伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 有価証券報告書 第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月19日
【事業年度】 第41期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
【英訳名】 ITOCHU Techno-Solutions Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柘植 一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 (03)6203－5000(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 戸出 泰央
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 (03)6203－5000(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 戸出 泰央
【縦覧に供する場所】 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 大阪オフィス
(大阪市北区梅田三丁目１番３号)
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 名古屋オフィス
(名古屋市西区名駅二丁目27番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上収益 (百万円) 391,606 407,849 429,625 451,957 487,018
税引前利益 (百万円) 27,942 31,300 33,729 36,286 41,541
当社株主に帰属する
(百万円) 18,018 21,861 23,581 24,616 28,451
当期純利益
当社株主に帰属する
(百万円) 17,784 21,561 24,535 25,086 28,151
当期包括利益
株主資本合計 (百万円) 179,285 192,175 206,569 220,701 231,672
資産合計 (百万円) 307,932 333,123 353,882 378,936 438,816
１株当たり株主資本合計 (円) 775.36 831.11 894.13 955.30 1,002.76
基本的１株当たり当社株主
(円) 77.92 94.55 102.04 106.55 123.15
に帰属する当期純利益
希薄化後１株当たり当社株
(円) － － － － －
主に帰属する当期純利益
株主資本比率 (％) 58.2 57.7 58.4 58.2 52.8
株主資本合計当社株主に
(％) 10.4 11.8 11.8 11.5 12.6
帰属する当期純利益率
株価収益率 (倍) 13.63 17.29 21.82 24.24 25.05
営業活動による
(百万円) 21,856 25,203 11,014 20,622 50,103
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 18,185 △ 14,158 △ 2,306 △ 3,235 △ 17,188
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,422 △ 7,833 △ 5,994 △ 9,567 △ 17,123
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 44,880 48,213 51,003 58,878 74,615
の期末残高
7,993 8,100 8,175 8,359 8,808
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 5,359 ] [ 5,440 ] [ 5,623 ] [ 5,760 ] [ 6,158 ]
(注) １．国際会計基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．売上収益には消費税等は含まれておりません。
４．第37期、第38期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。また、第39期、第40期、第41期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利
益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
また、 2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第37
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり株主資本合計及び基本的１株当たり当社株主に
帰属する当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 343,151 359,456 384,618 401,420 424,723
経常利益 (百万円) 21,506 23,218 24,894 27,022 31,930
当期純利益 (百万円) 18,710 21,906 23,433 19,287 23,549
資本金 (百万円) 21,763 21,763 21,763 21,763 21,763
発行済株式総数 (千株) 120,000 120,000 120,000 240,000 240,000
純資産額 (百万円) 169,013 181,916 195,535 204,002 216,492
総資産額 (百万円) 282,262 308,121 327,083 346,824 383,736
１株当たり純資産額 (円) 730.94 786.74 846.36 883.02 937.06
１株当たり配当額
70.00 80.00 90.00 50.00 58.00
(うち１株当たり中間 (円)
( 32.50 ) ( 37.50 ) ( 42.50 ) ( 24.00 ) ( 27.5 )
配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 80.92 94.74 101.40 83.48 101.93
潜在株式調整後
(円) － － ─ ─ ─
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.9 59.0 59.8 58.8 56.4
自己資本利益率 (％) 11.5 12.5 12.4 9.7 11.2
株価収益率 (倍) 13.12 17.26 21.96 30.94 30.27
配当性向 (％) 43.3 42.2 44.4 59.9 56.9
3,918 3,958 4,117 4,272 4,276
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 2,824 ] [ 2,829 ] [ 3,257 ] [ 3,360 ] [ 3,440 ]
株主総利回り
87.9 137.1 188.1 220.7 265.6
(比較指標：配当込み (％)
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
1,618 1,678 2,585
最高株価 (円) 2,720 3,405
(3,235) (3,355) (5,170)
927 959 1,558
最低株価 (円) 1,856 2,303
(1,854) (1,918) (3,115)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
また、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第37
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、株主総利回
り、最高株価及び最低株価を算定しております。なお、最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部に
おけるものであり、分割前の株価を括弧内に記載しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1972年４月 ・伊藤忠データシステム㈱創立 所在地：東京都中央区 出資比率：伊藤忠商事㈱ 100％
1979年７月 ・ハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱(伊藤忠テクノサイエンス㈱の前身)設立
所在地：東京都中央区 出資比率：Avnet,Inc 100％
1984年４月 ・Sun Microsystems,Inc.製Unixワークステーションの販売を開始(伊藤忠データシステム㈱)
1984年10月 ・伊藤忠商事㈱及び伊藤忠データシステム㈱の資本参加により、伊藤忠商事㈱の子会社となる
(ハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱)
1985年４月 ・商号をハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱から伊藤忠マイクロニクス㈱に変更
・東京都千代田区に本社を移転
1986年６月 ・商号を伊藤忠マイクロニクス㈱から伊藤忠テクノサイエンス㈱に変更
・東京都港区に本社を移転
1986年７月 ・伊藤忠データシステム㈱からファクトリーオートメーション部門及び半導体部門を譲り受け、
同時に大阪市東区に大阪支店、名古屋市中区に名古屋支店を設置
1988年６月 ・東京都世田谷区に本社を移転
1989年10月 ・伊藤忠データシステム㈱を吸収合併、同時に子会社としてシーティーシー・ラボラトリーシステ
ムズ㈱(2014年４月にCTCライフサイエンス㈱に商号変更)を設立
1990年４月 ・子会社としてシーティーシー・テクノロジー㈱(現：連結子会社 2019年７月にCTCテクノロジー
㈱に商号変更)及びシーティーシー・エスピー㈱(現：連結子会社 2019年10月にCTCエスピー㈱に
商号変更)を設立
1992年４月 ・Cisco Systems,Inc.製ネットワーク機器製品の販売を開始
1992年10月 ・Oracle Corporation製データベースソフトウェア製品の販売を開始
1996年11月 ・東京都千代田区(富士見)に本社を移転
1998年２月 ・第三者割当増資により、資本金を1,576百万円に増資
1999年４月 ・㈱フォームシステムの全株式を取得し連結子会社化、同時に商号をシーティーシー・ビジネス
サービス㈱(現：連結子会社 2019年10月にCTCビジネスサービス㈱に商号変更)に変更
1999年12月 ・東京証券取引所市場第一部に上場
・公募増資により、資本金を21,763百万円に増資
2000年６月 ・ISO14001認証取得
2004年11月 ・東京都千代田区(霞が関)に本社を移転
2005年８月 ・日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証取得
2006年10月 ・当社は、㈱CRCソリューションズと合併し、商号を「伊藤忠テクノソリューションズ㈱」、
英訳名を「ITOCHU Techno-Solutions Corporation」に変更
・同社との合併に伴い、同社の子会社である㈱CRCシステムズ(2011年４月にCTCシステムサービス
㈱に商号変更)、㈱CRCファシリティーズ(現：連結子会社 2011年４月にCTCファシリティーズ㈱
に商号変更)、ファーストコンタクト㈱(2015年５月にCTCファーストコンタクト㈱に商号変更)、
アサヒビジネスソリューションズ㈱(現：連結子会社)他を当社の連結子会社とする。
2007年１月 ・東京都品川区(大崎)に大崎開発センターを開設
2007年４月 ・当社が、子会社のシーティーシー・テクノロジー㈱のソフトウェア保守業務の全部及びハード
ウェア保守業務の一部を会社分割により承継
2008年７月 ・子会社としてシーティーシー・システムオペレーションズ㈱(現：連結子会社)を設立
2012年３月 ・ITOCHU Technology, Inc.(現：連結子会社 2012年４月にITOCHU Techno-Solutions America,
Inc.に商号変更)の株式を取得し連結子会社化
2013年３月 ・CSC ESI SDN. BHD.(現：連結子会社 2013年５月にCTC GLOBAL SDN. BHD.に商号変更)、CSC
AUTOMATED PTE. LTD.(現：連結子会社 2013年５月にCTC GLOBAL PTE. LTD.に商号変更)の発行済
株式の70％をそれぞれ取得し連結子会社化
2014年４月 ・保守用部材のロジスティクス及び品質管理に係わる事業を会社分割により子会社のシーティー
シー・テクノロジー㈱へ承継
・シーティーシー・システムオペレーションズ㈱がCTCシステムサービス㈱を吸収合併し、CTCシス
テムマネジメント㈱に商号変更
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年月 事項
2017年４月 ・当社が子会社のCTCライフサイエンス㈱を吸収合併
・PT. CTC Techno Solutions Indonesiaを設立し、当社及び子会社であるCTC GLOBAL SDN. BHD.が
100％出資を行い連結子会社化
2017年７月 ・子会社であったCTCファーストコンタクト㈱の発行済株式51％を売却し関連会社化
2017年11月 ・関連会社であったNetband Consulting Co.,Ltd.(2018年１月にCTC Global (Thailand) Ltd.に商
号変更)の発行済株式55％を取得し連結子会社化
2019年９月 ・PT.Nusantara Compnet Integrator、PT.Pro Sistimatika Automasiの発行済株式の70%をそれぞ
れ取得し連結子会社化
2019年10月 ・CTC未来財団を設立
2019年12月 ・伊藤忠商事㈱と共同でIW.DXパートナーズ㈱を設立し、関連会社化
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、当社の親会社、子会社18社及び関連会社９社により構成されており、コンピュータ・ネッ
トワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開して
おります。
各子会社は、積極性・迅速性をもってユーザに常に新しいソリューション・サービスを提供するために機能別・業
種別に専門特化されております。また当社は、当社の事業と密接な関連を持つ分野で、専門性の高い既存会社に積極
的に資本参加することで各機能・分野におけるプロ集団を拡充強化する政策をとっております。
当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業系統図は、次のとおりであり、事業区分はセグメント情報に
おける区分と同一であります。
事業区分 事業内容 主要な関係会社
CTCエスピー㈱
エンタープライズ事業
アサヒビジネスソリューションズ㈱
顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とす
流通事業 ―
る組織として区分されており、いずれの
事業もコンサルティングからシステム設
情報通信事業 ―
計・構築、保守・運用サービスまでの総
合的な提案・販売活動を展開しておりま
広域・社会インフラ事業 ―
す。
金融事業 ―
ITインフラアウトソーシング、保守・運
CTCテクノロジー㈱
用を中心としたサービスビジネスにおい
ITサービス事業 CTCシステムマネジメント㈱
て、上記５事業との共同提案や調達の役
CTCファシリティーズ㈱
割を担っております。
CTC Global (Thailand) Ltd.
CTC GLOBAL SDN. BHD.
上記に含まれない事業区分であり、製品
PT. Nusantara Compnet Integrator
調達やハードウェア・ソフトウェア販売
その他
等を行う子会社などが含まれておりま CTC GLOBAL PTE. LTD.
す。
PT. Pro Sistimatika Automasi
ITOCHU Techno-Solutions America,Inc.
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(百万円)
有割合(％)
同社商品の購入及び当社商品
大阪市
(被所有)
の販売
伊藤忠商事㈱(注１) 253,448 総合商社
58.3
北区
役員の兼任等あり
(2) 子会社
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(百万円)
有割合(％)
システム保守・サポート業務
東京都
システム保守・サポー
の委託
CTCテクノロジー㈱(注２) 450 100.0
ト
千代田区
役員の兼任等あり
システム運用・業務運用・運
システム運用・業務運
東京都
用管理・サポート業務の委託
CTCシステムマネジメント㈱ 300 用・運用管理・サポー 100.0
千代田区
ト
役員の兼任等あり
IT関連機器・ソフトウェア・
IT関連機器・ソフト
東京都
サプライ品の仕入
CTCエスピー㈱ 200 ウェア・サプライ品の 100.0
世田谷区
販売
役員の兼任等あり
データセンターの施設運用管
横浜市
データセンターの施設
CTCファシリティーズ㈱ 100 100.0 理の委託
運用管理
都筑区
役員の兼任等あり
システム開発・ITコンサル
東京都
アサヒビジネスソリューションズ
ティング等で連携
110 システム開発 51.0
㈱
墨田区
役員の兼任等あり
Bangkok,
ネットワークソリュー
CTC Global (Thailand) Ltd. THB 165,000千 役員の兼任等あり
100.0
ション製品の販売
Thailand
Kuala
ハードウェア・ソフト
CTC GLOBAL SDN. BHD. RM 62,118千
Lumpur, ウェアの販売及び保守 70.0 役員の兼任等あり
サービスの提供
Malaysia
ITコンサルティング業
PT. Nusantara Compnet
Jakarta,
IDR 35,024百万
務及びシステム構築・ 70.0 役員の兼任等あり
Indonesia
Integrator
保守サービスの提供
ハードウェア・ソフト
CTC GLOBAL PTE. LTD. S$ 2,000千
Singapore ウェアの販売及び保守 70.0 役員の兼任等あり
サービスの提供
ITコンサルティング業
Jakarta,
PT. Pro Sistimatika Automasi IDR 14,597百万
務及びアプリケーショ 70.0 役員の兼任等あり
Indonesia
ンの開発
システム構築及び保守
Santa Clara, 保守運用・サポート業務及び
ITOCHU Techno-Solutions
運用・サポート、IT関
情報収集・調査業務の委託
US$ 5,360千
California, 70.0
America, Inc. 連製品の輸出業務及び
役員の兼任等あり
U.S.A.
情報収集・調査
その他７社(国内４社、海外３社)
(3) 関連会社
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(百万円)
有割合(％)
コンタクトセンター及
東京都 サービスデスク業務等の委託
CTCファーストコンタクト㈱ 50 びサービスデスク運用 49.0
世田谷区 役員の兼任等あり
サービス
ITビジネスに関するコ
東京都
IW.DXパートナーズ㈱ 100 ンサルティング及びIT 33.4 役員の兼任等あり
港区
ビジネスへの投融資
東京都
伊藤忠テクノロジーベンチャーズ ベンチャー企業向け投
100 30.0 役員の兼任等あり
㈱ 資ファンドの運営
港区
New York,
SIソリューション及び
33.7
SYSCOM (USA) INC.(注３) US$ 3,200千
N.Y., システム運用・保守サ 役員の兼任等あり
(33.7)
ポート
U.S.A.
その他５社(国内３社、海外２社)
(注) １．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
エンタープライズ事業 1,608 〔 1,093 〕
〔 439 〕
流通事業 617
〔 904 〕
情報通信事業 853
〔 560 〕
広域・社会インフラ事業 543
〔 308 〕
金融事業 256
ITサービス事業 3,464 〔 2,259 〕
その他 976 〔 397 〕
全社(共通) 491 〔 198 〕
合計 8,808 〔 6,158 〕
(注) １．従業員数は就業人員数であり、当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グ
ループ外から当社グループへの出向者を含めております。また、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員
を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、契約社員及び派遣社員を含めております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,276 ［ 3,440 ］ 40.6 13.5 8,966,461
セグメントの名称 従業員数(人)
エンタープライズ事業 1,318 〔 1,004 〕
〔 439 〕
流通事業 617
〔 904 〕
情報通信事業 853
〔 560 〕
広域・社会インフラ事業 543
〔 308 〕
金融事業 256
ITサービス事業 348 〔 153 〕
〔 44 〕
その他 115
〔 28 〕
全社(共通) 226
合計 4,276 〔 3,440 〕
(注) １．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めておりま
す。また、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、
契約社員及び派遣社員を含めております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
従業員の組織として「CTCユニオン」があり、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
今日、ITは企業経営の根幹として重要な一役を担い、その役割は情報処理から経営戦略の構築、更にはビジネ
スモデルの創出へと一層重要度を増しています。当社では、CTCの由来である「Challenging Tomorrow's
Changes」をグループ全体のスローガンとして、日々変化を遂げる顧客のITニーズに機敏に対応し、顧客満足を
達成する企業たるべく挑戦し続けることにより、事業活動等を通じて豊かな社会の実現に貢献していきたいと考
えております。
＜当社の企業理念＞
「Slogan」（スローガン）
Challenging Tomorrow's Changes
「Mission」（使命）
明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。
「Values」（価値観）と「Action Guidelines」（私たちの心得）
変化への挑戦 常に新しいことに取り組み、決して諦めずに臨んでいるか？
価値への挑戦 お客様が期待する以上の価値を、生み出しているか？
明日への挑戦 自由な発想で、よりよい明日の姿を描いているか？
（2）目標とする経営指標
当社は、事業規模の拡大並びに営業利益率の向上を追求した経営により、成長性と安定性を兼ね備えた高収益
体質の企業を目指してまいります。また、資本効率を重視し、株主価値の更なる向上に努めてまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、引き続き情報化社会の進展を牽引する「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化
を担う」会社を目指す姿とした、中期経営計画（2019年３月期から2021年３月期までの３か年）「Opening New
Horizons ～新しい景色を見るために～」を策定しております。具体的には以下４つの重点施策を着実に実行す
ることで、2021年３月期の定量目標達成を目指してまいります。
◆中期経営計画「Opening New Horizons ～新しい景色を見るために～」
＜重点施策：４つのHorizons＞
１．「上に広げる」：ビジネス変革への挑戦
コンサルティングサービスの拡充やアプリケーション開発力の強化で、お客様と共に成長するパートナー
シップを築きます。
・重点顧客とのデジタルビジネス共創：お客様と共に新たなデジタルビジネスを創出する。
・アプリケーションレイヤー拡充への挑戦：アプリケーション開発の新たな技術や手法を取り込み、ビジ
ネスアプリケーション開発を積極的に推進する。
２．「前に伸ばす」：強みをさらに強く
ITインフラやクラウドなど当社グループの強みを更に強化し、収益の拡大と安定化を図ります。
・No.１クラウドインテグレーターへの挑戦：ハイブリッドクラウドや、DevOpsを中心としたクラウドネイ
ティブ環境など、クラウドのインテグレーション力を強化。
・インフラ・ネットワーク分野での圧倒的存在感の確立：SDN／NFVやAI、IoT技術を深耕し、当社グループ
の強みであるITインフラ・ネットワーク分野での収益力を強化。
・リカーリングビジネス拡大の加速：クラウドサービス、基幹系システムの運用サービス、MSS（マネージ
ド・セキュリティ・サービス）を強化し、収益の安定化を図る。
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３．「外に出る」：新たな分野・リージョンの開拓
新たな地域やビジネス領域を探求し、将来的な収益拡大に貢献するビジネスを確立します。
・海外事業の強化と拠点の拡張：サービス拠点やR&D拠点を拡充し、ITサービスをグローバルに展開する。
・オープンイノベーション型ビジネス開発への挑戦：スタートアップ企業との協業やお客様との合弁事業
を目的としたベンチャーファンド、オープンイノベーションを実現するスペース「DEJIMA」の活用に加
え、異なる業種とのコラボレーション体制を拡充し、新しいビジネス領域に挑戦する。
４．「足元を固める」：経営基盤の強化
全ての活動の土台として、盤石な経営基盤を築きます。
・人材育成と働き方変革：社員の働きがいの向上に資する人事制度の拡充、多様な働き方を支える働き方
変革を推進し、「魅力ある会社づくり」に取り組む。
・グループ経営・ガバナンス強化：AI／RPA活用による業務の効率化と専門性の追求で、企業価値の向上を
図る。
・品質と顧客満足度向上：「お客様の声を聞き、改善に活かす」活動でビジネスパートナーとしての課題
を毎年点検し、信頼できるITサービスを提供する。
・株主還元の拡充：ROE伸長、及び株主価値を意識した資本政策を実行する。
なお、中長期を見据えたセグメント別の取り組みは次のとおりであります。
① エンタープライズ事業
・通信の高速化がもたらす産業構造の変化に対応
自動車を中心とした製造業に加え、運輸・食品・エネルギーなど幅広い領域にお客様を持つ当事業セグメン
トでは、お客様におけるビジネスの次世代化を支えることで、ともに成長していくことを目指します。特に次
世代の移動通信システム（5G）の普及により各事業領域で創出される新規ビジネスに、お客様とともに挑戦し
ていきます。具体的には、ローカル5Gの構築はもちろん、エッジ・コンピューティング、AI、ブロックチェー
ンといった要素技術を用いて5Gを利活用した新たなサービスを創造することで、お客様のビジネスをITで支え
ていきます。また、機動的な仕様変更を可能とするアジャイル型開発への対応も強化しています。既に主要顧
客企業向けの案件において、同開発に有用なソリューションに関する知見を蓄積していますが、今後はこれを
他産業領域にも展開し、新規案件の獲得につなげたいと考えています。
② 流通事業
・小売・流通事業のデジタルビジネス対応
2019年４月の組織変更により、小売・流通事業とカード事業等のリテールファイナンスを担当する組織を統
合し、流通×金融のシナジー発揮により、お客様のデジタルビジネス展開を支援する事業セグメントとして始
動しております。流通分野における基幹／業務システムの開発、運用及び金融分野における決済、セキュリ
ティで培ったノウハウに加えてFintech等の新技術を活用し、デジタル決済や購買情報の活用など、急速に進展
しつつある次世代のデジタルビジネス対応で存在感を発揮していきます。
・基幹系システムのビジネス拡大
基幹／業務システムの構築及び運用についても引き続き注力していきます。様々なシステムを安全に稼働、
運用することでお客様のビジネスを支えていくとともに、ERPパッケージ導入案件の獲得にも積極的に取り組み
ます。特に、国内では事例の少ないSAP S/4HANA®マイグレーションを市場に先駆けて実施した経験とノウハウ
を活かし、SAPビジネスの拡大を積極的に推進していきます。
・新技術獲得と品質向上
ビジネスのデジタル化が急速に進展する中で、お客様との関係性強化と、新技術に関する知見の蓄積が重要
であると認識しています。社内外のリソースを活用した人材の能力向上、品質及び生産性の継続的な向上にも
注力し、より高付加価値の製品・サービスを提供できる事業セグメントへと成長していきます。
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③ 情報通信事業
当事業セグメントでは、移動通信システムの高度化に伴い、モバイル端末からインターネットへの接続サー
ビスの構築及び高速化や、スマートフォンに代表される大容量データの送受信を支えるバックボーンネット
ワークの構築等、時代に即した最新技術を通信キャリアへ提供することで、通信サービスの発展に貢献してき
ました。
5Gにおいては、あらゆるものがネットワークにつながることで、全産業のデジタルビジネスが加速していく
ことが予想されます。それに伴い、通信キャリア各社は従来の通信事業を中心とした事業戦略だけではなく、
5Gインフラの活用によって各企業と協業し、各産業のビジネスモデル変革を実現する方向へとシフトしつつあ
ります。
・5Gを“作る”ビジネス、“使う”ビジネスの推進
こうしたトレンドを捉え、当事業セグメントでは、早い段階からネットワーク仮想化技術の調査・研究を進
めており、2020年の5G本格展開に向けた案件の獲得と確実な実行を最優先課題として取り組んでいます。具体
的には、既存キャリアネットワークの次世代化、及びそれらに適した運用・サポート体制の確立を目指しま
す。
さらに、5Gのインフラを支えるだけではなく、お客様である通信キャリアが全産業のイネーブラーとして5G
によるDXを推進していく際の、強力なビジネスパートナーとしての地位を確立していきます。加えてローカル
5Gへの取り組みについても全社総合力を活かして推進していきます。
④ 広域・社会インフラ事業
・社会全体の課題を意識したビジネスに注力
当事業セグメントが担当する地方自治体や社会インフラ分野、地方銀行等が抱える経営課題は、少子高齢化
や人口の都市集中、産業の偏在といった社会構造の変化に大きく影響を受けたものであることが特徴です。こ
うした状況の中、労働生産性向上や地方創生など社会全体の課題に対応すべく、当社グループの持つ事業ノウ
ハウを集結して取り組んでいます。足元の戦略では、既存顧客企業との関係性強化と、重点領域と定める電
力・自治体・地銀・文教分野でのビジネス拡大に注力していきます。地方企業や自治体における労働生産性の
向上ニーズへの対応や、社会インフラ関連企業を中心に求められるデジタル技術の活用を通じたビジネスの次
世代化を、IoT、AI、ビッグデータやアジャイル型の開発などを活用したソリューションの提供を行うことで支
援していきます。
・地方創生に貢献する事業セグメントへ
当事業セグメントは、特に担当産業領域や地域が広く、お客様が解決すべき課題も多岐にわたることから、
先端技術にも対応しながら経営効率を確保することが重要です。案件ごとの進捗・採算性を厳格にモニタリン
グし、収益力強化に努めるとともに、拠点や事業セグメント間の連携を深め、ノウハウの共有やソリューショ
ンの効率的な横展開などに注力することでこれらの課題に対応していきます。また、こうした活動を通じて地
方創生や地方経済の活性化にも貢献していきます。
⑤ 金融事業
・既存ビジネスの深耕と領域拡大への挑戦
2019年４月の組織改編に伴い、主に大手銀行を中心とした金融機関を担当する事業セグメントとして出発し
ました。当社の強みであるRegTech分野は、バーゼルⅢなどの国際金融規制や各種リスクマネジメントへの対応
ニーズが高く、継続的な重点領域としています。また、2018年度まで抑制傾向にあった金融機関のIT投資は、
お客様が中期経営計画で掲げるデジタルビジネスへの対応強化などに伴い、徐々に再開される見通しです。金
融業界では、FinTechの進展を背景に新たな技術から様々な金融サービスが生み出され、お客様はビジネスの構
造改革を急務と捉えています。この潮流を牽引すべく、先端技術や新たな金融サービスへの対応力を高め、ビ
ジネス領域の拡大を目指します。
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・お客様の海外展開を支える
大手銀行のグローバルビジネスは、今後はアジア圏の拡大など積極的な事業展開が見込まれます。シンガ
ポールでの海外勘定系基盤導入実績を起点としたアジア商圏の拡大や、海外事業会社、パートナーとの連携に
よる北米でのビジネス強化など、当社グループのグローバルネットワークを活用し、お客様の海外ビジネスを
支えます。
⑥ ITサービス事業
当事業セグメントでは、クラウドを軸に全社のリカーリングビジネスを支え、経営の安定化に貢献していき
ます。パブリッククラウド市場は今後も大幅な拡大が予想されており、当社にとっても強化すべき領域と捉え
ています。当社グループの強みは、ITインフラの構築に加え、保守・運用やクラウドにおいてもマルチベン
ダーでサービス提供できるところにあります。自社クラウドサービス「CUVICシリーズ」だけでなく、AWS等の
主要パブリッククラウドの拡販においても実績を積み上げており、この強みを活かして既存顧客企業のITイン
フラ環境のクラウド化・ハイブリッド化に取り組んでいきます。今後拡大が見込まれるハイブリッドクラウド
領域においては、収益機会獲得のため新たな収益モデルの創造にも注力します。また、拡販によるビジネス規
模拡大に加え、クラウド、セキュリティ、データセンターなどのサービスにおける運用品質の向上や効率化も
追求し、さらなる成長を目指します。
＜2021年３月期 定量目標＞
４つのHorizonsで次の定量目標を目指します。
３ ６ 12
収益力強化 注力ビジネスでの成長 資本効率向上
クラウド・ITアウトソーシングビジネス
600億円
当社株主に帰属する当期純利益 ＲＯＥ
300億円 12％以上
グローバル関連ビジネス
600億円
＜2021年３月期 連結業績予想＞
2021年３月期の連結業績予想は次のとおりです。
(金額単位は百万円。％表示は、対前期増減率。)
当社株主に
売上収益 営業利益 税引前利益 当期純利益 帰属する
当期純利益
通期 500,000 2.7％ 44,600 7.0％ 44,600 7.4％ 30,600 7.5％ 30,000 5.4％
なお、今後の新型コロナウイルス感染症拡大や収束の状況等によって業績は変動する可能性があります。業
績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
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（4）会社の対処すべき課題
当社は、創立当初より広く業界動向をキャッチし、高い技術力を持つ国内外のIT先進企業といち早くパート
ナーシップを組み、顧客のニーズに対して最適解を提供することにより、我が国の情報化の進展に広く貢献して
まいりました。
昨今の当社を取り巻く環境につきましては、デジタルトランスフォーメーション時代の本格的な到来によっ
て、顧客のIT投資の目的が、コスト削減や業務効率化などを重視したものから、自社の競争力の向上や新たなビ
ジネスモデルの変革などへと変化しております。
また、これらを実現するためのITシステムも、クラウドコンピューティングの普及・拡大に伴い、所有から
サービス利用、あるいはそれらの組み合わせと、選択肢が広がっています。
このようにITサービスに対するニーズは高度化、多様化してきており、かつ技術は急速に進歩しております。
このような状況の下、当社はこれらの変化に適切に対応し、この数年一定の成果を残してきました。
しかしながら、今後更なる成長に向け、収益の拡大と安定化を目指すためには、従来の「強みをさらに強くす
る」ことに加え、「ビジネス変革への挑戦」、「新分野・リージョンの開拓」といった新しい取り組みが必要と
考えています。具体的には、次世代の高速通信規格「5G」におけるネットワークインフラの構築やそれらを活用
した重点顧客とのデジタルビジネス共創、クラウドサービスを中心としたリカーリングビジネスの拡大、海外事
業の強化、オープンイノベーション型ビジネス開発などに取り組んでいます。
また、当社が持つ差別化要素の一つである新技術への対応力についても更なる強化が必要と考えており、AI・
IoTなどに関する先端技術、新たなアプリケーション開発技術、次世代ネットワーク技術などの開拓や、技術者
育成に引き続き取り組んでいます。
加えて、今後の少子高齢化などを背景とした人材不足に対応すべく、社員が働き甲斐を持って健康で効率的に
働くための働き方変革や、年齢、性別、性自認や性的指向、国籍、障がいの有無等を問わず、多彩な個性の自己
実現を可能とするダイバーシティ・インクルージョンの推進にも注力しています。
なお、今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響等により厳しい経営環境が続くと見込まれ
ますが、内外経済、顧客、取引先、及び当社グループへの影響を注意深く見極めながら、機動的に必要な施策を
講じるよう取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては次のようなものがあり、
必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び低減に努めておりますが、これらの全てのリス
クを完全に回避するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境の変化に関するリスク
当社グループの経営成績は、国内外の経済情勢や顧客企業のIT投資動向、各種法規制や税制・会計基準の変
更等に影響を受けます。また、情報サービス業界では、顧客ニーズの多様化や技術進化が著しいことに加え
て、新規事業会社の参入や他社との競合等から、価格競争が激化する可能性があります。当社グループでは、
これらの変化に対応すべく、先進的な製品・サービスの提供やグループ組織体制の最適化などを図り、付加価
値の高いソリューション提供に努めておりますが、急速な顧客ニーズの変化や技術革新への対応が遅れた場
合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、業務遂行上、顧客企業が有する個人情報や機密情報を取扱う機会があり、サイバー攻撃によ
る不正アクセスやコンピューターウィルス、人為的過失等により、当該情報の漏洩や改ざん・紛失、サービス停
止等が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性
があります。
このため、当社グループは、適正な情報管理を経営の最重要事項の一つとして位置づけ、下記のような各種対
応策を講じることにより、リスクの低減を図っています。
・情報管理体制の構築（社内諸規程の整備やCTC-SIRT(CTC Security Incident Response Team)の設置等）
・各種認証（JISQ15001、ISO27001、ISO27017等）の取得
・国内外の事業会社も含めた当社グループ全体の統制強化（社内教育の推進等）
(3) コンプライアンスに関するリスク
当社グループの事業活動は、国内外の各種法規制の適用を受けており、法令違反が発生した場合、当社グ
ループの社会的信用の低下や業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループは、コンプライアンス遵守を経営の最重要事項の一つとして位置づけ、下記のよう
な各種対応策を講じることにより、リスクの低減を図っています。
・コンプライアンス体制の構築（社内諸規程の整備やコンプライアンス・情報セキュリティ委員会の設置
等）
・コンプライアンスに関する教育研修等
・内部通報制度（ヘルプライン）の運用、維持・改善
(4) 人材に関するリスク
当社グループの事業推進、 持続的成長に向けては、高い技術力や専門性を有する人材の確保と育成が必要であ
り、人材確保が想定どおりに進まない場合や成長機会の損失や労働環境の悪化等により人材流出や生産性が低下
した場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、“挑戦と成長”を人事戦略の方針に定め、社員の働きがい向上と自己成長、人
材育成風土の更なる醸成を目指して、下記のような各種対応策を講じることにより、人材マネジメントサイクル
の強化・定着を図っています。
・高度専門技術者やグローバル人材等の育成による人材開発
・キャリア形成支援制度や上級職認定制度等の社員が自己成長を感じ最大限の成果を発揮できる仕組みの整備
・年齢、性別、性自認や性的指向、国籍、障がいの有無等を問わず、多彩な個性の自己実現を可能とするダイ
バーシティ・インクルージョンの推進
・働き方改革の推進（テレワーク・スライドワーク・時間単位有休等の導入、有給休暇取得の促進 等）
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(5) プロジェクト管理に関するリスク
当社グループは、顧客ニーズに対応したシステム開発やインフラ構築等の受託型ＳＩを行っております。これ
らのプロジェクトでは、品質、期間、コスト、リスクの観点から管理を行っておりますが、複雑化・高度化・短
納期化する傾向にある中、計画どおりの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しないことにより想定以上
の追加費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では各事業グループにプロジェクト統括部を設置して、事業と案件の特性に沿った支援を行う
とともに、全社組織として第三者的立場のプロジェクトマネジメント室を設置し、一定規模以上のＳＩ案件に対
して不採算化リスクを未然に防ぐために、下記のような統制・支援を行いリスクの低減を図っています。
・見積り提出前の事前審査
・プロジェクト状況のモニタリングとステータス評価
・プロジェクト状況に応じた個別支援（品質評価等）
(6) システム障害に関するリスク
当社グループでは、各種ITシステムに関する運用サービスを提供しております。ITシステムが社会・生活・ビ
ジネスの重要なインフラを担い、より安全性・安定性が求められる今日、これらサービスにおいて「機器設備の
故障」「オペレーションミス」等による障害が発生した場合、当社グループの信用低下や顧客への損害賠償請求
支払等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループにおいては、下記のような統制・活動を行いリスクの低減を図っています。
・定期的な運用リスク点検
・ITシステムの監視強化
・製品不具合情報の調査と早期対応、機器の予防交換
・作業品質向上のための活動（HEZ(ヒューマンエラーゼロ)活動や作業前KY(危険予知)ミーティングの徹底等）
(7) 投資に関するリスク
当社グループは、事業拡大や競争力強化を目的として、国内外の事業会社への出資・買収等を行っておりま
す。 また、 データセンターやクラウドサービスにおける設備投資については、初期投資に加えて、老朽化対応や
需要増加に対する増強等、安定的に維持・運用するための継続的な設備投資に多額の資金を要します。これらの
戦略的投資に際しては、事前に投資効果やリスク等を十分検討したうえで投資を実行しておりますが、市場環境
の変化や収益悪化等により、期待していた投資成果を創出できず回収可能性が低下した場合、投資の一部又は全
部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
このため、当社グループでは下記のような統制・活動を行いリスクの低減を図っています。
・事業会社に対するCTCグループ企業理念及び行動基準の周知徹底
・事業会社への人材の派遣
・投資管理体制の構築（社内諸規程の整備、投資実行前の事前審査等）
・定期的なモニタリング（投資目的達成状況の確認、EXIT基準への抵触状況等）
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(8) 為替変動に関するリスク
当社グループでは、顧客ニーズに対応すべく競争力のある製品・サービスを、米国をはじめとする海外市場か
ら調達しております。これら海外製品の仕入を外貨建で行う取引において、急激な為替変動が起きた場合や中期
的に円安傾向が続き価格に転嫁できない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
このため、当社グループでは、個々の取引形態に応じて為替予約や外貨預金を活用し、為替変動リスクの最小
化に努めております。
(9) 大規模災害等のリスク
地震等の大規模な自然災害の発生やテロ被害、新型コロナウイルス感染症等のパンデミックに見舞われ、当
社グループの設備・インフラヘの損害や人的被害が生じ事業継続が困難となった場合、当社グループの業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、不測の事態発生に備え、下記のような対応策を講じてリスクの低減を図って
います。
・事業継続計画（BCP)の策定
・安否確認システムの構築
・緊急対策本部及び危機管理統括本部の整備や防災訓練等の体制強化
・首都圏被災に備えた関西圏へのバックアップ機能の整備
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）
の状況の概要、これらに関する経営者の視点による認識及び分析・検討結果は、次のとおりです。
(1) 経営成績の状況
① 定性的成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準な企業収益や雇用環境の改善などを背景として全体的に緩やかな
回復基調が続きました。情報サービス産業においても、製造、流通分野などでIT投資が回復傾向にあり、ビジネス
環境は概ね順調に推移いたしました。
しかしながら年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響により景気は急速に下押しされ、企業収益も製造
業を中心に弱含み、足元は厳しい状況となっております。
このような状況下、当社グループにおきましては、「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」
ことを目指した、2019年３月期から2021年３月期までの３か年の中期経営計画「Opening New Horizons ～新しい景
色を見るために～」の達成に向け、４つの“Horizons”「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」、「前に伸ばす：
強みをさらに強く」、「外に出る：新たな分野・リージョンの開拓」、「足元を固める：経営基盤の強化」に注力
しています。セグメントごとの具体的な取り組みは以下のとおりです。
a.エンタープライズ事業
＜「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み＞
・ベトナムのIT最大手FPTグループ傘下のFPTジャパンホールディングス株式会社（以下：FPTジャパン）とアジャイ
ル開発の推進を目的として業務提携を行いました。当社はローコード開発プラットフォーム「OutSystems」を提
供し、FPTジャパンはベトナム国内に持つオフショア開発リソースを組み合わせたリモートアジャイル開発体制を
構築することにより日本国内のアプリケーション開発需要やエンジニア不足に対応して行きます。
＜「前に伸ばす：強みをさらに強く」に関する取り組み＞
・エッジコンピューティングの米国ベンチャー企業Volterra Inc.が提供するエッジクラウドサービス「Volterra
Edge Cloud」の取り扱いを開始し、同社への出資も行いました。5Gの本格導入に伴いIoTの普及が見込まれる中、
大量のデータを遅延なく処理することが求められており、データを端末の近くで処理するエッジコンピューティ
ングに期待が集まっています。同社とのパートナーシップを強化することで、国内でのIoTサービスの開発や、北
米・東南アジアでの「Volterra Edge Cloud」の展開などを推進します。
・日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」の仮想デスクトップ環境（VDI）
である「Windows Virtual Desktop」とシトリックスのクラウド基盤「Citrix Cloud」を連携させたソリューショ
ン「Citrix Cloud for Windows Virtual Desktop」の提供を開始しました。当社は、Windows10についての高度な
設計・運用ノウハウとCitrix Cloud for Windows Virtual Desktopの管理機能を活かし、設計から移行開始まで
約２か月という短期で、約１万人が利用する自社のVDI環境を全面刷新しました。自社導入を通じて蓄積した知見
をもとに、効率的な移行計画の策定や運用設計、ネットワーク設定変更などを含めてVDI環境の構築をトータルで
支援していきます。
・新規材料の開発や既存材料の特性向上などの高度な技術を有するQuesTek International LLC（以下：QuesTek
社）と、合弁会社「QuesTek Japan株式会社」を設立しました。QuesTek社が有する技術をもとに、日本国内で新
規材料の設計サービスの提供や、合金ライセンスの販売を行い、新材料の開発を通したコスト削減や社会課題の
解決に貢献していきます。
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b.流通事業
＜「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み＞
・伊藤忠商事株式会社（以下：伊藤忠商事）と共同で、AIやIoTなどの新しい技術を活用したスマートストアの実現
を総合的に支援する「CTC DX Solution for Retail」の提供を開始しました。本サービスは、スマートストアの
構築に関連して、店舗に設置するセンサーやカメラの導入から、データを活用したマーケティング、メーカーと
の小売・流通などのデータ連携まで、総合的なサービスを提供するリテールソリューションです。伊藤忠商事が
持つネットワークも活用し、流通業界のお客様のデジタルトランスフォーメーション（以下：DX）に貢献してい
きます。
＜「外に出る：新たな分野・リージョン開拓」に関する取り組み＞
・伊藤忠商事と当社は、共同で設立したIW.DXパートナーズ株式会社を通じて、企業のデータ活用支援のソフトウェ
ア・サービスを提供するウイングアーク1st株式会社（以下：ウイングアーク）の発行済株式の24.5％を取得しま
した。伊藤忠商事の各業界における事業ノウハウとウイングアークのデータ活用技術、当社のビッグデータやAI
などのデータ分析ノウハウを組み合わせ、３社共同でDX事業に取り組んでいきます。
c.情報通信事業
＜「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み＞
・THK株式会社（以下：THK）、株式会社NTTドコモ（以下：ドコモ）、シスコシステムズ合同会社（以下：シスコ）
と共同で、製造業向けIoTサービス「OMNIedge（オムニエッジ）」の正式受注を開始しました。本サービスは、製
造現場の機械装置を構成する要素部品の状態データをTHKの「THK SENSING SYSTEM」を活用して取得し、シスコの
エッジコンピューティングルータ、ドコモのLTE回線を通じて数値化して解析することで、故障などの予兆検知が
できるサブスクリプション型のサービスです。４社の強みが連携することで実現した本サービスにおいて、当社
はIoT基盤導入のコンサルティングや、構築、運用支援を行います。
＜「前に伸ばす：強みをさらに強く」に関する取り組み＞
・2018年度に引き続き、通信キャリアから5Gサービスに向けたネットワーク構築案件を獲得しました。当社は、数
年前からネットワーク仮想化技術に関する人材育成や、お客様との共同検証などを行っており、こうした取り組
みが案件獲得に繋がっています。2020年３月に開始された5G商用サービス、及びその後の拡張に向けて、引き続
き通信キャリアの5G展開を支援していきます。
・ヤフー株式会社のデータ分析基盤向けに「オープンネットワーキング ・ソリューション」を提供しました。
㬀
オープンソースソフトウェアベースの運用ツール活用による運用の効率化／自動化に加え、米国大手OTT事業者
㬀
が導入するデータセンターネットワーク設計の採用によるネットワーク帯域の有効活用・拡張性の向上を実現し
ました。また、ネットワークの設定変更について検証プロセスを効率化するための開発支援や、一元的な保守
サービスの提供も担っています。
存することなく、柔軟にネットワークを構築する技術。
㬀㋿ᨀ伀吀哿ࠀ伀瘀攀 The Top）事業者: GoogleやFacebookなどに代表されるインターネット上でWebサイトや動画や音声などのコンテンツ
を提供する事業者のこと。
d.広域・社会インフラ事業
＜「外に出る：新たな分野・リージョン開拓」に関する取り組み＞
・AI／ロボット事業を手掛ける台湾のベンチャー企業 碩網資訊股份有限公司（英語表記：Intumit Inc.(以下：
Intumit社)）へ出資し、日本における同社のAIチャットボット導入について協業を開始しました。当社はIntumit
社の独自開発AIエンジンを使用したAIプラットフォーム「SmartRobot」の販売や保守対応に加えて、既存の
チャットシステムや企業内システムとの連携などを担います。
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e.金融事業
＜「前に伸ばす：強みをさらに強く」に関する取り組み＞
・米BitSight Technologies,Inc.が提供する、サイバーセキュリティ対策のレーティングサービス「BitSight
Security Ratings」の取り扱いを開始しました。同サービスは、インターネット上から対象システムを検査し企
業のサイバーセキュリティ対策状況を評価するSaaS型のサービスで、グループ会社や取引先を含めて最新のセ
キュリティ情報に基づいたセキュリティリスクの把握や管理を実現します。
f.その他
＜「外に出る：新たな分野・リージョン開拓」に関する取り組み＞
・インドネシアのIT企業PT. Nusantara Compnet IntegratorとPT. Pro Sistimatika Automasiの２社の発行済株式
のそれぞれ70％を既存の株主から取得し、子会社化しました。両社は、インフラからクラウド、アプリケーショ
ンを含めたトータルなITサービスを共同で提供しているシステムインテグレータで、現地企業の他に日・米・欧
資本の企業向けにビジネスを展開していることから当社との親和性が高く、強い補完関係が期待できます。顧客
基盤、ノウハウ、技術などの相互活用を通じてASEAN地域での更なるビジネス拡大を目指します。
g.全社
＜「足元を固める：経営基盤の強化」に関する取り組み＞
・ITに関連する奨学金や教育事業などを通じて次世代人材を育成する目的で、一般財団法人「CTC 未来財団」を設
立しました。児童・青少年に対するIT教育、ITを志す青少年に対する修学、障がいのある青少年に対する修学及
び就労機会の創出などについて支援を行い、公益財団法人への移行も視野に積極的な社会貢献活動を推進してい
きます。
・地球温暖化対策並びにSDGs（持続可能な開発目標）の達成への貢献を図り、中長期の環境目標「2050 CTC環境宣
言」を策定しました。IoTやAIといった最先端技術による省エネルギーの推進、ITを用いたイノベーションの創
出、再生可能エネルギーの活用などにより、自社の事業に伴うCO2排出量について、2030年までには2015年比で
30％の削減、2050年までには排出量ゼロの実現を目指します。
・経済産業省と東京証券取引所が、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んで
いる企業を選定する「攻めのIT経営銘柄2019」に３年連続で選ばれました。新しい開発手法（アジャイル開発な
ど）を活用した生産性の向上や、ビッグデータ、IoT、AIを含めた先端IT人材育成、また、大規模なAI利用の検証
や学習向けに先進のAIシステムを取り揃えた「AI_LAB」の開設などの取り組みが評価されました。
・社員が働きがいを持って健康で効率的に働けるよう「働き方変革」と「健康経営」施策を積極推進しています。
それらの様々な取り組みが認められ、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2020（ホワイト
500）」に４年連続で認定されました。また、積極的な女性採用のための女性管理職による就職セミナーの実施
や、女性のキャリア形成支援のためのメンター・メンティー制度の整備、女性が働き続けるための育児関連制度
の整備・拡充などの取り組みが認められ、経済産業省と東京証券取引所が共同で、女性活躍に優れた上場企業を
選定する「なでしこ銘柄」において、「準なでしこ銘柄」に２年連続で選定されました。
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② 業績の状況
当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
(金額単位は百万円。％表示は、対前期増減率。)
当社株主に
売上 その他の収益
売上収益 営業利益 税引前利益 帰属する
総利益 及び費用
当期純利益
2020年
487,018 7.8％ 118,051 9.6％ △76,383 △6.4％ 41,667 16.1％ 41,541 14.5％ 28,451 15.6％
３月期
2019年
451,957 5.2％ 107,709 6.0％ △71,810 △4.1％ 35,898 10.0％ 36,286 7.6％ 24,616 4.4％
３月期
2018年
429,625 5.3％ 101,601 5.1％ △68,978 △5.2％ 32,622 4.8％ 33,729 7.8％ 23,581 7.9％
３月期
（売上収益）
当連結会計年度の売上収益は、製造、公益向けなどの増加により、前連結会計年度と比べて35,061百万円（前
年同期比7.8％）増加し、 487,018 百万円となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、増収及び売上総利益率の改善により、前連結会計年度と比べて10,342百万円
（同9.6％）増加し、 118,051 百万円となりました。
売上総利益率は、主に開発案件の採算改善により、前連結会計年度の23.8％から0.4ポイント増加の24.2％とな
りました。
（その他の収益及び費用）
当連結会計年度のその他の収益及び費用は、人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べて4,573百万円
（同6.4％）増加し、 76,383 百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度と比べて5,768百万円（同16.1％）増加し、 41,667 百万円となりました。また、売
上収益営業利益率は前連結会計年度の7.9％から0.6ポイント増加の8.6％となりました。
（税引前利益）
当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度と比べて5,254百万円（同14.5％）増加し、 41,541 百万円とな
りました。
（当社株主に帰属する当期純利益）
法人所得税は、前連結会計年度に比べて1,672百万円増加し、 13,080 百万円となり、非支配持分に帰属する当期
純利益は前連結会計年度と比べて252百万円減少し、９百万円となりました。
以上の結果、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて3,834百万円（同15.6％）増加し、
28,451 百万円となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等
のリスク」に記載のとおりであります。
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③ セグメント別業績
セグメント別の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前連結会計年度との比較・分析は
変更後の区分方法に基づいております。
(金額単位は百万円。％表示は、対前期増減率。)
エンター 広域・社会
流通 情報通信 金融 ITサービス その他
プライズ インフラ
売上
145,170 7.9％ 46,382 6.7％ 180,945 3.0％ 60,990 22.4％ 24,070 △4.2％ 112,444 3.8％ 41,445 37.6％
収益
税引前
9,451 23.1％ 5,124 23.2％ 17,019 13.3％ 2,412 137.0％ 1,207 △19.2％ 11,316 24.2％ 631 △52.0％
利益
64,330 △0.0％ 17,238 6.7％ 90,725 13.8％ 24,755 16.3％ 7,461 2.9％ 79,101 6.6％ 45,759 31.9％
資産
a. エンタープライズ事業
製造や運輸向けインフラなどが増加し、売上収益は145,170百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
増収に加え売上総利益率の改善などにより、税引前利益は9,451百万円（同23.1％増）となりました。セグメ
ント資産は、前年並みの64,330百万円（同0.0％減）となりました。
b. 流通事業
流通向け開発などが増加し、売上収益は46,382百万円（同6.7％増）となりました。増収に加え売上総利益
率の改善などにより、税引前利益は5,124百万円（同23.2％増）となりました。セグメント資産は、持分法で
会計処理されている投資の増加などにより、17,238百万円（同6.7％増）となりました。
c. 情報通信事業
通信事業者やインターネットサービスプロバイダ向けインフラなどが増加し、売上収益は180,945百万円
（同3.0％増）となりました。増収に加え売上総利益率の改善などにより、税引前利益は17,019百万円（同
13.3％増）となりました。セグメント資産は、営業債権及びその他の債権の増加などにより、90,725百万円
（同13.8％増）となりました。
d. 広域・社会インフラ事業
公益や鉄道、製造向けインフラなどが増加し、売上収益は60,990百万円（同22.4%増）となりました。増収
による売上総利益の増加などにより、税引前利益は2,412百万円（同137.0％増）となりました。セグメント
資産は、営業債権及びその他の債権の増加などにより、24,755百万円（同16.3％増）となりました。
e. 金融事業
政府系金融機関向け開発やインフラなどの減少により、売上収益は24,070百万円（同4.2％減）となりまし
た。減収に加え売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加により、税引前利益は1,207百万円（同
19.2％減）となりました。セグメント資産は、営業債権及びその他の債権の増加などにより、7,461百万円
（同2.9％増）となりました。
f. ITサービス事業
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当セグメントは、クラウド関連やデータセンタービジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は
112,444百万円（同3.8％増）、税引前利益は11,316百万円（同24.2％増）となりました。セグメント資産
は、 使用権資産の増加などにより、79,101百万円（同6.6％増）となりました。
g. その他
海外子会社における案件の増加や、インドネシアIT企業買収に伴う連結取り込みの増加などにより、売上
収益は41,445百万円（同37.6％増）となりましたが、一部の海外子会社における採算悪化などにより税引前
利益は631百万円（同52.0％減）となりました。セグメント資産は、インドネシアIT企業買収に伴う資産の増
加などにより、45,759百万円（同31.9％増）となりました。
(注)上記セグメントの売上収益及び税引前利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。
中期経営計画の定量目標に対する進捗は次のとおりであります。
2021年３月期 2020年３月期
目標 実績
３
当社株主に帰属する当期純利益
284億円
300億円
収益力強化
クラウド・ITアウトソーシングビジネス
696億円
600億円
６
注力ビジネスでの成長
グローバル関連ビジネス
573億円
600億円
12
ＲＯＥ
12.6％
12％以上
資本効率向上
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(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて59,880百万円増加し、 438,816 百万円となりまし
た。これは、主に現金及び現金同等物が15,736百万円、営業債権及びその他の債権が5,387百万円、その他の流動資
産が4,941百万円、有形固定資産が20,893百万円、のれんが6,173百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて46,421百万円増加し、 200,252 百万円となりました。これは、主に営業債務及
びその他の債務が2,887百万円、その他の金融負債（流動負債）が9,339百万円、その他の流動負債が10,868百万
円、長期金融負債が18,978百万円増加したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて13,458百万円増加し、 238,564 百万円となりました。これは、主に剰余金の配
当による減少が12,453百万円、 IFRS第16号「リース」の適用に伴う期首調整額の計上が△2,155百万円あったもの
の、当期純利益による増加が28,461百万円、子会社の新規取得による非支配持分の増加が3,154百万円あったことに
よるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べて15,736百万円増
加し、 74,615 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は 50,103 百万円となりました。これは、税引前利益 41,541 百万円、減価償却費及
び償却費 16,240 百万円等に加えて、法人所得税の支払額が 12,450 百万円の支出となったことによるものでありま
す。
前連結会計年度との比較では、営業活動による収入は29,480百万円増加しております。これは税引前利益の増
加、営業債権及びその他債権の増加額の減少等に加えて、IFRS第16号「リース」の適用に伴い、従来営業活動によ
るキャッシュ・フローとして表示されていた賃借料による支出が、財務活動によるキャッシュ・フローに変更され
たこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 17,188 百万円となりました。これは、クラウドコンピューティング分野への投
資及び既存データセンターの設備増強等のため有形固定資産の取得による支出が 4,921 百万円となったことに加え、
インドネシアIT企業２社への投資等のため子会社株式の取得による支出が 6,872 百万円、デジタルトランスフォー
メーション事業の新規関連会社への投資等のため関連会社株式の取得による支出が 3,684 百万円となったことによる
ものであります。
前連結会計年度との比較では、投資活動による支出は13,952百万円増加しております。これは、上記インドネシ
アIT企業２社及び新規関連会社への投資等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 17,123 百万円となりました。これは、リース負債の返済による支出が 11,961 百
万円、当社株主への配当金の支払額が 12,363 百万円となったことによるものであります。
前連結会計年度との比較では、財務活動による支出は7,555百万円増加しております。これは、IFRS第16号「リー
ス」の適用に伴い、従来営業活動によるキャッシュ・フローとして表示されていた賃借料による支出が、財務活動
によるキャッシュ・フローに変更されたこと等によるものであります。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
① 当社グループにおける財務資本戦略の基本的な考え方
当社グループは、中期経営計画における重点施策（４つのHorizons）を着実に実行することにより、定量目標
として「当社株主に帰属する当期純利益300億円」、「クラウド・ITアウトソーシングビジネス600億円」、「グ
ローバル関連ビジネス600億円」、「ROE12%」の達成を目指しており、継続的な事業規模の拡大並びに営業利益率
の向上を追求することにより、成長性と安定性を兼ね備えた高収益体質の企業グループを目指しております。
事業活動にて得た資金は、株主還元の実行を着実に進めるとともに、重点分野への成長投資の推進と、内部留
保とのバランスを総合的に勘案し、適正に配分することで、企業価値の最大化に繋げることを基本的な考え方と
しております。
a.成長投資について
中期経営計画における重点施策「前に伸ばす」では、ITインフラやクラウドなどの当社グループの強みを発揮
し、リカーリングビジネスの拡大を加速するために必要な事業用資産への投資を進めております。また、重点施策
「外に出る」では、新たな地域やビジネス領域の拡張のために、コーポレートベンチャー・キャピタル「CTCイノ
ベーションパートナーズ」を通じた投資や、ASEANを中心とした海外事業買収も進めてまいります。これらの投資
にあたっては、資本コストを意識し、将来の投資に対するリターンを注意深く見極めながら進めてまいります。
また、新たな分野への投資やM&Aにおいては、その投資効果を高めるための投資後の融合作業が重要であり、そ
の点も考慮した慎重な判断を行っております。
b.株主還元について
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題として認識し、財務の健全性にも考慮したうえで、安定的かつ業績
連動を意識した配当の実施を基本方針とし、連結配当性向は45％程度を目安として行っております。
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② 流動性の確保
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末
と比べて15,736百万円増加し、74,615百万円となりました。主な資金の内訳といたしましては、現金及び預金
（預入期間が３か月を超える定期預金を除く）39,164百万円、預入期間が３か月以内の預け金35,450百万円と
なっております。
当社グループでは、キャッシュマネジメントサービスを導入し、グループ会社間の資金を集中管理することに
より、効率的かつ安定的な運用を行っております。また、資金運用に際しては、信用リスクが低く安全性の高い
金融資産に限定して運用を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による当連結年度末以降のキャッシュ・フローに対する影響は一定程度見込
まれるものの、当該影響に対応可能な流動性は確保できていると判断しております。
③ 資金需要の状況
当社グループにおきましては、運転資金及び設備投資等の資金需要に対して、安定した営業キャッシュ・フ
ローに加えて、上述した内部資金を中心に賄っております。
なお、当連結会計年度における設備投資額は16,165百万円であり、主な投資内容に関しましては、「第３ 設
備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載のとおりであります。
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(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
エンタープライズ事業 11,155 106.7
流通事業 5,516 99.1
情報通信事業 10,711 116.1
広域・社会インフラ事業 5,865 131.9
金融事業 4,123 97.6
ITサービス事業 884 146.5
その他 17 252.3
合計 38,273 110.08
(注)金額は外注費を除くシステム開発にかかる発生原価によっており、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
エンタープライズ事業 33,394 112.9
流通事業 3,932 95.4
情報通信事業 64,887 91.9
広域・社会インフラ事業 16,242 132.3
金融事業 3,735 76.0
ITサービス事業 941 170.9
その他 25,546 117.2
合計 148,679 103.4
(注)金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。
③ 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
エンタープライズ事業 131,441 102.5 70,539 103.3
流通事業 41,647 89.1 24,515 79.0
情報通信事業 176,164 98.2 80,887 103.4
広域・社会インフラ事業 60,297 119.3 47,141 99.2
金融事業 28,625 136.3 19,718 130.2
ITサービス事業 11,561 105.3 4,939 112.5
その他 40,968 124.6 24,555 133.7
合計 490,707 104.4 272,298 103.6
(注)金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
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④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
エンタープライズ事業 145,170 107.9
流通事業 46,382 106.7
情報通信事業 180,945 103.0
広域・社会インフラ事業 60,990 122.4
金融事業 24,070 95.8
ITサービス事業 112,444 103.8
報告セグメント計 570,004 106.1
その他 41,445 137.6
調整額 △124,431 108.0
合計 487,018 107.8
(注) １．セグメント間の取引については、調整額において消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
日本電信電話㈱及びそのグループ会社 74,288 16.4 72,671 14.9
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(6) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第
28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われ
る見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループでは、持続的な成長を支える取り組みの一環として、全業種又は特定業種の顧客にとって、将来、
不可欠と思われる技術テーマを設定し、米国シリコンバレーや英国ロンドン、シンガポール等の世界各国のネット
ワークを通じて、①マルチベンダーシステムの開発、動作検証、性能評価、②最新テクノロジーの計画的な調査、
③独自開発資産の形成、④新規事業の開拓を実施しております。
当連結会計年度の研究開発費は 1,546 百万円（情報通信事業 256 百万円、サービスデザイングループ 645 百万円 そ
の他 644 百万円）であり、主な研究開発の内容は次のとおりであります。
情報通信事業においては、インフラ領域から新サービス領域まで、今後成長が見込まれる下記の技術分野におい
て、研究開発活動を行いました。
(1) デジタルトランスフォーメーションに適用する新技術領域の調査研究
＜クラウドネイティブ技術の調査研究＞
コンテナ/コンテナオーケストレーションに代表されるクラウドネイティブ技術の調査研究、DevOps、CI/CDに
代表されるDX時代のITライフサイクルを支える技術の調査研究
＜エッジコンピューティングの調査研究＞
オープンソースソフトウェア、センサーデバイス、通信モジュール、MVNO回線、クラウド、オープンAPI（アプ
リケーションプログラムインターフェイス）等、エッジコンピューティングの基盤に必要な要素技術とその連
携に関する調査研究
＜次世代ネットワークの調査研究＞
トラフィックのリアルタイム処理、ネットワーク及びモバイル技術の仮想化（NFV : Network Function
Virtualization)、ネットワークのソフトウェア制御（SDN: Software Defined Networking）、ネットワーク
オーケストレーション及び各種オープンソースソフトウェアの適用に関する調査研究、データセンター内ネッ
トワークのソフトウェア制御（SDN）、クラウド管理、クラウドストレージ、運用自動化等で活用が期待される
各種オープンソース技術の調査研究
(2) クラウドサービス（SaaS）に関する新技術の調査研究
M2Mプラットフォーム、シングルサインオン機能、クラウドポータル機能、スマートテレマティクス、マルチデ
バイス管理、企業向けオンラインファイル共有サービス、クラウドセキュリティ、次世代モバイルセキュリ
ティ等スマートワークに必要なクラウドサービスの調査研究
サービスデザイングループにおいては、豊かで安心な未来社会の構築に貢献することを目指し、社会課題の解決
へ向けた新たな事業の開発、先端技術を活用したソリューション開発、及びお客様やベンチャー企業と連携した新
規ビジネスアイデアの創出や事業化に向けたオープンイノベーションに関する取り組みを実施しました。主な活動
は以下のとおりであります。
(1) 社会や業界の課題解決型の新規事業創出活動
・過疎化・高齢化・自動車運転免許返納により全国の自治体の課題となっている地域交通サービスの改善を目指す
MaaS事業の企画推進
・IT人材不足に対応すべく、フリーランスや副業等、外部のIT人材活用をしたアジャイル開発特化型ソーシャル
コーディング・サービス「GigLab」の企画及び事業化推進
・働きやすいオフィス環境の実現を目指すIoTトイレサービス「PESIGN」の事業化推進
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(2) 先端技術を活用したソリューション／サービス開発活動
・AI顔認証エンジンを活用したオフィス等の入退室管理ソリューションの開発及び事業化推進
・プロセスマイニングエンジン及びAIを用いて、企業の業務プロセスの可視化・改善を実現し企業内のDXを促進す
る「プロセスマイニング」ソリューションの事業化推進
・薬局の業務効率化と顧客利便性向上のため、自動受付システムのプロトタイプ開発、及び顔認証による受付シス
テムの企画
・ガバナンス及び内部統制強化を求められる企業内監査業務に対する効率化を提供するAI監査事業の企画促進
(3) オープンイノベーション型の新規事業創出活動
・新型コロナウイルスに関する非常事態宣言で通常営業できなくなったレストラン・食品販売店のフードロスを削
減するサービスTABETEの推進。（株式会社コークッキングとの資本業務提携）
・地方自治体との共同開催にて、イノベーションスペース「DEJIMA」を活用した地域課題の解決に取り組むワーク
ショップ「デジマ式Plus」を開始
(4) 新規事業創出プログラムの運営
・事業開発ノウハウの蓄積と実践力を持つ社内人材の育成、及び社内オープンイノベーション創出を目的とした、
公募型での新規ビジネスアイデア創出プログラムの実施
その他の研究開発につきましては、技術戦略室において、中期技術戦略を視野に入れて、ITの将来を意識した海外
を含む事例からベンチマークできる企業形態・ビジネスモデル・先端技術・商材・ソリューション等の調査・分析・
検証に関する取り組みを実施しました。主な活動は以下のとおりであります。
(1) 先端技術・サービス等に関する技術動向の調査・分析
・東アジアを中心とした5Gインフラ、AI、エッジコンピューティング等に関する技術動向調査を実施
・東ヨーロッパを中心としたIndustry4.0等に関する欧州企業動向及び自動運転制御、スマートファクトリー等の関
連技術動向等の調査を実施
・顔認証技術を活用したオフィス入退室管理やスマートシェルフ等のソリューションに関する技術検証を実施
(2) 量子コンピュータに関する技術調査
・量子アルゴリズム、量子コンピュータ全般に関する技術動向リサーチを実施
・Gate方式量子コンピュータにおける量子アルゴリズムの応用技術に関する大学機関との共同研究を実施
(3) 先端IT技術を活用した新たな人材育成基盤の構築
・チャットとマイクロラーニングシステムを融合させた育成システムの研究及び開発
・コミュニティ形成を促す運用手法の確立
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資金額は 16,165 百万円（使用権資産を含む）であります。
主な内容としては、クラウドコンピューティングビジネス分野への投資及び既存データセンターの設備増強とし
て、ITサービス事業では 3,715 百万円、海外子会社等が含まれるその他の事業セグメントでは 2,831 百万円の設備投資
を実施しております。また、事業セグメント以外では6,679百万円の使用権資産等が増加しております。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける2020年３月31日現在の主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数 賃借面積
工具、
設備の内容
ソフト 土地
建物及び構
(所在地) の名称 (人) (㎡)
器具及び 合計
築物
ウェア (面積千㎡)
備品
情報通信、広域・社
本社 販売・開発・企 923
会インフラ、金融、 3,189 314 558 － 4,062 11,419
画業務施設 [389]
(東京都千代田区)
その他、全社
エンタープライズ、
大崎オフィス
流通、情報通信、金 販売・開発・企 1,688
5,641 411 364 － 6,417 19,917
融、ITサービス、そ 画業務施設 [1,002]
(東京都品川区)
の他、全社
赤坂オフィス
流通、情報通信、広 販売・開発業務 322
1,377 71 3 － 1,451 6,433
域・社会インフラ 施設 [455]
(東京都港区)
田町オフィス
販売・開発業務 67
流通 341 19 － － 361 1,285
(東京都港区) 施設 [24]
駒沢オフィス
6
エンタープライズ 販売業務施設 660 17 － － 678 5,302
[3]
(東京都世田谷区)
後楽オフィス 販売・開発業務 156
情報通信 605 415 168 － 1,190 2,649
施設 [353]
(東京都文京区)
池袋オフィス
販売・開発業務 87
エンタープライズ 320 ▶ － － 324 1,934
施設 [126]
(東京都豊島区)
墨田オフィス
販売・開発業務 26
エンタープライズ 404 21 － － 425 2,317
施設 [17]
(東京都墨田区)
エンタープライズ、
名古屋オフィス 販売・開発業務 106
情報通信、広域・社 590 70 11 － 672 1,625
(名古屋市西区) 施設 [117]
会インフラ
エンタープライズ、
大阪オフィス
販売・開発業務 247
流通、情報通信、広 750 87 17 － 855 3,009
施設 [222]
(大阪市北区)
域・社会インフラ
札幌開発センター
10
情報通信、金融 開発業務施設 245 11 － － 256 2,084
[10]
(札幌市中央区)
テ ク ニ カ ル ソ
リューションセン
6
ITサービス 検証施設 1,068 433 13 － 1,516 7,609
ター
[5]
(東京都千代田区)
横浜コンピュータ
4,030 17
センター
ITサービス データセンター 13,389 2,740 3,164 23,323 －
(33) [24]
(横浜市都筑区)
神戸コンピュータ
700 2
センター
ITサービス データセンター 2,342 1,010 95 4,148 －
(29) [6]
(神戸市北区)
大手町インター
ネットデータセン
エンタープライズ、 8
データセンター 1 40 － － 42 3,514
ター
ITサービス [13]
(東京都千代田区)
目白坂データ
－
センター ITサービス データセンター 2,617 749 244 － 3,612 5,689
[－]
(東京都渋谷区)
平和島物流セン
－
ター 全社 物流センター 936 407 8 － 1,352 3,392
[6]
(東京都大田区)
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数 賃借面積
会社名
工具、
(所在地) の名称 内容 (人) (㎡)
建物及び ソフト
器具及び 合計
構築物 ウェア
備品
本社
CTCテクノロジー 保守・運用 528
ITサービス 207 442 105 755 －
㈱ サービス施設 [360]
(東京都千代田区)
新木場ロジスティ
CTCテクノロジー 90
クスセンター ITサービス 物流センター 374 69 － 443 5,763
㈱ [34]
(東京都江東区)
(注) １．各資産の帳簿価額には使用権資産が含まれております。
２．上記の各事業所は、横浜コンピュータセンターの一部及び神戸コンピュータセンターを除き、全て賃借して
おります。
３．上記(1)の本社、大崎オフィス、駒沢オフィス、池袋オフィス、墨田オフィス、名古屋オフィス、大阪オ
フィス、テクニカルソリューションセンター、横浜コンピュータセンター及び神戸コンピュータセンターに
ついては、事業所とともに設備の一部をそれぞれ連結子会社に賃貸しております。
４．従業員数の［ ］には、臨時雇用者数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社は、翌連結会計年度における設備投資金額として124億円（使用権資産を含む）を計画しております。
主な内訳といたしましては、既存データセンター（主として横浜）における設備の更新・増強・拡張等に係る投
資、及びクラウドサービスの拡大に向けた投資を26億円、基幹系システムの拡充や社内情報システムに関する投資を
10億円、その他オフィス関連などを見込んでおります。また、その他にオフィス賃借に係る使用権資産の増加で70億
円を見込んでおります。
また、その所要資金については、自己資金(一部リースを含む)により充当いたします。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 492,000,000
計 492,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月19日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 240,000,000 240,000,000
す。
(市場第一部)
計 240,000,000 240,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年４月１日
60,000 120,000 － 21,763 － 33,076
（注１）
2017年８月31日
－ 120,000 － 21,763 △20,000 13,076
（注２）
2018年４月１日
120,000 240,000 － 21,763 － 13,076
（注３）
(注) １．2015年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したこと
により、発行済株式総数が増加しております。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
３．2018年２月１日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したこと
により、発行済株式総数が増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 78 37 160 522 13 18,262 19,072 －
所有株式数
－ 351,707 15,328 1,357,829 376,097 27 298,157 2,399,145 85,500
(単元)
所有株式数
－ 14.66 0.64 56.60 15.68 0.00 12.43 100.00 －
の割合(％)
(注) １．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が48単元含まれております。
２．自己株式8,772,382株は、「個人その他」に87,723単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載し
ております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
伊藤忠商事㈱ 東京都港区北青山２－５－１ 134,661 58.24
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 11,223 4.85
行㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 7,992 3.46
（信託口）
CTC社員持株会 東京都千代田区霞が関３－２－５ 4,477 1.94
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 1,819 0.79
行㈱（信託口５）
みずほ信託銀行㈱退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者 東京都中央区晴海１－８－12 1,770 0.77
資産管理サービス信託銀行㈱
▶ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND
CALIFORNIA ZIP CODE:94111 1,770 0.77
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 1,751 0.76
行㈱（信託口７）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 1,734 0.75
(東京都港区港南２－15－１)
業部）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505025
U.S.A
1,632 0.71
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
(東京都港区港南２－15－１)
業部）
計 － 168,833 73.02
(注) 上記のほか、当社が所有している自己株式8,772千株があります。なお、自己株式には取締役等に対する株式給
付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式は含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 8,772,300
普通株式 231,142,200
完全議決権株式(その他) 2,311,422 －
１単元（100株）未満の
普通株式 85,500
単元未満株式 －
株式
発行済株式総数 240,000,000 － －
総株主の議決権 － 2,311,422 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が4,800株（議決権48個）、取締役
等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式193,900株（議決権1,939個）が含まれて
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区霞が関
伊藤忠テクノソリューショ
8,772,300 － 8,772,300 3.66
ンズ㈱
３－２－５
計 ― 8,772,300 － 8,772,300 3.66
(注) 上記のほか、取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式193,900株を連結財務諸表
上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年６月21日開催の第38期定時株主総会決議に基づき、取締役及び執行役員（非常勤取締役、社外
取締役、国内非居住者を除きます。以下、「取締役等」といいます。）を対象とした業績連動型株式報酬制度
「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）」を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
2017年８月24日付で信託した390百万円を原資として、受託者であるみずほ信託銀行㈱（再信託受託先：資産
管理サービス信託銀行㈱）が、当社株式99,200株を取得しております。
なお、2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、2020年３月31日
現在においてみずほ信託銀行㈱（再信託受託先：資産管理サービス信託銀行㈱）が所有する当社株式は、
193,900株であります。
③ 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 33 97,053
当期間における取得自己株式 40 140,800
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 8,772,382 － 8,772,422 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得及び処理をし
た株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題として認識し、安定的な配当に努めるとともに、業績に応じた
利益還元を重視し、内部留保金とのバランスを考慮しながら、配当水準を高めることを基本方針としております。な
お、連結配当性向は45％程度を目安としております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末
配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度におきましては、当社の基本方針に基づき、株主の皆様の日頃のご支援に応えるべく、期末配当金を前
期に比べ１株当たり４円50銭増額の30円50銭とし、１株当たり年間普通配当金を58円（うち中間配当金27円50銭）と
いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は56.9％、連結配当性向については47.1％となりました。内部留保
金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の一層の充実と将来の事業展開に役立て
てまいります。
第41期の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年10月31日
6,358 27.50
取締役会決議
2020年６月18日
7,052 30.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、“Challenging Tomorrow's Changes”をスローガンとし、「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のあ
る豊かな社会の実現に貢献する」をMission（使命）とする「CTCグループ企業理念」の下、企業価値の最大化に
向けて、経営の透明性と公正性を更に高めることを目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりま
す。
当社は、取締役会が当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与するために、取締役会全体として、
知識・経験・能力、及び、ジェンダーや学識経験者・弁護士・公認会計士等の高度な専門性を含む多様性をバラ
ンスよく備えるべきと考えております。
また、当社は取締役員数の1/3以上を、㈱東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす人物とすることと
し、2019年６月開催の第40期定時株主総会の決議により、取締役を６名とし、うち２名が独立役員となりまし
た。なお、独立役員である非業務執行取締役として大学教授と弁護士の２名を選任しており、両名とも女性であ
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
・当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社です。
・取締役会は、社外取締役２名を含む６名の取締役で構成し （構成員の氏名については、後記（2）役員の状
況に記載しております） 、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程に従い、経営に関する重要事項を決
定するとともに、取締役の職務執行を監督いたします。 なお、定款に基づき取締役社長が取締役会議長を
務めております。
・取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び「職務権限規程」その他の
社内規程に従い、当社の業務を執行いたします。
・取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関とし
て、取締役会下に指名委員会、報酬委員会、ガバナンス委員会を設置しております。 指名委員会及び報酬
委員会は、委員長である業務執行取締役１名、独立役員３名を含む非業務執行取締役３名及び監査役１名
の計５名で構成されており、ガバナンス委員会は、委員長である独立役員１名、業務執行取締役１名、及
び独立役員２名を含む非業務執行取締役３名の計５名で構成されております。また、各委員会には、独立
役員でもある監査役１名がオブザーバとして参加しております。 各委員会の役割及び構成員の氏名は次の
とおりです。
（2020年６月19日現在）
役割 構成員
執行役員及び取締役・監査役候補の選解任 柘植取締役（委員長）、
議案の審議及びガバナンス関連事項（後継 岩﨑取締役（独立）、本村取締役（独立）
指名委員会
者計画の検討、執行役員及び取締役・監査 梶原取締役、多田監査役（独立）
役候補の指名の方針）の審議 オブザーバ：原監査役（独立）
大久保取締役（委員長）
執行役員及び取締役の報酬制度の設計及び 岩﨑取締役（独立）、本村取締役（独立）
報酬委員会
レビューに関する議案の審議 梶原取締役、原監査役（独立）
オブザーバ：多田監査役（独立）
多田監査役（委員長/独立）
ガバナンス関連事項（取締役会の構成に関
ガバナンス 大久保取締役、岩﨑取締役（独立）
する考え方、取締役会実効性評価、コーポ
委員会 本村取締役（独立）、梶原取締役
レートガバナンス・コードの対応）の審議
オブザーバ：原監査役（独立）
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・取締役及び監査役による経営監督、監査機能が十分に発揮されるよう、非業務執行取締役への情報共有会
及び「監査役・非業務執行取締役連絡会」を設置することで、取締役会での審議の充実を図り、また、監
査役と非業務執行取締役の連携を確保しております。
・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制を採用しておりま
す。執行役員は、取締役会の決議をもって任命するものとし、取締役会の決定の下、取締役会及び代表取
締役の委任に基づき、定められた範囲内で職務の執行にあたっております。なお、定められた範囲内で業
務執行を担当する取締役は執行役員を兼務しております。
・監査役会は、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成し、法令が定める権限を行使するとともに、監査
室及び会計監査人と連携して、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適
正性について監査を実施しております。
・職務執行の決定を適切かつ機動的に行うため、社長の諮問機関として経営会議を設置し、全般的経営方
針・経営計画その他職務執行に関する重要事項を審議しております。更に、各種の社内委員会を設置し、
各々の担当分野における経営課題について慎重な協議を行い、社長の意思決定に資するものとしておりま
す。
当社の経営の意思決定、業務執行、監督の体制は、2020年６月19日現在、下記のとおりであります。
b. 当該体制を採用する理由
当社は、監査役（監査役会）設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分機能させる
ことで監視・監査機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。この監査役による経営監視を主軸とし
た企業統治体制に加えて、親会社や主要取引先から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取
締役を選任し、取締役会の適切な意思決定、経営監督機能の実現を図っております。社外取締役を含む取締役
会と社外監査役を含む監査役会を基礎とした当社の企業統治体制は有効に機能していると判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並び
に当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を「内部統制システムに関す
る基本方針」として、2020年４月30日開催の取締役会において決議しております。
(a) コンプライアンス
・取締役、執行役員及び使用人は「CTCグループ企業理念」及び「CTCグループ行動基準」に則り行動してお
ります。
・チーフ・コンプライアンス・オフィサーを任命し、コンプライアンス・情報セキュリティ委員会及びコン
プライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、「コンプライアンス規程」、「CTCグループ
コンプライアンスプログラム」を制定し、各事業グループのコンプライアンス統括責任者の任命、コンプ
ライアンス教育・研修の実施、 「CTCグループ法令ガイドライン」 の作成、内部情報提供制度の整備、並び
に法令、社内規則等の遵守を含むコンプライアンスに関するすべての取締役、執行役員及び使用人からの
誓約取得等、コンプライアンス体制の充実に努めております。
(b) 財務報告の適正性確保のための体制整備
・「経理規程」、「販売管理規程」、「購買管理規程」その他社内規程を整備するとともに、チーフ・フィ
ナンシャル・オフィサーを任命し、会計基準その他関連する諸法令を遵守し財務報告の適正性を確保する
ための体制の充実を図っております。
・内部統制委員会を設置するとともに、財務報告の適正性を確保するための社内体制につき、その整備・運
用状況を定期的に評価し、改善を図っております。
(c) 内部監査
社長直轄の監査室を設置しております。監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定
款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、社
長及び監査役等に対し、その結果を報告しております。また、監査室は、内部監査の結果に基づく指摘・助
言・勧告事項等に対する改善・是正措置の履行状況についても、フォローアップ監査を実施しております。
(d) リスク管理体制の整備の状況
リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、コンプライアンスリスク、情報セキュリティ・情報シ
ステムリスク、災害等リスク、為替相場等による資金管理リスク、投資リスク、その他様々なリスクに対処
するため、リスク管理委員会や主管部署を設置するとともに、各種管理規程、事業継続計画、投資基準、与
信限度枠の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、当社のリスクを
総括的かつ個別的に管理しております。また、これらの管理体制の有効性につき定期的にレビューしており
ます。
＜リスク管理＞
・最重要項目ともいえる情報管理に関しては「情報管理基本規程」、情報セキュリティに関しては「CTCグ
ループ情報セキュリティ基本方針」、個人情報保護に関しては「個人情報保護方針(プライバシーポリ
シー)」をそれぞれ制定し、教育研修等を行うことにより全社員に周知徹底を図るとともに、「コンプライ
アンス・情報セキュリティ委員会」にて情報管理に関する各種課題の解決や想定される事故の未然回避に
努めております。
・取引管理に関しては、全社的に付加価値重視のビジネスを推進する中、取引ガイドラインを制定し、納入
確認の徹底や審査体制を強化しているほか、「プロジェクトマネジメント室」を中心として、全社レベル
で大型開発案件の進捗・採算性等の管理強化を図っております。
・また、大規模災害に直面した場合においても社会的責任を果たすべく、事業継続計画(BCP)を策定し、重要
なサービスの継続あるいは早期復旧を図り、被害を最小限に抑えるための対策を講じております。
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＜リスク管理委員会＞
個別のリスク管理機能に加えて、グループ全体で統合的にリスクを管理するべく「リスク管理委員会」を
設置し、全社的に管理すべきリスクを網羅的に検討・特定する他、管理体制やルール等の整備、有効性評
価(モニタリング)の実行、是正措置の提言を行うことにより、将来における経営環境の変化や不測の事態
に対応しうるリスク管理体制の構築を推進しております。
(e) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制整備
＜親会社との関係＞
当社は、親会社との人的交流、営業情報の活用等の営業活動での連携強化を図る一方、事業運営に際して
は、あくまでも自主性・自律性を維持強化しつつ業績拡大を目指すことにより、その独立性を保持してお
ります。
＜子会社管理・報告体制＞
・子会社を総括管理するための部署を設置し、また、子会社毎に主管部署を定め、当該主管部署が「事業会
社管理規程」その他の社内規程に従い、子会社の経営管理及び経営指導にあたるとともに、各子会社には
原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保しております。
・子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社の事業内容・規模等を考慮の上、原則として、子会社毎
に、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取り決めております。
＜子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞
子会社のリスク管理を総括する部署を設置し、「リスク管理基本規程」において、リスク管理統括責任者
の設置、リスク管理体制の構築等リスク管理体制の整備につき指針を示すとともに、子会社のリスク管理
統括責任者と情報交換を行い、リスク管理活動の支援を行っております。
＜子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞
連結ベースにて中期及び短期経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため、主管部署は「事業会社管理
規程」その他の社内規程に基づき子会社の経営指導にあたるとともに、当社よりグループファイナンス等
の機能の提供を通じた支援を実施しております。
＜子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
・「事業会社管理規程」その他の社内規程に基づき、各子会社に対して原則として取締役及び監査役を派遣
し、当該取締役及び監査役が各子会社における職務執行の監督・監査を行うことにより、子会社における
取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するように努めております。
・「コンプライアンス規程」、「CTCグループコンプライアンスプログラム」において、コンプライアンス実
行計画、コンプライアンス統括責任者の設置、法令ガイドラインの整備、内部情報提供制度の整備、及び
法令、社内規則等の遵守を含むコンプライアンスに関する取締役等及び使用人からの誓約取得等、コンプ
ライアンス体制の整備につき指針を示し、当該事項の実施状況につき定期的なモニター・レビューを実施
するとともに、必要に応じて子会社におけるコンプライアンス教育・研修を実施し、CTCグループ全体での
コンプライアンスの徹底に努めております。
・子会社の業務活動全般についても監査室による内部監査の対象としております。また、監査室は、CTCグ
ループとしての内部監査体制の構築を推進するとともに、子会社に対する計画的な監査を行い、CTCグルー
プとしての監査の質的向上に努めております。
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④ 非業務執行取締役及び監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、当社定款第25条及び会社法第427条第１項の規定により、社外取締役 岩﨑尚子氏、社外取締役 本村彩
氏、非業務執行取締役 梶原浩氏、並びに当社定款第32条及び会社法第427条第１項の規定により、社外監査役 多田
敏明氏、社外監査役 原勝彦氏と、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。な
お、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため
であります。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議によって毎年９月30日現在の株主名簿に記録され
た株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1976年４月 伊藤忠商事㈱入社
2006年６月 同社執行役員
2008年４月 同社常務執行役員
2008年６月 同社代表取締役常務取締役
取締役会長 菊地 哲 1952年12月29日 (注３) 367
2010年４月 同社代表取締役常務執行役員
2012年６月 当社代表取締役社長
2020年６月 当社取締役会長（現任）
伊藤忠商事㈱入社
1980年４月
同社執行役員
2012年４月
㈱ベルシステム24ホールディングス
2015年４月
代表取締役兼副社長執行役員
㈱ベルシステム24
代表取締役社長 柘植 一郎 1958年３月19日 (注３) －
代表取締役兼 副社長執行役員
㈱ベルシステム24ホールディングス
2016年３月
代表取締役兼社長執行役員CEO
㈱ベルシステム24
代表取締役兼社長執行役員
当社代表取締役社長（現任）
2020年６月
1981年１月 伊藤忠データシステム㈱入社
1989年10月 移籍により当社社員
2002年６月 当社執行役員
2004年１月 当社情報マネジメント担当役員
2004年４月 当社情報システム・BPR担当役員（兼）CIO
2007年４月 当社金融システム事業グループ担当役員代行
取締役 兼
専務執行役員
2011年４月 当社常務執行役員
大久保 忠崇 1956年７月20日 (注３) 184
社長補佐（技術
2013年４月 当社クロスファンクショングループ担当役員（兼）CTO
戦 略 特 命 ）
2014年４月 当社ITサービス事業グループ担当役員（兼）CTO
（兼）CTO
2014年６月 当社取締役（現任）
2017年４月 当社専務執行役員（現任）
当社技術戦略グループ担当役員
（兼）技術戦略グループ／ITサービスグループ管掌役員
（兼）CTO（兼）CIO
2019年４月 当社社長補佐（技術戦略特命）（兼）CTO（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
2007年９月 早稲田大学博士号取得
2008年４月 早稲田大学電子政府・自治体研究所講師
2012年４月 早稲田大学電子政府・自治体研究所准 教授
2017年４月 早稲田大学電子政府・自治体研究所教授（現任）
国際CIO学会理事長（会長）(現任)
シンガポール南洋理工大学ARISE諮問委員（現任）
2018年４月 北京大学客員研究員（現任）
取締役 岩﨑 尚子 1975年５月30日 (注３) －
2018年９月 総務省「地方自治体における業務プロセ ス・システムの
標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会」
委員
2019年１月 APEC スマート・シルバー・イノベーション委員長
（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2019年６月 ㈱協和エクシオ取締役（現任）
2019年９月 総務省政策評価審議会委員（現任）
2002年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
長島・大野・常松法律事務所入所
2008年９月 Cleary Gottlieb Steen & Hamilton LLP
（New York Office）勤務
2009年２月 ニューヨーク州弁護士登録
2009年７月 金融庁総務企画局市場課勤務
2013年10月 稲葉総合法律事務所パートナー（現任）
取締役 本村 彩 1978年11月22日 (注３) 1
2013年12月 環境不動産普及促進機構
耐震・環境不動産形成促進事業
審査委員会委員（現任）
2014年３月 イオン・リートマネジメント㈱
コンプライアンス委員会外部委員（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2019年８月 平和不動産リート投資法人執行役員（現任）
1990年４月 伊藤忠商事㈱入社
2010年７月 伊藤忠ケーブルシステム㈱取締役
2012年６月 ㈱スペースシャワーネットワーク社外取 締役（現任）
2013年３月 エフ・アイ・メディア企画㈱代表取締役
2015年３月 アシュリオン・ジャパン㈱取締役 （現任）
取締役 梶原 浩 1966年12月23日 (注３) －
2015年４月 伊藤忠商事㈱通信・モバイルビジネス部長
2016年４月 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱代表取締役（現任）
2016年６月 コネクシオ㈱取締役（現任）
2020年４月 伊藤忠商事㈱情報・通信部門長（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1980年４月 伊藤忠データシステム㈱入社
1989年10月 移籍により当社社員
2001年４月 当社業務総括室長
2007年４月 当社サービス事業統括室長代行
常勤監査役 高田 博史 1957年12月13日 (注４) 113
2010年４月 当社監査室長
2015年４月 当社執行役員 人事総務室長
2016年６月 当社常勤監査役（現任）
1982年４月 伊藤忠商事㈱入社
2013年４月 同社執行役員
2014年４月 伊藤忠インターナショナル会社CEO
2015年４月 伊藤忠商事㈱常務執行役員
2016年４月 同社住生活カンパニープレジデント
2016年６月 同社代表取締役 常務執行役員
常勤監査役 原田 恭行 1959年１月15日 (注５) －
2017年４月 同社常務執行役員 住生活カンパニープレジデント
2018年４月 同社より出向 European Tyre Enterprise Limited CEO
（英国Letchworth駐在）
2019年３月 同社より出向 European Tyre Enterprise Limited
ADVISOR TO CEO（英国Letchworth駐在）
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1996年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1996年12月 日比谷総合法律事務所入所
2002年７月 ニューヨーク州弁護士登録
監査役 多田 敏明 1968年７月28日 (注４) －
2008年６月 電気化学工業㈱（現デンカ㈱）監査役
2012年６月 当社監査役（現任）
1980年８月 デロイト・ハスキンズ＆セルズ
（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
1983年２月 公認会計士登録
1984年３月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
2002年５月 同法人代表社員（現 シニアパートナー）
監査役 原 勝彦 1955年７月７日 (注５) －
2018年６月 日精樹脂工業㈱取締役（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
2019年６月 ㈱プレステージ・インターナショナル 監査役（現任）
2019年６月 ㈱大泉製作所監査役（現任）
計 665
(注) １．取締役の岩﨑 尚子、本村 彩の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役の原田 恭行、多田 敏明、原 勝彦の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．任期は、2020年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間となっております。
４．任期は、2020年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間となっております。
５．任期は、2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間となっております。
６．取締役 岩﨑 尚子氏の戸籍上の氏名は山際 尚子であります。
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７．当社は、執行役員制度を導入しております。
2020年６月19日現在の取締役を兼務していない執行役員は、以下の24名であります。
役名 氏名 役割
常務執行役員 原口 栄治 サービスデザイングループ担当役員（兼）CIO
常務執行役員 寺田 育彦 情報通信事業グループ担当役員
江田 尚
常務執行役員 広域・社会インフラ事業グループ担当役員
常務執行役員 粟井 利行 ITサービス事業グループ担当役員
常務執行役員 湊原 孝徳 エンタープライズ事業グループ担当役員
常務執行役員 尾本 昇 流通事業グループ担当役員
中部支社長
常務執行役員 森山 一信 （兼）広域・社会インフラ事業グループ担当役員代行
（兼）エンタープライズ事業グループ担当役員補佐
経営管理グループ担当役員
（兼）CFO
関 鎮
常務執行役員
（兼）CCO
（兼）財経・業務室長
金融事業グループ担当役員
常務執行役員 廣岡 純治 （兼）グローバルビジネスグループ担当役員
（兼）グローバルビジネス本部長
執行役員 正西 康英 流通事業グループ担当役員付
西日本支社長
執行役員 大橋 博仁 （兼）広域・社会インフラ事業グループ担当役員補佐
（兼）西日本統括本部長
執行役員 藤岡 良樹 グローバルビジネスグループ担当役員補佐
執行役員 永松 誠司 情報システム室長
エンタープライズ事業グループ担当役員代行
執行役員 鳥越 浩嗣 （兼）エンタープライズ第１本部長
（兼）ライフサイエンス事業部長
流通事業グループ担当役員代行
執行役員 松丸 達也
（兼）フィナンシャルサービス本部長
執行役員 大塚 忠明 監査室長
金融事業グループ担当役員代行
執行役員 吉田 良徳
（兼）金融システム事業部長
人事総務担当
執行役員 平山 伸一
（兼）経営企画室長
執行役員 澤登 寿 人事総務室長
上 克也
執行役員 情報通信第３本部長
松田 欣也
執行役員 クラウド・セキュリティサービス本部長
中谷 寿宏
執行役員 情報通信第１本部長
執行役員 長尾 和彦 流通第２本部長
執行役員 今川 聖 グローバルビジネスグループ担当役員補佐
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② 社外役員の状況
a. 社外取締役
・当社の社外取締役は２名であります。
・社外取締役 岩﨑尚子氏は、当社との間で特別な利害関係を有していない大学教授であります。
・ 社外取締役 本村彩氏は、弁護士であり、当社の株式100株を所有しております。同氏と当社との間にはそれ以外
に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係を有していません。
b. 社外監査役
・当社の社外監査役は３名であります。
・社外監査役 多田敏明氏は、当社との間で特別な利害関係を有していない弁護士であります。
・社外監査役 原田恭行氏は、2015年４月から親会社である伊藤忠商事㈱常務執行役員等を歴任し、2018年４月から
当社常勤監査役に就任する直前までは、同社よりEuropean Tyre Enterprise Limitedへ出向しておりました。ま
た、同氏は当社との間で特別な利害関係を有しておりません。
・社外監査役 原勝彦氏は、当社との間で特別な利害関係を有していない公認会計士であります。
c. 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませ
んが、金融商品取引所が定める独立性の基準に加え、社外取締役は、企業経営について客観的・専門的な視点を
持つ方から選任し、多様な視点から取締役会の適切な意思決定、経営監督機能の実現を図っております。また、
社外監査役は、専門的分野に関する豊富な知識と経験を基に客観的な視点より監査を行える方から選任し、経営
の健全性と透明性を確保しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社では、現在の選任及び体制で社外取締役及び社外監査役に期待する機能と役割を担っていただいていると認
識しております。社外取締役及び社外監査役は、決算開示及び内部統制に関する取締役会審議において、会計監査
の結果及び内部統制の評価について報告を受けております。また、社外監査役は、常勤監査役と連携して内部監査
及び内部統制部署との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。なお、上記５名のうち、社外取締役 岩
﨑尚子、本村彩の両氏及び社外監査役 多田敏明、原勝彦の両氏の４名は、当社及び親会社や主要取引先から独立
し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員となっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・監査役監査につきましては、社外監査役３名を含む監査役４名が取締役会に出席し、取締役による会社の重要事
項の決定やその執行状況の把握に努め、そのうち２名が常勤として、経営会議、その他の重要会議に出席し、必
要に応じ議事録等関係資料の閲覧等を通じて、代表取締役をはじめとする取締役の職務の執行状況について監
視・監査しております。また、所管する業務の執行にあたる執行役員や組織長に対し、ヒアリング、レビュー等
を行うことにより社内の業務運営状況の把握に努めております。更に、監査役は内部統制委員会に出席し、内部
統制の整備・運用の状況に関する評価について情報を入手するほか、内部統制部署より内部統制の評価について
の報告を受けております。子会社についても、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、
必要に応じ子会社から事業の報告を受けております。これらの監査活動を通じて得た職務の執行状況に関する監
査結果を常勤監査役は定期的に監査役会に報告しております。
・監査役は、監査の実効性を確保する体制を強化するため、監査役の職務を補助すべき使用人２名を設置しており
ます。
・監査役は、監査室との間で定期的に会合を開催し、内部監査結果及び指摘・提言事項等について相互に検討・意
見交換を行い、密接な連携を図っております。
・監査役は、会計監査人より監査計画・監査の実施状況及び結果その他監査上の重要事項について報告を受け、会
計監査人と積極的に情報及び意見の交換を行う等連携強化に努めております。
・常勤監査役 高田博史氏は、経営管理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
・常勤監査役 原田恭行氏は、伊藤忠商事㈱において経営に携わったご経験と長年にわたる同社勤務において培われ
た幅広い知見を有しております。
・社外監査役 多田敏明氏は、弁護士として法務分野における長年の経験と能力があり、十分な知識と高度な専門性
を有しております。
・社外監査役 原勝彦氏は、公認会計士として財務・会計分野における長年の経験・能力があり、十分な知見と高度
な専門性を有しております。
・当社における監査役会は４名の監査役からなり、取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や
財政状況を監査しています。当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況
については次のとおりであります。
氏名 開催回数（出席対象） 出席回数
常勤監査役 高田 博史 16 16
常勤監査役（社外） 原田 恭行 11 11
監査役（社外） 多田 敏明 16 16
監査役（社外） 原 勝彦 11 11
・監査役会において、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬同
意、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定等に関して審議いたしました。
・常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、事業グループ担当役員・本部長・室長・主要部署ヒアリ
ングをはじめ、国内外グループ会社に対する監査を実施し、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、内部監
査部門・内部統制部門及び会計監査人との定期的な情報交換、法務・コンプライアンス部との情報共有等を実施
しています。
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② 内部監査の状況
・ 内部監査組織として社長直轄の専任組織である監査室を設置しており、公認内部監査人等の資格保有者を含めて
19名が内部監査を担当しております。監査室は半期毎に経営会議で決定される監査計画に基づき、年間を通して
計画的に監査を実施しております。監査室による監査は、経営組織単位での「組織監査」、全社的重点項目に基
づいた「テーマ監査」及び重要性・緊急性に即応する「特命監査」から構成され、監査結果は社長及び監査役等
に報告されております。指摘された改善事項については、報告の一定期間後にその改善状況について確認するこ
とにより、実効性ある監査活動を行っております。また、監査室は、会計監査人との間で内部監査の実施計画や
結果に関して定期的に意見交換を行い、連携を図っております。なお、監査室内には、財務報告に係わる内部統
制及び内部統制システムの整備・運用状況について、独立的な視点で評価を行う組織も設置しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
28年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えてい
る可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
大久保 孝一
波多野 伸治
継続監査期間は全員が法定の期限内であります。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査及び内部統制監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等２名、その他12名
であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
・監査役会は、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合等、その必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
・また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項（監査役等による会計監査人の解任）各号に定める項目に
該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が
選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告い
たします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
・監査役会が定めた会計監査人の評価基準に基づき、監査法人の適格性、監査チーム、監査報酬等の評価を行うと
ともに、財務経理部門並びに会計監査人からの報告の聴取、また年間を通した継続的な意見交換等により、会計
監査人としての会計監査活動を評価しました。
・会計監査人は会社法第337条第３項（会計監査人の欠格事由）及び第340条第１項（監査役等による会計監査人の
解任）に定める項目のいずれにも該当する状況にはありません。
・会計監査人より、会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）につ
いて報告を受け、評価の結果、報告内容は相当でした。
・期初の監査計画に沿って監査するべき項目は網羅的に監査がなされており、またその監査手法（リスクアプロー
チ）は適切でした。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 130 22 134 15
連結子会社 19 2 20 －
計 150 24 154 15
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、データセンター業務における内
部統制の整備及び運用状況に関する検証業務などであります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、一部の連結子会社の任意監査に関する財務諸表の調査業務であり
ます。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 33 8 29 2
計 33 8 29 2
連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、決定しており、
監査契約の締結に際し報酬等の額について監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会社法第399条第１項の規定により、監査役会は、財務経理部門並びに会計監査人からの必要な資料の入手や報告
の聴取等を通じて収集した情報に基づき、会計監査人の前事業年度における監査実績と当事業年度の「監査計画」
（案）の内容を対比し、報酬見積りの前提である「監査時間」と「報酬単価」の適切性・妥当性を検討した結果、
監査品質、効率並びに監査の網羅性も担保しうるものと認識、当事業年度の会計監査人に対する報酬等の額は相当
であると判断し、同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、報酬委員会の意見を踏まえて設計した役員報酬制度により、固定報酬である基準報酬と、業績
連動型現金報酬である賞与と業績連動型株式報酬で構成しております。基準報酬は、業務執行・非業務執行、担当
役割、個別の行動評価等に基づき、役位毎に定められた基準報酬テーブルを用いて算定の上、取締役会にて支給総
額を決定し、代表取締役社長が個別支給額を決定いたします。なお、非業務執行取締役及び監査役は、固定報酬の
みとし、業績連動報酬である賞与及び株式報酬は支給しておりません。退職慰労金については、取締役、監査役と
もに2006年６月開催の第27期定時株主総会終結の時をもって制度を廃止し、それ以前の在任期間に対応する全額を
打ち切り支給することとしましたが、支給時期は取締役及び監査役の退任時としております。
また、取締役会の諮問委員会として社外取締役を含めた報酬委員会を設置しております。当社の取締役及び執行
役員（非業務執行取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）の報酬制度の設計等を審議し、取締役会
に具申する他、年に一度、適切に制度が運用されているかについてのレビューを行っており、客観的な視点を入れ
ながら報酬制度の設計・運用をしております。
業績連動型株式報酬制度は、2017年６月21日開催の第38期定時株主総会における決議により、取締役等に対し導
入いたしました。本制度は、従来の業績連動型賞与制度に基づき算定される賞与支給額の一部を、金銭から株式に
置き換えるもので、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上
と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。賞与及び業績連動型株式報酬の概要は次の
とおりであります。
a. 支給総額
賞与及び業績連動型株式報酬の総額（以下、「業績連動報酬総額ファンド額」といいます。）は、当社
株主に帰属する当期純利益の当事業年度の目標に対する当事業年度実績の目標達成率、対前年度伸長率、
あらかじめ決められた業績連動報酬総額ファンド比率の指標を用いて業績連動報酬総額ファンド額を算出
し、取締役会で決定いたします。なお、2019年度の指標の目標及び実績は次のとおりであります。
指標 目標(百万円) 実績(百万円)
当社株主に帰属する当期純利益 27,000 28,451
b. 個別支給額
業績連動報酬総額ファンド額を、取締役等に対して個別に実施する当年度の職務に対する業績評価を用
いて分配し、個別の賞与と業績連動型株式報酬の合計額を算定します。この合計額に、役位別按分比率を
乗じて、賞与と業績連動型株式報酬を算定します。役位別按分比率は次のとおりであります。
役位 賞与 業績連動型株式報酬
社長 70% 30%
副社長執行役員 80% 20%
専務執行役員・常務執行役員 85% 15%
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 退職慰労金
賞与 株式報酬
取締役
280 160 83 37 － 7
(社外取締役を除く。)
監査役
25 25 － － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 60 60 － － － 8
（注）１．役員の報酬等の総額は、2006年６月22日開催の第27期定時株主総会において、取締役は年額640百万円、監
査役は年額100百万円を上限として決定しております。
２．業績連動型株式報酬（株式給付信託）の信託額は、2017年６月21日開催の第38期定時株主総会において、対
象となる３事業年度あたり180百万円を上限として決定しております。上表の株式報酬の総額は、業績連動
型株式報酬制度に関して当事業年度に付与した株式ポイントの費用計上額であります。
３．上表の取締役（社外取締役を除く。）の員数には、2019年６月19日開催の第40期定時株主総会において取締
役を退任した松澤政章氏、須﨑隆寛氏、山口忠宜氏を含めております。
４．上表の社外役員の員数には、2019年６月19日開催の第40期定時株主総会において取締役を退任した中森真紀
子氏、小尾敏夫氏、監査役を辞任した石丸慎太郎氏を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額等が１億円以上である役員の氏名、役員区分及び報酬額の内訳は、次のとおりであります。
固定報酬 賞与 株式報酬 合計
氏名 役員区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
菊地 哲 取締役 62 33 19 115
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の投資株式は、一般投資
又はオープンイノベーション投資の２つに区分しております。この区分は、取引の円滑化、維持、拡大、SEリソー
スの確保及び新規ビジネス創出などの投資目的に基づき実施しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、毎年、全ての投資先の経営内容について把握するとともに、取締役会で定性・定量の投資基準に照ら
し、保有意義を確認しております。確認の結果、予め定めたEXIT基準に該当する場合には、原則として縮減する方
針としております。
■投資基準
《定量基準》
投資利回り ≧ 期待収益率
《定性基準》
・販売先（エンドユーザ等）への投資
トレードメリット以外に新規事業領域の開拓、事業ノウハウの獲得等ビジネスメリットを得ること
・開発・技術パートナへの投資
SEリソースの優先的提供・先端技術ノウハウの獲得等のビジネスメリットの確約を得ること
・製品調達先への投資
取引条件の優遇・新技術の優先的提供・新規事業開拓等戦略関係構築といったビジネスメリットが存在する
こと
・スタートアップ企業
最低１年間の事業継続可能な資金繰りの目途がついていること
◇EXIT基準
(a)投資目的を完了した場合
(b)「定量基準」に定めるトレードメリット及び「定性基準」に定めるビジネスメリットが失われた場合
(c)その他、主管部署判断によりEXITすべきと判断した場合
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 16 667
非上場株式以外の株式 10 8,349
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 200 取引関係の円滑化・維持
非上場株式以外の株式 1 1 取引関係の円滑化・維持
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 307
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,952,000 1,952,000
㈱インタ-ネットイニシ
取引関係の円滑化・維持 無
アティブ
6,919 4,370
100,000 100,000
アサヒグループホール
取引関係の円滑化・維持 無
ディングス㈱
351 493
140,000 140,000
㈱SRAホールディングス 取引関係の円滑化・維持 無
299 345
153,328 153,328
㈱ファミリーマート 取引関係の円滑化・維持 無
297 432
60,000 60,000
㈱エヌ・ティ・ティ・
取引関係の円滑化・維持 無
データ・イントラマート
198 213
134,262 134,262
イオンフィナンシャル
取引関係の円滑化・維持 無
サービス㈱
155 302
25,544 25,112
取引関係の円滑化・維持
大和ハウス工業㈱ 無
持株会買付による増加
68 88
10,000 10,000
伊藤忠食品㈱ 取引関係の円滑化・維持 無
43 47
6,100 6,100
ANAホールディングス㈱ 取引関係の円滑化・維持 無
16 24
1,000 1,000
㈱ジャパンディスプレイ 取引関係の円滑化・維持 無
0 0
－ 2,120,890
㈱みずほフィナンシャル
取引関係の円滑化・維持 無
グループ
－ 363
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財
務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表
等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体
の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握及び当社への影響分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準
拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
注記
金額 (百万円) 金額 (百万円)
区分
番号
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 ７ 58,878 74,615
営業債権及びその他の債権 ８,30 132,348 137,736
棚卸資産 ９ 28,907 29,044
当期税金資産 78 76
その他の金融資産 13,30 20,089 20,301
その他の流動資産 58,021 62,963
流動資産合計
298,325 324,736
非流動資産
有形固定資産 10,17 34,488 55,382
のれん 11 4,233 10,406
無形資産 11,17 8,937 8,477
持分法で会計処理されている投資 ５,12 1,568 5,035
13,30
その他の金融資産 16,233 18,721
35
繰延税金資産 14 12,467 13,910
2,681 2,145
その他の非流動資産
非流動資産合計 80,611 114,080
資産合計 ５ 378,936 438,816
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前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
注記
金額 (百万円) 金額 (百万円)
区分
番号
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務及びその他の債務 15,30 53,901 56,788
16,29
その他の金融負債 5,479 14,818
30,35
未払法人所得税 9,964 11,696
従業員給付 19,047 21,761
引当金 19 1,333 995
45,677 56,545
その他の流動負債
流動負債合計
135,403 162,604
非流動負債
16,29
長期金融負債 12,243 31,222
30,35
従業員給付 18 4,016 3,839
引当金 19 1,825 2,198
341 387
繰延税金負債 14
非流動負債合計 18,427 37,647
負債合計
153,830 200,252
資本
資本金 21 21,763 21,763
資本剰余金 21 33,193 30,526
自己株式 21 △ 9,622 △ 9,613
利益剰余金 21 174,460 188,149
906 846
その他の資本の構成要素
株主資本合計 220,701 231,672
非支配持分 4,404 6,892
資本合計
225,105 238,564
負債及び資本合計 378,936 438,816
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
売上収益 ５,23 451,957 487,018
△ 344,248 △ 368,967
売上原価
売上総利益
107,709 118,051
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 24 △ 71,795 △ 75,474
その他の収益 24 558 849
△ 574 △ 1,758
その他の費用 24
その他の収益及び費用合計 △ 71,810 △ 76,383
営業利益
35,898 41,667
金融収益 ５,26 284 343
金融費用 ５,26 △ 285 △ 616
388 146
持分法による投資損益 ５,12
税引前利益 ５
36,286 41,541
△ 11,407 △ 13,080
法人所得税 14
当期純利益 24,878 28,461
当期純利益の帰属：
当社株主 24,616 28,451
非支配持分 261 9
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益： （円） （円）
基本的 27 106.55 123.15
希薄化後 27 － －
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【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
当期純利益 24,878 28,461
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
28 108 1,367
の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定額 28 295 △ 236
持分法適用会社に対する持分相当額 12,28 △ 2 0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 28 26 △ 1,977
キャッシュ・フロー・ヘッジ 28 53 △ 32
1 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額 12,28
その他の包括利益（税効果控除後）合計 482 △ 888
当期包括利益
25,361 27,572
当期包括利益の帰属：
当社株主 25,086 28,151
非支配持分 275 △ 578
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通 キャッ
区分
資本 利益
在外営業
番号
資本金 自己株式
シュ・フ
じて測定す
剰余金 剰余金
活動体の
ロー・
る金融資産
換算差額
ヘッジ
の公正価値
の純変動
2018年４月１日 21,763 33,152 △ 9,621 160,544 △ 270 1,053 △ 52
会計方針の変更による累積的影響額 － － － 46 － － －
会計方針の変更を反映した
21,763 33,152 △ 9,621 160,591 △ 270 1,053 △ 52
2018年４月１日残高
当期純利益 － － － 24,616 － － －
その他の包括利益 － － － － 14 105 53
当期包括利益 － － － 24,616 14 105 53
剰余金の配当 22 － － － △ 11,041 － － －
自己株式の取得 － － △ 0 － － － －
自己株式の処分 － 0 0 － － － －
株式報酬取引 20 － 47 － － － － －
子会社の取得による増減等 － － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － △ 6 － － － － －
非支配持分に付与された
－ － － － － － －
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － － 293 － 1 －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 41 △ 0 △ 10,747 － 1 －
2019年３月31日 21,763 33,193 △ 9,622 174,460 △ 256 1,160 1
株主資本
その他の資本の
注記
区分 非支配持分 資本合計
構成要素
番号
株主資本合計
確定給付制度の
再測定額
2018年４月１日 － 206,569 4,281 210,850
会計方針の変更による累積的影響額 － 46 － 46
会計方針の変更を反映した
－ 206,616 4,281 210,897
2018年４月１日残高
当期純利益 － 24,616 261 24,878
その他の包括利益 295 469 13 482
当期包括利益 295 25,086 275 25,361
剰余金の配当 22 － △ 11,041 △ 158 △ 11,199
自己株式の取得 － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － 0 － 0
株式報酬取引 20 － 47 － 47
子会社の取得による増減等 － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － △ 6 6 －
非支配持分に付与された
－ － － －
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
△ 295 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △ 295 △ 11,000 △ 152 △ 11,152
2019年３月31日 － 220,701 4,404 225,105
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通 キャッ
区分
資本 利益
在外営業
番号
資本金 自己株式
じて測定す シュ・フ
剰余金 剰余金
活動体の
ロー・
る金融資産
換算差額
ヘッジ
の公正価値
の純変動
2019年４月１日 21,763 33,193 △ 9,622 174,460 △ 256 1,160 1
会計方針の変更による累積的影響額 ２ － － － △ 2,151 － － －
会計方針の変更を反映した
21,763 33,193 △ 9,622 172,309 △ 256 1,160 1
2019年４月１日残高
当期純利益 － － － 28,451 － － －
その他の包括利益 － － － － △ 1,399 1,367 △ 32
当期包括利益 － － － 28,451 △ 1,399 1,367 △ 32
剰余金の配当 22 － － － △ 12,370 － － －
自己株式の取得 － － △ 0 － － － －
自己株式の処分 － － 8 － － － －
株式報酬取引 20 － 60 － － － － －
子会社の取得による増減等 ６ － － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － － － －
非支配持分に付与された
６ － △ 2,727 － － － － －
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － － △ 240 － ▶ －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 2,667 8 △ 12,611 － ▶ －
2020年３月31日 21,763 30,526 △ 9,613 188,149 △ 1,655 2,532 △ 31
株主資本
その他の資本の
注記
区分 非支配持分 資本合計
構成要素
番号
株主資本合計
確定給付制度の
再測定額
2019年４月１日 － 220,701 4,404 225,105
会計方針の変更による累積的影響額 ２ － △ 2,151 △ ▶ △ 2,155
会計方針の変更を反映した
－ 218,550 4,399 222,949
2019年４月１日残高
当期純利益 － 28,451 9 28,461
その他の包括利益 △ 236 △ 300 △ 588 △ 888
当期包括利益 △ 236 28,151 △ 578 27,572
剰余金の配当 22 － △ 12,370 △ 82 △ 12,453
自己株式の取得 － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － 8 － 8
株式報酬取引 20 － 60 － 60
子会社の取得による増減等 ６ － － 3,154 3,154
支配継続子会社に対する持分変動 － － － －
非支配持分に付与された
６ － △ 2,727 － △ 2,727
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
236 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 236 △ 15,029 3,071 △ 11,957
2020年３月31日 － 231,672 6,892 238,564
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記
金額 (百万円) 金額 (百万円)
区分
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 36,286 41,541
営業活動によるキャッシュ・フローに
調整するための修正
減価償却費及び償却費 8,851 16,240
減損損失 456 1,124
受取利息及び受取配当金 △ 283 △ 342
支払利息 234 567
持分法による投資損益（△は益） △ 388 △ 146
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 16,332 △ 11,771
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,309 1,648
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 5,494 831
△ 1,286 12,579
その他
小計
30,722 62,273
利息及び配当金の受取額 318 693
利息の支払額 △ 81 △ 413
△ 10,336 △ 12,450
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,622 50,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,248 △ 4,921
有形固定資産の除却による支出 △ 116 △ 26
有形固定資産の売却による収入 11 23
無形資産の取得による支出 △ 1,646 △ 2,056
無形資産の売却による収入 1 3
投資有価証券の取得による支出 △ 963 △ 381
投資有価証券の売却による収入 3 307
子会社株式の取得による支出 ６ － △ 6,872
関連会社株式の取得による支出 △ 504 △ 3,684
投資事業組合からの分配による収入 13 64
政府補助金による収入 25 42 42
預け金の純増減額（△は増加） 3,000 －
171 314
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,235 △ 17,188
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記
金額 (百万円) 金額 (百万円)
区分
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 29 539 －
短期借入金の純増減額（△は減少） 29 － △ 53
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
セール・アンド・リースバックによる収入 3,806 7,337
リース負債の返済による支出 29 △ 2,715 △ 11,961
当社株主への配当金の支払額 22 △ 11,039 △ 12,363
非支配持分への配当金の支払額 △ 158 △ 82
0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,567 △ 17,123
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 56 △ 55
現金及び現金同等物の増減額 7,875 15,736
現金及び現金同等物の期首残高 51,003 58,878
現金及び現金同等物の期末残高 ７
58,878 74,615
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社の登記されてい
る本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.ctc-g.co.jp/）で開示しております。当社の連結財
務諸表は2020年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）より構成されています。また、当
社の親会社は伊藤忠商事株式会社（以下「親会社」）です。
当社グループはコンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサー
ビス、サポートなどの事業を展開しております。
２．連結財務諸表作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第
１条の２に掲げる指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作
成しております。
当社の連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在地国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、
IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
連結財務諸表は、2020年６月11日開催の取締役会により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社の連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成
しております。
(3) 表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
また、当社の連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。この基準の適用にあたっては、経過措
置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
リースの定義に支配の概念を導入
IFRS第16号 リース
(IAS第17号、IFRIC第４号、SIC第15号及びSIC第27号の廃止)
この基準等の適用が、当社の連結財務諸表に与える重要な影響は、適用開始日の連結財政状態計算書において、
使用権資産 19,114 百万円を「有形固定資産」及び「無形資産」に、リース負債 22,220 百万円を「その他の金融負
債」及び「長期金融負債」にそれぞれ追加認識し、これにより利益剰余金が 2,151 百万円減少しております。
また、前連結会計年度において、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分し
て表示しておりました「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、当連結会計年度より「リース負債の返
済による支出」として表示しております。
適用開始日現在のリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.1％であります。
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前連結会計年度末においてIAS第17号「リース」を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開
始日に認識したリース負債の調整表は、次のとおりであります。
（ 単位：百万円 ）
前連結会計年度末の解約不能のオペレーティング・リース契約 5,264
適用開始日の追加借入利子率を用いて割り引いた金額 5,196
前連結会計年度末に認識したファイナンス・リース債務 16,210
解約可能のオペレーティング・リース契約の割引現在価値等 17,023
適用開始日に認識したリース負債 38,430
なお、当社グループは、 IFRS 第 16 号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日時点で存在する契約にリースが含まれているか否かについては、従前の判定を使用
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・適用開始日から 12 か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際、事後的判断を使用
(5) 早期適用した新設及び改訂されたIFRS基準書及び解釈指針
早期適用した基準書等はありません。
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３．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用して
おります。
(1) 連結の基礎
① 企業結合
当社グループは、IFRS第１号の免除規定を適用し、親会社のIFRS移行日(2012年４月１日)より前に発生した企
業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用せず、従前の会計基準(日本基準)に基づいて会計処理をし
ております。
親会社のIFRS移行日以降の企業結合については、IFRS第３号に基づき、取得法により会計処理を行っておりま
す。すなわち、企業結合当事者のうち、いずれかの企業を取得企業として、被取得企業において取得時に識別可
能な資産及び負債並びに非支配持分を公正価値(ただし、IFRS第３号により公正価値以外で測定すべきとされてい
る資産及び負債については、IFRS第３号に規定する価額)で認識し、既保有持分がある場合には取得時における公
正価値で再測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計から
識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差引いたものをのれんとして認識しております。また、バーゲン
パーチェス取引となる場合、すなわちIFRS第３号に従い測定された識別可能な資産及び負債の価額の合計が移転
された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計を上回る場合は、当該差額を取得日に
おいて純損益として認識しております。
企業結合を達成するために取得企業で発生したコストは、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行に関連す
る費用を除き、発生時に費用処理しております。
企業結合が生じた連結会計年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当該完了していな
い項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。当社グループは、取得日から最長１
年間を当該暫定的な金額を修正することができる期間(以下「測定期間」)とし、測定期間中に入手した新たな情
報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な
金額を遡及的に修正しております。
② 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループにより支配されているかどう
かの判断にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の
過半が当社グループより派遣されている社員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案
して決定しております。
子会社の財務諸表は、取得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に連結しております。
支配を継続する中での持分買増及び売却等による子会社持分の変動については、資本取引として会計処理して
おります。
③ 支配の喪失
子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を
中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定しております。支配の
喪失から生じた利得又は損失は、純損益として認識しております。
④ 共通支配下での企業結合
すべての企業結合当事者が企業結合前及び企業結合後のいずれにおいても当社グループの支配下にある企業結
合については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引き継ぐ処理を行っております。
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⑤ 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業の経営戦略及び財務方針等に対し、支配までには至らないが重要な影
響力を有している企業をいいます。重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況
(被投資会社の議決権の20％以上50％以下を直接的又は間接的に所有している場合は、当該企業に対して重要な影
響力を有していると推定する)、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社グループ
より派遣されている社員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。
関連会社に対する投資は、持分法を適用し、取得時以降の投資先の計上した純損益及びその他の包括利益のう
ち、当社グループの持分に相当する額を当社グループの純損益及びその他の包括利益として認識するとともに、
投資価額を増減する会計処理を行っております。関連会社の取得に伴い認識されるのれんについては、当該残高
を投資の帳簿価額に含めております。また、関連会社から受け取った配当金については、投資価額より減額して
おります。関連会社の会計方針が当社グループの採用する会計方針と異なる場合は、当社グループが採用する会
計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、
当社の報告期間の末日と異なる関連会社に対する投資が含まれております。当該関連会社の決算日は12月31日及
び２月28日であり、報告期間の末日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については、調整を行ってお
ります。
関連会社に対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、残存している持分について公正価
値で再測定しております。持分法の適用中止に伴う利得又は損失は、純損益として認識しております。
⑥ 連結上消去される取引
当社グループ相互間における債権債務残高及び取引高並びに当社グループ相互間の取引により発生した内部未
実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
当社グループと関連会社との取引により生じる内部未実現損益については、当社グループの持分相当額を消去
しております。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。
外貨建の公正価値で測定されている非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の直物外国為替レートで機能通貨
に換算しております。
換算によって生じる為替差額は、純損益として認識しております。ただし、資本性FVTOCI金融資産(「(3)金融
商品」 参照)の換算により発生した差額及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その
他の包括利益として認識しております。
② 在外子会社及び在外関連会社の外貨建財務諸表の換算
在外子会社及び在外関連会社(以下、総称して「在外営業活動体」)における外貨建財務諸表を表示通貨に換算
するにあたっては、資産・負債について、期末日の直物外国為替レートを適用し、収益・費用について、連結会
計年度の期中平均外国為替レートを適用しております。
上記在外営業活動体における外貨建財務諸表を表示通貨に換算するにあたって生じた差額は、その他の包括利
益(「在外営業活動体の換算差額」)で認識しております。
当社グループはIFRS第１号の免除規定を適用し、IFRS移行日時点で認識していた在外営業活動体の換算差額の
累計額をすべて利益剰余金に振り替えております。
在外営業活動体の処分時において、当該在外営業活動体に係る換算差額の累計額は、処分による利得又は損失
が認識される時点において純損益に振り替えております。ただし、換算差額の累計額のうち非支配持分に帰属し
ていた部分については、非支配持分を増減させております。
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(3) 金融商品
① デリバティブを除く金融資産
デリバティブを除く金融資産は、IFRS第９号に従い、当該金融資産の当初認識時点において、以下の２つの要
件をともに満たすものを償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外のものを公正価値で測定される金融
資産に分類しております。
・当該金融資産の保有方針が、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収を目的としている
・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローが、元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成さ
れ、かつ、発生する日が特定されている
償却原価で測定される金融資産は、当初認識時点において、取得に直接関連する費用を公正価値に加えた価額
で測定し、各期末日において、実効金利法に基づく償却原価で測定のうえ、償却原価の変動額は純損益で認識し
ております。
公正価値で測定される資本性金融商品は、取得後の公正価値変動を純損益に計上する金融資産(以下「FVTPL金
融資産」)と取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産(以下「資本性FVTOCI金融資産」)に分
類しております。
公正価値で測定される資本性金融商品のうち、他の企業の普通株式等への投資であって、かつ短期的な売却に
より差益を得ることを目的とした保有でないものについては、原則として、資本性FVTOCI金融資産に分類し、そ
れ以外の公正価値で測定される金融資産は、FVTPL金融資産に分類しております。
公正価値で測定される負債性金融商品については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産(以下「負債性FVTOCI金融資産」)に分類し、満たさない場合はFVTPL金融資産に分類し
ております。
・当該金融資産の保有方針が、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と当該金融資産の売却の両
方を目的としている
・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローが、元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成さ
れ、かつ、発生する日が特定されている
公正価値で測定される金融資産は、当初認識時点において、公正価値で測定しております。取得に直接関連す
る費用について、資本性FVTOCI金融資産及び負債性FVTOCI金融資産は当初認識額に含めておりますが、FVTPL金融
資産は発生時に純損益で認識し当初認識額には含めておりません。
公正価値で測定される金融資産は、各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値の変動額につ
いては、FVTPL金融資産は純損益、資本性FVTOCI金融資産はその他の包括利益(「その他の包括利益を通じて測定
する金融資産の公正価値の純変動」)として認識しております。また、FVTPL金融資産、資本性FVTOCI金融資産の
いずれにおいても、受取配当金は純損益で認識しております。
資本性FVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の帳簿価額と受け取った対価との差額を、その他の包括利益
(「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」)として認識するとともに、当該資本性
FVTOCI金融資産について売却までに認識したその他の包括利益累計額を利益剰余金に振り替えております。
また、負債性FVTOCI金融資産については、公正価値の変動額は、減損損失（又は戻し入れ）及び為替差損益を
除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。
負債性FVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の帳簿価額と受け取った対価との差額を、その他の包括利益
(「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」)として認識するとともに、当該金融資産
について売却までに認識したその他の包括利益累計額を純損益に振り替えております。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する権利が消滅した場合、又は金融資産から生じるキャッシュ・
フローを享受する権利を譲渡した場合において、すべてのリスクと経済価値を実質的に移転した場合について
は、金融資産の認識を中止しております。
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② 現金同等物
現金同等物には、流動性の高い、容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期
投資(当初決済期日は概ね３か月以内)及び短期の定期預金(当初満期日が３か月以内)等が含まれております。
③ デリバティブを除く金融負債
デリバティブを除く金融負債は、契約上の義務が発生した時点において、公正価値から当該金融負債発生に直
接関連する費用を控除した価額を実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
債務者が債権者に支払い、債務を免除された時点、又は契約中に債務が免責、取消、又は失効となった時点
で、金融負債の認識を中止しております。
④ デリバティブ及びヘッジ活動
当社グループは、為替変動リスクをヘッジするため先物為替予約を利用しております。デリバティブについて
は、その保有目的や保有意思にかかわらず公正価値で資産又は負債として認識しております。デリバティブの公
正価値の変動額は、次のとおり処理しております。
既に認識された資産もしくは負債の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効であると見込
まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係及びリスク管理目的並びにヘッジの実行に関する戦略の文書による
指定があるものについては、公正価値ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をヘッジ対象の公正
価値の変動とともに純損益として認識しております。
既に認識された資産もしくは負債、未認識の確定約定、又は予定取引に関連して発生する将来キャッシュ・フ
ローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関
係及びリスク管理目的並びにヘッジの実行に関する戦略の文書による指定があるものについては、キャッシュ・
フロー・ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をその他の包括利益(「キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ」)として認識しております。当該会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引、又は既に認識され
た資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が実現するまで継続しております。ま
た、ヘッジの効果が有効でない部分は、純損益として認識しております。
上記以外のデリバティブの公正価値の変動については、純損益として認識しております。
当社グループは、上記公正価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するにあたり、ヘッジ開始時に
おいてヘッジの効果が有効であると見込まれるかどうかを評価することに加えて、その後も引き続いてそのデリ
バティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を有効に相殺しているかどうかにつ
いて、評価を行っております。
ヘッジ会計は、ヘッジの効果が有効でなくなった時点で将来に向かって中止しております。
⑤ 金融資産及び負債の表示
以下の要件のいずれにも該当する場合には、金融資産と金融負債を相殺し、純額を連結財政状態計算書上に表
示しております。
・認識された金額を相殺することについて、無条件かつ法的に強制力のある権利を有している
・純額で決済する、あるいは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意図を有している
(4) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の
すべての原価を含んでおります。
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。棚卸資産の原価は、商品は
移動平均法、仕掛品は個別法、保守用部材は利用可能期間(５年)に基づく定額法に基づいて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用
を控除した金額としております。
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(5) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定
しております。一部の有形固定資産の取得原価については、IFRS第１号の免除規定を適用し、親会社のIFRS移行
日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。
取得原価には、設置費用及び稼働可能な状態にするために必要とされる直接付随費用、将来の解体・除去費用
及び敷地の原状回復費用の見積額が含まれております。
有形固定資産において、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、当該構成要素ごとに残存
価額、耐用年数及び減価償却方法を判定し、別個の有形固定資産項目として会計処理しております。
有形固定資産の処分時には、正味の受取額と資産の帳簿価額との差額を純損益として認識しております。
② 減価償却
有形固定資産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主とし
て、当該資産の見積耐用年数(建物及び構築物は15年～50年、工具、器具及び備品は５年～10年)に基づく定額法
により減価償却を行っております。
有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定し
ております。
(6) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、償却を行わず、少なくとも年に一度、更には減損の兆候がある場合はその都度、資金生成単位を基
礎とした減損テストを実施しております。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しており
ます。また、開発活動による支出について、信頼性をもって測定可能であり、開発の結果により将来経済的便益
を得られる可能性が高く、かつ当社グループが当該開発を完了させ、成果物を使用又は販売する意図及び十分な
資源を有している場合においては、当該開発活動による支出を無形資産として認識しております。
無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として見
積耐用年数(ソフトウェアは３年～５年、その他無形資産は２年～10年)に基づく定額法により、償却を行ってお
ります。各会計期間に配分された償却費は、純損益で認識しております。
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損
の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定しておりま
す。
(7) リース
① 借手リース
当社グループは、リースにより有形固定資産又は無形資産を使用しております。
契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについては、名目の契約形態がリー
ス契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断しております。
リース取引においては、リース開始日に使用権資産(「有形固定資産」又は「無形資産」各勘定に表示)とリー
ス負債(「その他の金融負債」又は「長期金融負債」各勘定に表示)を認識しております。リース負債は、リース
開始日における未経過リース料総額の割引現在価値として測定しております。使用権資産は、リース負債の当初
測定額に、リース開始日以前に支払ったリース料、当初直接コスト等を調整して測定しております。
支払リース料総額は、リース負債元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への
配分額は、利息法により算定しております。使用権資産は、リース期間終了時までに原資産の所有権が借手に移
転される場合、又は購入オプションの将来の行使が合理的に確実である場合は、原資産の見積耐用年数で、それ
以外の場合には、リース開始日から使用権資産の見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり、定
額法で減価償却を行っております。
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なお、リース期間が12か月以内に終了する短期リース及び少額資産のリースについては、使用権資産及びリー
ス負債を認識せず、リース期間にわたり定額法等により費用として認識しております。
② 貸手リース
当社グループは、リースにより有形固定資産又は無形資産を賃貸する事業を行っております。
契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについては、名目の契約形態がリー
ス契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断しております。
当該リース取引のうち、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループから移転しているものは
ファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類してお
ります。
ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権(「営業債権及びその他の債権」勘定
に表示)として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の
利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。また、当該ファイナンス・リースが財の販売を主
たる目的とし、販売政策上の目的で実行するものである場合は、リース対象資産の公正価値と最低リース料総額
を市場金利で割り引いた金額のいずれか低い額を売上収益として認識し、当該リース対象資産の購入価額を売上
原価として認識しております。
オペレーティング・リースについては、受取リース料をリース期間にわたって純損益にて認識しております。
(8) 減損
① 償却原価で測定される金融資産
当社グループは、連結会計年度の末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加してい
るかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用
損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合に
は、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
評価時点において契約上の支払期日を30日超経過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大が
あったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほ
か、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスク
が当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、営業債権、契約資産及びリース債権に係る予想信用損失については、IFRS第９号に規定される単純化
したアプローチを採用しており、全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取
ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破
産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てる場合など、債務不履行と判断される場合に
は、信用減損金融資産として取り扱っております。当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッ
シュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳
簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合
は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
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② 有形固定資産、のれん、無形資産、関連会社投資
有形固定資産、のれん、無形資産、関連会社投資については、毎期末において減損の兆候の有無を判定のう
え、減損の兆候があると判断される場合には、以下に掲げる減損テストを実施しております。加えてのれん及び
耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に一度、毎年同じ
時期に、減損テストを実施しております。
減損テストは、資金生成単位ごとに行っております。資金生成単位の判別にあたっては、個別資産について他
の資産とは独立してキャッシュ・フローを識別可能である場合は当該個別資産を資金生成単位とし、個別資産に
ついて独立してキャッシュ・フローを識別することが不可能な場合は独立したキャッシュ・フローが識別できる
最小単位になるまで資産をグルーピングしたものを資金生成単位としております。のれんについては、事業セグ
メントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決定しており
ます。
のれんを含む資金生成単位の減損テストを実施する場合は、まず、のれん以外の資産の減損テストを実施し、
当該のれん以外の資産について必要な減損を認識した後に、のれんの減損テストを行うものとしております。
減損テストを実施するにあたっては、当該資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額
は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。なお、使用価値とは、資金生成
単位の継続的使用及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値合計をいいます。
資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
減損損失を純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿
価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配
分しております。
全社資産は独立したキャッシュ・フローを生み出していないため、全社資産における減損テストは、その帳簿
価額を各資金生成単位に合理的な方法で配分したうえで、配分された全社資産の帳簿価額の一部を含む、資金生
成単位の帳簿価額を回収可能価額と比較する方法により行っております。
過年度に認識した減損損失が明らかに減少又は存在しない可能性を示す兆候がある場合で、当該資産の回収可
能価額の見積りが帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻し入れております。減損損失の戻入額は、回収可能価
額と減損損失を認識しなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額のいずれか低い方を上限としておりま
す。ただし、のれんについては減損損失の戻し入れは行っておりません。
関連会社への投資の帳簿価額の一部に含まれる関連会社の取得に係るのれんについては、他の部分と区分せ
ず、関連会社に対する投資を一体の資産として、減損の対象としております。
(9) 売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、現状でただちに
売却することが可能であり、かつ、その売却の可能性が非常に高いことを条件としており、経営者が当該資産の
売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合には、売却目的保有に分類しております。
関連会社に対する投資の全部又は一部の処分を伴う売却計画の実行を確約している場合、上記の規準が満たさ
れたときに、処分される投資の全部又は一部を売却目的保有に分類し、売却目的保有に分類した部分に関して、
持分法の適用を中止します。処分の結果、関連会社に対する重要な影響力を失う場合には、処分時に持分法の適
用を中止します。処分が発生した後、残存持分が引き続き関連会社である場合には持分法を適用しますが、それ
以外の場合には当該関連会社に対する残存持分をIFRS第９号に従って会計処理します。
売却目的保有に分類した非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうちいず
れか低い方の金額で測定しております。
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(10) 従業員給付
① 確定給付型退職後給付
確定給付型退職後給付制度とは、次項に掲げる確定拠出型退職後給付制度以外の退職後給付制度をいいます。
確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又
は資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位
積増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則と
して、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
制度の改訂により生じた、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動額は制度の改
訂があった期の純損益として認識しております。
また、当社グループは確定給付型退職後給付制度から生じるすべての数理計算上の差異について、その他の包
括利益(「確定給付制度の再測定額」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。
② 確定拠出型退職後給付
確定拠出型退職後給付制度とは、一定の掛金を他の独立した事業体に支払い、その拠出額以上の支払いについ
て法的債務又は推定的債務を負わない退職後給付制度をいいます。
確定拠出型退職後給付制度においては、発生主義に基づき、従業員が関連する勤務を提供した期間に対応する
掛金額を純損益として認識しております。
③ 複数事業主制度
当社及び一部の子会社は、複数事業主制度に加入しております。複数事業主制度については、当該制度の規約
に従って、確定給付型退職後給付制度と確定拠出型退職後給付制度に分類し、それぞれの退職後給付制度に係る
会計処理を行っております。ただし、確定給付型退職後給付制度に分類される複数事業主制度について、確定給
付型退職後給付制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できない場合は、確定拠出型退職後給付制度
に係る会計処理を適用しております。
④ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当該勤務の見
返りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しております。
賞与については、当社グループが支払いを行う法的債務又は推定的債務を有しており、かつ当該債務について
信頼性のある見積りが可能な場合に、支払見積額を負債として認識しております。
(11) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当
該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積
りが可能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定
しております。現在価値の算定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割引率を
使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させて
おります。
① 資産除去債務引当金
資産除去債務に係る引当金は、法令や契約等により有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等の義務を
負っている場合、又は業界慣行や公表されている方針・明確な文書等により、有形固定資産の解体・除去及び敷
地の原状回復等を履行することを表明しており、外部の第三者が当該履行を期待していると推定される場合に、
当該解体・除去及び原状回復等のための見積費用を認識しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
③ アフターコスト引当金
システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額
のほか、個別案件に係る必要額を計上しております。
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(12) 株式に基づく報酬
当社は、持分決済型及び現金決済型の株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しており
ます。
持分決済型の株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用とし
て認識し、同額を資本の増加として認識しております。
現金決済型の株式報酬の公正価値は、権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増
加として認識しております。なお、期末日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動
を純損益として認識しております。
(13) 資本
普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本か
ら控除しております。
自己株式は資本の控除項目としております。自己株式を取得した場合は、その対価及び付随費用(税効果控除
後)を資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、その対価に相当する額を資本の増加として認識し
ております。
(14) 非支配持分に付与されたプット・オプション
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、原則と
してその償還金額の現在価値を長期金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しており
ます。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金
として認識しております。
(15) 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、サービス、開発・SI及び製品の販売を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識してお
ります。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。当
社グループは、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおり
ません。
① サービス
サービスの提供を収益の源泉とする取引には、SEサービス及び保守取引、その他の役務を提供する取引が含ま
れております。このような取引は、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供さ
れる時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約にお
いて約束された金額を按分し収益を認識しております。
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② 開発・SI
開発・SIの提供を収益の源泉とする取引には、請負契約又は準委任契約によるシステム開発及びインフラ構築
取引が含まれております。
請負契約による取引については、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完
了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。そのため、システム開発及びインフラ構築の進捗
によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合に
は、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識して
おり、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識
しております。顧客に請求する日より先に認識された収益は、契約資産として認識しております。
準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履
行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分
し収益を認識しております。
③ 製品
製品販売を収益の源泉とする取引には、ハードウェア・ソフトウェア販売が含まれています。このような取引
は、ハードウェア・ソフトウェア等の顧客への製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足するこ
とで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認
識しております。
④ 複数要素取引
製品販売、保守サービスなど複数の財又はサービスを提供する複数要素取引に係る収益については、契約に含
まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を主に予想コストにマージンを
加算するアプローチにより見積もった独立販売価格に基づき配分しております。
(16) 政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価
値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として
計上しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(17) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る利益並びにデリバティブ
の公正価値変動に係る利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法により、発生時に認識しており
ます。受取配当金は、当社グループが支払いを受ける権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、支払利息、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る損失、営業債権を除く償却原価で測定
される金融資産の減損損失並びにデリバティブの公正価値変動に係る損失等から構成されております。支払利息
は、実効金利法により、発生時に認識しております。
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(18) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されておりま
す。法人所得税費用は、次に掲げる場合を除いて、純損益で認識しております。
・直接資本の部、又はその他の包括利益に認識される取引については、資本の部、又はその他の包括利益で認
識しております。
・企業結合時における識別可能資産及び負債の認識に伴い発生した繰延税金は、当該企業結合におけるのれん
に含めております。
当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日におい
て制定済み、又は実質的に制定されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して
認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような、将来の
税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内
で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一
時差異に対しては繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。
・企業結合時に当初認識したのれんから生ずる将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりま
せん。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の損益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産、又は負債
の当初認識に係る差異に関するものについては、繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。
子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異を解消する時期
をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に当該将来加算一時差異が解消しない可能性が高い場合には繰延
税金負債を認識しておりません。子会社、関連会社に係る将来減算一時差異については、当該将来減算一時差異
が予測し得る期間内に解消し、使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認
識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、又は実質的に制定されている法人所得税法令に基づいて、繰
延税金資産が回収される期又は繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定して
おります。
繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を
有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金資産及び
税金負債が同時に実現することを意図している場合には、連結財政状態計算書において相殺して表示しておりま
す。
(19) １株当たり利益
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を、その報告期間の発行
済普通株式(自己株式を除く)の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当社株主に帰属
する当期純利益は、希薄化効果を有する潜在的普通株式による影響を調整して計算しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があり、見積り及び
その基礎となる仮定は継続して見直しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響についても、連結財務諸
表作成時点における入手可能な情報に基づき判断した結果、今後の感染の拡大や収束の状況等によって見積り及び仮
定に変更の可能性があるものの、重大な影響を及ぼすものではないと認識しております。 会計上の見積りの見直しの
影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において重要な修正を生じさせるリスクを有する仮定及び見積りは、主として次のとおりでありま
す。
・有形固定資産、のれん、無形資産、関連会社への投資に係る減損テストにおいて測定される回収可能価額（10．
有形固定資産、11．のれん及び無形資産、12．持分法で会計処理されている投資）
有形固定資産、のれん、無形資産及び関連会社への投資に係る減損テストにおいて、資金生成単位を判別したう
えで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として
測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単
位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な
経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん、無形資産及び関連会
社への投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・引当金の測定（19．引当金）
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定し
ております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して
算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響
を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定（18．従業員給付）
確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として認
識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引
率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可
能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済
環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資
産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・繰延税金資産の回収可能性（14．繰延税金及び法人所得税）
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識してお
りますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見
積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影
響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しておりま
す。
会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与える項目は、主とし
て次のとおりであります。
・有形固定資産、のれん、無形資産、関連会社への投資に係る減損の兆候、及び、のれん以外の減損損失戻し入れ
の兆候の有無の評価（10．有形固定資産、11．のれん及び無形資産、12．持分法で会計処理されている投資）
・引当金の認識（19．引当金）
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情
報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」、「金融事業」及び「ITサービス事業」の６つを報告セグメントとし
ております。
「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」及び「金融事業」
は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサル
ティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。
「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前
述の５つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。
なお、2019年４月１日付で、中期経営計画の達成及び今後のビジネス拡大を実現することを目的に組織改編した
ため、従来「流通・エンタープライズ事業」としていた報告セグメントを「エンタープライズ事業」、「流通事
業」に区分変更しております。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載してお
ります。
以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(2) 報告セグメントの収益、損益、資産及びその他の情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグ
メント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
広域・
その他 調整額
情報 ITサ
エンター
合計 財務諸表
流通 社会イ 金融
(注１) (注２)
プライズ
通信 ービス 計
計上額
事業 ンフラ 事業
事業
事業 事業
事業
売上収益
外部顧客からの
125,505 43,280 168,934 49,298 25,052 11,105 423,178 28,779 451,957 － 451,957
売上収益
セグメント間の
9,082 175 6,785 542 76 97,182 113,844 1,335 115,179 △ 115,179 －
売上収益又は振
替高
計 134,587 43,456 175,720 49,841 25,128 108,288 537,022 30,114 567,137 △ 115,179 451,957
税引前利益
7,677 4,161 15,026 1,018 1,493 9,109 38,487 1,316 39,803 △ 3,516 36,286
(セグメント利益)
セグメント資産 64,331 16,153 79,693 21,290 7,252 74,195 262,916 34,695 297,611 81,324 378,936
その他の項目
金融収益 33 17 66 9 18 9 155 84 239 45 284
金融費用 △ 25 △ 6 △ 13 △ 7 △ 2 △ 95 △ 151 △ 3 △ 154 △ 130 △ 285
持分法による投
52 8 － － － － 60 328 388 － 388
資損益
減価償却費及び
△ 1,301 △ 158 △ 319 △ 162 △ 24 △ 3,962 △ 5,928 △ 2,705 △ 8,633 △ 217 △ 8,851
償却費(注３)
減損損失 － － － － － △ 226 △ 226 △ 225 △ 451 △ 5 △ 456
持分法で会計処
理されている投 500 97 － － － － 598 969 1,568 － 1,568
資
資本的支出
584 458 661 68 124 3,076 4,974 1,899 6,873 362 7,236
(注３)
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及びサービスデザイン
グループ等が含まれております。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) 税引前利益(セグメント利益)の調整額△3,516百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に
係る費用及び全社で負担している投資等△3,137百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額81,324百万円には、主に全社資産94,345百万円、セグメント間債権債務消去
△12,685百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物
並びに管理部門等に係る資産であります。
(3) その他の項目の金融収益の調整額45百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益28百万
円が含まれております。
金融費用の調整額△130百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△128百万円が含ま
れております。
減価償却費及び償却費の調整額△217百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△427百万円、未
実現利益消去209百万円が含まれております。
減損損失の調整額△５百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
資本的支出の調整額362百万円には、全社資産に係る増加額442百万円、未実現利益消去△80百万円が含ま
れております。
３．その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
広域・
その他 調整額
情報 ITサ
エンター
合計 財務諸表
流通 社会イ 金融
(注１) (注２)
プライズ
通信 ービス 計
計上額
事業 ンフラ 事業
事業
事業 事業
事業
売上収益
外部顧客からの
131,087 46,258 173,480 60,683 24,041 11,010 446,561 40,456 487,018 － 487,018
売上収益
セグメント間の
14,083 124 7,465 307 29 101,433 123,442 988 124,431 △ 124,431 －
売上収益又は振
替高
計 145,170 46,382 180,945 60,990 24,070 112,444 570,004 41,445 611,450 △ 124,431 487,018
税引前利益
9,451 5,124 17,019 2,412 1,207 11,316 46,532 631 47,163 △ 5,622 41,541
(セグメント利益)
セグメント資産 64,330 17,238 90,725 24,755 7,461 79,101 283,612 45,759 329,371 109,444 438,816
その他の項目
金融収益 34 31 67 24 18 5 183 126 309 33 343
金融費用 △ 24 △ 7 △ 27 △ 7 △ 2 △ 149 △ 219 △ 124 △ 344 △ 271 △ 616
持分法による投
85 34 5 － － － 126 19 146 － 146
資損益
減価償却費及び
△ 1,316 △ 216 △ 843 △ 318 △ 38 △ 5,005 △ 7,738 △ 3,247 △ 10,985 △ 5,254 △ 16,240
償却費(注３)
減損損失 － － － － － △ 122 △ 122 △ 999 △ 1,122 △ 2 △ 1,124
持分法で会計処
理されている投 585 3,733 65 － － － 4,384 651 5,035 － 5,035
資
資本的支出
1,011 345 777 666 139 3,715 6,655 2,831 9,486 6,679 16,165
(注３)
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及びサービスデザイン
グループ等が含まれております。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) 税引前利益(セグメント利益)の調整額△5,622百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に
係る費用及び全社で負担している投資等△4,650百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額109,444百万円には、主に全社資産123,053百万円、セグメント間債権債務消去
△13,475百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物
並びに管理部門等に係る資産であります。
(3) その他の項目の金融収益の調整額33百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益32百万
円が含まれております。
金融費用の調整額△271百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△258百万円が含ま
れております。
減価償却費及び償却費の調整額△5,254百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△5,463百万
円、未実現利益消去208百万円が含まれております。
減損損失の調整額△２百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
資本的支出の調整額6,679百万円には、全社資産に係る増加額6,842百万円、未実現利益消去△163百万円
が含まれております。
３．その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産及び長期前払費用に係る金額が含まれて
おります。
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(3) 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
サービス 開発・SI 製品 合計
外部顧客からの売上収益 179,105 94,963 177,888 451,957
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
サービス 開発・SI 製品 合計
外部顧客からの売上収益 192,485 105,029 189,502 487,018
(4) 地域別情報
① 外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しておりま
す。
② 非流動資産
非流動資産（金融商品及び繰延税金資産並びに退職後給付資産を除く）の帳簿価額の所在地別内訳は次のとお
りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
日本 40,540 58,876
アジア 7,464 15,793
その他 37 106
合計 48,042 74,776
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客からの売上収益のうち、主要な相手先は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
関連する主な
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
報告セグメント
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
日本電信電話㈱及びそのグループ会社 情報通信事業 74,288 72,671
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６．企業結合等
前連結会計年度において、重要な企業結合等は発生しておりません。
当連結会計年度に生じた主な企業結合等は次のとおりであります。
（PT. Nusantara Compnet Integrator社及びPT. Pro Sistimatika Automasi社の株式取得）
当社はASEAN地域での更なるビジネス拡大を目的に、インドネシアのIT企業PT. Nusantara Compnet Integrator及び
PT. Pro Sistimatika Automasiの２社（以下、「当該会社２社」という）のそれぞれの発行済株式の70%を、2019年９
月２日に取得し、当該会社２社は当社の子会社となっております。
当該企業結合による取得日現在の支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値は、次のとおりであります。なお、
条件付き対価はありません。
(1) PT. Nusantara Compnet Integrator
（単位：百万円）
項目 金額
支払対価の公正価値(注１) 7,132
非支配持分の公正価値 3,056
合計 10,189
取得資産の公正価値
現金及び現金同等物 468
営業債権及びその他の債権 1,807
棚卸資産 1,983
無形資産 916
その他 1,775
取得資産の公正価値 合計 6,951
引受負債の公正価値
営業債務及びその他の債務（短期） △2,369
その他の金融負債（短期） △1,043
その他 △1,367
引受負債の公正価値 合計 △4,780
のれん 8,018
合計 10,189
(注)１. 支払対価はすべて現金により支払っております。
(注)２. 暫定的な金額の修正
取得原価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分してお
り、当連結会計年度において取得原価の配分は完了しております。当初の暫定的な金額からの主な修正内
容は無形資産916百万円、繰延税金負債229百万円の増加等であり、その結果、のれんが650百万円減少して
おります。
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(2) PT. Pro Sistimatika Automasi
（単位：百万円）
項目 金額
支払対価の公正価値(注) 227
非支配持分の公正価値 97
合計 324
取得資産の公正価値
現金及び現金同等物 18
営業債権及びその他の債権 137
その他 36
取得資産の公正価値 合計 192
引受負債の公正価値
営業債務及びその他の債務（短期） △86
従業員給付（長期） △63
その他 △17
引受負債の公正価値 合計 △168
のれん 300
合計 324
(注) 支払対価はすべて現金により支払っております。
取得したのれんは、当社グループと当該会社２社の補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益
力を勘案した結果、認識したものであります。
取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューディリジェンスを通じて精査した財
務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業評価（割引キャッシュ・フロー法）等を総合的に勘案し
て算定しております。
取得に伴うキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
項目 金額
取得により支出した現金及び現金同等物 7,359
取得日に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △486
子会社株式の取得による支出 6,872
当社グループは、当該会社２社の非支配持分の所有者に対して子会社株式の売建プット・オプションを付与してお
ります。非支配持分に付与されたプット・オプションは、原則としてその償還金額の現在価値を長期金融負債として
認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余金
から減額されている金額は、取得日現在において、それぞれ2,859百万円及び77百万円であります。
当該会社２社の取得日からの業績は、重要性が乏しいため記載しておりません。また、当連結会計年度期首時点で
ある2019年４月１日に企業結合が行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）は、連結財務諸表に対
する影響額に重要性が乏しいため記載しておりません。
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び預金 34,088 39,164
預入期間が３か月以内の預け金 24,789 35,450
合計 58,878 74,615
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金
及び現金同等物の残高は一致しております。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形及び売掛金 111,840 114,916
リース債権 17,041 20,307
その他 3,482 2,577
貸倒引当金 △14 △65
合計 132,348 137,736
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
商品 22,634 23,666
仕掛品 1,505 858
保守用部材 4,767 4,518
合計 28,907 29,044
１年を超えて販売される予定の棚卸資産 112 1,623
当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は 243,838 百万円(前連結会計年度215,109百万円)
であります。当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額 （△は戻入金額）は△72百万円 (前
連結会計年度227百万円)であります。評価減 及び戻入 した金額は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれており
ます。
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10．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
(取得原価)
(単位：百万円)
工具、器具及び
建物及び構築物 土地 その他 合計
備品
前連結会計年度期首
42,037 22,442 4,731 － 69,210
( 2018年４月１日 )
個別取得 962 3,390 － － 4,352
企業結合による取得 － － － － －
処分 △472 △1,050 － － △1,523
在外営業活動体の換算差額 0 21 － － 21
その他 △125 543 － － 417
前連結会計年度末
42,402 25,346 4,731 － 72,479
( 2019年３月31日 )
会計方針の変更による
20,031 1,207 － 3 21,242
累積的影響額
個別取得 9,632 4,502 － － 14,135
企業結合による取得 385 3,095 168 18 3,667
処分 △229 △792 － － △1,022
在外営業活動体の換算差額 △84 △661 △17 △1 △765
その他 △527 △2,677 － － △3,205
当連結会計年度末
71,611 30,019 4,881 20 106,531
( 2020年３月31日 )
(減価償却累計額及び減損損失累計額)
(単位：百万円)
工具、器具及び
建物及び構築物 土地 その他 合計
備品
前連結会計年度期首
△19,870 △14,483 － － △34,353
( 2018年４月１日 )
減価償却費 △2,565 △2,993 － － △5,558
企業結合による取得 － － － － －
減損損失 △115 △42 － － △158
処分 399 995 － － 1,394
在外営業活動体の換算差額 △0 △13 － － △14
その他 127 570 － － 698
前連結会計年度末
△ 22,024 △ 15,966 － － △ 37,990
( 2019年３月31日 )
会計方針の変更による
△2,158 － － － △2,158
累積的影響額
減価償却費 △8,964 △4,118 － △6 △13,088
企業結合による取得 △67 △2,797 － － △2,865
減損損失 △7 △115 － － △122
処分 180 768 － － 949
在外営業活動体の換算差額 15 464 － 0 480
その他 204 3,441 － － 3,646
当連結会計年度末
△ 32,821 △ 18,322 － △ 5 △ 51,149
( 2020年３月31日 )
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(帳簿価額)
(単位：百万円)
工具、器具及び
建物及び構築物 土地 その他 合計
備品
前連結会計年度末
20,378 9,379 4,731 － 34,488
( 2019年３月31日 )
当連結会計年度末
38,789 11,696 4,881 14 55,382
( 2020年３月31日 )
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、担保に提供している有形固定資産はありません。
前連結会計年度における 有形固定資産に含まれる IAS第17号において規定されていた ファイナンス・リース資産(減
価償却累計額及び減損損失累計額控除後)の帳簿価額は次のとおりであります。なお、当連結会計年度末のファイナン
ス・リース資産の帳簿価額は、IFRS第16号「リース」の適用により、使用権資産の帳簿価額に含めて「17．リース」
に記載しております。
(単位：百万円)
建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計
前連結会計年度末
242 2,265 2,507
( 2019年３月31日 )
減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行って
おり、前連結会計年度は158百万円、当連結会計年度は122百万円の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
前連結会計年度に認識した減損損失は、主にITサービス事業セグメントの「建物及び構築物」に係る損失であ
り、主としてデータセンター設備の収益性の低下によるものであります。当連結会計年度に認識した減損損失は、
主にITサービス事業セグメントの「工具、器具及び備品」に係る損失であり、主として共有メインフレーム機器の
収益性の低下によるものであります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定し、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定して
おります。
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11．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
(取得原価)
(単位：百万円)
のれん ソフトウェア その他 合計
前連結会計年度期首
4,470 26,626 3,606 34,703
( 2018年４月１日 )
個別取得 － 1,559 0 1,559
企業結合による取得 － － － －
処分 － △7,446 － △7,446
在外営業活動体の換算差額 △12 0 △11 △23
その他 － △75 － △75
前連結会計年度末
4,458 20,663 3,595 28,717
( 2019年３月31日 )
会計方針の変更による
－ － 30 30
累積的影響額
個別取得 － 2,162 0 2,162
企業結合による取得 8,318 － 916 9,235
処分 － △311 △0 △311
在外営業活動体の換算差額 △1,145 △11 △325 △1,482
その他 － △845 97 △748
当連結会計年度末
11,631 21,657 4,314 37,603
( 2020年３月31日 )
(償却累計額及び減損損失累計額)
(単位：百万円)
のれん ソフトウェア その他 合計
前連結会計年度期首
－ △17,898 △1,796 △19,694
( 2018年４月１日 )
償却費 － △2,734 △334 △3,069
企業結合による取得 － － － －
減損損失 △225 △68 △5 △298
処分 － 7,438 － 7,438
在外営業活動体の換算差額 － △0 ▶ 3
その他 － 74 － 74
前連結会計年度末
△ 225 △ 13,190 △ 2,130 △ 15,546
( 2019年３月31日 )
会計方針の変更による
－ － － －
累積的影響額
償却費 － △2,580 △463 △3,044
企業結合による取得 － － － －
減損損失 △999 － △2 △1,001
処分 － 286 － 286
在外営業活動体の換算差額 － 9 162 171
その他 － 471 △55 415
当連結会計年度末
△ 1,224 △ 15,004 △ 2,489 △ 18,718
( 2020年３月31日 )
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(帳簿価額)
(単位：百万円)
のれん ソフトウェア その他 合計
前連結会計年度末
4,233 7,473 1,464 13,170
( 2019年３月31日 )
当連結会計年度末
10,406 6,653 1,824 18,884
( 2020年３月31日 )
当連結会計年度末におけるのれん残高には、その他セグメントに属するPT. Nusantara Compnet Integratorの取得
に伴い認識されたのれん7,163百万円が含まれております。
前連結会計年度における 無形資産に含まれる IAS第17号において規定されていた ファイナンス・リース資産(償却累
計額及び減損損失累計額控除後)の帳簿価額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
ソフトウェア
前連結会計年度末
63
( 2019年３月31日 )
償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
(2) のれんの減損損失
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれ
んの減損テストにおける資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された過去の実績と５年間
の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。５年間の予測を超える期間の将来キャッシュ・フローの
成長率はゼロと仮定して使用価値を算定しております。
また、使用価値の算定に用いた税引前の割引率は、10.2～15.6％(前連結会計年度末10.2～14.1％)としておりま
す。
当連結会計年度に認識した減損損失は、市場環境の変化により海外子会社において事業計画の見直しを行ったこ
とによるものであります。
なお、のれんの減損損失を計上した資金生成単位を除く回収可能価額は、そののれんの帳簿価額を十分に上回っ
ており、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、その帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しておりま
す。
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12．持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
持分法で会計処理されている投資
1,568 5,035
の帳簿価額
個々に重要性のない関連会社の財務情報は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当期利益の持分取込額 388 146
その他の包括利益の持分取込額 △0 △9
包括利益合計の持分取込額 387 136
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13．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
償却原価で測定される金融資産 28,218 28,878
FVTOCI金融資産 7,060 8,825
FVTPL金融資産 1,044 1,318
合計 36,323 39,022
流動資産 20,089 20,301
非流動資産 16,233 18,721
合計 36,323 39,022
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に「その他の金融資産」に計上されているFVTOCI金融資産の受取配当金は
次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
118 124
当社グループは、長期保有を前提に取引関係の強化等を目的として保有している投資について、FVTOCI金融資産に
分類しております。上記のFVTOCI金融資産のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に、当社グループが保有
する主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度末( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
銘柄 金額
㈱インターネットイニシアティブ 4,370
アサヒグループホールディングス㈱ 493
㈱ファミリーマート 432
㈱みずほフィナンシャルグループ 363
㈱SRAホールディングス 345
当連結会計年度末( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
銘柄 金額
㈱インターネットイニシアティブ 6,919
アサヒグループホールディングス㈱ 351
㈱SRAホールディングス 299
㈱ファミリーマート 297
㈱ エヌ・ティ・ティ・データ ・イントラマート 198
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前連結会計年度及び当連結会計年度に認識を中止したFVTOCI金融資産は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売却日時点の 累積利得・損失 売却日時点の 累積利得・損失
受取配当金 受取配当金
公正価値 (△) 公正価値 (△)
3 △1 － 307 △6 15
これらは主に、取引関係の見直し等により売却したものであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えた累積利得・損失(税引後)は、それぞれ△１百万円及
び △４百万円 であります。
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14．繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度期首 純損益で 前連結会計年度末
その他の包括利益
その他(注)
で認識された額
( 2018年４月１日 ) 認識された額 ( 2019年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産 3,365 98 － － 3,463
有形固定資産及び無
1,961 △155 － － 1,805
形資産
未払金 697 61 － － 759
従業員給付 5,669 484 △130 △17 6,006
引当金 1,332 △513 － － 819
その他 1,160 449 △23 △23 1,563
繰延税金資産合計 14,187 425 △153 △40 14,418
繰延税金負債
有形固定資産及び無
△499 11 － 2 △485
形資産
有価証券及びその他
△426 8 △47 － △465
の投資
その他 △767 △573 － － △1,341
繰延税金負債合計 △1,693 △552 △47 2 △2,292
(注)その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
(単位：百万円)
当連結会計年度期首 純損益で 当連結会計年度末
その他の包括利益
その他(注)
で認識された額
( 2019年４月１日 ) 認識された額 ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産 3,463 261 － － 3,725
有形固定資産及び無
1,805 △479 － 994 2,321
形資産
未払金 759 109 － － 868
従業員給付 6,006 822 106 76 7,012
引当金 819 △98 － － 721
その他 1,563 581 14 △6 2,152
繰延税金資産合計 14,418 1,197 120 1,065 16,801
繰延税金負債
有形固定資産及び無
△485 △88 － △194 △768
形資産
有価証券及びその他
△465 3 △602 － △1,064
の投資
その他 △1,341 △104 － － △1,445
繰延税金負債合計 △2,292 △190 △602 △194 △3,278
(注)その他には在外営業活動体の換算差額、企業結合、IFRS第16号「リース」の適用等に伴う増減額等が含まれて
お
ります。
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連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産 12,467 13,910
繰延税金負債 341 387
純額 12,126 13,523
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
将来減算一時差異 7 10
税務上の繰越欠損金 14 26
合計 22 37
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年目 － －
２年目 － －
３年目 － 14
４年目 14 －
５年目以降 － 11
合計 14 26
(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当期税金費用 11,280 14,087
繰延税金費用 127 △1,007
合計 11,407 13,080
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生
じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額
は、それぞれ４百万円及び２百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生
じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれておりま
す。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額はありません。
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法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
税額控除 △0.0％ △0.4％
課税所得計算上損金に算入されない額による影響 0.6％ 0.5％
その他 0.2％ 0.8％
平均実際負担税率 31.4％ 31.5％
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした前連結会計年度及び当連結会計年度
の法定実効税率は30.6％となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人所得税が課さ
れております。
15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
買掛金 43,364 43,632
未払金 6,161 7,075
未払消費税等 4,375 6,080
合計 53,901 56,788
16．その他の金融負債(長期金融負債を含む)
その他の金融負債及び長期金融負債の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
償却原価で測定される金融負債 17,658 43,090
FVTPL金融負債 64 222
非支配持分に付与された
－ 2,727
プット・オプション
合計 17,723 46,040
流動負債 5,479 14,818
非流動負債 12,243 31,222
合計 17,723 46,040
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17．リース
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(1) 貸手側
① オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして、通信機器、サーバ等の賃貸を行っておりますが、前連結
会計年度末における解約不能のオペレーティング・リースはありません。
② ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースとして、通信機器、サーバ等の賃貸を行っております。前連結会計年
度末におけるファイナンス・リースに基づく将来最低受取リース料総額、将来最低受取リース料の現在価値及び
これらの調整額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
将来最低受取リース料総額 将来最低受取リース料の現在価値
前連結会計年度末 前連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2019年３月31日 )
１年以内 4,580 4,206
１年超５年以内 11,970 11,364
５年超 1,499 1,470
受取リース料合計 18,050 17,041
控除：将来の金融収益請求額 △1,009
最低受取リース料の現在価値 17,041
(2) 借手側
① オペレーティング・リース
当社グループは、オフィスビル等の不動産や事務用機器等をオペレーティング・リースにより賃借しておりま
す。前連結会計年度末における解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低支払リース料は次のとお
りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
( 2019年３月31日 )
１年以内 2,321
１年超５年以内 2,943
合計 5,264
前連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る支払リース料は10,401百万円です。
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② ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースに分類される顧客サービスのための事務用機器及びデータセンター設
備等を賃借しております。前連結会計年度末における将来最低支払リース料、将来最低支払リース料の現在価値
及びこれらの調整額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
将来最低支払リース料 将来最低支払リース料の現在価値
前連結会計年度末 前連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2019年３月31日 )
１年以内 4,474 4,058
１年超５年以内 11,527 10,806
５年超 1,373 1,344
支払リース料合計 17,376 16,210
控除：将来財務費用 △1,166
将来最低支払リース料の現在価値 16,210
前連結会計年度における解約不能のサブリースに係る将来最低受取リース料は1,400百万円です。
リース契約には、未払変動リース料及び更新又は購入選択権、エスカレーション条項並びにリース契約によって課
された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(1) 貸手側
① オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして、通信機器、サーバ等の賃貸を行っております。
当連結会計年度末におけるオペレーティング・リースに係る将来受取リース料の受取年度別内訳は次のとおり
であります。
(単位：百万円)
当連結会計年度末
( 2020年３月31日 )
１年以内 156
１年超５年以内 166
合計 322
当連結会計年度におけるオペレーティング・リースのリース収益は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
オペレーティング・リースのリース収益 575
当連結会計年度末におけるオペレーティング・リースの対象となっている有形固定資産の帳簿価額の内訳は次
のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度末
( 2020年３月31日 )
工具、器具及び備品 455
合計 455
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② ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースとして、通信機器、サーバ等の賃貸を行っております。
当連結会計年度末におけるファイナンス・リース契約に係るリース投資未回収総額と正味リース投資未回収額
及びこれらの調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度末
( 2020年３月31日 )
１年以内 5,404
１年超５年以内 14,217
５年超 1,884
リース投資未回収総額合計 21,505
控除：未獲得金融収益 △1,198
正味リース投資未回収額 20,307
当連結会計年度におけるファイナンス・リースの販売損益、ファイナンス・リースに係る正味リース投資
未 回収額に対する金融収益は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
ファイナンス・リースの販売損益 1,347
正味ファイナンス・リース投資未回収額に対する金融収益 79
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(2) 借手側
当社グループはオフィスビル等の不動産、顧客サービスのための事務用機器及びデータセンター設備等の賃貸を
行っております。
当連結会計年度における使用権資産及びリース負債に関連する損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの
6,467
工具、器具及び備品を原資産とするもの
1,523
その他の有形固定資産を原資産とするもの 6
その他の無形資産を原資産とするもの
34
減価償却費合計 8,031
リース負債に係る金利費用 365
短期リースに係る費用 1,111
少額資産のリースに係る費用 1,478
使用権資産のサブリースによる収益 1,395
当連結会計年度におけるリース負債の測定に含まれていない変動リースはありません。
当連結会計年度におけるセール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失は重要ではありません。
当連結会計年度末における使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度末
( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 18,836
工具、器具及び備品 2,952
その他の有形固定資産 14
その他の無形資産 58
合計 21,862
当連結会計年度における使用権資産の増加額は8,602百万円であります。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は15,055百万円であります。
リース負債の満期分析については、「30．金融商品及び関連する開示 (2)財務上のリスク管理方針 ③流動性リ
スクの管理」に記載しております。
オフィスビル等の不動産リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されており
ま
す。また、リース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。
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18．従業員給付
(1) 退職後給付
① 採用している退職後給付制度の概要
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付に充てるため、伊藤忠連合企業年金基金制度に加えて、確定給付
制度及び退職一時金並びに確定拠出制度による退職年金制度を有しており、ほとんどすべての従業員が対象と
なっております。また、確定給付制度における給付額は、従業員の勤続した各年に稼得したポイントや勤続年数
等に基づき設定されております。
確定拠出制度において、当社及び一部の子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規程に定められた拠出
額を拠出することに限定されております。
制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利のリスク
に晒されております。
② 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 20,961 21,793
当期勤務費用 975 1,054
利息費用 110 94
再測定による増減
人口統計上の仮定の変更により生じた影響 230 △18
財務上の仮定の変更により生じた影響 226 △271
実績による修正 1 101
給付額 △712 △1,218
企業結合による影響 － 356
為替換算差額 △0 ▶
期末残高 21,793 21,896
(注) 当期勤務費用については、純損益(売上原価又は販売費及び一般管理費)として認識しております。ま
た、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額に係る利息については、純損益(金融
収益)として認識しております。
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 23,223 23,532
利息収益 124 103
再測定による増減
制度資産に関する収益 226 △529
事業主による拠出額 632 638
給付額 △673 △736
期末残高 23,532 23,008
(注) 当社及び一部の子会社は、退職年金規約に基づき、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合
の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに、掛金拠出額の再計算を行って
おります。
なお、当社及び一部の子会社は翌連結会計年度に715百万円の掛金を拠出する予定であります。
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資産上限額による影響の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 657 －
資産上限額による影響の変動 △657 －
期末残高 － －
(注) 確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産(その他の非流動
資産)は確定給付制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値
を上限としております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
確定給付制度債務の現在価値 21,793 21,896
制度資産の公正価値 △23,532 △23,008
積立状況 △1,739 △1,111
資産上限額による影響 － －
負債／資産の純額 △1,739 △1,111
連結財政状態計算書上の金額
その他の非流動資産 △2,298 △1,635
従業員給付(非流動負債) 559 524
資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりであります。なお、公正価値の測定に使用されるインプット
情報については、「30．金融商品及び関連する開示」をご参照ください。
前連結会計年度末( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ 合計
資本性金融商品
国内株式 3,664 － 3,664
海外株式 3,986 － 3,986
負債性金融商品
国内債券 6,985 562 7,547
海外債券 2,448 1,536 3,985
その他資産
現金及び現金同等物 271 － 271
企業年金保険(一般勘定) － 4,033 4,033
その他 － 43 43
合計 17,355 6,177 23,532
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当連結会計年度末( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ 合計
資本性金融商品
国内株式 3,366 － 3,366
海外株式 3,268 － 3,268
負債性金融商品
国内債券 7,008 562 7,571
海外債券 2,637 1,597 4,235
その他資産
現金及び現金同等物 321 － 321
企業年金保険(一般勘定) － 4,203 4,203
その他 － 41 41
合計 16,603 6,404 23,008
当社及び一部の子会社の制度資産の運用にあたっては、将来の年金給付を確実に行うために必要とされる運用
収益を、許容可能なリスクのもとで長期的に確保することを目的としております。この運用目的を達成するた
め、投資対象資産の収益予測に加え、過去実績を考慮したうえで最適なポートフォリオを策定し、これに基づい
た運用状況の管理を行っております。
運用に際しては、流動性の確保を重視し、分散投資の徹底を図ることを基本方針としております。資本性金融
商品は主に証券取引所に上場されている株式であり、負債性金融商品は主に格付けの高い国債から構成されてお
ります。また、企業年金保険（一般勘定）は、保険業法施行規則によって定められた運用対象規制に従って運用
されており、一定の予定利率と元本が保証されております。
退職給付の満期情報は次のとおりであります。
確定給付制度債務は、現時点までに発生していると考えられる給付額を支払時から現時点まで割引いて算出し
ます。このため、給付金の支払時期は確定給付制度債務や勤務費用の額に影響を与えることから、給付金の発生
時期に関する情報の開示をIAS第19号「従業員給付」では要請しております。この要請に応じるための情報とし
て、当社は給付金額と時期及び割引を考慮した平均的な期間を示す確定給付制度債務の加重平均デュレーション
を開示することが有用な情報であると考えております。当社の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、
前連結会計年度は11年、当連結会計年度は11年となっております。
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確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
割引率 0.4％ 0.5％
昇給率 5.5％ 5.5％
上記の年金数理計算上の仮定のうち、確定給付企業年金制度に係る計算は割引率の仮定の影響を受けやすく
なっております。
割引率が報告期間の末日現在で0.5％変動した場合に確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとお
りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
0.5％上昇した場合 △1,170 △1,101
0.5％低下した場合 942 1,049
当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しておりま
す。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受
ける場合があります。
③ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して認識した費用の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ906百万
円及び936百万円であります。
④ 複数事業主制度
当社及び一部の子会社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である伊藤忠連合企業年金基金に加入し
ております。
伊藤忠連合企業年金基金は、以下の点で単一事業主制度とは異なります。
a. 事業主が複数事業主制度に拠出した資産は、他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性がありま
す。
b. 一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の加入事業主に未積立債務の追加負担を求められる可能性が
あります。
c. 一部の事業主が複数事業主制度から脱退する場合、その事業主に対して未積立債務を脱退時特別掛金とし
て拠出することが求められる可能性があります。
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伊藤忠連合企業年金基金は上記の規約に基づき運用されている確定給付型の複数事業主制度ではありますが、
参加企業において発生した事象の影響が、他の参加企業の制度資産及び費用の分配額に影響を及ぼすために、こ
れらの分配が首尾一貫しておりません。したがって、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できな
いため、確定拠出制度であるかのように会計処理を行っております。なお、当該制度に対する特別掛金について
は過去勤務債務残高を負債として認識し、その後の特別掛金支払時に当該負債を取り崩す処理を行っておりま
す。連結財政状態計算書上で認識している当該負債の金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において
それぞれ3,456百万円及び3,315百万円であります。
入手しうる直近の情報に基づく伊藤忠連合企業年金基金の財政状態は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
2018年３月31日時点 2019年３月31日時点
制度資産の額 28,330 30,140
年金債務の額(責任準備金＋未償却過去勤務債務残高) 34,990 35,713
差引額 △6,659 △5,572
制度全体に占める当社及び一部の子会社の掛金拠出割合 30.5％ 31.7％
上記の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高及び別途積立金であります。
なお、上記の掛金拠出割合は当社及び一部の子会社が拠出した掛金総額を同基金全体の掛金総額で除して算出
したものであり、当社及び一部の子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。
また、当社及び一部の子会社は翌連結会計年度に967百万円の掛金を拠出する予定であります。
(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に
含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ62,444百万円及び66,841百万円であります。
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19．引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
資産除去債務 受注損失 アフターコスト
合計
引当金 引当金 引当金
2018年４月１日 1,728 283 411 2,424
期中増加額 121 1,168 162 1,452
割引計算の期間利息費用 30 － － 30
期中減少額(目的使用) △64 △2,868 △84 △3,018
期中減少額(戻入) △1 △73 △35 △110
仕掛品相殺の増減額 － 2,370 － 2,370
見積りの変更による増減額 11 － － 11
その他 △0 △0 － △0
2019年３月31日 1,825 879 453 3,159
流動負債 － 879 453 1,333
非流動負債 1,825 － － 1,825
合計 1,825 879 453 3,159
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
資産除去債務 受注損失 アフターコスト
合計
引当金 引当金 引当金
2019年４月１日 1,825 879 453 3,159
期中増加額 93 1,358 218 1,670
割引計算の期間利息費用 33 － － 33
期中減少額(目的使用) △24 △1,373 △108 △1,506
期中減少額(戻入) － △469 △85 △555
仕掛品相殺の増減額 － 111 － 111
見積りの変更による増減額 285 － － 285
その他 △2 △2 － △4
2020年３月31日 2,211 504 478 3,193
流動負債 12 504 478 995
非流動負債 2,198 － － 2,198
合計 2,211 504 478 3,193
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引当金の内容は次のとおりであります。
資産除去債務引当金
資産除去債務引当金は、主にオフィス関連の建物及びデータセンター関連の建物の不動産賃貸借契約等に伴う原
状回復義務に備えるため、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上したものであります。経済的便
益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期になることが見込まれており
ますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
受注損失引当金
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、各連結会計年度末における受注契約に係る損失見
込額を計上したものであります。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年以内に
なることが見込まれております。
アフターコスト引当金
アフターコスト引当金は、システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率
に基づく将来発生見込額のほか、個別案件に係る必要額を計上したものであります。経済的便益の流出が予測され
る時期は、主に各連結会計年度末日より１年以内になることが見込まれております。
20．株式に基づく報酬
持分決済型及び現金決済型の株式報酬
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役等に対
する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust））」を導入しております。
(1) 制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定め
る役員株式給付規程に従って付与されるポイントに基づき、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金
銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける
時期は、原則として取締役等の退任時となります。
なお、本制度は株式及び株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付するものでありますので、権利行使価格は
ありません。
(2) 株式報酬費用
当該株式報酬制度に関して計上された費用は、前連結会計年度107百万円、当連結会計年度134百万円でありま
す。株式報酬費用は「販売費及び一般管理費」に計上されております。
(3) 付与されたポイントの公正価値
当連結会計年度に付与されたポイントの付与日時点の公正価値は、80百万円であります。付与日時点の公正価値
は付与日の時価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
(4) ポイント数の期中増減
各連結会計年度における、ポイント増減内容は次のとおりであります。
(単位：ポイント)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
期首残高 － 42,422
ポイント付与による増加 42,422 29,237
ポイント失効による減少 － －
ポイント行使による減少 － 8,698
期末残高 42,422 62,961
期末行使可能残高 － －
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21．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
(単位：千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
発行可能株式総数
無額面普通株式 492,000 492,000
発行済株式総数
期首 120,000 240,000
期中増減 120,000 －
期末 240,000 240,000
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ8,970千
株及び8,966千株であります。当社は、2018年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより、発行済株式総数が120,000千株増加し240,000千株となり、自己株式数は4,485千株増
加し8,970千株となっております。また、上記の発行済株式は全額払込済みであり、当社が発行する普通株式はすべて
無額面であります。
日本における会社法（以下「会社法」）の規定により、株式の発行にあたっては、別段の定めがある場合を除き、
株式の発行に際し払込み又は給付された額の２分の１以上を資本金として計上しなければならないとされておりま
す。
(2) 資本剰余金及び利益剰余金
会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまでは、剰余金の配当を行うに
あたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の１を乗じて得た額を資本準備金（資本剰余金の配当の場
合）又は利益準備金（利益剰余金の配当の場合）として計上しなければならないとされております。
会社法においては、株主総会の決議により、期末配当に加え、期中いつでも剰余金の配当を実施することが可能
です。また、一定の要件（取締役会の他、監査役会及び会計監査人を設置し、かつ取締役の任期を１年とするも
の）を満たす株式会社については、定款で定められている場合には、取締役会の決議によって剰余金の配当（現物
配当を除く）を決定できることが会社法に規定されております。また、取締役会設置会社について、定款で定めて
いる場合は、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当（金銭による配当に限
る）を行うことができるとされております。
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22．配当金に関する事項
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配
当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 5,491 47.50 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
2018年11月１日
普通株式 5,549 24.00 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 6,011 26.00 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
(注) 基準日が2018年３月31日以前の１株当たり配当額については、2018年３月31日を基準日、2018年４月１日を効
力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって行った株式分割の影響を反映しておりません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 6,011 26.00 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 6,358 27.50 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 7,052 30.50 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
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23．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、売上収益を主要なビジネスモデル別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関
係は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前連
結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンター 広域・社
その他 合計
流通 情報通信 金融 ITサービ
プライズ 会インフ 計
事業 事業 事業 ス事業
事業 ラ事業
サービス 56,263 20,159 50,328 25,908 8,474 10,033 171,167 7,937 179,105
開発・SI 28,582 15,944 28,640 8,781 11,200 780 93,929 1,033 94,963
製品 40,659 7,176 89,966 14,608 5,378 291 158,081 19,807 177,888
合計 125,505 43,280 168,934 49,298 25,052 11,105 423,178 28,779 451,957
顧客との契約か
121,348 42,604 168,869 48,943 24,956 11,104 417,828 28,752 446,580
ら認識した収益
その他の源泉か
4,157 675 65 354 95 1 5,350 26 5,376
ら認識した収益
合計 125,505 43,280 168,934 49,298 25,052 11,105 423,178 28,779 451,957
（注）収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンター 広域・社
その他 合計
流通 情報通信 金融 ITサービ
プライズ 会インフ 計
事業 事業 事業 ス事業
事業 ラ事業
サービス 59,844 20,715 56,745 26,095 8,294 9,776 181,471 11,014 192,485
開発・SI 30,434 18,155 31,515 13,805 10,169 837 104,917 112 105,029
製品 40,808 7,387 85,220 20,782 5,577 396 160,172 29,329 189,502
合計 131,087 46,258 173,480 60,683 24,041 11,010 446,561 40,456 487,018
顧客との契約か
125,507 45,162 173,379 60,336 24,029 11,010 439,425 40,433 479,859
ら認識した収益
その他の源泉か
5,579 1,095 101 347 11 － 7,136 22 7,158
ら認識した収益
合計 131,087 46,258 173,480 60,683 24,041 11,010 446,561 40,456 487,018
（注）収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。
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(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末
当連結会計年度末
（ 2020年３月31日 ）
（ 2019年３月31日 ）
顧客との契約から生じた債権 111,840 114,916
契約資産 12,843 11,087
契約負債 45,126 55,685
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における期首残高のうち、報告期間中に認識した収益は、それぞれ
29,338百万円及び26,274百万円であります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から
認識した収益は、それぞれ1,062百万円及び1,788百万円であります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務の残存期間別の残高は次のとおりであります。また、顧客との契約か
ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末
当連結会計年度末
（ 2020年３月31日 ）
（ 2019年３月31日 ）
１年以内 193,185 195,650
１年超 69,749 76,647
合計 262,935 272,298
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
① 内訳
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末
当連結会計年度末
（ 2020年３月31日 ）
（ 2019年３月31日 ）
契約獲得のためのコスト － －
契約履行のためのコスト － 99
② 償却及び減損損失
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産について認識した償却及び減損損失は、次のと
おりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
償却 11 16
減損損失 － －
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24．その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
従業員給付費用 41,227 43,646
減価償却費及び償却費 3,083 6,297
研究開発費 1,558 1,546
その他 25,925 23,983
合計 71,795 75,474
その他の収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
為替差益 － 136
違約金収入 193 －
その他 365 712
合計 558 849
その他の費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
為替差損 29 －
減損損失 456 1,124
損害賠償金 － 587
その他 87 46
合計 574 1,758
25．政府補助金
2016年３月期において、「横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例」に基づき、2016年１月
19日に認定を受け、総額428百万円の助成金が10年間に分割して交付されることとなりました。当該助成金は、有形固
定資産の取得価額から控除し、耐用年数にわたって、減価償却費の減額として純損益に認識しております。
また、当該助成金の交付条件として、企業立地等に係る事業を開始した日から原則として10年を経過する日までの
間、当該企業立地等に係る事業を継続しなければならないとされております。
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26．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定される金融資産 150 192
その他 14 9
小計 165 202
受取配当金
FVTOCI金融資産 118 140
小計 118 140
その他の金融収益
償却原価で測定される金融資産 0 －
FVTPL金融資産 0 0
小計 0 0
合計 284 343
金融費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
支払利息
償却原価で測定される金融負債 106 444
退職給付に係る負債 127 123
小計 234 567
その他の金融費用
償却原価で測定される金融資産 5 27
FVTPL金融資産 45 20
小計 51 48
合計 285 616
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27．１株当たり利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当社株主に帰属する当期純利益(百万円) 24,616 28,451
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 231,029 231,032
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期
106.55 123.15
純利益(円)
(注) 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
28．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分を含む）は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
税効果前 税効果 税効果後 税効果前 税効果 税効果後
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
156 △47 108 1,970 △602 1,367
当期発生額
期中増減
156 △47 108 1,970 △602 1,367
確定給付制度の再測定額
425 △130 295 △342 106 △236
当期発生額
期中増減
425 △130 295 △342 106 △236
在外営業活動体の換算差額
26 － 26 △1,977 － △1,977
当期発生額
期中増減
26 － 26 △1,977 － △1,977
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 208 △63 145 △34 10 △24
当期利益への組替調整額 △132 40 △91 △11 3 △8
期中増減
76 △23 53 △46 14 △32
持分法適用会社に対する持分相当額
△0 － △0 △9 － △9
当期発生額
期中増減
△0 － △0 △9 － △9
その他の包括利益合計 683 △201 482 △406 △481 △888
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29．財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
非資金変動
前連結会計年度
財務活動によ
前連結会計年度末
期首 るキャッ
(2019年３月31日)
支配の獲得ま 在外営業活動
シュ・フロー
(2018年４月１日)
新規リース
たは喪失 体の換算差額
短期借入金 － 539 － － 1 540
リース負債 15,017 △2,715 3,907 － － 16,210
合計 15,017 △2,176 3,907 － 1 16,750
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
当連結会計
当連結会計 非資金変動
会計方針の変 財務活動に
会計方針の
年度期首
年度末
更を反映した よるキャッ
変更による
在外営業活
(2019年 2019年４月１ シュ・フ
(2020年
新規
支配の獲得
影響額
動体の換算
日残高 ロー
４月１日)
３月31日)
または喪失
リース
差額
短期借入金 540 － 540 △53 － 843 △71 1,258
リース負債 16,210 22,220 38,430 △11,961 14,204 469 △139 41,003
合計 16,750 22,220 38,970 △12,015 14,204 1,313 △211 42,261
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30．金融商品及び関連する開示
(1) 資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び
維持することを基本方針としております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において信用リスク、為替や金利等の変動リスク、流動性リスク等に晒さ
れておりますが、リスクの性質に応じた管理を行っております。
また、当社グループが取り組んでいるデリバティブは、外貨建の債権債務及び予定取引に係る先物為替予約のみ
を将来の為替変動によるリスク回避のために実施しており、投機的な取引は行っておりません。
① 信用リスクの管理
当社グループの営業活動から生ずる債権である営業債権（受取手形及び売掛金）、リース債権、その他の債権
及びその他の金融資産は、信用リスクに晒されております。当社グループの信用リスクの最大値は、営業債権及
びその他の債権、その他の金融資産のうち償却原価で測定される金融資産、契約資産並びに保証債務残高の合計
額であります。
営業債権及びその他の債権については、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高
管理を行うとともに、営業部署から独立した与信管理の専門部署により、取引先ごとの信用状況を審査し、適切
な与信限度額とその期限を設けるとともに、債権の回収状況、滞留状況を定期的に把握し、回収を確実にする体
制をとっております。
その他の金融資産のうち償却原価で測定される金融資産については、相手先の財政状態について情報を収集・
評価することにより、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っております。
IFRS第９号の減損の要求事項の適用を受けないデリバティブ資産については、信用格付けの高い金融機関との
み取引を行っているため、信用リスクは僅少であると判断しております。
貸倒引当金の算定に際しては、金融商品の信用リスクの程度に応じて次の３つのステージに区分し、ステージ
ごとに予想信用損失を見積っております。
ステージ１：当初認識以降、信用リスクが著しく増大していない金融商品
ステージ２：当初認識以降、信用リスクが著しく増大している金融商品
ステージ３：信用減損している金融商品
連結会計年度の末日で30日超の支払遅延または支払期日延長の要請があった場合や、信用不安事象が発生した
場合には、その原因が一時的なものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フ
ローを支払う能力を有していると判断される場合を除き、信用リスクが著しく増大したものと判定し、ステージ
２に区分しております。また、期末日時点で債務者の重大な財政的困難等に起因する90日超の支払遅延または支
払期日延長の要請があった場合等、契約上のキャッシュ・フローの回収可能性が懸念されるものであると判断さ
れた場合には、債務不履行とみなし、信用減損が発生しているものと判定し、ステージ３に区分しております。
ステージ１に区分される金融資産については、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しており、一方
で、ステージ２及びステージ３に区分される金融資産については、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引
当金として認識しております。
ただし、営業債権及び契約資産並びにリース債権については、ステージ１とステージ２を区分せず、常に全期
間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。
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a. 信用リスク・エクスポージャー
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信用リスク・エクスポージャー（貸倒引当金控除前）は次
のとおりであります。
前連結会計年度末( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
営業債権、契約
資産及びリース
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
債権(ステージ
３を除く)
期日経過なし 31,671 － 49 138,386 170,107
期日経過90日以内 16 － － 2,893 2,910
期日経過90日超 0 － 6 438 446
合計 31,688 － 56 141,718 173,464
当連結会計年度末( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
営業債権、契約
資産及びリース
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
債権(ステージ
３を除く)
期日経過なし 31,359 － 49 141,612 173,021
期日経過90日以内 34 － － 3,957 3,991
期日経過90日超 1 － 55 736 792
合計 31,395 － 105 146,305 177,805
b. 貸倒引当金の増減
当社グループでは、金融資産が減損した場合、減損を当該金融資産の帳簿価額から直接減少させずに、貸倒
引当金を計上しております。なお、貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
営業債権、契約
資産及びリース
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
債権(ステージ
３を除く)
前連結会計年度期首
0 － 50 11 61
（ 2018年４月１日 ）
期中増加額 0 － 1 1 2
期中減少額（目的使用） － － － － －
期中減少額（戻入） － － △6 － △6
その他 － － 0 － 0
前連結会計年度末
0 － 44 12 58
（ 2019年３月31日 ）
期中増加額 － － 1 0 2
期中減少額（目的使用） － － △1 － △1
期中減少額（戻入） 0 － 0 － 0
その他 － － 48 － 48
当連結会計年度末
0 － 93 13 106
（ 2020年３月31日 ）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金に重要な影響を与える金融商品の帳簿価額の著しい
変動はありません。また、直接償却し、依然として履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残
高に重要性はありません。
② 市場リスクの管理
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a. 金利リスク
当社グループは、資金需要は手元資金で賄うことを基本としております。そのため、通常、有利子負債残高
は僅少であり、金利の変動が当社グループの純損益に与える影響は僅少です。
b. 為替リスク
当社グループは、輸出入取引を行っており、外貨建の取引について為替変動リスクに晒されておりますが、
先物為替予約を活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めております。また、一部の外貨建予
定取引については、実需の範囲内で外貨預金を保有し、利用することで、為替リスクをヘッジしております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社グループの為替リスクエクスポージャー（純額）は
次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期為替バランス(百万円) △3,859 △2,039
(千米ドル) (△34,771) (△18,743)
長期為替バランス(百万円) － －
(千米ドル) (－) (－)
（注）１．為替バランスとは、輸出入取引等の外貨建債権債務、外貨建確定約定等のうち為替予約等により
為替変動リスクがヘッジされていない外貨金額（ヘッジを目的として保有する外貨預金を除
く。）をいい、１年以内に決済期限が到来する為替バランスを短期為替バランス、１年を超えて
決済期限が到来する為替バランスを長期為替バランスとして区分しております。
２．プラスは受取ポジション、マイナスは支払ポジションを表しております。
外貨感応度分析
当社グループの米ドル建の短期・長期為替バランスに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析
は、他の変数が一定であると仮定した上で、日本円が１％円高となった場合に税引前利益に与える影響を示して
おります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
税引前利益 38 20
c. 株価変動リスク
当社グループは、主に取引先との関係強化を目的として市場性のある有価証券を保有しており、市場価格の
変動リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等
を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを行っております。
株価変動リスクの感応度
当社グループが保有する上場株式の株価変動リスクに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析
は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10％下落した場合にその他の包括利益（税効果考
慮前）に与える影響を示しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
その他の包括利益 △668 △834
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③ 流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告等に基づき資金収支を管理しており、不測の事態においても必要支払予定額に不足
することのないように、流動性リスクを管理しております。また、当社と子会社間でキャッシュマネジメント
サービスを導入しており、グループ資金を当社で集中管理することにより、効率的かつ安定的な運用を行ってお
ります。
a. 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上のキ
１年超５年
帳簿価額 ャッシュ・ １年以内 ５年超
以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 53,901 53,901 53,901 － －
その他の金融負債 1,356 1,356 1,356 － －
長期金融負債 92 92 － 91 0
リース負債 16,210 17,376 4,474 11,527 1,373
当連結会計年度末( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上のキ
１年超５年
帳簿価額 ャッシュ・ １年以内 ５年超
以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 56,788 56,788 56,788 － －
その他の金融負債 1,964 1,964 1,964 － －
長期金融負債 121 121 － 120 0
リース負債 41,003 42,812 13,428 27,734 1,649
b. デリバティブ
デリバティブの期日別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
受取 61 － － 61
為替デリバティブ
支払(△) △58 △6 － △64
当連結会計年度末( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
受取 144 － － 144
為替デリバティブ
支払(△) △209 △13 － △222
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(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース債権を
除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額とほぼ同額
であり、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
その他の金融資産、その他の金融負債、長期金融負債
公正価値で測定されるその他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見
積っており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、割引将来キャッシュ・フロー、収
益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、評価の内
容に応じてレベル２又はレベル３に分類しております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベ
ル２に分類しております。
非支配持分に付与されたプット・オプションの公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方
法に基づき算定しており、レベル３に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市
場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しておりま
す。
償却原価で測定されるその他の金融負債及び長期金融負債のうち、リース負債の公正価値は、未経過リース
料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル２に分類しております。また、リース負債を除くその他の金融負債及び長期金融負債の公正価値
については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公
正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
② 金融商品の種類別の公正価値
主な金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
営業債権及びその他の債権 132,348 132,391 137,736 137,756
その他の金融資産 28,218 28,218 28,878 28,878
公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
FVTOCI金融資産 7,060 7,060 8,825 8,825
FVTPL金融資産 1,044 1,044 1,318 1,318
償却原価で測定される金融負債
その他の金融負債 5,414 5,418 14,596 14,605
長期金融負債 12,243 12,299 28,494 28,577
公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債
FVTPL金融負債 64 64 222 222
長期金融負債
その他 － － 2,727 2,727
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③ 連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は、経常的に公正価値で測定している金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反
映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものです。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２：直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しており
ます。また、当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについ
ては、以下に含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
( 2019年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
FVTOCI金融資産 6,681 8 370 7,060
FVTPL金融資産 － 61 982 1,044
資産合計 6,681 69 1,353 8,104
負債：
FVTPL金融負債 － 64 － 64
負債合計 － 64 － 64
前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
(単位：百万円)
当連結会計年度末
( 2020年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
FVTOCI金融資産 8,349 8 467 8,825
FVTPL金融資産 － 144 1,174 1,318
資産合計 8,349 152 1,641 10,144
負債：
FVTPL金融負債 － 222 － 222
負債合計 － 222 － 222
当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
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④ レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類される金融商品については、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、適切な評価担当者が評
価の実施及び評価結果の分析を行っております。
レベル３に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 )
FVTOCI金融資産 FVTPL金融資産
2018年４月１日 263 543
利得又は損失
純損益 － △45
その他の包括利益 0 －
購入 111 499
売却 △5 △0
分配 － △13
その他 － △1
2019年３月31日 370 982
当連結会計年度末に保有する金融
商品に関して純損益に認識した利 － △45
得又は損失(△)(純額)
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
FVTOCI金融資産 FVTPL金融資産
2019年４月１日 370 982
利得又は損失
純損益 － △20
その他の包括利益 △4 －
購入 101 278
売却 － －
分配 － △64
その他 － △3
2020年３月31日 467 1,174
当連結会計年度末に保有する金融
商品に関して純損益に認識した利 － △20
得又は損失(△)(純額)
純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その
他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益
を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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(4) デリバティブ及びヘッジ活動
当社グループは、既に認識された資産もしくは負債、未認識の確定約定、又は予定取引に関連して発生する将来
キャッシュ・フローの変動をヘッジするために先物為替予約取引を利用しており、ヘッジの効果が有効である限
り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ適格なデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益
(「キャッシュ・フロー・ヘッジ」)に計上しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定
取引、又は既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が実現するまで継
続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、純損益に計上しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した主なヘッジ手段の詳細は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
( 2019年３月31日 )
ヘッジ手段の帳簿価額
連結財政状態計算書上の
想定元本
デリバティブ デリバティブ
表示科目
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
その他の金融資産（流動）
為替デリバティブ 5,330 61 56
その他の金融負債（流動）
(単位：百万円)
当連結会計年度末
( 2020年３月31日 )
ヘッジ手段の帳簿価額
連結財政状態計算書上の
想定元本
デリバティブ デリバティブ
表示科目
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
その他の金融資産（流動）
為替デリバティブ 13,922 144 204
その他の金融負債（流動）
なお、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動は、ヘッジ手段の公正価値の変動
と近似しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段から生じた評価損益の増減に関しては、当社グループに
おけるキャッシュ・フロー・ヘッジのリスク区分が為替リスクのみであるため、「28．その他の包括利益」に記載
したその他包括利益の増減と同一の内容となっております。なお、キャッシュ・フロー・ヘッジにかかる当期利益
への組替調整額は、連結損益計算書上「その他の収益」及び「その他の費用」に計上されており、ヘッジの非有効
部分に重要性はありません。
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31．関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
(資金の寄託)
－
資金の寄託契約
－
(期間設定あり)
(資金の払戻)
親会社 伊藤忠商事㈱
23,000
資金の寄託契約
－ －
(随時引出可能)
(資金の寄託)
21,000
資金の寄託契約
20,000
(期間設定あり)
同一の親会社を
(資金の払戻)
伊藤忠トレジャリー㈱
持つ会社
1,000
資金の寄託契約
－ 22,612
(随時引出可能)
(注) １．資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
２．前連結会計年度において、キャッシュマネジメントサービスの契約主体が伊藤忠商事㈱から伊藤忠ト
レジャリー㈱に変更されました。これに伴い、伊藤忠商事㈱に対する預け金の残高が伊藤忠トレジャ
リー㈱に移行されております。
３．資金の寄託契約(随時引出可能)に関しては、伊藤忠商事㈱及び伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマ
ネジメントサービスの利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載し
ております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
(資金の寄託)
2,000
資金の寄託契約
20,000
(期間設定あり)
同一の親会社を
(資金の払戻)
伊藤忠トレジャリー㈱
持つ会社
2,000
資金の寄託契約
－ 32,777
(随時引出可能)
(注) １．資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
２．資金の寄託契約(随時引出可能)に関しては、伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマネジメントサービ
スの利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。
(2) 主要な経営幹部(取締役)に対する報酬
主要な経営幹部(取締役)に対する報酬は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
報酬及び賞与 301 263
株式に基づく報酬 43 46
合計 344 310
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32．子会社に対する持分
主要な子会社は次のとおりであります。
議決権所有割合(％)
会社名 セグメントの名称 住所
当連結会計年度末
( 2020年３月31日 )
CTCテクノロジー㈱ ITサービス事業 東京都千代田区 100.0
CTCシステムマネジメント㈱ ITサービス事業 東京都千代田区 100.0
CTCエスピー㈱ エンタープライズ事業 東京都世田谷区 100.0
CTCファシリティーズ㈱ ITサービス事業 横浜市都筑区 100.0
アサヒビジネスソリューションズ㈱ エンタープライズ事業 東京都墨田区 51.0
Bangkok,
CTC Global (Thailand) Ltd.
その他 100.0
Thailand
Kuala Lumpur,
CTC GLOBAL SDN. BHD.
その他 70.0
Malaysia
Jakarta,
PT. Nusantara Compnet Integrator
その他 70.0
Indonesia
CTC GLOBAL PTE. LTD.
その他 Singapore 70.0
Jakarta,
PT. Pro Sistimatika Automasi
その他 70.0
Indonesia
Santa Clara,
ITOCHU Techno-Solutions
その他 70.0
California,
America,Inc.
U.S.A.
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33．コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、決算日以降の資産の取得に関して契約上確定しているコミット
メントはありません。
34．偶発負債
当社グループは、当社グループの従業員の伊藤忠グループ連合共済会住宅融資制度による金融機関からの借入に対
して次のとおり保証を行っております。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
従業員に対する保証 30(20名) 16(12名)
当該保証の最長期限は2024年２月27日です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となってい
る住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住
宅によって担保されております。
35. 担保
担保に供している資産及び担保に係る債務の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
担保に供している資産
その他の金融資産(非流動資産) － 7,720
合計 － 7,720
担保に係る債務
その他の金融負債及び長期金融負債 － 7,720
合計 － 7,720
IFRS第16号「リース」の適用により、当連結会計年度末において、敷金を担保に供している資産、リース負債を
担保に係る債務として認識しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 96,973 210,385 327,364 487,018
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 4,869 14,649 24,070 41,541
当社株主に帰属する
3,246 9,893 16,166 28,451
四半期(当期)純利益 (百万円)
基本的１株当たり当社株主に帰属する
14.05 42.83 69.97 123.15
四半期(当期)純利益 (円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり当社株主に帰属する
14.05 28.77 27.15 53.18
四半期純利益 (円)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,547 36,059
受取手形 336 305
売掛金 113,211 113,777
リース投資資産 16,795 18,852
商品 18,881 20,705
仕掛品 1,632 1,312
前払費用 44,762 50,143
関係会社預け金 42,612 52,777
その他 4,150 3,500
△ 13 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 273,917 297,420
固定資産
有形固定資産
※3 20,027 ※3 19,637
建物
構築物 169 193
※3 4,859 ※3 5,330
工具、器具及び備品
土地 5,970 5,970
2,080 2,364
リース資産
有形固定資産合計 33,106 33,496
無形固定資産
ソフトウエア 7,046 6,391
リース資産 50 31
55 51
その他
無形固定資産合計 7,151 6,474
投資その他の資産
投資有価証券 8,034 9,991
関係会社株式 10,059 21,336
出資金 15 15
従業員に対する長期貸付金 7 ▶
破産更生債権等 0 －
長期前払費用 182 363
前払年金費用 1,721 1,754
繰延税金資産 5,034 5,088
その他 7,630 7,826
△ 36 △ 35
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,648 46,344
固定資産合計 72,907 86,316
資産合計 346,824 383,736
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 41,272 45,259
リース債務 3,762 4,243
未払金 7,604 8,299
未払法人税等 7,527 7,295
前受金 1,519 5,946
預り金 14,024 20,318
前受収益 38,807 43,646
賞与引当金 7,627 9,095
役員賞与引当金 139 167
受注損失引当金 789 504
アフターコスト引当金 326 307
資産除去債務 － 12
その他 6,005 6,857
流動負債合計 129,405 151,954
固定負債
リース債務 11,747 13,242
資産除去債務 1,643 2,011
25 35
その他
固定負債合計 13,416 15,289
負債合計 142,821 167,243
純資産の部
株主資本
資本金 21,763 21,763
資本剰余金
資本準備金 13,076 13,076
20,000 20,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 33,076 33,076
利益剰余金
利益準備金 504 504
その他利益剰余金
別途積立金 54,900 54,900
101,991 113,149
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 157,396 168,553
自己株式 △ 9,622 △ 9,613
株主資本合計 202,613 213,779
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,388 2,744
1 △ 31
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,389 2,713
純資産合計 204,002 216,492
負債純資産合計 346,824 383,736
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 401,420 424,723
319,432 342,584
売上原価
売上総利益 81,987 82,138
※2 59,115 ※2 59,118
販売費及び一般管理費
営業利益 22,872 23,020
営業外収益
受取利息 66 66
受取配当金 2,510 7,115
業務受託料 1,469 1,383
為替差益 － 145
300 341
その他
営業外収益合計 4,347 9,052
営業外費用
支払利息 75 86
為替差損 7 －
投資事業組合運用損 38 20
76 35
その他
営業外費用合計 196 142
経常利益 27,022 31,930
特別利益
投資有価証券売却益 － 16
193 －
違約金収入
特別利益合計 193 16
特別損失
減損損失 105 125
投資有価証券評価損 8 －
損害賠償金 － 531
－ 25
その他
特別損失合計 113 682
税引前当期純利益 27,102 31,264
法人税、住民税及び事業税 7,589 8,353
226 △ 638
法人税等調整額
法人税等合計 7,815 7,715
当期純利益 19,287 23,549
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
１．期首商品棚卸高 18,922 5.6 18,881 5.2
２．当期商品仕入高 123,835 36.5 124,194 34.1
３．当期社内発生原価
(1) 労務費
16,635 17,938
(2) 外注費
134,707 159,010
(3) 経費 41,314 44,208
※１
当期発生原価
192,657 221,157
5,820 1,632
期首仕掛品棚卸高
計
198,478 222,790
1,632 196,846 1,312 221,477
期末仕掛品棚卸高 57.9 60.7
合計 100.0 100.0
339,605 364,553
４．期末商品棚卸高 18,881 20,705
1,291 1,263
５．他勘定振替高 ※２
売上原価 319,432 342,584
※１ 経費の内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
委託社員受入費 20,989 22,386
減価償却費 4,553 4,644
賃借料 4,627 4,750
備品設備費 4,739 5,557
その他 6,405 6,869
計 41,314 44,208
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
工具、器具及び備品 1,215 1,151
その他 75 111
計 1,291 1,263
(原価計算の方法)
当社は、プロジェクト別に個別原価計算を行っております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 21,763 13,076 20,000 33,076 504 54,900 93,686 149,091
会計方針の変更による
－ － － － － － 59 59
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
21,763 13,076 20,000 33,076 504 54,900 93,745 149,150
た当期首残高
当期変動額
分割型の会社分割によ
－ － － － － － － －
る減少
剰余金の配当 － － － － － － △ 11,041 △ 11,041
当期純利益 － － － － － － 19,287 19,287
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 － － 0 0 － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － 8,245 8,245
当期末残高 21,763 13,076 20,000 33,076 504 54,900 101,991 157,396
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 券評価
合計 損益 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 9,621 194,308 1,278 △ 52 1,226 195,535
会計方針の変更による
－ 59 － － － 59
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 9,621 194,367 1,278 △ 52 1,226 195,594
た当期首残高
当期変動額
分割型の会社分割によ
－ － － － － －
る減少
剰余金の配当 － △ 11,041 － － － △ 11,041
当期純利益 － 19,287 － － － 19,287
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － － － △ 0
自己株式の処分 0 0 － － － 0
株主資本以外の項目の
－ － 109 53 163 163
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 8,245 109 53 163 8,408
当期末残高 △ 9,622 202,613 1,388 1 1,389 204,002
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 21,763 13,076 20,000 33,076 504 54,900 101,991 157,396
当期変動額
分割型の会社分割によ
－ － － － － － △ 20 △ 20
る減少
剰余金の配当 － － － － － － △ 12,370 △ 12,370
当期純利益 － － － － － － 23,549 23,549
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 11,157 11,157
当期末残高 21,763 13,076 20,000 33,076 504 54,900 113,149 168,553
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 券評価
合計 損益 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 9,622 202,613 1,388 1 1,389 204,002
当期変動額
分割型の会社分割によ
－ △ 20 － － － △ 20
る減少
剰余金の配当 － △ 12,370 － － － △ 12,370
当期純利益 － 23,549 － － － 23,549
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － － － △ 0
自己株式の処分 8 8 － － － 8
株主資本以外の項目の
－ － 1,355 △ 32 1,323 1,323
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8 11,166 1,355 △ 32 1,323 12,489
当期末残高 △ 9,613 213,779 2,744 △ 31 2,713 216,492
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(投資事業組合持分については持分法)
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品
個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(主な耐用年数)
建物 15～50年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づき償却(ただし、３年均等配分額と比較し、いずれか大きい額とする)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しておりま
す。
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(5) アフターコスト引当金
システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額の
ほか、個別案件に係る必要額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理することとしております。
なお、当事業年度末においては、退職給付引当金の計上はなく、投資その他の資産に前払年金費用を計上して
おります。
４．収益及び費用の計上基準
連結財務諸表注記の「３．重要な会計方針 (15) 顧客との契約から生じる収益」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理によっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度
の費用として処理しております。
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(追加情報)
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役等に
対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust））」を導入しております。
(1) 制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が
定める役員株式給付規程に従って付与されるポイントに基づき、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額
相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の
給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
なお、本制度は株式及び株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付するものでありますので、権利行使価
格はありません。
(2) 信託口が所有する当社株式
当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。
当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ198,400株、389百
万円及び193,900株、380百万円であります。また、当該信託口が所有する当社株式は、１株当たり情報の算出
において、控除する自己株式に含めております。
(貸借対照表関係)
１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 3,681百万円 3,479百万円
25,808 〃 34,078 〃
短期金銭債務
２．保証債務
(1) 従業員の伊藤忠グループ連合共済会住宅融資制度による金融機関からの借入に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
従業員 30百万円(20名) 16百万円(12名)
(2) 次の子会社によるその他取引に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
CTC GLOBAL SDN. BHD.
692百万円 290百万円
CTC GLOBAL PTE. LTD.
69 〃 1,098 〃
PT.Nusantara Compnet Integrator － 〃 312 〃
計 762 〃 1,701 〃
※３．国庫補助金等の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 428百万円 428百万円
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
428 〃 428 〃
計
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(損益計算書関係)
１．関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
関係会社への売上高 14,449百万円 16,530百万円
65,268 〃 84,537 〃
関係会社からの仕入高等
6,647 〃 6,450 〃
関係会社とのその他の営業取引高
4,907 〃 9,521 〃
関係会社との営業取引以外の取引高
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
業務委託費 6,182 百万円 5,700 百万円
〃 〃
給料手当及び賞与 20,097 19,988
〃 〃
賞与引当金繰入額 4,771 5,578
〃 〃
役員賞与引当金繰入額 112 120
〃 〃
委託社員受入費 5,874 5,418
〃 〃
減価償却費 2,500 2,554
おおよその割合
68.5 ％ 67.7 ％
販売費
31.5 〃 32.3 〃
一般管理費
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 9,910 17,510
関連会社株式 148 3,826
計 10,059 21,336
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金否認
2,333百万円 2,783百万円
税務上の売上高認識額 810 〃 1,191 〃
減価償却費損金算入限度超過額 1,009 〃 837 〃
資産除去債務否認 502 〃 619 〃
未払金否認 427 〃 458 〃
未払事業税否認 418 〃 423 〃
棚卸資産評価損否認 313 〃 291 〃
241 〃 154 〃
受注損失引当金否認
アフターコスト引当金否認 99 〃 94 〃
投資有価証券評価損否認 80 〃 80 〃
166 〃 216 〃
その他
小計 6,406 〃 7,149 〃
△191 〃 △194 〃
評価性引当額
6,214 〃 6,954 〃
合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△542百万円 △1,141百万円
前払年金費用 △526 〃 △536 〃
有形固定資産 △110 〃 △187 〃
その他
△0 〃 － 〃
△1,180 〃 △1,866 〃
合計
5,034 〃 5,088 〃
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
△2.7 〃 △6.7 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.6 〃 0.5 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 〃 0.3 〃
その他
28.8 〃 24.7 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
62
建物
20,027 2,015 2,342 19,637 22,531
(7)
構築物 169 48 － 24 193 232
151
工具、器具及び備品 4,859 2,135 1,513 5,330 9,250
(115)
土地 5,970 － － － 5,970 －
リース資産 2,080 1,137 6 846 2,364 2,227
221
計 33,106 5,337 4,726 33,496 34,242
(122)
無形固定資産
ソフトウェア 7,046 1,753 27 2,380 6,391 12,697
リース資産 50 － － 18 31 36
2
その他 55 － 1 51 32
(2)
30
計 7,151 1,753 2,400 6,474 12,766
(2)
(注)「当期減少額」欄( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位: 百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 49 0 0 49
賞与引当金 7,627 9,095 7,627 9,095
役員賞与引当金 139 120 91 167
受注損失引当金 789 1,331 1,616 504
アフターコスト引当金 326 176 194 307
(注) 受注損失引当金の当期減少額には、仕掛品相殺の増減額97百万円が含まれております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
取扱場所 (特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行㈱ 本店証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行㈱
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ないときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。
https://www.ctc-g.co.jp/ir/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第40期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月20日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月20日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第41期 第１四半期 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月９日関東財務局長に提出
( 第41期 第２四半期 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月８日関東財務局長に提出
( 第41期 第３四半期 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年６月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（ 代表取締役 の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年２月14日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年６月１９日
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
大 久 保 孝 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
波 多 野 伸 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規
定された国際会計基準に準拠して、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、伊藤忠テクノソリュー
ションズ株式会社の２０２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
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いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１９日
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
大 久 保 孝 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
波 多 野 伸 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第４１期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊藤忠
テクノソリューションズ株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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