三京化成株式会社 有価証券報告書 第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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三京化成株式会社(E02658)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月25日
【事業年度】 第94期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 三京化成株式会社
【英訳名】 SANKYO KASEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 和 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北久宝寺町一丁目9番8号
【電話番号】 (06)6262-2881(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大 槻 一 博
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北久宝寺町一丁目9番8号
【電話番号】 (06)6271-1881(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大 槻 一 博
【縦覧に供する場所】 三京化成株式会社東京支社
(東京都中央区新川一丁目23番5号(SHINKAWA EAST))
三京化成株式会社浜松支店
(浜松市中区佐藤一丁目40番21号)
三京化成株式会社名古屋支店
(名古屋市中区丸の内三丁目22番24号(名古屋桜通ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 三京化成株式会社浜松支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資
家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 20,922,018 22,148,005 22,656,132 23,826,976 24,356,415
経常利益 (千円) 369,656 364,740 335,011 351,604 167,026
親会社株主に帰属する
(千円) 246,674 241,090 275,993 340,362 7,214
当期純利益
包括利益 (千円) 274,573 371,262 780,281 167,241 △ 220,062
純資産額 (千円) 8,787,688 9,028,658 9,697,261 9,776,005 9,539,250
総資産額 (千円) 14,910,010 15,489,330 17,380,571 17,743,324 15,867,677
1株当たり純資産額 (円) 677.41 6,961.17 7,479.69 7,518.93 7,127.57
1株当たり当期純利益金額 (円) 19.01 185.86 212.84 262.55 5.43
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 58.9 58.3 55.8 54.9 60.0
自己資本利益率 (%) 2.8 2.7 2.9 3.5 0.1
株価収益率 (倍) 12.31 13.23 12.28 10.63 434.25
営業活動による
(千円) 567,823 △ 213,314 745,301 △ 68,366 65,176
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 459,482 △ 474,366 222,783 119,415 △ 268,011
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 128,062 △ 180,248 △ 219,493 △ 205,430 △ 112,624
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,734,500 848,720 1,605,111 1,442,900 1,140,845
期末残高
従業員数
156 164 159 161 176
(名)
( 56 ) ( 60 ) ( 57 ) ( 56 ) ( 53 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第91期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第93期
の期首から適用しており、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 20,281,191 21,041,629 21,541,511 22,839,119 23,095,848
経常利益 (千円) 394,364 381,380 302,633 311,717 293,692
当期純利益 (千円) 264,366 262,460 254,924 307,109 130,921
資本金 (千円) 1,716,600 1,716,600 1,716,600 1,716,600 1,716,600
発行済株式総数 (株) 15,600,000 15,600,000 1,560,000 1,560,000 1,560,000
純資産額 (千円) 8,604,411 8,891,300 9,534,580 9,576,279 9,452,953
総資産額 (千円) 14,308,580 14,987,893 16,841,504 17,124,332 15,508,275
1株当たり純資産額 (円) 663.28 6,855.26 7,354.21 7,387.61 7,081.44
1株当たり配当額
10.00 8.50 85.00 85.00 85.00
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 4.25 ) ( 4.25 ) ( 42.50 ) ( 42.50 ) ( 42.50 )
1株当たり当期純利益金額 (円) 20.38 202.34 196.59 236.90 98.54
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 60.1 59.3 56.6 55.9 61.0
自己資本利益率 (%) 3.1 3.0 2.8 3.2 1.4
株価収益率 (倍) 11.48 12.16 13.30 11.78 23.93
配当性向 (%) 49.1 42.0 43.2 35.9 86.3
従業員数 89
89 87 86 89
(名)
( 18 ) ( 19 ) ( 19 ) ( 22 ) ( 23 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (%) 102.5 111.1 121.2 132.1 117.6
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
2,871
最高株価 (円) 268 259 2,800 2,851
(332)
2,629
最低株価 (円) 218 215 2,400 2,160
(235)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.第90期の1株当たり配当額10.00円には、創業70周年記念配当1.50円を含んでおります。
4.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第91期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
5.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
6.2017年6月28日開催の第91期定時株主総会の決議に基づき、2017年10月1日付で普通株式10株につき1
株の割合で株式併合を実施しております。第92期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記
載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第93期
の期首から適用しており、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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2 【沿革】
年月 概要
1946年7月 創業者小川悧一が京都市において、個人経営として、染料の販売を行なう三協商会を創業
1947年2月 大阪市東区(現 中央区)高麗橋において三協商会を改組し、株式会社三協商会(資本金195千円)
を設立
京都市に京都出張所を設置(1952年1月京都支店に昇格 1961年8月廃止)
1947年4月 名古屋市に名古屋出張所を設置(1952年1月名古屋支店に昇格)
1947年11月 商号を三京化成株式会社と変更
1948年8月 大阪市東区(現 中央区)北久宝寺町に本店を移転
1952年9月 浜松市に浜松出張所を設置(1955年8月浜松支店に昇格)
1957年12月 東京都に東京出張所を設置(1968年5月東京支店に昇格 1992年6月東京支社に昇格)
1958年1月 化学工業薬品の製造部門を分離して、大阪市東淀川区において子会社大同工業株式会社(現 出資
比率100%、連結子会社)を設立
1961年2月 中央理化工業株式会社(現 ジャパンコーティングレジン株式会社)に資本参加
1965年10月 静岡市に静岡出張所を設置(1980年8月静岡営業所に昇格 1993年4月浜松支店に統合)
1968年3月 倉敷市に中国出張所を設置(1980年8月山陽営業所に昇格・改称)
1968年11月 本店ビル新築完成
1969年5月 久留米市に久留米出張所を設置(1980年8月九州営業所に昇格・改称)
1970年12月 名古屋支店ビル新築完成
1977年6月 浜松支店ビル新築完成
1982年7月 日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録銘柄として登録される
1986年11月 大阪証券取引所の市場第二部に上場
1991年4月 建材部門の物流機能を大同工業株式会社に委託
1992年6月 本店営業部を大阪支社に昇格・改称
1995年3月 東洋紡績株式会社(現 東洋紡株式会社)と共同出資(現 出資比率30%)により、香港に現地法
人、三東洋行有限公司を設立
1997年10月 三重県上野市(現 伊賀市)に大同工業株式会社を移設
2001年3月 ISO9002登録(現 ISO9001)(建装材事業部、大同工業、管理部)
2002年3月 東南アジア市場の営業拠点として、当社100%全額出資により、シンガポールに現地法人、SANKYO
KASEI SINGAPORE PTE.LTD.(現 連結子会社)を設立
2004年3月 ISO14001登録(全社)、ISO9001登録(浜松支店)
2007年5月 当社100%全額出資により、中国に現地法人、産京貿易(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立
2010年8月 当社100%全額出資により、タイ王国に現地法人、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子
会社)を設立
2011年12月 ISO9001登録(全社)
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2013年12月 中央理化工業株式会社(現 ジャパンコーティングレジン株式会社)の全保有株式を三菱化学株式
会社に譲渡
2014年9月 九州営業所社屋新築完成
2015年12月 キョーワ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする
2016年5月 本社ビル新築完成
2018年8月 山川モールディング株式会社との合弁(出資比率90%)により、タイ王国に現地法人、SY RUBBER
(THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立
2018年12月 ISO22301登録(全社)
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(大同工業株式会社、キョーワ株式会社、SANKYO KASEI SINGAPORE
PTE.LTD.、産京貿易(上海)有限公司、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.及びSY RUBBER (THAILAND)
CO.,LTD.)、持分法適用関連会社(三東洋行有限公司)の計8社で構成されております。
当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。
[科学事業セグメント]
土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、主として原料・資
材となる商品を販売しております。
[建装材事業セグメント]
主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。
大同工業株式会社は、当社からの加工委託により住宅用部材の保管・仕分梱包・出荷を行っております。
キョーワ株式会社は、各種木工製品の製造販売を行っております。
海外取引については、海外子会社(SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.、産京貿易(上海)有限公司及びSANKYO
KASEI (THAILAND) CO.,LTD.)や海外関連会社(三東洋行有限公司)を通じて仕入・販売するほか、当社が直接、取引
先と仕入・販売を行っております。また、SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.は、工業用ゴム製品の製造販売を行ってお
ります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(%)
千円
(連結子会社)
当社商品(住宅用部材)の加
住宅用部材の
工委託
大同工業株式会社 三重県伊賀市 10,000 保管・仕分梱 100.0
当社所有建物の賃貸
包・出荷
役員の兼任2名
千円
(連結子会社)
当社商品の販売及び同社製
各種木工製品 品の仕入
キョーワ株式会社 島根県浜田市 33,150 100.0
の製造販売 当社所有製造設備の賃貸
資金の貸付
千円
(連結子会社)
当社商品の販売及び同社商
品の仕入
商品の仕入・
産京貿易(上海)有限公司 中国上海市 170,000 100.0
資金の貸付
販売
役員の兼任3名
千シンガポールドル
(連結子会社)
当社商品の販売及び同社商
商品の仕入・
SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD. 品の仕入
シンガポール 350 100.0
販売
役員の兼任1名
千タイバーツ
(連結子会社)
当社商品の販売及び同社商
商品の仕入・
SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD. 品の仕入
タイ王国バンコク都 20,000 100.0
販売
役員の兼任2名
千タイバーツ
(連結子会社)
当社商品の販売及び同社製
タイ王国
SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.
工業用ゴム製
品の仕入
サムットプラカーン 88,800 90.0
品の製造販売
(注)1
県
役員の兼任1名
千香港ドル
(持分法適用関連会社)
当社商品の販売及び同社商
商品の仕入・
品の仕入
三東洋行有限公司 中国香港特別行政区 7,700 30.0
販売
役員の兼任2名
(注) 1.特定子会社であります。
2.有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
89
科学事業
( 12 )
74
建装材事業
( 36 )
13
全社(共通)
( 5 )
176
合計
( 53 )
(注) 1.従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社
員)の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
89 ( 23 ) 42.7 18.2 6,069
セグメントの名称 従業員数(名)
63
科学事業
( 12 )
13
建装材事業
( 6 )
13
全社(共通)
( 5 )
89
合計
( 23 )
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員)の年間平
均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
キョーワ株式会社を除き、当社グループに労働組合はありません。
なお、労使関係についても特に記載すべき事項はありません。
キョーワ株式会社には、2008年に結成された労働組合があります。
同社と労働組合の関係は、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、2020年3月31日現在の組合員は47名であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様中心の営業活動を基本として、環境に優しい商品の提案に積極的に取り組むとともに、
お客様に喜ばれるグローバル商社を目指すことを、経営の基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、以下のような中期的な経営戦略の下に、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで
的確な商品・サービスの提供に努め、企業競争力の強化、企業価値の向上に取り組んでおります。
①収益の向上
当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながらファブ
レスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には長年蓄積した
技術・ノウハウを駆使したファインケミカル(精密化学品)商品への指向を図るなか、化学系商材に限らない幅
広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取り組んでおります。また、
建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、2015年12月に各種木工製品の製造販売を主たる事
業とするキョーワ株式会社を完全子会社とし、事業基盤の拡充とグループ収益の改善に持続的に取り組んでおり
ます。
②海外の市場拡大
近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足を東南アジアを中心とした海外に移し、海外のお客様に対
する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は1995年に東洋紡績株
式会社(現 東洋紡株式会社)との合弁で香港に三東洋行有限公司を、2002年にはSANKYO KASEI SINGAPORE
PTE.LTD.を、2007年には中国上海市に産京貿易(上海)有限公司を、また2010年にはタイ王国バンコク都に
SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.をいずれも独資で設立、更に工業用ゴム製品メーカーの山川モールディング
株式会社との合弁により、工業用ゴム製品の製造販売を事業内容とする新会社“SY RUBBER (THAILAND)
CO.,LTD.”を2018年8月に設立し、タイのサムットプラカーンにて、2019年2月から事業を開始しております。
これらの海外5拠点と国内6拠点のグループ力を集結し、お客様に喜ばれるソリューション営業を展開しており
ます。
③環境保全と高品質体制の確立
環境保全が企業の社会的責任として益々重要になることを意識し、すべての事業活動において環境保全に心が
けるとともに、環境配慮型商品の拡販に努めております。同時に、品質マネジメントシステムの実効性を高める
べく、仕事の標準化、プロセスの可視化を促進し、高品質体制の維持・改善・革新に取り組むとともに、顧客の
要求に適合する製品・サービスの確実な提供に努めております。
④事業継続計画への取組み
予想される広域災害及び重大な局所災害の発生後、人命を尊重し、会社がいち早く事業を再開し、災害に起因
する従業者の経済的不安の解消や、生活行動の早期正常化を目指すとともに、感染症の流行に関しては、社会的
責任と事業継続の観点から、感染を広める行為を行わないよう配慮することとしております。このように非常時
において当社グループのレジリエンスを発揮し、出来る限りの社会貢献を行うことを目的として「事業継続計画
(BCP)」を策定しております。
この計画により、お客様への商品・製品の納入を早期に確保し、お客様所有資産(情報及び知的財産を含
む。)の流出防止・保全対策に貢献すると共に、当社グループの知的財産やノウハウ流出の保護を行い、お客様
のみならず利害関係者に安心を提供し、信頼と満足を得る企業となることを目指しております。
(3) 会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症による未曽有のパンデミックは、欧米各国をはじめとした世界の日常生活と社会・経
済活動に甚大な打撃を及ぼしており、各国は段階的な再開を目指しているものの、短期間での経済回復は困難であ
ると予測されています。
わが国においては、感染状況には収束の兆しが表れてきたとはいえ、輸出、内需の双方に非常に大きな落ち込み
をきたしており、政府による大規模な金融支援や財政出動等による下支えがあっても、当面は大幅なマイナス成長
が不可避であると思われます。
このような厳しい環境下において、当社グループは、引き続き役職員の感染防止に留意しつつ、国内事業では、
国内外の状況変化に迅速に対応し、商材の安定供給と機会損失の防止による取引拡大及び在庫ロス削減と経費節減
による収益改善を図るとともに、取引先と緊密に連携して新規商材の開発に注力します。
また、海外事業では、従来からの4拠点(香港、上海、タイ、シンガポール)との連携による輸出入及び海外進
出企業との取引拡大に加えて、2018年8月タイに設立したSY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.(資本金88,800千タイ
バーツ、当社出資比率90%)は、合弁パートナーの山川モールディング株式会社との一致協力のもと、タイ及びそ
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の周辺諸国に進出する日本企業との取引拡大に繋げていく所存であります。
業務改善活動では、ISO9001・14001及び事業継続マネジメントシステム(BCMS)による体質強化活動を引き続き
推進します。また、この度の感染症対応で従来以上に重要性が増しているICT(Information and Communication
Technology)の活用などを通じて、多様な働き方と働きやすい職場づくりを推進し、業務効率の改善と事業の持続
性の向上を図ってまいります。
更なる飛躍を目指し、グループ一丸となってこれらの課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対
応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、事
業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1) 国内経済の動向
当社グループは主に内需を対象としたビジネスを行っているため、国内経済の動向に影響を受けます。新規事業
の開発や海外事業の拡大に取り組んでおりますが、国内需要の減少や厳しい市場競争による価格低下により、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 取引先の海外移転
当社グループは、取引先による製造拠点の海外移転が進行したことに対応するため、東南アジアを中心に海外拠
点を拡充しグローバル化を推進しております。しかしながら、主要な取引先の海外移転に適時適切に対応できず商
権が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 原油価格の変動
当社グループの取扱商品である石油化学製品の価格は、原油価格の変動に影響を受けます。当社グループは、仕
入先との価格交渉を行うとともに、コスト削減に努めておりますが、原油価格の著しい変動を商品価格に転嫁しき
れない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 為替の変動
当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクを軽減するため、ヘッジ手段として為替予約を締結してお
りますが、予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。
(5) 取引先の信用リスク
当社グループは、国内外の取引先に対する売掛債権等について、信用供与を行っております。これら信用リスク
の低減のため、取引先を定期的に評価し、必要に応じて保全措置を講じております。しかし、予期せぬ貸倒れ等が
発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 保有株式
当社グループは、取引関係の安定確保のため取引先の株式を保有しておりますが、急激な市況の悪化などによる
時価の下落や投資先の信用悪化などによって減損処理が必要な場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
(7) 事業投資
当社グループは、新会社の設立、製造子会社における設備投資等の投資活動を行っております。新規事業への投
資においては、事業計画の実現性及び採算性を精査したうえで意思決定を行うなどリスク軽減に努めております
が、事業が安定して収益を生み出すまでにはある程度の時間がかかることから、当社グループの利益が一時的に低
下する可能性があります。また、市場環境の急速な変化や不測の事態等により当初の事業計画を達成できない場合
には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 自然災害等
当社グループは、地震、風水害等の自然災害やパンデミックが発生した場合に備えて、BCP(事業継続計画)の策
定、防災訓練の実施、社員安否確認システムの整備などの対策を講じております。しかしながら、大規模な自然災
害等が発生した場合には、サプライチェーンの寸断による販売活動の停滞や、工場設備の被災に伴う生産活動の停
止によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 情報システム
当社グループは、情報システムの安全と安定稼働を確保するため、「情報管理規程」等を定め、情報セキュリ
ティの強化、バックアップ体制の構築等に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ障害等により基幹系シス
テムが壊滅的なダメージを受けた場合には、業務の停止による機会損失等によって、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
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(10) 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりは未曽有の規模であり、現時点で、国内外の社会経済活動が回復す
るまでに要する期間を予測することは非常に困難であります。
これまで当社グループは、役職員の感染防止対策のため衛生管理の実施と役職員への啓発、国内外の出張や商談
の規制及び在宅勤務実施など感染リスクの軽減策を適時実施してきておりますが、役職員に感染者が出た場合に
は、事業活動の一部を一定期間、停止する必要が生じる可能性があります。
また、人の往来や生産活動等の社会経済活動の収縮が長期化した場合には、当社商品の需要が低下し当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響する可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化等を背景とした海外経済の減速による輸出や生産
の低下、消費増税後の個人消費減など、景気後退感が強まってきていたところに、2020年年明け以降には、中国武
漢における新型コロナウイルス感染症の蔓延が判明し、後には欧米主要各国においても感染爆発を引き起こすな
ど、未曽有の規模のパンデミックになりました。
そのため、各国において海外からの入国制限、人の移動制限及び外出禁止令などの規制措置が相次ぐなど、世界
の日常生活と経済活動に甚大な打撃を及ぼすに至りました。
このような状況の下、当社グループは、お客さま本位の積極的な営業活動に注力するとともに、市場の変化を先
取りした提案型営業活動の推進など営業施策の強化に努めました。また、年度末においては感染症の拡大を受け
て、社内の感染予防対策に努めるとともに、商材の確保と納期調整等の情報収集と関係先へのフィードバックによ
り、供給責任の遂行に尽力いたしました。
これらの結果、売上高は243億5千6百万円(前年同期比2.2%増)と増収となりましたが、販売費及び一般管理
費の大幅な増加(前年同期比6.5%増)により、営業利益は5千9百万円(前年同期比76.3%減)、経常利益は1億
6千7百万円(前年同期比52.5%減)と大幅減益となりました。販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、基
幹業務新システムの本番移行に伴う減価償却の開始、東京支社の移転に伴う一時費用の発生及び2018年8月にタイ
で設立した合弁子会社SY RUBBER (THAILAND)社の初期運営費用であります。
親会社株主に帰属する当期純利益は7百万円(前年同期比97.9%減)で、投資有価証券評価損など特別損失が5
千7百万円あったのに対し、前連結会計年度は逆に不動産及び投資有価証券売却による特別利益が2億1千6百万
円あったため、減益幅は更に大きくなりました。
なお、売上高総利益率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少し、9.1%となりました。これは主に、建装材事
業セグメントにおける商品構成の悪化によるものであります。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
[科学事業]
<土木・建材資材関連分野>
土木関連分野では、中京地区大型道路工事物件等のインフラ工事関連で地盤改良用のセメント添加薬剤が増加
したほか、コンクリート関連顧客向け添加剤の新規納入や断熱ボード用薬剤の増量などにより、地盤強化用パイ
ル製造用薬剤等の減少を上回り増収となりました。
建材資材関連分野では、内装材の化粧材や壁紙等が低調で同用途のフィルムや薬剤は減少しましたが、建材
ボード用の工程薬剤の伸長、設備販売、加えて昨年低調であった塗料関連薬剤と発泡断熱システム用薬剤が持ち
直したこともあり増収となりました。
<情報・輸送機器関連分野>
情報関連分野では、リチウムイオン電池用途の放熱材料、ディスプレイ用高性能フィルム関連薬剤は堅調に推
移し、また太陽光発電関連への新規高機能樹脂の採用もありましたが、他方で中国の自動車関連の落ち込みによ
り部品納入が大きく減少したほか、一部半導体封止用樹脂や精密洗浄剤も減少したため減収となりました。
輸送機器関連分野では、オートバイの国内生産の縮小により一部の成型樹脂や車体用防振樹脂等は減少しまし
たが、車載用電装部材の伸長に加えて環境規制強化により排気ガス浄化関連薬剤の新たな採用があったことから
増収となりました。
<日用品関連分野>
日用品関連分野では、堅調であった眼鏡レンズ機能性コート剤の納入減、製靴関連の落ち込み及び機能性発泡
樹脂関係の販売減少はありましたが、新たに採用された化粧品関連薬剤、レンズ用精密洗浄剤の伸長により前年
並みとなりました。
フィルム関連分野では、生鮮野菜、チルド食品等包装用途の拡大により防曇性やガスバリア性、低温耐ピン
ホール性などを有する高機能性フィルムが堅調に推移するなか、食品用軟質包装フィルムの一部商権が回復し増
収となりました。
<化学工業関連分野>
繊維関連分野では、繊維の国内加工の縮小が続くなか衣料用の染色整理用染料や染色助剤の落ち込みにより減
収となりました。
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化学工業関連分野では、東南アジアからの輸入基礎化学品及び化粧品関連材料は増加しましたが、中国の爆発
事故による安全対策規制強化により、輸入化学品に玉不足や価格高騰が生じ一部輸入化学品の受注が出来ず、ま
た新型コロナウイルスによる需要減の影響もあり同分野全体では減収となりました。
これらの結果、科学事業セグメントの売上高は200億2千9百万円(前年同期比3.2%増)と増収となりました
が、タイの合弁子会社SY RUBBER (THAILAND)社を含む営業費用の増加を吸収しきれず、営業利益は2億8千7百
万円(前年同期比22.3%減)にとどまり減益となりました。
[建装材事業]
戸建住宅及び集合住宅の市況低迷により、造作部材、樹脂製品及び建具等の既存商品の販売が大幅に減少し、
2018年から納入を開始したキッチンの伸長及び収納家具の新規採用によるプラスはあったものの、カバーするま
でには至りませんでした。
これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は43億2千6百万円(前年同期比1.9%減)と減収となり、収益
面では商品構成の悪化と販売経費増も重なったため、営業損失は3千万円(前年同期は営業利益8千4百万円)
と前年同期比で大幅な減益となりました。
(2) 財政状態
① 資産の部
流動資産は前連結会計年度末に比べ、15億7百万円減少し95億1百万円となりました。これは主に、受取手
形及び売掛金が5億9千1百万円、電子記録債権が5億3百万円、現金及び預金が3億2百万円減少したこと
によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、3億6千8百万円減少し63億6千5百万円となりました。これは主
に、投資その他の資産が2億6千2百万円、無形固定資産が5千3百万円、有形固定資産が5千2百万円減少
したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、18億7千5百万円減少し158億6千7百万円となりまし
た。
② 負債の部
流動負債は前連結会計年度末に比べ、14億6千3百万円減少し52億3千7百万円となりました。これは主
に、電子記録債務が6億9千万円、買掛金が5億6千3百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、1億7千5百万円減少し10億9千1百万円となりました。これは主
に、繰延税金負債が1億4百万円、リース債務が4千1百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、16億3千8百万円減少し63億2千8百万円となりまし
た。
③ 純資産の部
純資産合計は前連結会計年度末に比べ、2億3千6百万円減少し95億3千9百万円となりました。これは主
に、その他有価証券評価差額金が2億3千7百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、11億4千万円となり、前連結会計
年度末に比べ3億2百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は6千5百万円(前連結会計年度は6千8百万円の減少)となりました。これは
主に、売上債権の減少額10億9千5百万円、減価償却費2億4百万円などの収入に対し、仕入債務の減少額12億5
千5百万円などの支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2億6千8百万円(前連結会計年度は1億1千9百万円の増加)となりまし
た。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による5千万円などの収入に対し、投資有価証券の取
得による2億6千4百万円、有形固定資産の取得による5千1百万円などの支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1億1千2百万円(前連結会計年度は2億5百万円の減少)となりました。こ
れは主に、自己株式売却による9千6百万円などの収入に対し、配当金の支払額1億1千1百万円、借入金の返済
による5千5百万円、リース債務の返済による5千5百万円などの支出によるものであります。
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(生産、受注及び販売の状況)
当連結会計年度の仕入及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 仕入実績
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
科学事業 18,458,389 +1.7
建装材事業 3,423,603 △6.8
合計 21,881,993 +0.3
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、仕入合計実績を売上比率で配分しております。
(2) 販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
科学事業 20,029,926 +3.2
建装材事業 4,326,489 △1.9
合計 24,356,415 +2.2
(注) 1.総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素
もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価
性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課
税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可
能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要)」をご参照ください。
また、当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標(Key Performance Indicators。以下「KPI」という。)は
以下のとおりであります。
(収益及び利益率)
当社が経営において重点を置いている指標の1つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収
益に関連したKPIであります。
売上高はKPIの1つと考えております。当社は主に仕入商品による売上を計上しております。売上高は、当社が扱
う商品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、また原料及び販売価格の変動といった要因によって変化
し、その他にも、市場環境等も売上高を変化させる要因です。また当社は商社でありながら、技術指向型の営業を
特長としており、技術提案力及び顧客サービス機能に対するお客様からの評価が、事業成長の原動力であると認識
しております。また事業分野別の売上は、重要な指標の1つであり、市場の変化に当社の経営が対応しているかを
測定するための目安としております。
売上高総利益率は、収益性を測るもう1つのKPIであります。当社は、子会社または取引先を通じたものづくりを
行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。お客様からのいわゆるQCDをはじめとした要求事項を
迅速且つ的確に捉え、取引先の生産性の向上に協力して取組むことで、競争力の強化に努めるとともに、売上高総
利益率の改善を推進しております。
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営業利益も当社のKPIとして考えております。販売費及び一般管理費そのものを統制し金額の低減に努めるととも
に、輸入品を含めた在庫販売品においては、商品回転率と輸送効率の最適組合せによる売上高物流費率の低減と在
庫ロスの最小化に努めております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照
ください。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転
資金ならびに設備投資資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金で賄うことを基本としております
が、必要に応じて銀行借入による資金調達を行っております。
また、取引銀行4行との間で当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置の取得を中心とする総額 111,659 千円の投資を実施いたしました。
なお、設備の状況については、特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 主要な事業
設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地) の名称
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
本社・大阪支社 商品の
242,591 35
事務所 795,591 16,852 11,876 1,066,912
(485) (9)
(大阪市中央区) 仕入・販売
東京支社
6,788 ― 23
〃 〃 ― 6,124 12,912
(475) (―) (11)
(東京都中央区)
名古屋支店
7,010 ― 12
〃 〃 ― 952 7,963
(246) (―) (―)
(名古屋市中区)
浜松支店
134,506 10
〃 〃 15,610 ― 41,642 191,758
(2,204) (1)
(浜松市中区)
山陽営業所
1,193 ― 5
〃 〃 ― 2,911 4,104
(138) (―) (1)
(岡山県倉敷市)
九州営業所
16,489 ▶
〃 〃 30,960 ― 21 47,471
(211) (1)
(福岡県久留米市)
大同工業株式会社
加工組立
保管・仕分 69,991 ―
(三重県伊賀市)
32,793 ― 8,467 111,253
梱包・出荷 (5,579) (―)
梱包設備
(注) 4
キョーワ株式会社
各種木工
― ―
(島根県浜田市)
生産設備 ― ― 112,307 112,307
製品の製造
(―) (―)
(注) 4 販売
11,903 ―
その他 ― 厚生施設他 2,843 ― ― 14,746
(553) (―)
892,791 475,482 89
合計 ― ― 16,852 184,304 1,569,430
(859) (9,033) (23)
(注) 1.建物及び構築物欄(外書)は、賃借面積を表示しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、ならびに工具、器具及び備品の合計であります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
4.提出会社が子会社へ賃貸しております。
5.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名 主要な事業
設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地) の名称
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
各種木工
キョーワ株式会社 307,000 56
生産設備 21,938 23,125 9,688 361,752
製品の製造
(島根県浜田市) (29,047) (22)
販売
(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
2.帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品ならびにソフトウェアの合計でありま
す。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名 主要な事業
設備の内容 員数
建物及び
機械装置
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
及び運搬具
構築物
工業用
SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.
15
ゴム製品の 生産設備 52,525 86,013 5,198 143,737
(―)
(タイ王国サムットプラカーン県)
製造販売
(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびにソフトウェアの合計であります。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,185,000
計 5,185,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,560,000 1,560,000
ります。
(市場第二部)
計 1,560,000 1,560,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月1日
△14,040,000 1,560,000 ― 1,716,600 ― 1,433,596
(注)
(注) 株式併合(10:1)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 金融商品 その他の 個人 株式の状況
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ▶ 10 53 9 1 1,018 1,095 ―
(人)
所有株式数
― 1,168 99 5,081 1,831 12 7,291 15,482 11,800
(単元)
所有株式数
― 7.54 0.64 32.82 11.83 0.08 47.09 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式225,108株は「個人その他」に2,251単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
有限会社新光企画 大阪市中央区北久宝寺町一丁目9番8号 142 10.68
SERTUS CHAMBERS SUITE F24, FIRST
Black Clover Limited
FLOOR, EDEN PLAZA, EDEN ISLAND, PO BOX
138 10.38
(常任代理人 三田証券株式会
334, MAHE, SEYCHELLES
社)
(東京都中央区日本橋兜町3番11号)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 63 4.72
大同生命保険株式会社 大阪市西区江戸堀一丁目2番1号
43 3.22
三京化成従業員持株会 大阪市中央区北久宝寺町一丁目9番8号 41 3.10
花王株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号 35 2.63
グンゼ株式会社 京都府綾部市青野町膳所1番地 34 2.60
小川和夫 大阪府吹田市
32 2.46
ナカバヤシ株式会社 大阪市中央区北浜東1番20号 27 2.03
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY
JASDEC
10286, UNITED STATES
25 1.87
(常任代理人 株式会社三菱
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
UFJ銀行)
計 ― 583 43.70
(注) 当社が保有する自己株式数は225千株(14.43%)であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
225,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,231 ―
1,323,100
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
11,800
発行済株式総数 1,560,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,231 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区北久宝寺町
三京化成株式会社 225,100 ― 225,100 14.43
一丁目9番8号
計 ― 225,100 ― 225,100 14.43
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 371 1,010
当期間における取得自己株式 10 24
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
39,000 79,237 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 225,108 ― 225,118 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を第一として、安定的な配当の維持を基本としつつ、企業体質・財務体質の強化
ならびに業容拡大に備えるため、内部留保の充実などを総合的に勘案して、配当を決定する方針としております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり85円(うち中間配当金42円50銭)としております。
内部留保資金については、企業価値向上に向けた投資資金としての確保と将来の事業展開に備えた経営基盤の強化
に使用してまいる所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年11月5日 56,741 42.50
2020年5月11日 56,732 42.50
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の継続的かつ健全な成長、株主価値の増大、ステークホルダーに対する責任の遂行、経営に関す
る監視機能の充実・強化を経営上の重要な基本理念として位置付けております。
これらの基本理念のもとに、経営における透明性の向上、迅速な意思決定、コンプライアンス体制の確保と独
立性の保持、ならびに企業経営において生ずる様々なリスクの回避を図るためにコーポレート・ガバナンス体制
の維持・強化に努めるとともに、必要に応じて積極的に適時・適切な情報開示を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2019年6月26日開催の第93期定時株主総会において、監査等委員会への移行を内容とする定款変更が
決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この
移行の目的は、社外取締役が過半数で構成される監査等委員会を設置することにより、取締役会の監査・監督機
能の強化をもってコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るとともに、権限委任により意思決定と業務
執行を迅速化し企業価値の更なる向上を目指すことであります。
以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、本有価証券報告書提出日現在のものを記載しておりま
す。
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名と監査等委員である取締役4名(うち社外取締
役3名)で構成され、原則として毎月1回以上開催し、業務執行に関する重要事項や法令・定款で定められた事
項の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
また、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、「経営会議規程」に基づき、経営会議を毎
月1回以上開催し、当社グループの業務執行に関する重要事項の審議を行っております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成され、原則として毎月1回以上
開催いたします。監査等委員会は、取締役の職務の執行について、監査等委員会の定める監査方針、監査計画に
従い、監査室や会計監査人と連携して監査を実施いたします。
機関ごとの構成員は、次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査等委員会
代表取締役社長 小川 和夫 ◎ ◎
常務取締役 大林 和幸 ○ ○
取締役 大槻 一博 ○ ○
取締役 吉田 充 ○ ○
取締役 小林 達司 ○ ○
取締役(常勤監査等委員) 尾﨑 寛三 ○ ○ ◎
取締役(監査等委員) 北嶋 紀子 ○ ○
取締役(監査等委員) 岡 健治 ○ ○
取締役(監査等委員) 中田 英里 ○ ○
(注) 取締役北嶋紀子、岡健治及び中田英里は、社外取締役であります。
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なお、当社の企業統治の体制の模式図は、次のとおりであります。
③ 内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び提出会社の子会社の業務の適正を確保する
ための体制整備の状況
当社は、2006年5月15日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について決議しておりま
す。この方針につきましては、内容を適宜見直したうえで改定決議を行っており、現在の内容は次のとおりであ
ります。(最終改定:2019年6月26日)
イ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社役員は、当社グループの経営理念の遂行のために制定した「役員行動規範」に基づき行動し、法令等の
遵守及び企業の社会的責任を果たすものとする。
・当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を毎月1回以上開催し、当社グループの重要な業務執行の決
定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督するものとする。
・当社は、取締役会の経営監視機能を強化するため、独立性の高い社外取締役を選任するものとする。
・監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監督するものとする。
・当社は、「情報開示規程」に基づき、情報取扱責任者を置いて、当社グループの会社情報の的確な管理・統
制を図るとともに、開かれた企業グループとして、適正な情報を迅速かつ公正に開示するものとする。
・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力及び団体からの要求には、全社をあげて迅速
かつ組織的に対応するとともに、外部専門機関と連携を図り、断固排除する姿勢を堅持するものとする。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、契約書などの取締役の職務の執行に係る文書、資料、
情報については、「文書管理規程」等によって保存・管理を行うものとする。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの組織横断的なリスク管理体制を強化し、リスク全般
についてその未然防止や不測の事態への適切な対応を図るものとする。特に海外事業所・海外派遣者に対し
ては、「海外非常事態対策規程」「海外緊急事態対応マニュアル」「海外駐在員対策マニュアル」により、
非常時にとるべき行動指針の周知を図るものとする。
・当社は、「情報管理規程」に基づき、当社グループの情報資産の保護に努めるものとする。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、「経営会議規程」に基づき、経営会議
を毎月1回以上開催し、当社グループの業務執行に関する重要事項の審議を行うものとする。
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・当社は、「職務権限規程」「稟議規程」「関係会社管理規程」を制定し、当社グループの内部統制の妥当性
確保、業務執行手続の明確化、経営管理の効率向上に努めるものとする。
・監査等委員会は、取締役会により内部統制システムが適切に構築・運用されているかを監視するものとす
る。
ホ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、「三京化成行動規範」「コンプライアンス規程」に基づき、当社グループの役職員のとるべき行動
の基本について周知を図るとともに、必要な教育・研修を実施するものとする。
・当社は、当社グループに適用する規程・規約を社内イントラネットに掲載し、当社グループの役職員がいつ
でも縦覧できるようにするものとする。
・当社は、「内部公益通報保護規程」を制定し、コンプライアンスに関する情報について、相談・通報の窓口
(監査室)を設け、当社グループの役職員が直接通報できる体制を構築し、不祥事や事故の未然防止に努め
るものとする。また、通報内容を守秘するとともに、通報者が不利益を受けないよう努めるものとする。
・当社は、「内部者取引規制管理規程」に基づき、当社グループの役職員による内部者取引を規制し未然防止
を図るとともに、内部情報の管理に努めるものとする。
ヘ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社グループ各社の経営について、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期報告と重要案件につ
いての事前協議等を通じて指導・助言を行い、業務の適正化を図るものとする。
・監査室は、当社グループの業務全般に係る内部統制の有効性について監査し、企業集団としての業務の適正
と効率性確保を図るものとする。
・当社グループ各社は、当社に対し営業成績、財務状況その他の重要な情報について定期的に報告するものと
する。
・当社はグループ各社が作成する経営計画(予算等)について、グループ経営基本戦略の視点から関与・指導
するとともに、人事労務・財務管理・資金・情報システム等の当社が保有する機能・資産を効率的に活用で
きるよう支援するものとする。
ト 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査等委員会は、監査業務を補助するため、必要に応じて管理部員を補助使用人に当てることができるもの
とし、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。
チ 前号トの使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項
監査等委員会により監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に係る業務においては、取締役(監査
等委員である取締役を除く。)、監査室長等、上長の指揮命令を受けないものとする。
リ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制
・当社グループの役職員は、会社の信用や業績に大きな悪影響を与えるなど、当社グループに著しい損害を及
ぼすおそれのある事実を発見したときは、適切な措置を講ずるとともに、遅滞なくその事実を当社の監査等
委員会に報告するものとする。
・取締役及び使用人は、監査等委員会から監査において必要となる報告の要求があった場合には、遅滞なく監
査等委員会に報告するものとする。
・監査室長は、監査室による監査指摘事項を遅滞なく監査等委員会に報告するものとする。
・当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利
な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底するものとする。
ヌ その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
・監査等委員会は、「監査等委員会規程」に基づき、監査方針の策定や業務分担等を行い、必要に応じて取締
役、会計監査人及び監査室と意見交換、情報交換を行うものとする。
・監査等委員のうち過半数は社外取締役とし、監査における透明性を確保するものとする。
・当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定の予算を設けるもの
とする。
ル 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法に定める財務報告に係る当社グループの内部統制の有効性を的確に評価するため、
「内部統制実施基準」に基づき、連結財務諸表を構成する当社及び連結子会社の内部統制を整備・運用・評価
し、その結果を内部統制報告書として公表するものとする。
また、その仕組みが適正に機能しない場合は、必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他の関
連法令などに対する適合性を確保するものとする。
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④ 責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重
大な過失がないときに限られます。
⑤ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施
行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
イ 基本方針の内容
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づ
き行われるべきものと考えております。従って、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これ
が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではあり
ません。
しかしながら、株式の大規模買付行為のなかには、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に
資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しており
ます。また、株式の大規模買付行為のなかには、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、そ
の結果として当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとはいえません。
当社は、当社の経営にあたって、目先の利益追求ではなく、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客の
ニーズを地道に汲み取り、これに応じた商品提供の実績を積み重ねるという、中長期的に企業価値向上に取り
組む経営が、株主の皆様全体の利益、同時に当社のお取引先等の皆様の利益に繫がるものと考えております。
従って、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点
から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務
及び事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があると考えます。当社株式の買付を行う者
がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
ロ 基本方針の実現に資する取り組み
a 当社の企業価値の源泉
当社は、1946年7月の創業以来、染料、工業薬品等の化学品商社として、業界において確たる地位を築い
ております。当社は、設立当初から、社内に「試験室」を設置するなど技術指向型の営業活動を展開してお
り、メーカーに対する顧客ニーズと技術情報の的確な提供、新商品の開発に関するメーカーとの協業、得意
先に対する専門的な商品情報や商品特性のスピーディーな提供、技術サービスの実施など、単なる流通事業
の一翼を担う業態とは異なる営業活動を行っております。事業範囲は、土木・建材資材関連分野、情報・輸
送機器関連分野、日用品関連分野、化学工業関連分野などをターゲットとし、顧客中心の営業活動を通し
て、顧客とともに発展を遂げ、環境保全が人類共通の課題であることを認識し、市場における信用を培いつ
つ社会に貢献することを経営の基本方針としております。
このように、当社は、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを汲み取り、メーカーとの協
業等を通じて顧客のニーズに応じた商品を提供していく実績の積み重ねが、当社を新たなるステップへ導
き、更なる成長・飛躍を可能にするものと考えており、このようなビジネスモデルの維持・発展こそが当社
の企業価値の源泉であると考えております。
b 当社の企業価値向上への取り組み
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略」をご
参照ください。
c 株主への還元について
当社は、株主の皆様への利益還元を第一として、安定的な配当の維持を基本としつつ、企業体質・財務体
質の強化ならびに業容拡大に備えるため、内部留保の充実などを総合的に勘案して、配当を決定する方針と
しております。
ハ 不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付行為を未然に防止するため、2020年5
月11日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続につい
て」を決議し、そのうえで2020年6月25日開催の第94期定時株主総会において議案としてお諮りし、株主の皆
様のご承認をいただきました。
なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
(アドレスhttps://www.sankyokasei-corp.co.jp/)
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ニ 上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利
益を損なうものではないと考えております。
また、上記ハの「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」においては、大規模買付行
為があった際には、当社取締役会は独立委員会の開催を要請し、買収提案内容及び対抗措置について、同委員
会による評価・勧告に原則として従うものとしていること、また対抗措置はあらかじめ定められた合理的な客
観的要件に該当する場合にのみ発動されるものであることから、当社取締役会の恣意的判断を排除し、大規模
買付ルールの遵守や対抗措置発動の是非に関する判断の公正性・透明性の確保を図っており、取締役の地位の
維持を目的とするものではありません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は9名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第
1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
ロ 剰余金の配当等
当社は、機動的な配当政策及び資本政策の実施を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項の規定に定
める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定
款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 22 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 日本合成化学工業株式会社入社
1981年4月 当社入社
1985年4月 営業本部長付
1986年3月 取締役営業本部長付
1987年4月 取締役社長室長
1988年6月 常務取締役開発本部長
代表取締役社長
小 川 和 夫 1954年1月2日 生 (注)2 32,832
1991年6月 取締役副社長
営業本部長
1992年6月 代表取締役社長(現)
1995年5月 営業本部長(現)
1996年5月 大同工業株式会社
代表取締役社長(現)
2002年3月 SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.
LTD.取締役社長(現)
2010年8月 SANKYO KASEI (THAILAND)
CO.,LTD.取締役社長(現)
1980年4月 当社入社
2009年4月 建装材事業部営業次長
2011年2月 建装材事業部長
2012年6月 取締役建装材事業部長
常務取締役
大 林 和 幸 1958年1月20日 生 (注)2 1,700
2016年4月 取締役兼キョーワ株式会社代表
建装材事業部長
取締役社長
2017年10月 取締役大阪支社長兼産京貿易
(上海)有限公司董事長
常務取締役建装材事業部長兼産
2020年6月 京貿易(上海)有限公司董事長
(現)
1977年3月 グンゼ株式会社入社
2010年8月 同社エンプラ事業部管理課長
取締役
大 槻 一 博 1954年5月23日 生 2015年6月 当社入社 顧問 (注)2 900
管理部長
常勤監査役
2018年6月 取締役管理部長(現)
1983年4月 当社入社
2010年10月 東京支社営業次長
2013年1月 大阪支社営業次長
取締役
東京支社長兼 吉 田 充 1961年1月6日 生 (注)2 700
2015年1月 東京支社営業次長
SB事業部長
2017年10月 東京支社長
2018年6月 取締役東京支社長兼
SB事業部長(現)
1994年4月 当社入社
2014年4月 山陽営業所所長
取締役
小 林 達 司 1970年9月21日 生 2015年10月 名古屋支店支店長代理 (注)2 1,200
大阪支社長
2019年4月 名古屋支店支店長
2020年6月 取締役大阪支社長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 当社入社
2006年10月 大阪支社次長
2010年4月 大阪支社長
取締役
尾 﨑 寛 三 1958年1月30日 生 (注)3 500
監査等委員
2017年10月 管理部部長付
2018年6月 常勤監査役
2019年6月 取締役(常勤監査等委員)
(現)
2000年10月 弁護士登録(現)
井上隆彦法律事務所入所
2003年2月 フェニックス法律事務所入所
取締役
2012年1月 同法律事務所共同代表(現)
北 嶋 紀 子 1974年10月25日 生 (注)3 ―
監査等委員
2015年6月 当社社外取締役
ダイトロン株式会社社外監査役
2017年3月
(現)
2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)
(現)
1990年2月 税理士登録(現)
1990年3月 岡会計事務所開設
取締役
岡 健 治 1961年2月27日 生 (注)3 ―
監査等委員
2015年6月 当社社外監査役
2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)
(現)
1995年4月 監査法人トーマツ(現有限責任
監査法人トーマツ)入所
1998年4月 公認会計士登録(現)
取締役
2016年3月 中田英里公認会計士事務所開設
中 田 英 里 1973年1月20日 生 (注)3 ―
監査等委員
2018年6月 当社社外取締役
2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)
(現)
計 37,832
(注) 1.取締役北嶋紀子、岡健治及び中田英里は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から
2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 尾﨑寛三 委員 北嶋紀子、岡健治、中田英里
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役北嶋紀子氏、岡健治氏及び中田英里氏は、いずれも当社との間に特別の利害関係はなく、また重要
兼職先と当社の間にも特別の利害関係はありません。
社外取締役は、毎月開催される取締役会に出席し、高度な専門知識と幅広い知見を生かし、経営から独立した
客観的な立場から助言を行うほか、予算会議等の重要な会議に出席し、各部門の業務執行に関する意見交換を
行っております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性基準を以下のとおり定めており、社外取締役が次の項目のいずれ
にも該当しない場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないも
のと判断いたします。
a 当社または当社の子会社の業務執行者(※1)である者、または就任前10年間のいずれかの時期におい
て業務執行者であった者
b 当社を主要な取引先とする者(※2)またはその業務執行者
c 当社の主要な取引先(※3)またはその業務執行者
d 当社の主要な株主(※4)またはその業務執行者
e 当社または当社の子会社の会計監査人である監査法人の社員等で、当社または当社の子会社の監査を担
当している者
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f 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※5)を得ている弁護士、司法書士、公認会計士、
税理士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に
所属する者)
g 当社から多額の寄付(※6)を受けている者(当該寄付を受けている者が、法人、組合等の団体である
場合は、当該団体の業務執行者)
h 就任前3年間のいずれかの時期において、上記bからgに該当していた者
i 上記aからhに該当する者の近親者等(※7)
※1 本基準において「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。
㯿ሰ0卹㸰鉎㮉脰橓홟ᕑ䠰栰夰讀ര栰漰Ŷ퇿ፎ譩浞瑞渰䐰娰谰䬰欰䨰儰譟卹㸰栰湓홟ᔰ欰䨰儰
当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の2%以上を占める者をいう。
㯿ጰ0卹㸰湎㮉脰橓홟ᕑ䠰ര栰漰Ŷ퇿ፎ譩浞瑞渰䐰娰谰䬰欰䨰儰譟厊牏᩹㸰歛︰夰譟卹㸰湘ચ
が当社の当該事業年度における連結売上高の2%以上を占める者をいう。
※4 「主要な株主」とは、直接または間接に当社の10%以上の議決権を保有するものをいう。
㯿ᔰ0ౙ᪘䴰溑톒괰崰湎혰溌ꅵ⌰ര栰漰ş厊犑톒괰鉟霰昰䐰讀䱐먰湘㑔࠰漰Ŷ텎譩浞瑞欰䨰儰
年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が団体である場合
は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をい
う)。
総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄付をいう。
※7 「近親者等」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携ならびに内
部統制部門との関係
下記「(3) 監査の状況 ① 監査等委員会による監査の状況」をご参照ください。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち3名は社外取締役)で構成され、取締役の職務の
執行について、監査等委員会の定める監査方針、監査計画に従い、監査を実施いたします。
監査等委員会は、会計監査人から監査計画の提出及び監査実施結果の報告を受けるほか、必要に応じて会計監
査人による監査に立ち会うとともに、定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互連携を図ります。
また、内部監査部門である監査室と、監査計画の概要、監査項目について事前確認を行うほか、必要に応じて
監査室による監査に立ち会うとともに、内部監査実施後には監査室から監査結果について報告を受け、意見交換
を行い連携を図ります。
なお、監査等委員である岡健治及び中田英里は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
北嶋 紀子 10回 10回
岡 健治 10回 10回
中田 英里 10回 10回
監査等委員会における主な検討事項は、監査計画の策定、監査報告書の作成、取締役の職務執行状況、内部統
制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価、会計監査人の報酬等に対する同意等であります。
また、常勤の監査等委員の活動として、経営会議など重要会議に出席し意見を述べるほか、監査室及び会計監
査人と連携のうえ、監査等委員会の組織的監査を主導しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、業務執行部門から独立した社長直轄の監査室1名で組織され、各事業所の業務活動が、法
令、諸規程及び経営方針に準拠し、適正かつ効率的に運営されているか否かを検討し、経営の合理化・業務効率
の改善向上に資することを目的としております。監査結果を社長に報告するとともに、監査において発見された
問題点については、当該事業所と都度情報交換・意見交換を行い、必要な対策または改善措置を立案・実行して
おります。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
ひびき監査法人
ロ 継続監査期間
41年間
ハ 業務を執行した公認会計士
道幸 靜児
林 直也
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名及び公認会計士試験合格者1名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人と
して適任と判断し、選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計
監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会の会
議の目的とすることといたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が
選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を
報告いたします。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に
非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
基づく報酬(千円)
提出会社 15,800 ― 16,200 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 15,800 ― 16,200 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PKF International)に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に
非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― ― ― 666
計 ― ― ― 666
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
会計監査人から、当社の事業規模等から合理的な監査予定日数等を勘案した監査報酬の提示を受け、監査等
委員会の同意を得た上で取締役会において決定しております。
ニ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、前連結会計年度の会計監査人監査の遂行状況、当連結会計年度の監査計画及び報酬見積り
の相当性を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持・向上していくために合理的な水準
であると判断し、同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
a 取締役の報酬は、月額報酬、賞与 、退職慰労金で構成する。
b 月額報酬は、当社の持続的な成長を図るなかで、役位や職責、同業他社水準等を考慮して決定する。賞
与は、業績への貢献度、職責の発揮度を考慮して決定する。退任する取締役には、当社所定の基準に従
い、退職慰労金を支給する。なお、監査等委員である取締役は、独立した立場から経営の監督を行う役
割を担うことから、賞与及び退職慰労金の支給はない。
c 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の月額報酬及び賞与は、株主総会の決議により承認された
報酬限度額の範囲内で、各取締役の報酬を管掌取締役が算定・発議し、独立社外取締役の助言を得たう
えで、取締役会で決議する。退職慰労金は、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で支給することを
株主総会で決議する。また、監査等委員である取締役の各報酬額は、株主総会の決議により承認された
報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定する。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年6月26日であり、決議の内容は取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の報酬額を年額1億4,400万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等
委員である取締役の報酬額を年額2,880万円以内とするものであります。
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)については取締役会、監査等委員である取締役については監査等委員会であり、そ
の権限の内容及び裁量の範囲は、上記cのとおりであります。
② 当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動内容
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、2019年6月26日開催の取締役会において決定
しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、2019年6月26日開催の監査等委員会におい
て、監査等委員の協議により決定しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(千円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役
99,188 79,669 ― 19,519 5
(監査等委員及び社外取締役を
除く)
監査等委員
8,528 8,528 ― ― 1
(社外取締役を除く)
監査役
2,842 2,490 ― 352 1
(社外監査役を除く)
社外役員 6,794 6,556 ― 238 ▶
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため主として取引先からの保有要請
を受け、取引先の株式を取得し、保有することがあります。
その保有目的は、取引関係の安定確保とこれによる収益の向上にあります。
取引先の株式は、中長期的な視点から検証し、取引関係の維持・強化や事業発展、ひいては企業価値向上に
資すると判断する限り保有しますが、一定の評価基準の下、定期的に定量評価・定性評価を行い、保有意義が
希薄になった銘柄については縮減を図ってまいります。なお、毎年9月末時点で保有銘柄を精査した結果、保
有意義が希薄になったと判断した銘柄については売却を検討いたします。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ▶ 36,328
非上場株式以外の株式 43 3,495,557
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 14 164,629 株式の購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
231,000 231,000
(保有目的) 取引関係の安定確保
花王株式会社 有
(定量的な保有効果) (注) 2
2,039,730 2,013,858
(保有目的) 取引関係の安定確保
178,836 177,616
(定量的な保有効果) (注) 2
大和ハウス工業
有
株式会社
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
478,834 625,033
じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の安定確保
140,317 137,442
(定量的な保有効果) (注) 2
ナカバヤシ株式
有
会社
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
75,630 73,394
じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の安定確保
16,974 16,487
(定量的な保有効果) (注) 2
グンゼ株式会社 有
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
61,616 73,779
じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の安定確保
8,700 ―
(定量的な保有効果) (注) 2
ナガワ株式会社 有
59,769 ―
(株式数が増加した理由) 取引関係の強化
22,800 22,800
(保有目的) 取引関係の安定確保
株式会社大阪
有
ソーダ (定量的な保有効果) (注) 2
58,687 61,879
(保有目的) 取引関係の安定確保
49,375 46,530
(定量的な保有効果) (注) 2
東洋紡株式会社 有
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
56,436 65,840
じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の安定確保
39,374 38,329
(定量的な保有効果) (注) 2
オイレス工業株
有
式会社
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
53,863 67,690
じた株式の取得
22,320 22,320
(保有目的) 取引関係の安定確保
株式会社協和エ
無
クシオ (定量的な保有効果) (注) 2
53,701 68,187
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
139,370 139,370
(保有目的) 取引関係の安定確保
株式会社岡三証
有
券グループ (定量的な保有効果) (注) 2
47,664 57,281
55,000 55,000
(保有目的) 取引関係の安定確保
株式会社酉島製
有
作所 (定量的な保有効果) (注) 2
42,020 53,020
106,000 106,000
(保有目的) 取引関係の安定確保
菊水化学工業株
有
式会社 (定量的な保有効果) (注) 2
38,902 42,082
(保有目的) 取引関係の安定確保
27,000 ―
株式会社トー
(定量的な保有効果) (注) 2
有
ヨーアサノ
36,693 ―
(株式数が増加した理由) 取引関係の強化
株式会社みずほ
267,256 267,256
(保有目的) 取引関係の安定確保
フィナンシャル 有
(定量的な保有効果) (注) 2
33,032 45,780
グループ
(保有目的) 取引関係の安定確保
41,000 ―
日本特殊塗料株
(定量的な保有効果) (注) 2
有
式会社
32,431 ―
(株式数が増加した理由) 取引関係の強化
33,000 33,000
(保有目的) 取引関係の安定確保
東洋テック株式
有
会社 (定量的な保有効果) (注) 2
31,053 37,884
(保有目的) 取引関係の安定確保
17,297 16,708
(定量的な保有効果) (注) 2
タカラスタン
無
ダード株式会社
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
28,678 28,320
じた株式の取得
11,000 11,000
(保有目的) 取引関係の安定確保
大日精化工業株
有
式会社 (定量的な保有効果) (注) 2
25,949 33,220
株式会社T&D
27,800 27,800
(保有目的) 取引関係の安定確保
ホールディング 有
(定量的な保有効果) (注) 2
24,575 32,359
ス
65,000 65,000
(保有目的) 取引関係の安定確保
日本基礎技術株
有
式会社 (定量的な保有効果) (注) 2
23,920 24,505
20,000 20,000
(保有目的) 取引関係の安定確保
株式会社三ッ星 有
(定量的な保有効果) (注) 2
21,420 32,000
8,800 8,800
(保有目的) 取引関係の安定確保
古林紙工株式会
有
社 (定量的な保有効果) (注) 2
21,102 22,176
(保有目的) 取引関係の安定確保
7,292 6,926
(定量的な保有効果) (注) 2
AGC株式会社 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
19,390 26,875
じた株式の取得
7,300 7,300
(保有目的) 取引関係の安定確保
住友不動産株式
無
会社 (定量的な保有効果) (注) 2
19,235 33,477
15,900 15,900
(保有目的) 取引関係の安定確保
西華産業株式会
無
社 (定量的な保有効果) (注) 2
17,235 21,560
(保有目的) 取引関係の安定確保
6,330 6,009
株式会社フジミ
(定量的な保有効果) (注) 2
インコーポレー 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
テッド
17,016 14,535
じた株式の取得
5,600 5,600
(保有目的) 取引関係の安定確保
株式会社フジ
有
コー (定量的な保有効果) (注) 2
12,600 16,363
6,000 6,000
(保有目的) 取引関係の安定確保
大建工業株式会
無
社 (定量的な保有効果) (注) 2
10,176 12,924
3,950 3,950
(保有目的) 取引関係の安定確保
昭和電工株式会
有
社 (定量的な保有効果) (注) 2
8,836 15,365
10,000 10,000
(保有目的) 取引関係の安定確保
日本ゼオン株式
無
会社 (定量的な保有効果) (注) 2
8,140 11,200
4,200 4,200
(保有目的) 取引関係の安定確保
堺化学工業株式
無
会社 (定量的な保有効果) (注) 2
7,547 10,210
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
20,400 20,400
(保有目的) 取引関係の安定確保
ダイトーケミッ
有
クス株式会社 (定量的な保有効果) (注) 2
6,160 6,895
900 900
(保有目的) 取引関係の安定確保
日本デコラック
無
ス株式会社 (定量的な保有効果) (注) 2
4,590 5,850
2,171 2,171
(保有目的) 取引関係の安定確保
三井化学株式会
無
社 (定量的な保有効果) (注) 2
4,452 5,798
(保有目的) 取引関係の安定確保
4,398 3,606
(定量的な保有効果) (注) 2
高圧ガス工業株
無
式会社
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
3,175 3,080
じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の安定確保
2,183 1,871
(定量的な保有効果) (注) 2
日本電気硝子株
無
式会社
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
3,161 5,491
じた株式の取得
1,000 1,000
(保有目的) 取引関係の安定確保
ニチハ株式会社 無
(定量的な保有効果) (注) 2
2,048 3,050
3,150 3,150
(保有目的) 取引関係の安定確保
日本ヒューム株
無
式会社 (定量的な保有効果) (注) 2
1,965 2,406
254 254
(保有目的) 取引関係の安定確保
京セラ株式会社 無
(定量的な保有効果) (注) 2
1,627 1,651
(保有目的) 取引関係の安定確保
1,672 1,436
JFEホール
(定量的な保有効果) (注) 2
ディングス株式 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
会社
1,175 2,699
じた株式の取得
1,100 1,100
(保有目的) 取引関係の安定確保
神島化学工業株
無
式会社 (定量的な保有効果) (注) 2
744 872
1,000 1,000
(保有目的) 取引関係の安定確保
ジオスター株式
無
会社 (定量的な保有効果) (注) 2
297 431
1,000 1,000
(保有目的) 取引関係の安定確保
ユニチカ株式会
無
社 (定量的な保有効果) (注) 2
270 425
(注) 1.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年9月末時点で各銘柄につい
て精査し、一定の評価基準の下、定量評価・定性評価を行うことにより検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ひびき監査法
人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
また、同機構及び各種団体が主催する研修等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,482,900 ※1 1,180,845
現金及び預金
※4 6,635,899
受取手形及び売掛金 6,044,282
※4 1,782,105
電子記録債権 1,278,431
有価証券 - 54,154
商品及び製品 793,589 737,646
仕掛品 84,922 20,416
原材料及び貯蔵品 75,973 42,336
153,664 143,869
その他
流動資産合計 11,009,055 9,501,981
固定資産
有形固定資産
※1 1,508,133 ※1 1,515,545
建物及び構築物
△ 492,209 △ 544,712
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,015,924 970,832
機械装置及び運搬具
289,502 406,324
△ 108,839 △ 156,043
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 180,662 250,280
※1 , ※3 783,835 ※1 , ※3 782,482
土地
リース資産 66,161 67,743
△ 36,474 △ 45,889
減価償却累計額
リース資産(純額) 29,687 21,854
建設仮勘定
68,975 -
その他 146,563 154,537
△ 113,072 △ 119,533
減価償却累計額
その他(純額) 33,491 35,004
有形固定資産合計 2,112,577 2,060,454
無形固定資産
リース資産 199,502 144,684
30,000 31,308
その他
無形固定資産合計 229,502 175,993
投資その他の資産
※1 , ※2 4,225,957 ※1 , ※2 3,972,553
投資有価証券
退職給付に係る資産 36,704 21,882
繰延税金資産 3,268 2,942
その他 126,257 132,896
△ 0 △ 1,026
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,392,188 4,129,248
固定資産合計 6,734,269 6,365,696
資産合計 17,743,324 15,867,677
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,935,465 ※1 3,372,081
買掛金
※4 2,110,161
電子記録債務 1,419,945
※1 , ※5 5,000
短期借入金 -
※1 34,988 ※1 30,064
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 156,964 16,862
賞与引当金 63,456 57,220
役員賞与引当金 20,000 20,200
374,646 320,766
その他
流動負債合計 6,700,682 5,237,140
固定負債
※1 116,173 ※1 85,443
長期借入金
リース債務 114,773 73,316
繰延税金負債 609,604 505,148
役員退職慰労引当金 286,579 300,738
退職給付に係る負債 2,494 3,020
※3 97,857 ※3 97,857
再評価に係る繰延税金負債
39,154 25,763
その他
固定負債合計 1,266,636 1,091,286
負債合計 7,967,318 6,328,427
純資産の部
株主資本
資本金 1,716,600 1,716,600
資本剰余金 1,439,931 1,456,843
利益剰余金 5,500,686 5,394,797
△ 535,795 △ 457,568
自己株式
株主資本合計 8,121,421 8,110,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,584,568 1,346,980
※3 31,302 ※3 32,572
土地再評価差額金
9,218 24,313
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,625,090 1,403,866
非支配株主持分 29,494 24,711
純資産合計 9,776,005 9,539,250
負債純資産合計 17,743,324 15,867,677
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 23,826,976 24,356,415
21,552,276 22,140,407
売上原価
売上総利益 2,274,700 2,216,008
※1 2,025,283 ※1 2,156,905
販売費及び一般管理費
営業利益 249,417 59,103
営業外収益
受取利息 8,602 8,518
受取配当金 78,327 81,803
持分法による投資利益 8,067 5,747
仕入割引 4,069 4,290
17,103 19,437
雑収入
営業外収益合計 116,171 119,797
営業外費用
支払利息 1,148 654
売上割引 5,036 4,345
7,798 6,874
雑損失
営業外費用合計 13,984 11,874
経常利益 351,604 167,026
特別利益
※2 166,985 ※2 57
固定資産売却益
49,695 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 216,681 57
特別損失
※3 20 ※3 -
固定資産売却損
※4 491 ※4 3,306
固定資産除却損
投資有価証券評価損 - 51,944
- 1,828
その他
特別損失合計 512 57,079
税金等調整前当期純利益 567,773 110,004
法人税、住民税及び事業税
252,788 108,987
法人税等調整額 △ 25,378 285
法人税等合計 227,410 109,273
当期純利益 340,362 730
非支配株主に帰属する当期純損失(△) - △ 6,483
親会社株主に帰属する当期純利益 340,362 7,214
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 340,362 730
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 154,675 △ 237,588
為替換算調整勘定 △ 21,653 17,701
3,206 △ 906
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 173,121 △ 220,793
包括利益 167,241 △ 220,062
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 167,241 △ 215,279
非支配株主に係る包括利益 - △ 4,782
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,716,600 1,439,931 5,235,129 △ 535,223 7,856,436
当期変動額
土地再評価差額金の
42,612 42,612
取崩
剰余金の配当 △ 110,198 △ 110,198
親会社株主に帰属す
340,362 340,362
る当期純利益
自己株式の取得 △ 572 △ 572
自己株式の処分 -
新規連結に伴う利益
△ 7,220 △ 7,220
剰余金の増加
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - 265,556 △ 572 264,984
当期末残高 1,716,600 1,439,931 5,500,686 △ 535,795 8,121,421
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,739,244 73,915 27,664 1,840,824 - 9,697,261
当期変動額
土地再評価差額金の
42,612
取崩
剰余金の配当 △ 110,198
親会社株主に帰属す
340,362
る当期純利益
自己株式の取得 △ 572
自己株式の処分 -
新規連結に伴う利益
△ 7,220
剰余金の増加
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 154,675 △ 42,612 △ 18,446 △ 215,734 29,494 △ 186,239
額)
当期変動額合計 △ 154,675 △ 42,612 △ 18,446 △ 215,734 29,494 78,744
当期末残高 1,584,568 31,302 9,218 1,625,090 29,494 9,776,005
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,716,600 1,439,931 5,500,686 △ 535,795 8,121,421
当期変動額
土地再評価差額金の
△ 1,270 △ 1,270
取崩
剰余金の配当 △ 111,832 △ 111,832
親会社株主に帰属す
7,214 7,214
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,010 △ 1,010
自己株式の処分 16,912 79,237 96,150
新規連結に伴う利益
-
剰余金の増加
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - 16,912 △ 105,888 78,227 △ 10,749
当期末残高 1,716,600 1,456,843 5,394,797 △ 457,568 8,110,671
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,584,568 31,302 9,218 1,625,090 29,494 9,776,005
当期変動額
土地再評価差額金の
△ 1,270
取崩
剰余金の配当 △ 111,832
親会社株主に帰属す
7,214
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,010
自己株式の処分 96,150
新規連結に伴う利益
-
剰余金の増加
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 237,588 1,270 15,095 △ 221,223 △ 4,782 △ 226,006
額)
当期変動額合計 △ 237,588 1,270 15,095 △ 221,223 △ 4,782 △ 236,755
当期末残高 1,346,980 32,572 24,313 1,403,866 24,711 9,539,250
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 567,773 110,004
減価償却費 108,321 204,839
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3 551
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,215 △ 6,236
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 850 200
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 374 526
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 13,809 14,159
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 17,037 14,822
受取利息及び受取配当金 △ 86,930 △ 90,322
支払利息 1,148 654
持分法による投資損益(△は益) △ 8,067 △ 5,747
固定資産除売却損益(△は益) △ 166,473 3,248
投資有価証券売却損益(△は益) △ 49,695 -
投資有価証券評価損益(△は益) - 51,944
売上債権の増減額(△は増加) △ 346,285 1,095,469
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 311,935 153,427
その他の資産の増減額(△は増加) 1,060 △ 29
仕入債務の増減額(△は減少) 379,308 △ 1,255,266
その他の負債の増減額(△は減少) 12,044 △ 165,629
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 51,638 65,470
△ 402 1,471
その他
小計 56,192 193,558
利息及び配当金の受取額
86,399 116,245
利息の支払額 △ 1,148 △ 654
△ 209,810 △ 243,973
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 68,366 65,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 143,537 △ 51,813
有形固定資産の除却による支出 △ 345 -
有形固定資産の売却による収入 233,209 57
無形固定資産の取得による支出 △ 177 △ 4,368
投資有価証券の取得による支出 △ 448,322 △ 264,823
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 46,507 -
る支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
520,104 50,000
る収入
4,992 2,936
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 119,415 △ 268,011
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 75,000 15,000
借入金の返済による支出 △ 118,988 △ 55,654
自己株式の取得による支出 △ 572 △ 1,010
自己株式の売却による収入 - 96,150
リース債務の返済による支出 △ 51,226 △ 55,477
△ 109,644 △ 111,632
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 205,430 △ 112,624
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,829 13,404
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 162,211 △ 302,055
現金及び現金同等物の期首残高 1,605,111 1,442,900
※1 1,442,900 ※1 1,140,845
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
連結子会社名
① 国内子会社 大同工業株式会社
キョーワ株式会社
② 海外子会社 産京貿易(上海)有限公司
SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.
SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.
SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1 社
会社名 三東洋行有限公司
3 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間
で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の取立不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段……為替予約
b ヘッジ対象……外貨建売上債権及び外貨建仕入債務
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相
場変動リスクは一定の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振
当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は、完全に確保されているため、決算日における有効性
の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、原則
として価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期
投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が今後1年程度続くものと仮定しております。当該仮定に基
づき、2020年3月期の繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
イ 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
預金 40,000千円 40,000千円
建物 15,737千円 15,165千円
土地 307,000千円 307,000千円
投資有価証券 56,667千円 57,395千円
ロ 担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
買掛金 34,690千円 45,492千円
借入金 156,161千円 115,507千円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 83,197千円 63,072千円
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※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再
評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を、
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税
評価額に、合理的な調整を行い算出しております。
② 再評価を行った年月日
2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
再評価を行った土地の連結会計年
度末における時価と再評価後の帳 77,401千円 76,078千円
簿価額との差額
㯿᐀ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 235,992千円 ―
電子記録債権 45,167千円 ―
電子記録債務 47,681千円 ―
※5 当社及び連結子会社においては、流動性リスクに備えるため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
当座貸越極度額 1,914,900千円 1,913,400千円
借入実行残高 5,000千円 ―
差引額 1,909,900千円 1,913,400千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料及び手当 628,367 千円 651,700 千円
賞与引当金繰入額 61,504 千円 55,706 千円
役員賞与引当金繰入額 20,000 千円 20,200 千円
退職給付費用 48,267 千円 46,112 千円
役員退職慰労引当金繰入額 22,458 千円 20,109 千円
貸倒引当金繰入額 △ 3 千円 554 千円
※2 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械装置及び運搬具 489千円 ―
土地 166,495千円 ―
その他(有形固定資産) ― 57千円
計 166,985千円 57千円
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※3 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他(有形固定資産) 20千円 ―
※4 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 ― 3,124千円
機械装置及び運搬具 292千円 ―
その他(有形固定資産) 199千円 181千円
計 491千円 3,306千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△167,682千円 △393,948千円
組替調整額 △49,695千円 51,944千円
税効果調整前
△217,378千円 △342,003千円
税効果額 62,702千円 104,415千円
その他有価証券評価差額金
△154,675千円 △237,588千円
為替換算調整勘定
△21,653千円 17,701千円
当期発生額
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 3,206千円 △906千円
その他の包括利益合計 △173,121千円 △220,793千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,560,000 ― ― 1,560,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 263,521 216 ― 263,737
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 216株
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3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月27日
普通株式 55,100 42.50 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年11月1日
普通株式 55,097 42.50 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 利益剰余金 55,091 42.50 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,560,000 ― ― 1,560,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 263,737 371 39,000 225,108
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 371株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
売却による減少 39,000株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月26日
普通株式 55,091 42.50 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年11月5日
普通株式 56,741 42.50 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年5月11日
普通株式 利益剰余金 56,732 42.50 2020年3月31日 2020年6月5日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 1,482,900千円 1,180,845千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △40,000千円 △40,000千円
現金及び現金同等物 1,442,900千円 1,140,845千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
無形固定資産
主としてソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一部子会社を除き、必要な資金を自己金融により調達しております。一時的な余資は
安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
また投資有価証券は、主に業務上の取引関係を有する企業の株式であり、発行体(取引先企業)の信用
リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、ならびに電子記録債務は、主として1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引のみであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、
ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項) 4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、財務管理規程に従い、営業債権について窓口である営業部門が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況の悪化などによる回収懸
念の早期把握に努めております。
連結子会社についても、当社の財務管理規程に準じて同様の管理を行っております。
その他有価証券のうち満期があるものは資金運用内規に従い、格付けの高い債券のみを対象としてい
るため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価
額により表わされております。
② 市場リスク(為替及び金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしておりま
す。
有価証券及び投資有価証券については、時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを継続的に把握
しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持を最優先に資金
管理を行っております。
なお、流動性リスクに備えるため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
1,482,900 1,482,900 ―
(2) 受取手形及び売掛金 6,635,899 6,635,899 ―
(3) 電子記録債権 1,782,105 1,782,105 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券
4,106,432 4,106,432 ―
資産計 14,007,337 14,007,337 ―
(1) 買掛金
3,935,465 3,935,465 ―
(2) 電子記録債務
2,110,161 2,110,161 ―
(3) 短期借入金
5,000 5,000 ―
(4) 長期借入金
151,161 151,311 150
(5) リース債務
167,850 171,482 3,631
負債計 6,369,638 6,373,420 3,781
デリバティブ取引 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
1,180,845 1,180,845 ―
(2) 受取手形及び売掛金
6,044,282 6,044,282 ―
(3) 電子記録債権
1,278,431 1,278,431 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券
3,927,307 3,927,307 ―
資産計 12,430,866 12,430,866 ―
(1) 買掛金
3,372,081 3,372,081 ―
(2) 電子記録債務
1,419,945 1,419,945 ―
(3) 短期借入金
― ― ―
(4) 長期借入金
115,507 115,600 93
(5) リース債務
129,898 127,555 △2,343
負債計 5,037,433 5,035,182 △2,250
デリバティブ取引 ― ― ―
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融
機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する
方法によっております。なお、1年内返済予定の長期借入金及び1年内返済予定のリース債務が
含まれております。
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デリバティブ取引
為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 119,525 99,400
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」に
は含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,482,900 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,635,899 ― ― ―
電子記録債権 1,782,105 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債 ― ― ― ―
社債
― 200,000 150,000 150,000
合計 9,900,904 200,000 150,000 150,000
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,180,845 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,044,282 ― ― ―
電子記録債権 1,278,431 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債 ― ― ― ―
社債
54,154 100,000 200,000 50,000
合計 8,557,713 100,000 200,000 50,000
(注)4.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 5,000 ― ― ―
長期借入金 34,988 105,718 10,455 ―
リース債務 53,077 114,773 ― ―
合計 93,065 220,491 10,455 ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 ― ― ― ―
長期借入金 30,064 85,443 ― ―
リース債務 56,582 73,316 ― ―
合計 86,646 158,759 ― ―
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,484,524 1,122,946 2,361,578
債券 200,935 200,000 935
小計 3,685,459 1,322,946 2,362,513
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 175,773 213,714 △37,940
債券 245,199 300,118 △54,918
小計 420,973 513,832 △92,859
合計 4,106,432 1,836,778 2,269,654
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,138,145 1,004,694 2,133,450
債券 ― ― ―
小計 3,138,145 1,004,694 2,133,450
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 358,473 490,849 △132,376
債券 430,688 504,112 △73,423
小計 789,161 994,962 △205,800
合計 3,927,307 1,999,656 1,927,650
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 70,104 49,695 ―
債券 ― ― ―
合計 70,104 49,695 ―
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
合計 ― ― ―
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について5,998千円、債券について45,945千円の減損処理を行って
おります。なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50%以
上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落の場合には価格回復の可能性を勘案して減損処理
を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
ヘッジ会計を適用しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
ヘッジ会計を適用しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。これに加えて、総合設立
型の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、
確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度のみを採用してお
ります。
なお、当社が加入しておりました大阪薬業厚生年金基金は、2018年3月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散い
たしました。これに伴い、後継制度として大阪薬業企業年金基金へ同日付で移行しております。大阪薬業厚生年金
基金の解散による追加負担金の発生は見込まれておりません。
また、当社が有する確定給付企業年金制度及び一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により
退職給付債務を計算しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
15,627千円、当連結会計年度16,081千円であります。
(1) 複数事業主制度全体の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年3月31日現在 2019年3月31日現在
年金資産の額 ― 38,527,877千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
― 68,842,910千円
の額との合計額
差引額 ― △30,315,032千円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 ―(2018年3月31日現在)
当連結会計年度 0.38%(2019年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価33,225,302千円、剰余金2,910,269千円であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、企業年
金基金規約であらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を手当てしております。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、24年8ヶ月
であります。当社グループの当期の連結財務諸表上、特別掛金6,875千円を費用処理しております。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上
記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 △51,622千円 △34,210千円
退職給付費用 48,641千円 46,638千円
退職給付の支払額 △39,702千円 △39,775千円
制度への拠出額 8,472千円 8,485千円
退職給付に係る負債の期末残高 △34,210千円 △18,862千円
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 649,985千円 660,618千円
年金資産 △686,690千円 △682,501千円
△36,704千円 △21,882千円
非積立型制度の退職給付債務 2,494千円 3,020千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △34,210千円 △18,862千円
退職給付に係る負債 2,494千円 3,020千円
退職給付に係る資産 △36,704千円 △21,882千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △34,210千円 △18,862千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度48,641千円 当連結会計年度46,638千円
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 10,757千円 4,189千円
賞与引当金 19,309千円 17,509千円
税務上の繰越欠損金 (注)2
114,663千円 151,396千円
役員退職慰労引当金 87,693千円 92,025千円
投資有価証券等評価損 21,184千円 37,225千円
6,916千円 11,224千円
その他
繰延税金資産小計
260,525千円 313,570千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
△114,663千円 △150,176千円
2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △21,184千円 △44,392千円
評価性引当額小計 (注)1 △135,848千円 △194,569千円
繰延税金資産合計
124,677千円 119,001千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △10,468千円 △5,772千円
連結子会社の時価評価差額 △33,378千円 △33,378千円
その他有価証券評価差額金 △685,085千円 △580,670千円
△2,080千円 △1,387千円
その他
繰延税金負債合計 △731,012千円 △621,208千円
繰延税金資産の純額 △606,335千円 △502,206千円
(注) 1.評価性引当額が58,720千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に
係る評価性引当額を15,895千円、連結子会社であるキョーワ株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額を22,546千円、SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.において税務上の繰越欠損金に係る評価制引当
額を12,966千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2,100 ― ― ― ― 112,562 114,663千円
評価性引当額 △2,100 ― ― ― ― △112,562 △114,663千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― 39,518 111,877 151,396千円
評価性引当額 ― ― ― ― △39,518 △110,657 △150,176千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 1,219 1,219千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5% 8.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8% △3.8%
住民税均等割 1.4% 7.4%
過年度法人税等 3.9% ―
持分法投資損益等 △0.4% △1.6%
評価性引当金の増減 5.4% 53.4%
子会社での適用税率の差異 △0.9% 4.3%
△0.6% 0.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.1% 99.3%
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当社グループは、賃貸等不動産を所有しておりますが、総資産に占める重要性が乏しいため、注記を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループは、賃貸等不動産を所有しておりますが、総資産に占める重要性が乏しいため、注記を省略してお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
り、事業の種類別に、「科学事業」及び「建装材事業」の2つで構成しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「科学事業」は、土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野におい
て、原料・資材となる商品を販売しております。
「建装材事業」は、主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
連結損益計算
報告セグメント
調整額
書計上額
(注)1
科学事業 建装材事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 19,415,023 4,411,953 23,826,976 ― 23,826,976
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 19,415,023 4,411,953 23,826,976 ― 23,826,976
セグメント利益 370,182 84,456 454,639 △ 205,222 249,417
(注) 1.「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結損益計算
報告セグメント
調整額
書計上額
(注)1
科学事業 建装材事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 20,029,926 4,326,489 24,356,415 ― 24,356,415
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 20,029,926 4,326,489 24,356,415 ― 24,356,415
セグメント利益又は損失(△) 287,662 △ 30,277 257,384 △ 198,281 59,103
(注) 1.「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 7,518円93銭 7,127円57銭
1株当たり当期純利益金額 262円55銭 5円43銭
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たりの当期純利益金額については、潜
在株式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 340,362 7,214
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
340,362 7,214
当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 1,296 1,328
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額 (千円) 9,776,005 9,539,250
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) 29,494 24,711
(うち非支配株主持分 (千円)) (29,494) (24,711)
普通株式に係る純資産額 (千円) 9,746,511 9,514,538
1株当たり純資産額の算定に用いられた
1,296 1,334
期末の普通株式の数 (千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 5,000 ― 0.4 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 34,988 30,064 0.6 ―
1年以内に返済予定のリース債務 53,077 56,582 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
116,173 85,443 0.5 2024年8月12日
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の 2021年5月27日~
114,773 73,316 ―
ものを除く。) 2024年12月5日
合計 324,011 245,405 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸
借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ご
との返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 24,996 24,996 24,996 10,455
リース債務 55,524 11,154 5,533 1,104
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 連結会計年度
売上高 (千円) 5,936,644 12,021,327 18,325,562 24,356,415
税金等調整前
(千円) 9,632 80,034 160,853 110,004
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △10,374 25,107 73,526 7,214
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
1株当たり
四半期(当期)純利益
(円) △7.92 18.99 55.43 5.43
又は1株当たり
四半期純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益
(円) △7.92 26.58 36.27 △49.68
又は1株当たり
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 940,993 ※1 763,384
現金及び預金
※3 1,214,659
受取手形 1,044,536
※3 1,776,943
電子記録債権 1,275,496
※2 5,357,497 ※2 4,888,147
売掛金
有価証券 - 54,154
商品 703,801 648,002
前払費用 102,592 110,007
短期貸付金 2,936 -
関係会社短期貸付金 207,908 214,372
30,466 14,114
その他
流動資産合計 10,337,799 9,012,214
固定資産
有形固定資産
建物 1,280,226 1,279,465
△ 365,785 △ 401,500
減価償却累計額
建物(純額) 914,441 877,964
構築物
98,174 98,174
△ 81,601 △ 83,348
減価償却累計額
構築物(純額) 16,573 14,826
機械及び装置
248,250 274,280
△ 78,036 △ 118,809
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 170,213 155,471
工具、器具及び備品
130,479 135,991
△ 102,250 △ 107,157
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 28,228 28,833
土地 476,835 475,482
リース資産 58,466 60,048
△ 35,319 △ 43,195
減価償却累計額
リース資産(純額) 23,146 16,852
有形固定資産合計 1,629,439 1,569,430
無形固定資産
借地権 1,958 1,958
施設利用権 5,625 5,625
ソフトウエア 19,453 21,476
175,835 126,561
リース資産
無形固定資産合計 202,872 155,621
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
※1 4,141,919 ※1 3,908,420
投資有価証券
関係会社株式 572,067 572,067
関係会社長期貸付金 324,592 460,220
破産更生債権等 0 554
前払年金費用 36,704 21,882
その他 117,381 122,711
△ 238,444 △ 314,847
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,954,221 4,771,009
固定資産合計 6,786,533 6,496,061
資産合計 17,124,332 15,508,275
負債の部
流動負債
※3 2,110,161
電子記録債務 1,419,945
※1 , ※2 3,819,112 ※1 , ※2 3,283,953
買掛金
リース債務 45,428 48,933
未払金 106,306 162,267
未払費用 41,075 32,972
未払法人税等 153,989 14,125
※2 123,855 ※2 87,869
預り金
賞与引当金 61,504 55,706
20,000 20,200
役員賞与引当金
流動負債合計 6,481,433 5,125,971
固定負債
リース債務 89,798 55,990
繰延税金負債 576,226 472,027
役員退職慰労引当金 286,579 300,738
長期預り保証金 16,159 2,737
97,857 97,857
再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計 1,066,620 929,350
負債合計 7,548,053 6,055,322
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,716,600 1,716,600
資本剰余金
資本準備金 1,433,596 1,433,596
6,334 23,247
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,439,931 1,456,843
利益剰余金
利益準備金 298,619 298,619
その他利益剰余金
特別償却準備金 4,718 3,145
別途積立金 4,505,500 4,705,500
530,747 350,138
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,339,585 5,357,404
自己株式 △ 535,795 △ 457,568
株主資本合計 7,960,321 8,073,279
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,584,655 1,347,101
31,302 32,572
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,615,958 1,379,673
純資産合計 9,576,279 9,452,953
負債純資産合計 17,124,332 15,508,275
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 22,839,119 23,095,848
売上原価
商品期首たな卸高 505,680 703,801
20,998,903 20,977,744
当期商品仕入高
合計 21,504,583 21,681,546
商品期末たな卸高 703,801 648,002
差引 20,800,782 21,033,544
不動産賃貸原価 4,487 4,219
売上原価合計 20,805,269 21,037,764
売上総利益 2,033,850 2,058,084
※1 1,722,154 ※1 1,832,706
販売費及び一般管理費
営業利益 311,695 225,377
営業外収益
受取利息 2,161 3,861
有価証券利息 7,734 6,382
受取配当金 98,315 137,127
仕入割引 4,069 4,290
20,270 23,834
雑収入
営業外収益合計 132,551 175,495
営業外費用
支払利息 1,284 1,209
売上割引 5,036 4,345
※2 102,556 ※2 75,374
貸倒引当金繰入額
23,652 26,251
雑損失
営業外費用合計 132,529 107,180
経常利益 311,717 293,692
特別利益
※3 166,495 ※3 57
固定資産売却益
49,695 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 216,191 57
特別損失
※4 20
固定資産売却損 -
※5 491 ※5 3,306
固定資産除却損
投資有価証券評価損 - 51,944
その他 - 1,828
特別損失合計 512 57,079
税引前当期純利益 527,396 236,671
法人税、住民税及び事業税
244,532 105,533
△ 24,245 216
法人税等調整額
法人税等合計 220,286 105,749
当期純利益 307,109 130,921
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 1,716,600 1,433,596 6,334 1,439,931 298,619 6,291 4,355,500 439,650 5,100,061
当期変動額
特別償却準備金の取
△ 1,572 1,572 ―
崩
土地再評価差額金の
42,612 42,612
取崩
別途積立金の積立 150,000 △ 150,000 ―
剰余金の配当 △ 110,198 △ 110,198
当期純利益 307,109 307,109
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 1,572 150,000 91,097 239,524
当期末残高 1,716,600 1,433,596 6,334 1,439,931 298,619 4,718 4,505,500 530,747 5,339,585
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 535,223 7,721,368 1,739,296 73,915 1,813,211 9,534,580
当期変動額
特別償却準備金の取
― ―
崩
土地再評価差額金の
42,612 42,612
取崩
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 110,198 △ 110,198
当期純利益 307,109 307,109
自己株式の取得 △ 572 △ 572 △ 572
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 154,640 △ 42,612 △ 197,252 △ 197,252
額)
当期変動額合計 △ 572 238,951 △ 154,640 △ 42,612 △ 197,252 41,699
当期末残高 △ 535,795 7,960,321 1,584,655 31,302 1,615,958 9,576,279
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 1,716,600 1,433,596 6,334 1,439,931 298,619 4,718 4,505,500 530,747 5,339,585
当期変動額
特別償却準備金の取
△ 1,572 1,572 ―
崩
土地再評価差額金の
△ 1,270 △ 1,270
取崩
別途積立金の積立 200,000 △ 200,000 ―
剰余金の配当 △ 111,832 △ 111,832
当期純利益 130,921 130,921
自己株式の取得
自己株式の処分 16,912 16,912
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 16,912 16,912 ― △ 1,572 200,000 △ 180,608 17,818
当期末残高 1,716,600 1,433,596 23,247 1,456,843 298,619 3,145 4,705,500 350,138 5,357,404
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 535,795 7,960,321 1,584,655 31,302 1,615,958 9,576,279
当期変動額
特別償却準備金の取
― ―
崩
土地再評価差額金の
△ 1,270 △ 1,270
取崩
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 111,832 △ 111,832
当期純利益 130,921 130,921
自己株式の取得 △ 1,010 △ 1,010 △ 1,010
自己株式の処分 79,237 96,150 96,150
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 237,554 1,270 △ 236,284 △ 236,284
額)
当期変動額合計 78,227 112,958 △ 237,554 1,270 △ 236,284 △ 123,326
当期末残高 △ 457,568 8,073,279 1,347,101 32,572 1,379,673 9,452,953
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の取立不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段……為替予約
② ヘッジ対象……外貨建売上債権及び外貨建仕入債務
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクは一定の範囲内でヘッジを行っております。
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(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当
てており、その後の為替相場の変動による相関関係は、完全に確保されているため、決算日における有効性の評
価を省略しております。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が今後1年程度続くものと仮定しております。当該仮定に基づき、
2020年3月期の繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
イ 担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
預金 40,000千円 40,000千円
投資有価証券 56,667千円 57,395千円
ロ 担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
買掛金 34,690千円 45,492千円
※2 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
売掛金 254,702千円 184,093千円
買掛金 28,244千円 10,721千円
預り金 89,505千円 79,969千円
㯿ጀ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に
含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 235,992千円 ―
電子記録債権 45,167千円 ―
電子記録債務 47,681千円 ―
4 当社は、流動性リスクに備えるため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
当座貸越極度額 1,800,000千円 1,800,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 1,800,000千円 1,800,000千円
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料及び手当 514,121 千円 522,698 千円
賞与引当金繰入額 61,504 千円 55,706 千円
役員賞与引当金繰入額 20,000 千円 20,200 千円
退職給付引当金繰入額 48,267 千円 46,112 千円
役員退職慰労引当金繰入額 22,458 千円 20,109 千円
減価償却費 65,982 千円 140,893 千円
貸倒引当金繰入額 △ 3 千円 554 千円
おおよその割合
販売費 67% 68%
一般管理費 33% 32%
※2 関係会社に係る営業外費用
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
貸倒引当金繰入額 102,556千円 75,374千円
※3 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
工具、器具及び備品 ― 57千円
土地 166,495千円 ―
計 166,495千円 57千円
※4 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
工具、器具及び備品 20千円 ―
※5 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 ― 3,124千円
機械及び装置 292千円 ―
工具、器具及び備品 199千円 181千円
計 491千円 3,306千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 545,294 545,294
関連会社株式 26,772 26,772
計 572,067 572,067
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 10,766千円 4,322千円
賞与引当金 18,820千円 17,046千円
貸倒引当金 72,963千円 96,197千円
役員退職慰労引当金 87,693千円 92,025千円
投資有価証券等評価損 21,184千円 38,239千円
5,906千円 3,162千円
その他
繰延税金資産小計
217,334千円 250,993千円
△95,162千円 △134,267千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
122,171千円 116,725千円
繰延税金負債
前払年金費用 △11,231千円 △6,696千円
その他有価証券評価差額金 △685,085千円 △580,670千円
△2,080千円 △1,387千円
その他
繰延税金負債の合計 △698,397千円 △588,753千円
繰延税金資産の純額 △576,226千円 △472,027千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7% 3.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.1% △8.9%
住民税均等割 1.5% 3.2%
過年度法人税等 4.2% ―
評価性引当金の増減 6.0% 16.5%
△0.1% △0.6%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.8% 44.7%
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 1,280,226 6,904 7,665 1,279,465 401,500 40,256 877,964
構築物 98,174 ― ― 98,174 83,348 1,747 14,826
機械及び装置 248,250 26,030 ― 274,280 118,809 40,772 155,471
工具器具及び備品 130,479 12,113 6,601 135,991 107,157 11,326 28,833
リース資産 58,466 1,581 ― 60,048 43,195 7,876 16,852
476,835 ― 1,353 475,482 ― ― 475,482
土地
(129,159) [1,353] (130,429)
有形固定資産計 2,292,433 46,629 15,620 2,323,442 754,011 101,979 1,569,430
無形固定資産
借地権 1,958 ― ― 1,958 ― ― 1,958
施設利用権 5,625 ― ― 5,625 ― ― 5,625
ソフトウェア 21,790 9,600 ― 31,390 9,914 7,577 21,476
リース資産 225,537 12,524 ― 238,061 111,500 61,798 126,561
無形固定資産計 254,911 22,124 ― 277,035 121,414 69,375 155,621
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 東京支社 6,904千円
機械及び装置 貸与資産 26,030千円
工具器具及び備品 金型 8,833千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 東京支社 7,665千円
金型 金型 5,460千円
3.土地の当期首残高及び当期末残高の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31
日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
4.土地の当期減少額の[ ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用)
区分 (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
貸倒引当金 238,444 76,403 ― ― 314,847
賞与引当金 61,504 55,706 61,504 ― 55,706
役員賞与引当金 20,000 20,200 20,000 ― 20,200
役員退職慰労引当金 286,579 20,109 5,950 ― 300,738
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法 ないときは、日本経済新聞に掲載いたします。
当社の広告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.sankyokasei-corp.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第93期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月26日に近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第93期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月26日に近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第94期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 ) 2019年8月9日に近畿財務局長に提出
第94期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 ) 2019年11月12日に近畿財務局長に提出
第94期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年2月10日に近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2019年6月27日に近畿財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第93期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月27日に近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
三京化成株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 道 幸 靜 児 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 林 直 也 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三京化成株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
京化成株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三京化成株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三京化成株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
三京化成株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 道 幸 靜 児 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 林 直 也 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三京化成株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三京化
成株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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