 2027年６月11日 2030年６月11日
償還方法 満期一括償還 満期一括償還 満期一括償還 満期一括償還 満期一括償還
払込期日 2020年６月11日 2020年６月11日 2020年６月11日 2020年６月11日 2020年６月11日
運転資金、設備投資資金、投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金および自己株式の取得資金に
資金の使途
充当する予定です。
42. 連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2020年６月16日に当社代表取締役社長 川邊 健太郎 および当社常務執行役員 最高財務責
任者 坂上 亮介 によって承認されました。
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２. 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益(百万円) 238,634 484,145 759,614 1,052,943
税引前四半期(当期)
41,360 75,586 116,011 135,676
利益(百万円)
親会社の所有者に帰
属する四半期(当期) 27,379 51,177 75,056 81,675
利益(百万円)
基本的１株当たり四
5.40 10.41 15.43 16.88
半期(当期)利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四
5.40 5.00 5.01 1.39
半期利益(円)
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 138,552 124,325
売掛金 67,312 1,246
※2 164
たな卸資産 ―
前渡金 2 ―
前払費用 5,902 565
未収入金 12,535 140
決済事業未収入金 164,162 ―
未収還付法人税等 ― 111,107
その他 40,134 33,699
△ 2,328 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 426,438 271,082
固定資産
有形固定資産
建物 25,562 ―
構築物 781 ―
機械及び装置 9,570 ―
工具、器具及び備品 52,231 2
車両運搬具 10 ―
土地 1,068 ―
1,987 ―
建設仮勘定
有形固定資産合計 91,212 2
無形固定資産
商標権 5 ―
特許権 1,308 ―
ソフトウエア 50,905 500
8 ―
その他
無形固定資産合計 52,227 500
投資その他の資産
投資有価証券 21,702 15,588
関係会社株式 338,495 951,412
その他の関係会社有価証券 44,228 3,952
関係会社長期貸付金 93,119 163,807
破産更生債権等 31 ―
長期前払費用 2,979 230
繰延税金資産 26,299 ―
その他 9,317 ―
△ 2,185 △ 4,555
貸倒引当金
投資その他の資産合計 533,989 1,130,435
固定資産合計 677,430 1,130,938
資産合計 1,103,868 1,402,020
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,033 ―
※5 465,470
短期借入金 ―
未払金 113,395 2,047
未払費用 6,206 282
未払法人税等 18,175 ―
前受金 12,445 ―
預り金 26,150 17
前受収益 125 ―
ポイント引当金 9,453 ―
16,990 10,423
その他
流動負債合計 222,976 478,240
固定負債
社債 125,000 345,000
資産除去債務 4,941 ―
繰延税金負債 ― 458
64 ―
その他
固定負債合計 130,006 345,458
負債合計 352,982 823,699
純資産の部
株主資本
資本金 8,939 237,422
資本剰余金
4,020 232,503
資本準備金
資本剰余金合計 4,020 232,503
利益剰余金
利益準備金 27 27
その他利益剰余金
754,595 124,007
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 754,622 124,035
自己株式 △ 24,440 △ 17,382
株主資本合計 743,141 576,579
評価・換算差額等
7,447 1,614
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,447 1,614
新株予約権 297 126
純資産合計 750,885 578,320
負債純資産合計 1,103,868 1,402,020
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 434,025 212,031
営業収益
関係会社受取配当金 ― 756
― 2,218
その他の営業収益
営業収益合計 ― 2,974
売上原価 58,730 26,765
売上総利益 375,294 188,240
販売費及び一般管理費
給料及び手当 31,816 17,272
業務委託費 39,554 19,619
※3 65,720 ※3 31,418
販売促進費
減価償却費 28,279 16,660
84,505 40,804
その他
販売費及び一般管理費合計 249,877 125,774
営業費用
給料及び手当 ― 265
業務委託費 ― 498
減価償却費 ― 120
維持管理費 ― 259
租税公課 ― 187
支払報酬 ― 110
― 734
その他
営業費用合計 ― 2,176
営業利益 125,417 60,289
営業外収益
受取配当金 4,172 6,349
受取利息 255 797
負ののれん償却額 984 ―
1,847 1,688
その他
営業外収益合計 7,260 8,835
営業外費用
投資事業組合損失 736 4,222
支払利息 0 1,039
社債利息 292 749
株式発行費 ― 2,008
社債発行費 ― 815
支払手数料 ― 3,410
貸倒引当金繰入額 2,148 2,403
1,989 633
その他
営業外費用合計 5,167 15,281
経常利益 127,510 53,843
特別利益
投資有価証券売却益 9,534 653
関係会社株式売却益 8,740 6,552
112 124
その他
特別利益合計 18,387 7,330
特別損失
投資有価証券評価損 3,621 1,149
関係会社株式評価損 10,775 569
関係会社株式売却損 386 8,327
2,827 476
その他
特別損失合計 17,611 10,523
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税引前当期純利益 128,286 50,650
法人税、住民税及び事業税
42,396 12,331
法人税等調整額 △ 5,925 7,956
法人税等合計 36,470 20,287
当期純利益 91,816 30,362
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
事業費
１ 外注費
126 0.2 34 0.1
２ 業務委託費
46,769 79.6 23,355 87.3
３ その他 11,835 3,375
20.2 12.6
計 100.0 100.0
58,730 26,765
― ―
期首仕掛品たな卸高
合計
58,730 26,765
― ―
期末仕掛品たな卸高
売上原価
58,730 26,765
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算です。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 8,737 3,818 3,818
当期変動額
新株の発行 201 201 201
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 201 201 201
当期末残高 8,939 4,020 4,020
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 27 910,103 910,131 △ 1,316 921,370
当期変動額
新株の発行 403
剰余金の配当 △ 50,449 △ 50,449 △ 50,449
当期純利益 91,816 91,816 91,816
自己株式の取得 △ 220,000 △ 220,000
自己株式の消却 △ 196,875 △ 196,875 196,875 ―
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 155,508 △ 155,508 △ 23,124 △ 178,229
当期末残高 27 754,595 754,622 △ 24,440 743,141
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 14,469 14,469 390 936,231
当期変動額
新株の発行 403
剰余金の配当 △ 50,449
当期純利益 91,816
自己株式の取得 △ 220,000
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当
△ 7,022 △ 7,022 △ 93 △ 7,115
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,022 △ 7,022 △ 93 △ 185,345
当期末残高 7,447 7,447 297 750,885
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 8,939 4,020 4,020
当期変動額
新株の発行 228,483 228,483 228,483
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
会社分割による減少
子会社からの配当
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 228,483 228,483 228,483
当期末残高 237,422 232,503 232,503
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 27 754,595 754,622 △ 24,440 743,141
当期変動額
新株の発行 456,967
剰余金の配当 △ 45,042 △ 45,042 △ 45,042
当期純利益 30,362 30,362 30,362
自己株式の取得 △ 526,466 △ 526,466
自己株式の消却 △ 533,524 △ 533,524 533,524 ―
会社分割による減少 △ 581,782 △ 581,782 △ 581,782
子会社からの配当 499,400 499,400 499,400
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 630,587 △ 630,587 7,058 △ 166,561
当期末残高 27 124,007 124,035 △ 17,382 576,579
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評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 7,447 7,447 297 750,885
当期変動額
新株の発行 456,967
剰余金の配当 △ 45,042
当期純利益 30,362
自己株式の取得 △ 526,466
自己株式の消却 ―
会社分割による減少 △ 581,782
子会社からの配当 499,400
株主資本以外の項目の当
△ 5,832 △ 5,832 △ 170 △ 6,003
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,832 △ 5,832 △ 170 △ 172,564
当期末残高 1,614 1,614 126 578,320
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準および評価方法
(１) 満期保有目的の債券
償却原価法
(２) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(３) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法で計上しています。
２. デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法(振当処理をした為替予約を除く)
３. たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で計上しています。
貯蔵品
主に個別法
４. 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用していま
す。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計上しています。
５. 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
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(２) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。
(３) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末に
おいて将来利用されると見込まれる額を計上しています。
６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) のれんの償却方法および償却期間
のれんおよび2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生年度より実質的判断による年
数の見積りが可能なものは、その見積年数で、その他については５年間の定額法により償却しています。但し、
金額が僅少な場合には、発生年度にその全額を償却しています。
(２) 消費税等の会計処理
税抜方式で計上しています。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(１) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
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(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」は、重要性が増したため、当事業年度より
独立掲記しています。
なお、前事業年度における流動資産の「その他」に含まれる「未収入金」の金額は12,535百万円です。
（損益計算書関係）
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取利息」は、重要性が増したため、当事業年度よ
り独立掲記しています。
なお、前事業年度における営業外収益の「その他」に含まれる「受取利息」の金額は255百万円です。
前事業年度において、営業外費用「自己株式取得費用」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その
他」に含めて表示しています。
なお、当事業年度における営業外費用の「その他」に含まれる「自己株式取得費用」の金額は229百万円です。
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「支払利息」は、重要性が増したため、当事業年度よ
り独立掲記しています。
なお、前事業年度における営業外費用の「その他」に含まれる「支払利息」の金額は０百万円です。
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「社債利息」は、重要性が増したため、当事業年度よ
り独立掲記しています。
なお、前事業年度における営業外費用の「その他」に含まれる「社債利息」の金額は292百万円です。
前事業年度において、特別損失「減損損失」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて
表示しています。
なお、当事業年度における特別損失の「その他」に含まれる「減損損失」の金額は236百万円です。
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「関係会社株式売却損」は、重要性が増したため、当事
業年度より独立掲記しています。
なお、前事業年度における特別損失の「その他」に含まれる「関係会社株式売却損」の金額は386百万円です。
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(貸借対照表関係)
１. 関係会社に対する資産および負債
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 187,088百万円 32,041百万円
短期金銭債務 13,010 166
※２. たな卸資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貯蔵品 164 百万円 ― 百万円
３. 貸出コミットメント
関係会社に対する貸出コミットメント契約
関係会社に対する貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 48,000百万円 160,280百万円
貸出実行残高 3,000 26,700
貸出未実行残高 45,000 133,580
４. 保証債務
当社は、子会社が行っている信用保証業務における債務保証に対し、以下のとおり連帯保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
金融保証契約の総額 9,200百万円 9,200百万円
金融保証残高 4,641 3,531
※５．財務制限条項等
当社の短期借入金の一部には、以下の財務制限条項が付されています。
・ 2020年３月決算以降の各決算期における決算期の各末日時点における当社の貸借対照表に表示される純資産の部
の金額が、2019年９月期（第２四半期）比75％を下回らないこと。
・ 2020年３月決算以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政状態
計算書に表示される資本の金額が、2019年９月期（第２四半期）比75％を下回らないこと。
・ 2020年３月決算以降の各決算期における決算期の各末日時点における当社の貸借対照表において債務超過となら
ないこと。
・ 2020年３月決算以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政状態
計算書において債務超過とならないこと。
・ 2020年３月決算以降の各決算期における決算期末日時点における当社の損益計算書に表示される営業損益又は当
期純損益に関して損失とならないこと。
・ 2020年３月決算以降の各決算期における決算期末日時点における当社グループの連結損益計算書に表示される営
業損益又は当期損益に関して損失とならないこと。
・ 2020年３月決算以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点におけるネットレバレッジ・レシオ
(a)が一定の数値以下であること。
(a) ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット(b)÷調整後EBITDA(c)
(b) 当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した金額をいう。
なお、ここでいう有利子負債には資産流動化（証券化）の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を
含めない、(株)ジャパンネット銀行の有利子負債および現金及び現金同等物は、有利子負債および現金及び
現金同等物に含めない等の一定の調整あり。
(c) EBITDAは営業利益に減価償却費および営業費用に含まれる除却損等、金融機関との契約で定められた一定の
調整を加えたもの。
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(損益計算書関係)
１．持株会社体制への移行に伴う表示区分の変更
当社は企業結合等関係注記に記載のとおり、2019年10月１日付で持株会社体制へ移行しました。これに伴い、移
行日以降の関係会社受取配当金および経営指導料等から生じる収益については「営業収益」として計上するととも
に、それに対応する費用を「営業費用」として計上しています。
前事業年度の営業外収益に計上されている関係会社から受領した受取配当金は 3,743 百万円、当事業年度の営業外
収益に計上されている関係会社から移行日前に受領した受取配当金は 5,882 百万円です。
２. 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 23,056百万円 19,416百万円
その他の営業収益
― 2,218
売上原価 7,866 6,875
販売費及び一般管理費 42,394 12,532
営業費用 ― 179
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 4,707百万円 7,952百万円
営業外費用 0 ―
資産の購入高 308 ―
資産の売却高 5,628 19
※３. 販売促進費に含まれるポイント費用の額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
ポイント費用 25,962百万円 13,446百万円
(株主資本等変動計算書関係)
１．子会社からの配当
当社の100%子会社であるヤフー(株)(「(企業結合等関係) １．持株会社体制への移行に伴う吸収分割」参照)が
2019年12月25日に同社の臨時株主総会決議に基づき実施した剰余金の配当です。
なお、2020年３月31日に当該配当にかかる金銭債権を現物出資し、同社の増資を引き受けています。(「(企業結
合等関係) ２．現物出資による子会社株式の追加取得」参照)
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(有価証券関係)
前事業年度( 2019年３月31日 )
子会社株式および関連会社株式
(単位：百万円 )
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 4,098 38,614 34,515
関連会社株式 33,038 63,604 30,566
合計 37,136 102,219 65,082
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
(単位：百万円 )
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 264,823
関連会社株式 36,534
合計 301,358
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
す。
当事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式および関連会社株式
(単位：百万円 )
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 402,361 251,818 △150,543
関連会社株式 34,141 79,965 45,823
合計 436,502 331,783 △104,719
(注)１ 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
(単位：百万円 )
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 513,781
関連会社株式 1,128
合計 514,909
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
す。
２ 時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に
は、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合に
は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
減価償却費 10,041百万円 ―百万円
投資有価証券評価損 8,466 6,159
貸倒引当金 1,477 1,375
未払費用 4,613 ―
未払事業税 950 ―
その他 4,037 119
繰延税金資産小計 29,586 7,654
評価性引当額 ― △7,654
繰延税金資産合計 29,586 ―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △3,286百万円 △458百万円
繰延税金負債合計 △3,286 △458
差引：繰延税金資産（△負債）純額 26,299百万円 △458百万円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
受取配当金等永久に益金に算入さ
△1.0% △3.9%
れない項目
税額控除等 △0.9% △0.6%
評価性引当額の増減 ― 15.1%
その他 △0.3% △1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負
28.4% 40.1%
担率
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．持株会社体制への移行に伴う吸収分割
当社は、持株会社体制へ移行するため、2019年10月１日、当社の100％子会社であるヤフー(株)(旧社名 紀尾井町
分割準備会社(株))およびZフィナンシャル(株)(旧社名 紀尾井町金融分割準備会社(株))へ当社の営む「Yahoo!
JAPAN事業」(当社が営む事業のうち、グループ経営管理事業を除く事業をいい、以下、「ヤフー事業」といいます。)
および「金融系グループ会社の経営管理事業」(以下、「金融系グループ経営管理事業」といいます。)をそれぞれ承
継させる吸収分割を行いました。
(１) 取引の概要
① 結合当事企業または対象となった事業の名称および当該事業の内容
a．結合企業(分離先企業)
名称 事業内容
ヤフー株式会社 ヤフー事業
Zフィナンシャル株式会社 金融系グループ経営管理事業
b．被結合企業(分離元企業)
企業の名称 Zホールディングス株式会社
事業の内容 グループ会社の経営管理
② 企業結合日
2019年10月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、ヤフー(株)およびZフィナンシャル(株)を承継会社とする吸収分割
④ その他取引の概要に関する事項
変化の激しいインターネット業界において、さらなる事業領域の拡大と企業価値の最大化を実現していくに
あたり、当社は、柔軟かつ機動的な意思決定と経営資源の最適配分が行え、より迅速な事業戦略の推進を可能
にするため、持株会社体制へ移行しました。また、金融事業については、ガバナンス強化とインターネット
サービスとは異なる事業・財務上の施策が必要とされることから、金融事業を統括する中間持株会社を設立し
ました。
(２) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引とし
て処理しています。
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２． 現物出資による子会社株式の追加取得
(１) 取引の概要
① 結合当事企業または対象となった事業の名称および当該事業の内容
企業の名称 ヤフー株式会社
事業の内容 ヤフー事業
② 企業結合日
2020年３月31日
③ 企業結合の法的形式
現物出資による株式取得(デット・エクイティ・スワップ)
④ その他取引の概要に関する事項
当社は、同社の財務体質の改善を目的とした同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受
けました。
(２) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引とし
て処理しています。
(３) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価および対価の種類毎の内訳
取得の対価 現物出資の対象となる債権の額面総額 397,900百万円
取得原価 397,900百万円
(重要な後発事象)
１．子会社への資金貸付
当社は、2019年12月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月９日付で当社の連結子会社であるヤフー(株)に対
して、運転資金として100,000百万円の貸付を実施しました。
２．無担保社債の発行
連結財務諸表注記の「41．重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期
期首 当期 当期 期末 減価償却 期末
区分 資産の種類 減少額
帳簿価額 増加額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
(注３)
建物 25,562 1,341 25,556 1,347 ― ― ―
構築物 781 ― 721 60 ― ― ―
機械及び装置 9,570 1,234 9,842 962 ― ― ―
工具、器具及び備品(注)１ 52,231 10,968 55,790 7,406 2 0 2
有形固定資産
車両運搬具 10 ― 9 0 ― ― ―
土地 1,068 ― 1,068 ― ― ― ―
建設仮勘定 1,987 13 2,001 ― ― ― ―
合計 91,212 13,557 94,990 9,777 2 0 2
商標権 5 ― ▶ 0 ―
特許権 1,308 ― 1,216 91 ―
無形固定資産 ソフトウエア(注)２ 50,905 16,703 60,089 7,019 500
その他 8 ― 8 0 ―
合計 52,227 16,703 61,319 7,111 500
(注) １ 工具、器具及び備品の主な増加
サーバー等の購入 7,067百万円
ストレージおよびネットワーク関連機器の購入 3,675百万円
２ ソフトウエアの主な増加
コマース事業に関する開発 7,332百万円
メディア事業に関する開発 5,294百万円
３ 当期減少額に含まれる2019年10月１日の会社分割に伴う減少額は、以下のとおりです。
建物 25,556百万円
構築物 721百万円
機械及び装置 9,830百万円
工具、器具及び備品 55,726百万円
車両運搬具 9百万円
土地 1,068百万円
建設仮勘定 141百万円
商標権 4百万円
特許権 1,216百万円
ソフトウエア 59,362百万円
その他 8百万円
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
当期減少額
区分 期首残高 当期増加額 期末残高
目的使用 その他
貸倒引当金(注) 4,513 4,557 429 4,083 4,557
役員賞与引当金 75 204 75 ― 204
ポイント引当金(注) 9,453 7,451 ― 16,905 ―
(注) 貸倒引当金およびポイント引当金の当期減少額(その他)は、持株会社体制移行に伴う会社分割により分割承継
会社へ移管された金額（貸倒引当金2,327百万円、ポイント引当金7,451百万円)および洗替等による取崩額で
す。
(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
取次所 ―
１. 当会社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。
買取・買増手数料
２. 株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。
毎年次に掲げる日から起算して10営業日前から当該日までの間
(１) ３月31日
買増請求受付停止期間
(２) ９月30日
(３) その他機構が定める株主確定日等
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.z-holdings.co.jp/
株主に対する特典 ―
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受
ける権利、単元未満株式の買増しに関する権利以外の権利を有していません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
有価証券報告書の訂正報告
事業年度 自 2017年４月１日 2019年４月23日
１.
(第23期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
書および確認書
有価証券報告書
事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月17日
２.
およびその添付書類並びに
( 第24期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
確認書
内部統制報告書およびその
事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月17日
３.
( 第24期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
添付書類
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
2019年６月27日
４. 臨時報告書 項第３号(親会社の異動)、第４号(主要株主の
関東財務局長に提出
異動)の規定に基づくもの
自 2019年６月１日 2019年７月10日
５. 自己株券買付状況報告書 報告期間
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
四半期報告書
自 2019年４月１日 2019年８月９日
６. 第25期 第１四半期
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
および確認書
四半期報告書
自 2019年７月１日 2019年11月14日
７. 第25期 第２四半期
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
および確認書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
2019年11月18日
８. 臨時報告書 項第３号(親会社の異動)、第４号(主要株主の
関東財務局長に提出
異動)の規定に基づくもの
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
2019年12月25日
９. 臨時報告書 項第６号の２(株式交換の決定)、第３号(特定
関東財務局長に提出
子会社の異動)の規定に基づくもの
2020年１月31日
2019年12月25日に提出した臨時報告書の訂正報告
10. 臨時報告書の訂正報告書
書
関東財務局長に提出
四半期報告書
自 2019年10月１日 2020年２月13日
11. 第25期 第３四半期
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
および確認書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
2020年３月23日
12. 臨時報告書 項第９号の２の規定に基づくもの(議決権行使
関東財務局長に提出
結果)
発行登録書(株券、社債券
2020年５月14日
13.
関東財務局長に提出
等)およびその添付書類
有価証券届出書(参照方式)
2020年５月18日
14. 株式報酬制度に伴う普通株式の発行
関東財務局長に提出
およびその添付書類
2020年５月19日
有価証券届出書(参照方式)
2020年５月18日に提出した有価証券届出書の訂正
15.
届出書
の訂正届出書
関東財務局長に提出
発行登録追補書類(株券、
2020年６月５日
2020年５月14日に提出した発行登録書の発行登録
16. 社債券等)およびその添付
追補書類
関東財務局長に提出
書類
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月16日
Zホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
広 瀬 勉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 﨑 健 介
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
淡 島 國 和
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるZホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、Zホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、Zホールディングス株式会社の
2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Zホールディングス株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
す る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月16日
Zホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
広 瀬 勉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 﨑 健 介
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
淡 島 國 和
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るZホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Zホール
ディングス株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手 続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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