旭化成株式会社 内部統制報告書 第129期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

提出書類 内部統制報告書-第129期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出日
提出者 旭化成株式会社
カテゴリ 内部統制報告書

                     EDINET提出書類
                    旭化成株式会社(E00877)
                      内部統制報告書
 【表紙】
 【提出書類】        内部統制報告書

 【根拠条文】        金融商品取引法第24条の4の4第1項

 【提出先】        関東財務局長

 【提出日】        2020年6月24日

 【会社名】        旭化成株式会社

 【英訳名】        ASAHI KASEI CORPORATION

 【代表者の役職氏名】        代表取締役社長 小堀 秀毅

 【最高財務責任者の役職氏名】        該当事項はありません。

 【本店の所在の場所】        東京都千代田区有楽町一丁目1番2号

 【縦覧に供する場所】        株式会社東京証券取引所

         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
            1/2













                     EDINET提出書類
                    旭化成株式会社(E00877)
                      内部統制報告書
 1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
  当社代表取締役社長小堀秀毅は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議
 会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する
 実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備
 及び運用しています。
  なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
 な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止
 又は発見することができない可能性があります。
 2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

  財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年3月31日を基準日として行われており、評価に当
 たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
  本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った
 上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選
 定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の
 要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
  財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に
 及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響については、まず質的影響
 の重要性を優先して決定し、その上で金額的影響が僅少とはいえない拠点を加えており、会社、連結子会社111社及び持
 分法適用会社3社を全社的な内部統制の評価範囲としました。なお、連結子会社100社及び持分法適用会社53社について
 は、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
  業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ合理的に決定しました。手順とし
 ては、当社グループの事業の中核をなす持株会社・事業会社をまず選定し、その上で事業会社との関連性が高く一体的
 な運営をしている連結子会社1社及び比較的財務報告上のリスクが高いと思われる連結子会社及び持分法適用会社の43
 社を加え「重要な事業拠点」とし、選定した評価範囲の十分性については、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3
 に達しているかどうかで検証しています。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科
 目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点
 にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴
 う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告
 への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。
 3 【評価結果に関する事項】

  上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
 4 【付記事項】

   該当事項はありません。
 5 【特記事項】

   該当事項はありません。
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2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

2022年4月25日

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新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

2020年9月22日

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