旭化成株式会社 有価証券報告書 第129期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第129期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 旭化成株式会社
【英訳名】 ASAHI KASEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小堀 秀毅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
03(6699)3030
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 要造
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03(6699)3030
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 要造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第125期 第126期 第127期 第128期 第129期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 1,940,914 1,882,991 2,042,216 2,170,403 2,151,646
経常利益 (百万円) 161,370 160,633 212,544 219,976 184,008
親会社株主に帰属する
(百万円) 91,754 115,000 170,248 147,512 103,931
当期純利益
包括利益 (百万円) △ 11,925 138,979 177,717 148,696 37,167
純資産額 (百万円) 1,057,399 1,168,115 1,305,214 1,402,710 1,383,460
総資産額 (百万円) 2,211,729 2,254,500 2,307,154 2,575,203 2,797,975
１株当たり純資産額 (円) 745.94 824.36 922.11 989.51 979.69
１株当たり当期純利益
(円) 65.69 82.34 121.93 105.66 74.85
金額
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 47.1 51.1 55.8 53.6 48.6
自己資本利益率 (％) 8.6 10.5 14.0 11.1 7.6
株価収益率 (倍) 11.58 13.12 11.47 10.81 10.22
営業活動による
(百万円) 216,218 168,965 249,891 212,062 124,460
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 285,287 △ 89,920 △ 110,294 △ 198,917 △ 318,156
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 101,365 △ 73,959 △ 134,412 17,388 221,923
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 145,307 144,077 148,596 180,520 204,771
期末残高
従業員数 (人) 32,821 33,720 34,670 39,283 40,689
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 平均臨時雇用者数は、重要性がないため記載していません。
４ 金額については、表示単位未満四捨五入で記載しています。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を前連結会計年度の期首から適用
しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっています。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第125期 第126期 第127期 第128期 第129期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) － 572,645 621,875 665,839 599,972
営業収益 (百万円) 46,790 － － － －
経常利益 (百万円) 35,023 79,182 94,163 106,679 76,768
当期純利益 (百万円) 40,055 198,660 84,284 89,279 57,873
資本金 (百万円) 103,389 103,389 103,389 103,389 103,389
発行済株式総数 (千株) 1,402,616 1,402,616 1,402,616 1,402,616 1,393,932
純資産額 (百万円) 500,064 706,307 758,254 778,223 744,199
総資産額 (百万円) 1,325,089 1,630,936 1,649,268 1,759,139 1,919,199
１株当たり純資産額 (円) 358.02 505.71 543.11 557.42 536.36
１株当たり配当額 (円) 20 24 34 34 34
(うち、１株当たり
(円) ( 10 ) ( 10 ) ( 14 ) ( 17 ) ( 18 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 28.68 142.23 60.36 63.95 41.68
金額
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 37.7 43.3 46.0 44.2 38.8
自己資本利益率 (％) 8.0 32.9 11.1 11.6 7.6
株価収益率 (倍) 26.53 7.59 23.18 17.86 18.35
配当性向 (％) 69.7 15.5 56.3 53.2 81.6
従業員数 (人) 1,178 7,356 7,520 7,864 8,253
株主総利回り (％) 68.0 97.8 128.5 109.1 79.3
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,184.0 1,131.5 1,572.0 1,765.0 1,295.0
最低株価 (円) 612.4 663.1 1,004.5 1,053.5 606.1
(注) １ 売上高及び営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 平均臨時雇用者数は、重要性がないため記載していません。
４ 金額については、表示単位未満四捨五入で記載しています。
５ 第126期における経営指標等の大幅な変動は、2016年４月１日付で、当社の連結子会社であった旭化成ケ
ミカルズ㈱、旭化成せんい㈱及び旭化成イーマテリアルズ㈱を吸収合併し、事業持株会社制へ移行したこと
によるものです。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を前事業年度の期首から適用して
おり、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となって
います。
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２ 【沿革】
年月 事項
1922．５
旭絹織株式会社(ビスコース・レーヨン糸を製造・販売)設立
1929．４
日本ベンベルグ絹絲株式会社(キュプラ繊維「ベンベルグ™」を製造・販売)設立
1931．５ 延岡アンモニア絹絲株式会社(アンモニア、硝酸等化成品を製造・販売)設立
(当社(現、旭化成株式会社)の設立：1931年５月21日 資本金1,000万円)
1933．７ 延岡アンモニア絹絲株式会社は、日本ベンベルグ絹絲株式会社及び旭絹織株式会社を合併し、社名
を旭ベンベルグ絹絲株式会社と改称
1935．９
グルタミン酸ソーダを製造開始、食品事業へ進出
1943．４ 旭ベンベルグ絹絲株式会社は、日本窒素火薬株式会社(ダイナマイト等を製造・販売)を合併し、社
名を日窒化学工業株式会社と改称
1946．４
日窒化学工業株式会社は、社名を旭化成工業株式会社と改称
1949．５
東京、大阪及び名古屋の各証券取引所の市場第一部に株式を上場
1952．７
米国ダウ・ケミカル社と合弁で旭ダウ株式会社設立
1957．２
旭ダウ株式会社、ポリスチレンを製造開始、合成樹脂事業へ進出
1959．５
アクリル繊維「カシミロン™」の本格製造開始、合成繊維事業へ本格展開
1960．９
「サランラップ™」を販売開始、樹脂製品事業へ進出
1962．６
アクリロニトリルを製造開始
1967．８
軽量気泡コンクリート(ALC)「へーベル™」を製造開始、建材事業へ本格進出
1968．７
山陽石油化学株式会社設立、水島地区で石油化学事業へ本格進出
1971．２
旭シュエーベル株式会社設立、ガラス繊維織物事業へ進出
1972．４
水島で山陽エチレン株式会社による年産35万トンのエチレンセンターが完成
1972．９
「ヘーベルハウス™」を本格展開、住宅事業へ本格進出
1972．11
旭化成ホームズ株式会社設立
1974．７ 旭メディカル株式会社(現、旭化成メディカル株式会社)設立、人工腎臓を生産開始、医療機器事業
へ進出
1976．４
株式会社旭化成テキスタイル設立、テキスタイル事業の強化
1976．９
旭化成建材株式会社設立
1980．７
宮崎電子株式会社(現、旭化成電子株式会社)設立、ホール素子事業へ進出
1982．10
旭ダウ株式会社を合併、合成樹脂事業を強化
1983．８
旭マイクロシステム株式会社(現、旭化成マイクロシステム株式会社)設立、LSI事業へ本格展開
1992．１
東洋醸造株式会社と合併、医薬・医療事業を強化、酒類事業へ進出
1994．10
株式会社旭化成テキスタイルを合併、繊維事業を強化
1999．７
食品事業を日本たばこ産業株式会社へ譲渡
2000．７
新日鐵化学株式会社より欧米コンパウンド樹脂生産子会社を譲受
2001．１
旭化成工業株式会社から、旭化成株式会社へ社名変更
2002．９
焼酎及び低アルコール飲料事業をアサヒビール株式会社及びニッカウヰスキー株式会社へ譲渡
2003．７
清酒・合成酒関連事業をオエノンホールディングス株式会社へ譲渡
2003．10 持株会社制へ移行。持株会社(当社)と７事業会社(旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成ホームズ株
式会社、旭化成ファーマ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成エレクトロニクス株式会社、旭
化成建材株式会社、旭化成ライフ＆リビング株式会社)からなるグループ経営体制へ移行
2007．４
旭化成ケミカルズ株式会社が旭化成ライフ＆リビング株式会社を吸収合併
2008．10 旭化成ファーマ株式会社の子会社であった旭化成クラレメディカル株式会社及び旭化成メディカル
株式会社を、当社が直接出資する事業会社に再編
2009．４ 当社、旭化成ケミカルズ株式会社及び旭化成エレクトロニクス株式会社のエレクトロケミカル関連
事業を、旭化成イーマテリアルズ株式会社に吸収分割により承継
2012．４
旭化成メディカル株式会社が旭化成クラレメディカル株式会社を吸収合併
2012．４ 米国ZOLL Medical Corporationを買収及び連結子会社化し、クリティカルケア事業へ進出
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年月 事項
2013．12 名古屋・札幌・福岡証券取引所の市場第一部の株式上場廃止
2014．10 本店の所在地を大阪から東京に移転
2015．８ 米国Polypore International, Inc.(現、Polypore International, LP)を買収及び連結子会社化
し、バッテリーセパレータ事業を拡大
2016．２ 旭化成ケミカルズ株式会社水島製造所のエチレンセンターを停止
2016．４ 当社、旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成せんい株式会社及び旭化成イーマテリアルズ株式会社を
吸収合併、事業持株会社に移行
2016．４ ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市に地域統括拠点としてAsahi Kasei Europe GmbH設立
2017．10 単元株式数を1,000株から100株に変更
2018．９ 米国Sage Automotive Interiors, Inc.を買収及び連結子会社化し、自動車分野向け事業を拡大
2020．３ 米国Veloxis Pharmaceuticals, Inc.を買収(１月)及び連結子会社化し、米国医薬品市場における
事業基盤を獲得
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３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社307社から構成されています。その主な
事業内容はセグメントの区分のとおりであり、当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの
関連は次のとおりです。
セグメント 主要な事業内容 主要な製品・サービス 主要な関係会社
ＰＳジャパン㈱
スチレンモノマー、アクリロニ
Tongsuh Petrochemical Corporation
基盤マテリアル事業 トリル、ポリエチレン、ポリス
※ 三菱ケミカル旭化成エチレン㈱
チレン 等
※ PTT Asahi Chemical Co., Ltd.
旭化成アドバンス㈱
キュプラ繊維、ポリウレタン繊
Sage Automotive Interiors, Inc.
維、不織布、ナイロン66繊維
Asahi Kasei Spunbond (Thailand)
等
Co., Ltd.
Asahi Kasei Synthetic Rubber
Singapore Pte. Ltd.
Asahi Kasei Plastics (America)
パフォーマンスプロダ Inc.
合成ゴム、エンジニアリング樹
クツ事業
脂 等 Asahi Kasei Plastics Singapore
マテリアル
Pte. Ltd.
(関係会社147社)
旭化成塑料(上海)有限公司
Asahi Kasei Europe GmbH
食品用ラップフィルム、各種
旭化成ホームプロダクツ㈱
フィルム・シート 等
塗料原料、医薬・食品用添加
剤、火薬類、金属加工品、中空
旭化成電子材料(蘇州)有限公司
糸ろ過膜、イオン交換膜、電子
材料 等
スペシャルティソ
リューション事業
リチウムイオン電池用セパレー
Polypore International, LP
タ、鉛蓄電池用セパレータ
ミックスドシグナルLSI、ホール
旭化成エレクトロニクス㈱
素子 等
旭化成ホームズ㈱
旭化成不動産レジデンス㈱
旭化成リフォーム㈱
建築請負(戸建・集合住宅)、不
旭化成ホームズフィナンシャル㈱
住宅事業 動産関連、リフォーム、その他
Erickson Framing Operations LLC
住宅
住宅周辺事業 等
※ ㈱森組
(関係会社65社)
※ 中央ビルト工業㈱
※ McDonald Jones Homes Pty Ltd.
軽量気泡コンクリート(ALC)、断
建材事業 旭化成建材㈱
熱材、基礎杭、構造資材 等
旭化成ファーマ㈱
Veloxis Pharmaceuticals, Inc.
医薬事業 医療用医薬品、診断薬 等
※ ㈱カイノス
ヘルスケア
血液透析・アフェレシス(血液浄
(関係会社64社) 医療事業 化療法)関連機器、ウイルス除去 旭化成メディカル㈱
フィルター 等
除細動器、体温管理システム
ZOLL Medical Corporation
クリティカルケア事業
等
エンジニアリング事業
旭化成(中国)投資有限公司
各種リサーチ・情報提
その他
供事業 － Asahi Kasei America, Inc.
(関係会社31社)
人材派遣・紹介事業 ※ 旭有機材㈱
等
(注) １ 当社はマテリアルセグメント内の複数の事業を行っています。
２ 一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っています。
３ ※は持分法適用会社です。
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４ 【関係会社の状況】
議決権に
主要な事業
対する所有
関係会社名 住所 資本金 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社は原材料及び用役
を供給し、製品を購入
ＰＳジャパン㈱ 東京都文京区 5,000百万円 マテリアル 62.1
しています。
役員の兼任等…有
当社は原材料等を供給
Tongsuh Petrochemical
し、製品を購入してい
237,642百万ウォン
Corporation Ulsan, Korea
マテリアル 100.0
ます。
(注) ５
役員の兼任等…有
当社は製品を購入及び
マテリアル
販売しています。
旭化成アドバンス㈱ 東京都港区 500百万円 住宅 100.0
資金の貸付・借入…有
その他
役員の兼任等…有
Sage Automotive
当社は製品を販売して
100.0
South Carolina,
Interiors, Inc.
います。
794百万米ドル マテリアル
U.S.A.
(100.0)
役員の兼任等…有
(注) ３、５
Asahi Kasei
当社は製品を購入して
います。
Spunbond (Thailand) Chonburi, Thailand
3,708百万バーツ マテリアル 83.1
役員の兼任等…有
Co., Ltd (注) ５
Asahi Kasei Synthetic
資金の貸付・借入…有
Rubber Singapore Pte. Singapore 244百万米ドル マテリアル 100.0
役員の兼任等…有
Ltd. (注) ５
当社は原材料を供給し
Asahi Kasei Plastics
Michigan, U.S.A. ています。
18百万米ドル マテリアル 100.0
(America) Inc. (注) ３
役員の兼任等…有
当社は原材料を供給
し、製品を購入してい
Asahi Kasei Plastics
ます。
Singapore 46百万米ドル マテリアル 100.0
Singapore Pte. Ltd.
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有
当社は製品を販売して
100.0
います。
旭化成塑料(上海)有限公司 中国上海市 18百万元 マテリアル
(100.0)
役員の兼任等…有
当社は製品を販売して
います。また、当社は
マテリアル
Asahi Kasei Europe GmbH
Düsseldorf, Germany 一部の業務を委託して
23百万ユーロ 100.0
(注) ３
その他
います。
役員の兼任等…有
当社は製品を販売して
います。
旭化成ホームプロダクツ㈱ 東京都千代田区 250百万円 マテリアル 100.0
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有
当社は製品を購入及び
100.0
旭化成電子材料(蘇州)
販売しています。
中国江蘇省 181百万元 マテリアル
有限公司
(100.0)
役員の兼任等…有
Polypore
100.0
North Carolina, 資金の貸付・借入…有
International, LP
2,233百万米ドル マテリアル
U.S.A. 役員の兼任等…有
(100.0)
(注) ３、５
当社は用役を供給して
います。
土地等の賃貸…有
旭化成エレクトロニクス㈱ 東京都千代田区 3,171百万円 マテリアル 100.0
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有
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議決権に
主要な事業
対する所有
関係会社名 住所 資本金 関係内容
の内容
割合(％)
土地等の賃貸…有
旭化成ホームズ㈱
東京都千代田区 3,250百万円 住宅 100.0 資金の貸付・借入…有
(注) ６
役員の兼任等…有
土地等の賃貸借…有
100.0
旭化成不動産レジデンス㈱ 東京都千代田区 3,200百万円 住宅 資金の貸付・借入…有
(100.0)
役員の兼任等…有
100.0
資金の貸付・借入…有
旭化成リフォーム㈱ 東京都千代田区 250百万円 住宅
役員の兼任等…有
(100.0)
100.0
資金の貸付・借入…有
旭化成ホームズフィナン
東京都千代田区 1,000百万円 住宅
シャル㈱
役員の兼任等…有
(100.0)
100.0
Erickson Framing
Arizona, U.S.A.
48百万米ドル 住宅 －
Operations LLC
(100.0)
土地等の賃貸…有
旭化成建材㈱ 東京都千代田区 3,000百万円 住宅 100.0 資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有
当社は用役を供給して
います。
土地等の賃貸…有
旭化成ファーマ㈱ 東京都千代田区 3,000百万円 ヘルスケア 100.0
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有
100.0
Veloxis Pharmaceuticals
Copenhagen, Denmark
26百万米ドル ヘルスケア －
A/S (注) ５
(100.0)
当社は用役を供給して
います。
土地等の賃貸…有
旭化成メディカル㈱ 東京都千代田区 3,000百万円 ヘルスケア 100.0
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有
ZOLL Medical Corporation
Massachusetts, 100.0
1,723百万米ドル ヘルスケア 役員の兼任等…有
U.S.A. (100.0)
(注) ３、５
マテリアル
当社は一部の業務を委
旭化成(中国)投資有限公司
託しています。
中国上海市 2,214百万元 ヘルスケア 100.0
(注) ５
役員の兼任等…有
その他
当社は一部の業務を委
Asahi Kasei America,
託しています。
New York, U.S.A.
0.05百万米ドル その他 100.0
Inc.
役員の兼任等…有
その他185社
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議決権に
主要な事業
対する所有
関係会社名 住所 資本金 関係内容
の内容
割合(％)
(持分法適用関連会社)
当社は製品を購入して
います。
三菱ケミカル旭化成エチレ
土地等の賃貸…有
東京都千代田区 2,000百万円 マテリアル 50.0
ン㈱
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有
当社は製品を購入して
います。
PTT Asahi Chemical
13,819百万バーツ
Rayong, Thailand
マテリアル 50.0
Co., Ltd.
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有
30.3
㈱森組 (注) ７
大阪府大阪市中央区 1,640百万円 住宅 －
(30.3)
33.0
中央ビルト工業㈱
東京都中央区 508百万円 住宅 －
(注) ７
(33.0)
40.0
New South Wales,
McDonald Jones Homes Pty
58百万豪ドル 住宅 －
Ltd.
Australia
(40.0)
21.1
㈱カイノス (注) ７ 東京都文京区 831百万円 ヘルスケア －
(21.1)
当社は用役を供給して
旭有機材㈱ (注) ７
宮崎県延岡市 5,000百万円 その他 30.4
います。
その他49社
(注) １ 主要な事業の内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 役員の兼任等については、役員の兼任(当社役員又は従業員で当該関係会社の役員を兼務している者)及び出
向(当社従業員で当該関係会社の役員として出向している者)を表示しています。
３ 資本金及び資本準備金の合計を記載しています。
４ 議決権に対する所有割合の欄の( )内は、間接所有割合で内数です。
５ 特定子会社に該当します。
６ 旭化成ホームズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えています。
主要な損益情報等 (１) 売上高 415,704百万円
(２) 経常利益 47,303百万円
(３) 当期純利益 34,466百万円
(４) 純資産額 173,705百万円
(５) 総資産額 321,809百万円
７ 有価証券報告書を提出しています。
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
マテリアル 18,587
住宅 8,636
ヘルスケア 9,584
その他 1,130
全社 2,752
合計 40,689
(注) 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
(２) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
8,253 41.8 15.1 7,691,021
セグメントの名称 従業員数(人)
マテリアル 5,501
全社 2,752
合計 8,253
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(３) 労働組合の状況
当社及び一部の関係会社には、旭化成グループ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセン製造産業部門に加
盟しています。
当連結会計年度中における労働組合との交渉事項は、賃金改定、労働協約改定等でありましたが、いずれも円満
解決しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社
グループ」)が判断したものです。なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響については、現時点 における推測
を 含んでいます。
(１) 経営方針・経営戦略等
① 当社グループ理念等
当社グループでは、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループ理念のもと、
「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供することをグループビジョン
(目指す姿)として掲げています。
また、グループバリュー(共通の価値観)として「誠実」「挑戦」「創造」を定めており、すべてのステークホ
ルダーの皆さまに対し「誠実」に経営することを通じて、社会の課題解決や事業環境の変化に積極果敢に「挑
戦」し、絶えず新たな価値を「創造」することで、事業を通じて企業の社会的責任を果たしていくことを基本方
針としています。
② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等
Ⅰ サステナビリティの追求(中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」)
＜経営環境・経営課題＞
国連で採択された「SDGs」(持続可能な開発目標)に象徴されるように、社会課題や環境課題に対する意識は
世界的に高まっています。人類は技術の進歩とともに発展をしてきましたが、世界には今なお繁栄から取り残
された地域や人びとが存在し、他方で、従来型の発展が地球の限界に至りつつあることは、人類にとって大き
な課題です。加えて、先進国を中心とした少子高齢化の進展は、新たな課題を提示しつつあります。当社グ
ループは、企業としてこれらの事実に正面から向き合う必要があります。
当社グループは、グループ理念「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します」を掲げ、世の中の
課題に応じた事業展開を行ってきました。約100年前に“人類文化の向上”を唱えて創業して以来、「生活基盤
の確立」「物資豊富な生活」「豊かで便利・快適な生活」「新興国での需要」といった変遷するニーズに応え
るべく歩んできました。当社グループは現在の社会ニーズを「持続可能な社会の実現」と捉え、経営課題とし
て取り組んでいきます。
「持続可能な社会の実現」に向けて、当社グループが継続して取り組みを進めていくためには、高い収益性
を実現するとともに、ステークホルダーとの信頼関係を深めていくことが重要です。当社グループは透明・公
正な経営により、「持続可能な社会の実現」への貢献と「持続的な企業価値の向上」の両立を進めることで、
サステナビリティを追求していきます。
＜経営方針・経営戦略＞
上記の具体化のため、2019年４月に３ヵ年の中期経営計画「Cs+(シーズプラス) for Tomorrow 2021」を新た
にスタートさせました。「Cs+ for Tomorrow 2021」では、前中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」で定めた
「Compliance」「Communication」「Challenge」「Connect」という“Cs”に、「Care for People」「Care
for Earth」(人と地球の未来を想う)という二つの“C”を追加し、人びとと地球のサステナブルな発展に貢献
していく当社グループの姿勢を表現しました。
サステナビリティを追求していくためには、「持続可能な社会」に高い価値を提供する事業体へと、事業
ポートフォリオの転換を進めていくことが重要です。また、価値創出の源泉となる要素を研究開発や新事業創
出のプロセスの中で着実に生み出していくこと、更には、世界で価値創出を行い、価値提供を進めるためのグ
ローバルオペレーションの強化が必須となります。加えて、これらの活動の礎となる事業基盤の強化は欠かせ
ません。これらの考えから、以下の対応方針に基づき、各種施策を進めていきます。
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ⅰ 事業ポートフォリオの転換
当社グループでは「マテリアル」セグメント、「住宅」セグメント、「ヘルスケア」セグメントの３つの
セグメントで事業運営をしていますが、創業以来、変化する社会ニーズを捉え、社会課題に対する解決策を
提供すべく、事業ポートフォリオを転換してきました。当社グループの強みは、各時代の様々な課題解決に
取り組んできた人財・技術・事業の「多様性」と「変革力」です。今後においても当社グループの経営環境
が絶え間なく変化していくことを踏まえ、「多様性」と「変革力」を活かした事業ポートフォリオの転換を
最も重要な経営戦略と位置付けています。
これらのセグメントの中で、「Environment & Energy」「Mobility」「Life Material」「Home &
Living」「Health Care」の５つの価値提供注力分野を定め、経営資源を優先投入し、持続的な事業成長を図
るとともに持続可能な社会の実現に向けて貢献していきたいと考えています。具体的には、「成長性(自社売
上高成長率、市場成長率等)×収益性(ROS、ROIC等)」「利益規模や効率等(営業利益規模、一人当たり営業利
益額等)」「事業特性等(価値提供注力分野、サステナビリティ貢献、競争優位性、他事業とのシナジー等)」
の評価軸において、年に２回、事業の状況をアップデートし、ポジショニングを分析・評価します。その上
で事業ポートフォリオ転換の重要テーマを選定し、検討を推進していきます。
「Cs+ for Tomorrow 2021」のコンセプトと当社グループの価値提供注力分野
当社グループの価値提供注力分野 セグメント サステナビリティにおけるテーマ
Environment & Energy
環境負荷低減
Mobility マテリアル 安全・快適な移動
Life Material
快適な生活
Home & Living
住宅 安心で豊かな暮らし
Health Care
ヘルスケア 健康長寿社会の実現
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ⅱ グローバルオペレーション強化
当社グループの2019年度の海外売上高比率(「住宅」セグメントを除く)が約６割を占める中、地域毎に市
場特性を踏まえて事業の成長促進とシナジー創出を後押しする機能を強化します。2019年度には既存の米
国・欧州・中国・インドの統括拠点に加えて、ASEAN地域の成長を取り込むことと同地域内の拠点の支援を目
的に、Asahi Kasei Asia Pacific Co., Ltd.をタイ・バンコクに開設しています。また、「ヘルスケア」セ
グメントにおいては、クリティカルケア事業のZOLL Medical Corporationや2019年度に買収した米国製薬企
業のVeloxis Pharmaceuticals, Inc.を事業プラットフォームとして、グローバル化をさらに進展していきま
す。
当社グループにおける地域毎の位置付け
・米国 ：新ビジネスモデル発信地域、ヘルスケア先進地域
・欧州 ：環境・自動車の先進地域
・中国 ： 世界市場の一極としての巨大市場
・インド ：成長市場
・ASEAN ：成長市場、重要製造拠点
ⅲ 研究開発と新事業創出
当社グループでは、研究開発においてコア技術やテーマの棚卸を行い、注力すべき対象を定めています。
新事業創出については、社内リソースのみならず、米国を中心に活動を拡大するCVC(Corporate Venture
Capital)の更なる活用や、他企業、大学、行政等との柔軟な連携により、広い視野を持ちながらスピードを
意識して進めていきます。具体的には「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」をご参照ください。
ⅳ 事業基盤の強化
・ デジタルトランスフォーメーション推進による事業高度化：
デジタルトランスフォーメーションを業務の効率化のみならず、事業戦略検討や新事業創出においても
活用していくため、ITインフラ基盤(データプラットフォーム、ツール、人財育成)の強化に取り組みま
す。具体的には、知財情報による事業戦略構築、マテリアルズ・インフォマティクスによる開発手法の革
新、AIによる製品の画像自動検査、設備診断技術の高度化等に注力していきます。2018年度に買収した
Sage Automotive Interiors, Inc.はAIを活用し、自動車内装材の業界及び競合の知財情報を俯瞰的に分
析・処理することによって、当社グループの技術を新事業に応用しています。 また、2020年度末を目標に
デジタル系エンジニアによるオープンイノベーション拠点の設立等体制を強化することや、2021年度末に
はデジタルプロフェッショナル人財を150名体制に拡充すること等、各種施策を着実に進めていきます。
・ 従業員が活躍できる基盤づくり：
当社グループが目指す、多様性と変革力による新たな価値の創出には、人財の育成や活躍、またそのた
めの環境整備が欠かせません。特に、新型コロナウイルス感染拡大後の在宅勤務の浸透等によるニュー
ノーマル (新常態) を前提とし、各種施策を進めていきます。これらの施策を通じて、従業員のエンゲージ
メントの向上や組織への参画意識を向上させ、「皆と一緒に働きたい We want to work together」と、従
業員一人一人が心から感じられるような基盤をつくっていきます。
従業員が活躍できる基盤づくりの施策例
項目 施策内容
・リモートワーク環境下でも働きやすいIT環境の整備
働く環境づくり
・柔軟な働き方を可能にする勤務ルールの設計
・プロフェッショナル人財の育成を目的とした高度専門職制度等の多様な
制度・仕組みの整備
キャリアパスの整備
・多様な働き方を前提としたパフォーマンスマネジメントの仕組みを検討
・ワーク・エンゲージメントの定期測定による可視化
マネジメントの強化 ・コーチング等を活用したマネジメント力の強化
・ニューノーマルにおける新しいマネジメントスタイルの検討
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・ 安全／品質／リスク管理／コンプライアンスの強化：
当社グループの事業基盤として、引き続き重点テーマと位置付けて取り組んでいきます。当社グループ
は「現場」「現物」「現実」を重視して行動する三現主義を徹底することで、社会から常に信頼される企
業となることを目指しています。その具体的な取り組みの一例として、国内・海外拠点の各職場で当社グ
ループの「行動規範」の読み合わせを行うなど、その周知徹底に努めています。
・ ガバナンス体制の進化：
多様性と変革力を発揮するガバナンス体制の進化を継続的に図っていきます。具体的には「第４ 提出会
社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
Ⅱ 新型コロナウイルスへの対応
＜経営環境・経営課題＞
当連結会計年度後半より、新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界中の多くの尊い命が犠牲になるととも
に、感染拡大防止のための各国政府、各地方自治体における外出規制等を背景とした世界的な経済危機によ
り、人びとの“いのち”と“くらし”が大きく脅かされています。また、当社グループにおいても、足元の業
績の悪化や事業活動の制限等による将来の業績の不透明さなどの影響が出ているため、新型コロナウイルス感
染拡大の影響を軽減することは重要な課題と認識し、最優先で取り組んでいきます。
＜経営方針・経営戦略＞
当社グループは、事業に関わる人びとの安全に十分な注意を払いつつ、社会で必要とされる製品・サービス
(※)を安定的に供給していくとともに、以下の方針により経営環境の変化に対応していきます。
ⅰ 中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」の基本的な考え方は堅持しながら、現在を社会全体の革新の機会
と認識し、大きな変化に対して自発的に行動していきます 。
ⅱ 業績の先行きを見通すことは困難ですが、３領域で展開する事業ポートフォリオが奏功し、「住宅」、
「ヘルスケア」が安定的に収益を創出することで、2020～2021年度も健全な財務基盤を堅持していきます 。
ⅲ 財務規律強化や事業ポートフォリオ転換を通じた体質強化に取り組むことでキャッシュ創出につなげ、厳
しい事業環境においても株主還元水準の維持・向上を目指します。
ⅳ ５つの価値提供注力分野において、新型コロナウイルス感染拡大による非連続で不可逆な構造変化を想定
し、旭化成の強みである「多様性」と「変革力」で先手を打って行動することで、企業価値向上につなげて
いきます。
ⅴ 多様な“C”による持続的成長への経営基盤強化は継続推進していきます。中でもデジタルトランスフォー
メーション推進による事業高度化(Challenge)、ニューノーマルにおける従業員が活躍できる基盤づくり
(Communication)に重点的に取り組み、生産性向上につなげていきます。詳細は、「Ⅰ サステナビリティの
追求(中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」) ⅳ 事業基盤の強化」をご参照ください
(※参考)新型コロナウイルス感染拡大の影響軽減について当社グループが貢献できる製品群
人工呼吸器等救命救急医療機器、腎臓等の内臓機能を補助する血液浄化関連医療機器、治療薬関
連、治療薬製造用ウイルス除去フィルター、医療用ガウンや消毒用ワイパー向け不織布等
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Ⅲ 財務・資本政策
＜経営環境・経営課題＞
新型コロナウイルス感染拡大の影響によって市場環境の不透明感はより強まっており、当社グループでも翌
連結会計年度の業績予想を合理的に見積もることは困難であるため未定としています。将来のキャッシュ・フ
ローが具体的に見通せない環境においても、市場から期待される収益性・株主還元の充実・財務健全性の３つ
を充足し続けていけるような経営の舵取りをしていくことが課題であると認識しています。
＜経営方針と経営戦略＞
ⅰ 資金の源泉：新型コロナウイルス感染拡大による事業へのマイナス影響を最小限に止め、関連需要を的確
に捉えることで、収益力を高めていきます。加えて、適切な在庫管理・経費管理の徹底で支出を抑えること
により、営業活動によるキャッシュ・インの増加を目指していきます。また、「住宅」セグメント、「ヘル
スケア」セグメントでの安定的なキャッシュ創出力に磨きを掛けるとともに、「マテリアル」セグメントに
おいては、事業ポートフォリオ転換を通じた収益体質の強化を加速し、更なるキャッシュ創出、確保にも努
めていきます。
ⅱ 設備投資・投融資：当連結会計年度には、当社グループの価値提供注力分野を中心とした設備投資やM&A等
の投融資で約4,000億円以上の案件の意思決定を行いました。今後は、市場環境の透明度が改善するまでは慎
重に構え、市場環境を見通せる状況になった段階で、以下のテーマ等に優先して投資することで、当社グ
ループの経営基盤強化や中期的な成長を図っていきます。
・ サステナビリティ貢献
・ 働き方改革やデジタルトランスフォーメーション等の生産性向上
・ イノベーションを実現するための研究開発
・ 新規ニーズ・トレンド対応
ⅲ 株主還元：成長投資と株主還元をバランスよく行うよう、適切な内部留保を保ちながら、安定配当と継続
的な収益拡大による増配を目指すことを基本方針としています。一時的な利益水準の変動によらず、財務体
質や中期的なフリー・キャッシュ・フローの見通しを踏まえた最適な株主還元を実現していきます。配当政
策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」とあわせてご参照ください 。
ⅳ 資本コスト：当社グループは株主資本コストを認識し、継続的にこれを上回るリターンを追求します。収
益性の向上に向け、事業ポートフォリオの転換、オペレーションの効率化、投資案件の精査と投資効果の追
求等を進めていきます。
③ 各セグメントの経営方針・経営戦略等
Ⅰ 「マテリアル」セグメント
● 価値提供注力分野 ：「Environment & Energy」「Mobility」「Life Material」
● 基本戦略 ：価値提供注力分野への経営資源の柔軟なシフト
＜経営環境・経営課題＞
本セグメントにおいては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の記載のとおり、汎用の石油化学製品を
中心とする基盤マテリアル事業、繊維、高機能ポリマー、消費財を中心とするパフォーマンスプロダクツ事
業、電池用セパレータや様々な特殊用途の素材、電子部品等を中心とするスペシャルティソリューション事業
を運営しています。これらの事業においては、ビジネスモデルや市場の状況、競合他社に対する競争優位性等
の経営環境は、製品群によって大きく異なります。今後の経営環境が目まぐるしく変化する状況においては、
製品群によっては価値提供が困難となることも想定し、セグメント全体として高付加価値の製品群を伸ばし、
事業を成長させていくことが課題であると認識しています。特に、現在のような経済危機局面においても、高
収益を実現できる製品群ポートフォリオへ転換を加速していくことが重要であると考えています。
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＜経営方針・経営戦略＞
「Environment & Energy」「Mobility」「Life Material」における注力事業は、以下の通りです。
ⅰ 「Environment & Energy」分野：多様な技術( CO ケミストリー～半導体等)で、環境との共生に貢献する
2
・ リチウムイオン電池用を中心としたセパレータ事業の拡大
・ CO センサ、水処理用ろ過モジュール、イオン交換膜等の省エネ・環境改善ソリューション事業の拡大
2
・ アルカリ水電解水素製造システム(グリーン水素の製造)や低炭素社会実現に貢献する次世代 CO ケミスト
2
リー、新規 CO 分離回収システム等の事業化
2
ⅱ 「Mobility」分野：安全・快適・環境技術により、これからのモビリティ社会に貢献する
・ 自動車内装ファブリック事業の拡大
・ 構造部品向けのエンジニアリング樹脂等車載関連素材事業の拡大
・ アルコールセンサ等ガスセンサ事業の拡大
ⅲ 「Life Material」分野：特長ある製品と技術力で、健康で快適な日々の生活に貢献する
・ 5G用の情報通信機器向け電子材料・基板材料・電子部品のソリューション事業の拡大
・ 衛生意識の変容、新しいライフスタイルへの転換等によるニーズの変化に対応する素材・ソリューショ
ン事業の拡大(医療用ガウン、マスク、消毒ワイパー用途の不織布、食品保存用フィルム、殺菌用深紫外線
LED等)
Ⅱ 「住宅」セグメント
●価値提供注力分野 ：「Home & Living」
●基本戦略 ：バリューチェーン・マネジメントの強化・拡張
＜経営環境・経営課題＞
日本国内においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞や個人の消費マインドの低
下により景況感が悪化しています。当社グループにおいても、住宅展示場・モデルルームの閉鎖等による新規
集客・受注活動の制限や工事の中断、引渡しの延期等の影響が出ています。これらの影響を軽減させ、新規集
客から引き渡しに至るプロセスを効率的に進める取り組みの確立が課題であると認識しています。
一方、自然災害の多発化や人生100年時代における住まいや暮らしの在り方などのライフスタイルの多様化に
より、住宅を取り巻くニーズは変化し続けています。今後は、災害に強く安心できるレジリエンス(防災力)の
高い住宅や環境負荷を低減する住宅、シニアが安心かつ快適に生活できる住宅等の事業機会は広がっていくと
考えています。これらの環境変化に対応し、都市で培ったノウハウを活かし、日本国内の関連市場へ新事業を
展開していくこと、また、日本国内市場の成長の鈍化を踏まえて、海外市場へ事業展開を加速していくことが
課題であると考えています。
＜経営方針と経営戦略＞
ⅰ ITを活用したデジタルマーケティング等による集客、受注活動の推進や生産性の向上、コストダウンの推
進
ⅱ 賃貸管理・仲介事業やリフォーム事業等ストックビジネスの一層の強化
ⅲ 新事業の展開加速
・ 安心と快適が途切れないシームレスな住まいとサービスで高齢化社会へ貢献するシニア事業
・ 工業化による高品質・高精度の建築を可能とすることで都市の多様なニーズに応える中高層事業
・ 国内請負事業で培った工業化住宅の強みを活かせる海外事業
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Ⅲ 「ヘルスケア」セグメント
●価値提供注力分野 ：「Health Care」
●基本戦略 ：グローバル・ヘルスケア・カンパニーへの進化の更なる加速
＜経営環境・経営課題＞
短期的には、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出自粛制限等が患者様の通院や当社グループの事
業活動への制約となり、各事業において影響が出る可能性があります。 一方で、人工呼吸器や除細動器、血液
浄化関連製品や血漿分画製剤用等のウイルス除去フィルター等の医療機器事業において需要が高まっており、
安定生産や生産能力増強を通じて供給責任を果たし、コロナ禍早期収束と収束後の医療へ貢献することが課題
です。
中長期的には、国内では医療費削減圧力が高まることによる市場成長の鈍化が予想される一方、先進諸外国
においては、長寿社会の進展に伴い、引き続き安定的な市場成長が継続すると認識しています。そのため、ヘ
ルスケア領域の長期的な成長のための課題は、「グローバル・ヘルスケア・カンパニー」への進化を加速する
ことであり、当社グループに足りない経営資源を追加・補強する手段の１つとしてM&Aを位置付けています。当
連結会計年度は、クリティカルケア事業ではCardiac Science Corporation、米国医薬事業ではVeloxis
Pharmaceuticals, Inc.を買収し、新たな成長ドライバーを獲得しました。獲得した米国医薬事業においては、
先進国の「大病院」市場、「高度専門医療を行う施設」にフォーカスすることで、製品の製造、医師への情報
提供及び安全性管理等において、極めて高い効率性と収益性を有する事業プラットフォーム構築を目指しま
す。
＜経営方針と経営戦略＞
ⅰ 新型コロナウイルス感染拡大の影響により需要が高まる医療機器及び医薬品の供給能力強化
ⅱ Veloxis Pharmaceuticals, Inc.を事業プラットフォームとした医薬事業の既存パイプラインのグローバル
開発やグローバルでの製品導入による収益最大化
ⅲ ZOLL Medical Corporationを事業プラットフォームとしたクリティカルケア事業の更なる深耕
ⅳ 国内医薬・医療事業の基盤強化
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(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 「マテリアル」セグメント
「(１) 経営方針・経営戦略等 ③ 各セグメントの経営方針・経営戦略等」 Ⅰ 「マテリアル」セグメントの項目
に加えて、以下の事業上の課題があります。
Ⅰ 「Environment & Energy」分野
リチウムイオン電池用のセパレータについては、2015年度に買収したPolypore International, LPの製品群も
含めて、湿式・乾式の特徴が異なる両タイプの製品を提供し、世界市場で高いシェアを維持しています。特に、
今後も需要が拡大すると考えられるハイブリッド自動車や電気自動車等の環境対応車用のリチウムイオン電池用
途では、更なるビジネス拡大の機会があると考えています。また、需要拡大に伴い競合他社との競争も厳しく
なってきています。
そのため、市場動向を見極めつつタイムリーに需要に対応し、競争優位性のある高付加価値製品を供給し続け
ていくことが課題であると認識しています。タイムリーな能力増強と継続的な高付加価値製品の開発を進めてい
きます。
Ⅱ 「Mobility」分野
足元では新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や各国における都市閉鎖の影響を受け、自動車市場の落
ち込みによる関連製品の需要減が見られていますが、中長期的には自動車の「CASE」と呼ばれる技術革新の進展
が加速し、又は変化していくことにより、新たなニーズが生まれてくると考えています。
車室空間にはこれまでにない快適性やデザイン性が求められており、内装市場の中長期的な拡大を見込んでい
ます。そのため、環境特性に優れた人工皮革「ラムース™」の増加する需要への対応や2018年度に買収した米国の
Sage Automotive Interiors, Inc.との連携を強化しつつ、事業を成長させていくことが課題となります。「ラ
ムース™」の供給能力の増強や欧米を中心としたSage Automotive Interiors, Inc.のブランドである「DINAMICA
™」との連携でグローバルでのバリューチェーンを広げていきます(2020年3月にはSage Automotive Interiors,
Inc.が欧州自動車市場における事業拡大と基盤強化を目的に、大手自動車シートサプライヤーの米国Adient plc
の自動車内装ファブリック事業の買収契約を締結しました)。
また、自動車の燃費向上・電動化等による車体軽量化のニーズが拡大しています。これらの顧客のニーズに合
わせて、車体軽量化に寄与する構造部品向けのエンジニアリング樹脂の製品の展開をグローバルに加速していく
ことが課題と認識しています。このようなニーズへ対応すべく、グローバル市場におけるキーカスタマーへの
マーケティングを強化していきます。 加えて、自動車の安全性の更なるニーズも機会として認識しています。
2018年度に買収したSenseair ABのアルコールセンサによる飲酒運転防止等、新たな価値提供を実現するため、
Senseair ABとの連携をより強化していきます。
Ⅲ 「Life Material」分野
新型コロナウイルスの感染拡大による外出規制等により、衣料用繊維の需要は減少しており、市場の先行きが
不透明な状況となっています。
一方、5Gによる情報通信高度化需要は順調に拡大しており、情報通信機器に使用されるガラスクロス等の電子
材料・基板材料・電子部品のニーズは増加しています。今後、市場動向を注視し、タイムリーに顧客へソリュー
ション提供をしていくことが課題であり、対応の高度化を進めていきます。
また、医療用ガウン、マスク、消毒ワイパー用途の不織布の需要や在宅時間の長期化に伴い増加する食品保存
用フィルム需要が増加しているため、これらの需要に対応する供給責任を果たしていきます。
加えて、殺菌用深紫外線LEDは、今後人びとの健康・衛生意識の高まり等から需要が拡大していくと考えていま
す。これらの機会を活かすため、タイムリーに革新素材／ソリューションの提供力を強化していきます。
② 「住宅」セグメント
「(１) 経営方針・経営戦略等 ③ 各セグメントの経営方針・経営戦略等」 Ⅱ 「住宅」セグメントの項目をご
参照ください。
③ 「ヘルスケア」セグメント
「(１) 経営方針・経営戦略等 ③ 各セグメントの経営方針・経営戦略等」 Ⅲ 「ヘルスケア」セグメントの項
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目をご参照ください。
④ 財務上の課題
「(１) 経営方針・経営戦略等 ② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等」Ⅲ 財務・資本政策 の項目をご参
照ください。
(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループはグローバルGDP成長率を上回る「持続的な利益成長」を志向しています。収益性の高い付加価値
型事業の集合体を目指すとともに、グループ全体の資本効率の一層の向上に努めます。また、積極的な投資の実施
とともに、財務の健全性を図ります。その進捗を見極めるために、以下の指標を経営指標として定めています。な
お、中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」ではキャッシュ創出力を示すためEBITDAを新たな経営指標として加
えています。
2019年度の具体的な結果については「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析(１) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容」をご参照ください。
＜経営指標＞
主な経営指標 考え方
EBITDA キャッシュ創出力を示す業績指標
EPS 株主視点での収益性を測る指標
ROIC 利益創出についての投下資本の効率を測る指標
ROE 利益創出についての株主資本の効率を測る指標
D/Eレシオ 財務健全性を測る指標
EBITDA ：営業利益＋減価償却費(有形固定資産・無形固定資産(のれんを含む))
EPS ：親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均発行株式数(ただし、自社株は除く)
ROIC ：(営業利益-法人税等)÷期中平均投下資本
ROE ：親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均自己資本
D/Eレシオ：期末有利子負債÷期末自己資本
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２ 【事業等のリスク】
当社グループは、その広範にわたる事業により安定的な事業運営を実現していますが、個々の事業では事業の性
格により異なる市場リスク・投資リスクをはじめ様々なリスクを内在しています。これらのリスクは予測不可能な
不確実性を含んでおり、当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスク
の回避及び発生した場合の対応に必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理等の対策を
講じますが、これらのすべてのリスクを完全に回避するものではありません。
将来の事項に関する記述につきましては、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グ
ループが合理的であると判断したものです。なお、新型コロナウイルス感染拡大によるリスクは、現時点における
推測を含んでいます 。
(１) 当社グループ全体に係るリスク
① 新型コロナウイルス感染拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染拡大が経済活動に及ぼす影響の程度、期間の見通しが不透明である中、特に当社グルー
プの事業活動に影響を及ぼすリスクを以下のとおりと認識し、その対策を講じていきます。
・ サプライチェーン：
新型コロナウイルス感染者増加の抑制や各地域政府の操業規制等による方針により、当社グループの製造・営
業・物流・工事・建設等の拠点において、事業活動が制約を受ける可能性があります。加えて、当社グループの顧
客や原材料等のサプライヤー、工事等の外注業者の事業活動も同様の理由にて制約を受けることにより、サプライ
チェーンに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、主要製品・事業のサプライチェーンの多様化や支援
等安定操業の継続に注力し、供給責任を果たしていきます。
・ 当社グループ製品の需要：
新型コロナウイルスの影響により、人の移動制限や事業活動の制限による企業の投資抑制・経費削減の方針や個
人の消費マインドの冷え込みが見られています。これらに端を発する世界的な経済減速により、当社グループの製
品の需要が減少し、業績が悪化する可能性があります。経費の削減や先送り、働き方改革による生産性向上等で業
績を下支えしていくことに加え、設備投資や投融資については市場環境の透明度が改善するまでは慎重に判断しま
す。また、需要の減少局面においては当社グループの製品在庫が膨らみ、資金需要に影響を与える可能性があるた
め、在庫水準を注視し、必要に応じて在庫量の調整をしていきます。 一方、新型コロナウイルスの収束後には経済
活動が活発化し、需要が急激に増加する可能性もあります。注意深く需要動向をモニタリングし、急激に立ち上が
る需要に対して供給対応できるよう努めていきます。
・ 市況：
新型コロナウイルスの影響による世界的な経済減速で需給バランスの見通しが不透明となることにより、原油や
ナフサ等の市況価格が大きく変動する可能性があります。また、外国通貨レートの変動も見通しにくい環境となっ
ています。今後の動向を注視するとともに、下記「②市況によるリスク」に記載するリスク低減策を強化します。
② 市況によるリスク
・ 原油・ナフサ価格変動リスク：
当社グループは原油やナフサを原料とした石油化学製品の製造・販売事業を展開しています。また、各原料市況
並びに需給バランスから固有の市況を形成しており、その変動は当該事業や誘導品からなる当社グループの各事業
に影響を及ぼします。特に、事業規模が大きいアクリロニトリル事業は市況価格の変動の影響が大きいため、販売
価格フォーミュラの見直し等収益の安定化に努めています。
・ 為替変動リスク：
当社グループは輸出入及び外国間等の貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨
レートの変動による影響を受けます。そのため、取引では先物為替予約等によるヘッジ策やCMS(キャッシュ・マネ
ジメント・システム)の活用による安定的かつ効率的な資金活用を目指しています。当社グループは収益の多くが外
貨建てであることに加え、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対して円高が進むと当社グループの業
績にマイナスのインパクトを与えます。当社の試算では米ドル・円レートが１円変動すると営業利益に年間14億円
の変動をもたらします。
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③ M&Aに関するリスク
当社グループは高い付加価値型事業の集合体を目指し、事業投資、新規事業の創出や事業ポートフォリオ変革の
手段として、国内外におけるM&Aを通じた事業展開を 行っていますが、 初期に期待した投資効果が発現しなかった場
合や合弁会社の経営が悪化した場合、被買収企業との事業統合が遅延した場合など、のれんの減損等により業績に
影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、ZOLL Medical Corporation(2012年度) 、Polypore International
Inc.(2015年度)、Sage Automotive Interiors, Inc.(2018年度)、Veloxis Pharmaceuticals, A/S(2019年度)など、
大型買収を行ったことからのれん残高は増加しており、2020年3月末には4,695億円を計上しています。当社グルー
プでは、買収検討の対象企業のデューデリジェンス(詳細調査)を慎重に行い、買収後の事業統合の計画を入念に検
証することで、リスクの低減に努めており、過去の大型買収に関する減損損失の計上はありません。しかし、過去
の大型買収が海外での新規市場や成長市場に関する案件であり、想定外の事業環境変化への対応を誤ると、投資額
の回収が困難となるリスクを抱えています。
④ 事業競争力に関するリスク
当社グループは、「マテリアル」、「住宅」、「ヘルスケア」の３つの領域において、価値提供注力分野を中心
に付加価値の高い製品・サービスを提供していますが、類似の製品や技術による他社のキャッチアップ、新たな競
合企業の参入等によって競争環境が激化することや急速な技術革新による産業構造の変化、急激な需要構造・市場
構造の変化などにより、当社グループの各事業の事業競争力を損なう可能性があります。当社グループでは、競合
製品の競争力や産業構造の変化をタイムリーかつ的確に見通すことに努めるとともに、製品やサービスの絶え間な
い差別化や模倣困難なビジネスモデルの構築、知的財産等による高い参入障壁を設けることにより、これらのリス
クの低減に努めています 。
⑤ 通商・経済制裁に関するリスク
・ 通商に関するリスク：
当社グループは、製品の輸出や海外における現地生産等、幅広く海外で事業展開をすることで、国際的な貿易協
定のメリットを享受しています。このような中、海外の会社との取引や出資その他事業活動において、その国の地
政学的問題・税務・法規制・労働環境・商習慣に起因する予測不可能な事態の発生等の影響を受けています。これ
らの動向には常に十分な注意を払っていますが、税制・輸出規制・通貨規制等の各国政府や国際的な枠組みによる
各種規制等の新規導入や変更などにより、代金回収や事業遂行の遅延・不能・業績悪化等が発生するリスクを負っ
ています。
また、グループ会社間の国際的な取引価格につきましては、当社グループ税務方針に基づき、日本国政府及び相
手国政府の移転価格税制を遵守しておりますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受ける可能性
や、協議が不調となった場合に二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。そのため、重要性の高いグループ
会社間取引については、事前確認制度の活用、あるいは、外部専門家の意見も参考にしながら、各国の移転価格税
制を踏まえた独立企業間価格を設定しています。
・ 経済制裁に関するリスク：
OFAC規制(米国財務省の外国資産管理室が実施する経済制裁措置)に代表される各種経済制裁が近年、厳しく運用
されています。このような経済制裁に抵触する取引を実施した場合の罰金等のペナルティは、当社グループの業績
にとって大きな影響となる可能性があります。当社グループでは、新たな取引関連者・関連国を含む取引を行おう
とする場合の経済制裁抵触の可能性の有無の事前スクリーニングや、既存の取引に関しても定期的に取引関連者・
関連国につき経済制裁抵触の可能性の有無の定期モニタリングを実施し、規制に基づいた適切な対応に努めていき
ます。
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⑥ 気候変動リスク
当社グループは、気候変動に伴う重要な変化を重要なリスクとして認識し、2019年５月にはTCFD(Taskforce on
Climate-related Financial Disclosures)へ賛同しています。特に「マテリアル」、「住宅」セグメントを中心に
世界的な気温上昇により生じる重要な変化をリスクと機会として把握し、その影響度に応じた対策を講じていきま
す。
「マテリアル」セグメントにおいては、気温上昇により、各地域で脱炭素化を目的とした炭素税の賦課が進み、
原材料や用役コストの上昇が業績に影響を与える可能性があります。二酸化炭素の発生を伴わない再生エネルギー
の活用や温室効果ガスの発生低減に寄与する製造プロセスの革新等により、これらの影響を抑制するよう努めてい
きます。また、「住宅」セグメントにおいては、旭化成ホームズ㈱が事業活動で使用する電気を全て再生可能エネ
ルギーとすることを目指すイニシアティブ「RE100」に登録するなど、その影響の軽減を目指していきます。
⑦ その他のリスク
上 記のリスクの他、大規模自然災害、産業事故、製品の欠陥に起因する事故、知的財産権、新たな法令に起因す
る事業上のリスクが想定されますが、担当専門部署にて、予防策を講じることでリスクのミニマイズに努めていま
す。また、リスクが顕在した場合の復旧費用等に充当する目的で損害保険付保によるリスクファイナンス(資金確
保)を行っています。さらには、重要なリスク案件について定期的にリスク・コンプライアンス委員会で議題として
確認し、経営の品質向上に努めています。
(２) 各セグメントに係るリスク
① 「マテリアル」セグメント
「Environment & Energy」分野においては、リチウムイオン電池用セパレータの世界的な需要及び競合他社の販
売政策により販売量・販売価格が当社予測を下回る可能性があります。そのため、当社では多様化する顧客ニーズ
に対応すべく高出力・高容量と高信頼性を兼ね備えたハイグレード品に注力し、販売価格の安定化を図るととも
に、中長期で需要が増えると予測する 自動車用電池 や 蓄電システム(ESS) 用途を中心に生産能力増強を推進し、 安定
的かつ高い品質 を強みに顧客ニーズに対応します。また、同事業は各国の規制・環境問題を中心とした社会課題の
位置付けにより、テクノロジーの変化が急速に進むことが予想され、この変化の動向の把握と迅速な対応を続けら
れるかが中期的なリスク要因と考えています。
「Mobility」分野の事業は、世界の自動車業界の動向に大きく影響を受けやすくなっています。自動車部材用の
エンジニアリング樹脂や低燃費タイヤ向けの合成ゴム、自動車内装材等については、足元では新型コロナウイルス
による自動車関連部材の顧客生産ラインの停止や生産調整に起因する需要減が発生しており、その影響を注視して
います。一方、自動車の「CASE」と呼ばれる技術革新をはじめとした業界の変化は今後も進展していくものと考
え、素材のラインナップ拡充や展開エリアの拡張を図り、持続的に成長できるビジネスモデルの構築を推進してい
きます。
② 「住宅」セグメント
「Home & Living」分野の事業は、主に国内を中心とした事業活動を行っているため、日本国内の個人消費動向・
金利・地価・住宅関連政策ないし税制の動向に大きく影響を受けます。足元では新型コロナウイルス感染拡大によ
る個人消費の冷え込みや顧客とのコミュニケーションの在り方が大きく変わるなどの影響を受けています。一方
で、在宅勤務が増えることで新たなニーズが生まれる機会でもあると考えています。当社グループは、世帯所得が
高く、地価や家賃相場等が安定している都市部をメインターゲットとした事業展開を図ることで、これらのマイナ
ス面の影響を軽減できると考え、新築請負住宅及び集合住宅のシェア拡大に注力しつつ、ストックビジネスを一層
強化していきます。また、ITを活用したデジタルマーケティング等による集客、受注活動の推進等により新たな顧
客とのコミュニケーションのあり方を追求していきます。
また、事業の特性上、大量の個人情報を扱っているため、個人情報の漏洩等があれば、当社グループの信用を毀
損するリスクがあります。そのため、個人情報保護には特に配慮して対策を講じています。
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③ 「ヘルスケア」セグメント
医薬品や医療機器等の「Health Care」分野の事業においては、一般的に、その販売数量や販売単価などが定期的
な薬価・保険償還価格の改定の影響を受けやすくなっています。特に新薬の研究開発期間は長期に亘ることに加
え、新薬が承認取得に至る確率が高くないことなどから、製品化の確度や時期について正確な予測が困難な状況に
あり、計画通りに製品化できなかった場合は業績に影響を与える可能性があります。医薬品や医療機器が製品化し
た場合でも、他社競合品の開発・上市の動向、有害事象の報告、後発品の上市など業績に影響を与える可能性があ
ります。そのため、当社では医薬事業と医療機器事業の両方を持つことで、多様な成長力・競争力を獲得し、イノ
ベーション獲得機会の増加を図るとともに、医療規制等将来の不確実性への対応力を高めていきます。またパイプ
ラインの拡充、製品導出・導入、共同開発、グローバル展開の加速等に努めることで持続的な安定成長を図りま
す。
足元では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、人工呼吸器や除細動器、血液浄化や血漿分画製剤用等の
ウイルス除去フィルター等の医療機器や医薬品の需要が高まっておりますが、今後の感染状況の動向によっては、
その需要が急激に変動する可能性があります。また、外出規制により患者様の通院やプロモーションが制約を受け
ると国内医薬品(骨粗鬆症医薬品等)やクリティカルケア製品の需要が減少する可能性があり、今後も状況を注視し
ていきます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報
を含んでいます。これらの記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた一定の前提条件や見解に基づくも
のであり、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」等に記載された事項及びその他の要因により、当社グループの
実際の業績はこれらの予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。
(１) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
① 経営成績
Ⅰ 当社グループ全体
当社グループの当連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日、以下、「当期」)における連結業績は、「 住
宅」セグメントは不動産部門が堅調に推移し、「ヘルスケア」セグメントはクリティカルケア事業の順調な拡大に
より、それぞれ前連結会計年度(以下、「前期」)比増益となりましたが、「マテリアル」セグメントにおいて中国
市場成長鈍化、自動車市場減速や石化市況の下落に加え、第４四半期からの新型コロナウイルスによる世界経済悪
化の影響を受けたため、 売上高は 2兆1,516億円 となりほぼ前期並み、営業利益は 1,773億円 で前期比 323億円 の減
益、経常利益は 1,840億円 で前期比 360億円 の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、 固定
資産の減損損失や事業構造改善費用の計上等により 、 1,039億円 と前期比 436億円 の減益となりました。2019年から
2021年までの3ヵ年の中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」の初年度としては、対前期比減収減益という厳しい
スタートとなりました。
「Cs+ for Tomorrow 2021」では、「サステナビリティ」を基本コンセプトとし、「持続可能な社会への貢献」を
目指しながら、当社グループの「持続的な企業価値向上」を実現していく好循環を追求することとしました。自動
車における「CASE」やAI、IoT等の技術革新、消費者の価値観等がグローバルに急速に変化する中、当社グループは
積極的な設備投資やM&A・マーケティング活動の強化などに取り組み、これらの変化に対応してきました。
〈当社グループの業績〉
前期との
経営指標 2017年度 2018年度 2019年度
差異
売上高 (億円) 20,422 21,704 21,516 △188
営業利益 (億円) 1,985 2,096 1,773 △323
売上高営業利益率 (%) 9.7 9.7 8.2 △1.5
EBITDA (億円) 3,119 3,136 2,956 △180
収益性
売上高EBITDA率 (%) 15.3 14.5 13.7 △0.8
親会社株主に帰属
(億円) 1,702 1,475 1,039 △436
する当期純利益
EPS (円) 121.93 105.66 74.85 △30.8
ROIC (%) 9.7 8.8 6.6 △2.2
資本効率
ROE (%) 14.0 11.1 7.6 △3.5
財務健全性 D/Eレシオ 0.23 0.31 0.52 0.21
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Ⅱ セグメント別
ⅰ 「マテリアル」セグメント(価値提供注力分野：「Environment & Energy」「Mobility」「Life Material」)
売上高は 1兆931億円 で前期比831億円の減収となり、営業利益は 924億円 で前期比372億円の減益となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を含めた市場環境の変動の影響を受けて減益となっているため、市場環境に
左右され難い事業ポートフォリオへの転換の重要性を改めて認識しています。
・ 基盤マテリアル事業
売上高：3,350億円(前期比647億円の減収) 営業利益：266億円(前期比265億円の減益)
事業全体では、水島地区のナフサクラッカーの臨時修理や誘導品の製造設備の定期修理に加えて、下期に発
生したナフサクラッカーの設備トラブルを起因とする操業度悪化による減益の影響が出ています。 また、石油
輸出国機構(OPEC)プラスの会合において協調減産協議が決裂に終わったことや新型コロナウイルス感染拡大の
影響による世界的な経済危機などにより石油製品、石化製品の需要が減少したことを受け、ナフサ等の市況価
格が下落し、在庫受払差も減益の要因となりました。事業規模が大きいアクリロニトリル事業については、市
況価格の下落による在庫受払差に加えて、本製品の主力工場である韓国のTongsuh Petrochemical Corporation
においては韓国ウォン安の影響により減益となっています。販売価格フォーミュラの改善を進め、安定的な収
益を創出できるよう努めていきます。基盤マテリアル事業では、引き続きナフサ等の市況価格や自動車や電子
機器等の川下のサプライチェーンにおける需要が不透明であるため、状況を注視していく必要があると認識し
ています。
・ パフォーマンスプロダクツ事業
売上高：4,361億円(前期比210億円の減収) 営業利益：337億円(前期比136億円の減益)
本事業は、繊維、エンジニアリング樹脂や合成ゴム等、自動車用途の素材の割合が大きいため、その業績は
グローバルでの自動車生産台数の増減の影響を強く受けます。当期は、前期に買収したSage Automotive
Interiors, Inc.の連結子会社化による利益貢献がありましたが、自動車市場の低迷に加え、米中貿易摩擦によ
る中国市場低迷の影響を受けた他、第４四半期からの新型コロナウイルス感染拡大の影響による全体的な需要
の落ち込みなどから自動車用途、衛生材料用途、衣料用途の製品で販売数量が減少しています。 また、各事業
における固定費の増加等の減益要因もありました。今後においては、コロナ禍後の自動車市場の構造変化を見
極め、変化するニーズに対応できる高付加価値型事業へのシフトを加速していきたいと考えています。また、
合成ゴム事業においては、販売量の減少に加えて、原料市況悪化や汎用分野での競争激化を理由とした交易条
件の悪化により収益性が低下したことを受けて、シンガポールの合成ゴム製造設備にて174億円の減損損失を計
上しました。より付加価値の高い次世代品の開発・拡販にリソースを集中し、早期立ち上げによって収益性の
改善を図っていきたいと考えています。
・ スペシャルティソリューション事業
売上高：3,166億円(前期比42億円の減収) 営業利益：304億円(前期比26億円の減益)
事業規模が大きいリチウムイオン電池用セパレータの業績は、環境対応車を中心とした自動車やスマート
フォン等民生機器、また蓄電システム(ESS)等の需要動向に影響を受けます。湿式タイプの「ハイポア™」は環
境対応車向けの需要が拡大する中、生産能力増強が寄与し、販売数量が増加しました。一方、乾式タイプの
「セルガード™」は韓国でのESS火災の影響による需要減少が継続したことなどにより、販売量が減少しまし
た。ESS向けのリチウムイオン電池用セパレータについては一時的には需要が減少しましたが、クリーンエネル
ギーの需要は引き続き伸びていくものと考えており、今後も需要の拡大を見込んでいます。また、5G用の情報
通信機器向けの需要が拡大し、電子材料は順調に推移する一方、スペシャルティソリューション事業全体とし
て円高によるマイナスの影響を受けました。
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・ 「マテリアル」セグメントの 主な活動内容
「Environment & Energy」分野においては、リチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア™」等の能力増強を
進めています。
「Mobility」分野では、未来の自動車の快適空間を提案することを目的に車室空間のコンセプトモック
「AKXY™ POD」の制作・展示等の活動を通し、ソリューション提供力を強化しました。また、自動車内装材、家
具、IT機器アクセサリーなど様々な用途向けの人工皮革「ラムース™」の生産能力増強を実施し、さらには前期
に買収したSage Automotive Interiors, Inc.が欧州自動車市場における事業拡大と基盤強化を目的に、大手自
動車シートサプライヤーであるAdient plcの自動車内装ファブリック事業の買収契約を締結し、着実にバ
リューチェーン展開を進めています。
ⅱ 「住宅」セグメント(価値提供注力分野:「Home & Living」)
売上高は 7,044億円 で前期比447億円の増収となり、営業利益は 727億円 で前期比45億円の増益となり、 セグメン
ト全体では、売上高、営業利益とも過去最高となりました。
・ 住宅事業
売上高：6,493億円(前期比446億円の増収) 営業利益：674億円(前期比39億円の増益)
建築請負部門においては、物件の大型化等により平均単価は上昇しましたが、新型コロナウイルス影響によ
る年度末の戸建住宅の引渡棟数減少や業務委託費等の固定費増加により減益となりました。一方、不動産部門
においては、分譲住宅の引渡戸数が増加し、賃貸管理事業での管理戸数の増加や空室率の改善があったことな
どから、増益となりました。リフォーム部門において、下期は消費税増税の影響で需要が減速しましたが、上
期末の消費税増税の駆け込み効果の影響が上回ったことなどで、増益となり、住宅事業全体で増益となりまし
た。新型コロナウイルス感染拡大の影響により受注残高が落ちているため、今後は状況を注視していくととも
に、ITを活用したデジタルマーケティング等による集客、受注活動の推進等を実施していきます。
・ 建材事業
売上高：551億円(前期比１億円の増収) 営業利益：56億円(前期比９億円の増益)
販売条件の改善や住宅用途の断熱材の販売量の増加などにより増収増益となりました。
・ 「住宅」セグメントの主な活動内容
「Home & Living」分野においては新事業の取り組みを着実に進めてきました。要介護期向けサービス付高齢
者住宅「Village Riche(ヴィラージュリーシュ)™」を展開し、シニア向けのサービス提供を拡充しました。ま
た、中高層事業では、「ヘーベルハウス™」で培った技術を継承した工業化ビルディングとしての安全性や安心
感により着実に建築実績が増えています。さらに海外事業については、北米・豪州共に事業は順調に推移して
おり、2018年11月に買収した北米のErickson Framing Operations LLCでは工場の生産能力増強や建築現場の安
全性向上等当社グループとの事業統合も順調に進んでいます。
ⅲ 「ヘルスケア」セグメント(価値提供注力分野:「Health Care」)
売上高は 3,378億円 で前期比216億円の増収となり、営業利益は 435億円 で前期比17億円の増益となりました。
・ 医薬・医療事業
売上高：1,333億円(前期比22億円の減収) 営業利益：178億円(前期比６億円の減益)
医薬事業においては、「テリボン®凍結乾燥製剤」や長期収載品の販売数量は減少しましたが、「テリボン®
オートインジェクター」の販売開始や「ケブザラ®」の販売数量が伸びたことに加え、研究開発費等の固定費の
減少により増益となりました。一方、医療事業においては、ウイルス除去フィルター「プラノバ™」等の販売数
量は増加しましたが、固定費の増加や為替の影響により減益となり、医薬・医療事業全体で減益となりまし
た。
・ クリティカルケア事業
売上高：2,045億円(前期比238億円の増収) 営業利益：257億円(前期比23億円の増益)
医療機関向けをはじめとした除細動器等の販売数量が順調に伸びたことや米国のAEDメーカーである Cardiac
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Science Corporationを連結子会社化したこと、着用型自動除細動器「LifeVest®」等の事業が堅調に推移した
ことなどにより、増収増益となりました。
・ 「ヘルスケア」セグメントの主な活動内容
「Health Care」の分野においては、当社グループ会社であるZOLL Medical CorporationがCardiac Science
Corporationの買収手続きを完了しました。これによりZOLL Medical Corporationが手掛ける救命救急医療領域
においてAED製品群が拡充され、より多くの救命に貢献できることになりました。また、米国の製薬企業である
Veloxis Pharmaceuticals, Inc.を買収しました。これにより米国医薬品市場における事業基盤を獲得し、グ
ローバル化を加速させていきます。
Ⅲ 生産、受注及び販売の状況
ⅰ 生産実績
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式などは
必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産の状況については、 「Ⅱ セグメント別」 における各セグメントの業績に関連付けて示してい
ます。
ⅱ 受注状況
当社グループは注文住宅に関して受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりです。その他の製品につ
いては主として見込生産を行っているので、特記すべき受注生産はありません。
セグメントの名称
受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
住宅 400,344 88.7 578,217 100.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
ⅲ 販売実績
当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売実績(百万円) 前期比(％)
マテリアル 1,093,145 92.9
住宅 704,423 106.8
ヘルスケア 337,788 106.8
その他 16,290 89.2
合計 2,151,646 99.1
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 前期及び当期において、主要な販売先として記載すべきものはありません。
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Ⅳ サステナビリティに関する活動実績
当社グループの中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」で掲げている「サステナビリティの追求」に向けて、
2019年度には、 サステナビリティに関する 活動を進めていくための体制整備及びテーマの推進を実施しました。
ⅰ サステナビリティに関する活動を推進するための体制整備
2019年4月にサステナビリティ推進部を社長直下組織として新設した他、12月には社長を委員長とし、技術機能
部門総括、経営管理機能部門総括、事業領域担当の各役員他を委員とするサステナビリティ推進委員会を設置し
ました。サステナビリティ推進委員会では、リスク・コンプライアンス委員会、レスポンシブル委員会等の関連
する委員会との連携を取りながら、ESG全般に関する議論と方針立案等を進めています 。
ⅱ サステナビリティテーマの推進
・ 地球温暖化ガスの削減
当社グループでは、事業活動にともなう地球温暖化ガスの売上高当たりの排出量を、2030年度に2013年度対
比で35%削減することを目標と定めました。そして、生産プロセスにおける効率の向上の他、エネルギーからの
CO 排出の削減に取り組みました。具体的には、当社グループが保有する火力発電所のうち、石炭を燃料とする
2
ものについて、 CO 排出の少ない液化天然ガス(LNG)に転換するための工事を開始しました。さらに、当社グ
2
ループが保有する水力発電設備について、今後数十年から百年に亘って活用し続けられるよう、設備の更新と
効率化のための工事に着手しました。
また、当社グループでは、事業を通じて世界の地球温暖化ガス排出削減に貢献することも、当社グループの
事業活動からの排出削減と並ぶ重点テーマとしています。特に排出削減効果が期待できる製品・サービスにつ
いては、第三者の視点も入れて明らかにし、「環境貢献製品」として展開をしていくこととしました。2019年
度においては、６つの事業、製品を「環境貢献製品」としました。
なお、当社グループでは、気候変動が企業の財務に与える影響を明示すべきとする「TCFD提言」に賛同の
上、検討を進めた他、「住宅」セグメントにおいては、旭化成ホームズ㈱が事業活動で使用する電気を全て再
生可能エネルギーとすることを目指すイニシアティブ「RE100」に登録するなど、地球温暖化問題を経営課題と
捉えて取り組みを進めています。
・ プラスチックごみ問題の解決
当社グループでは、海洋に流出したプラスチックやマイクロプラスチックが地球環境や生態系に悪影響を及
ぼすことを防止するため、各種の取り組みを進めています。まず、マイクロプラスチックが海洋においていか
に生成されるのか、実態を把握することが有効な対策のために必要であることから、九州大学と共同で実態解
明に向けた研究を進めました。また、いわゆる3R(Reduce, Reuse, Recycle)がプラスチック全般において求め
られることを踏まえ、最も広く用いられている汎用プラスチックのポリエチレンについて、福岡大学、消費財
メーカー、成型メーカー、リサイクル業者等サプライチェーンを含む幅広い関係者でリサイクル技術の開発に
取り組みました。さらには、JaIME(海洋プラスチック問題対応協議会)、CLOMA(クリーン・オーシャン・マテリ
アル・アライアンス)、一般社団法人 日本化学工業協会等のアライアンスや業界団体を通じて、プラスチック
ごみ問題解決への取り組みを推進しました。
ⅲ レスポンシブル・ケア活動
当社グループは従来、提供する製品・サービスのすべてのライフサイクルにおいて、環境・安全・健康・品質
に配慮する「レスポンシブル・ケア活動」を実施してきています。2019年度は、環境活動においては、上記の
テーマのほか、環境保全及び生物多様性保全活動を行い、安全活動においては、従業員の安全行動の徹底や製造
プロセスの設備改善を、また、健康活動においては、従業員の健康増進と生産性向上を目的とした健康経営推進
の整備等を行いました。製品安全を含む品質活動においては、事業責任者と品質保証の課題確認を行い、品質保
証体制の強化、品質管理や品質保証の人財育成のための従業員教育の充実、現場での品質監査、確認点検などの
実効性のある活動を進めました。
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ⅳ その他の基盤的活動等
当社グループはコンプライアンスを重視し、事業・業務に関する法令・諸規則や社内ルールの遵守を徹底して
います。また、事業活動において、社会的な規範を含むより高いレベルの企業倫理を実践し、グループ理念に基
づくグループバリュー(共通の価値観)にかなった「誠実な行動」を目指しています。その実効性を高めるため、
2019年度はコンプライアンス教育を実施したほか、グループ行動規範の読み合わせ活動を各部署で行いました。
また、健全なサプライチェーンの構築のため、原材料・設備資材・工事等の取引先とのコミュニケーションを進
め、さらには物流機能の安定化に向けたホワイト物流推進運動への賛同を実施しました。
② 財政状態
(総資産)
総資産は、Veloxis Pharmaceuticals A/SやCardiac Science Corporationを買収したことや「住宅」セグメント
でのたな卸資産の増加、設備投資の増加等により、前期比2,228億円増加し、2兆7,980億円となりました。
(流動資産)
流動資産は、「住宅」セグメントにおける開発中物件の増加や新型コロナウイルスの影響による引き渡し遅れ
などによりたな卸資産が505億円、「ヘルスケア」セグメントでの堅調な業績により現金及び預金が141億円増加
したこと等から、前期比560億円増加し、1兆1,074億円となりました。
(固定資産)
固定資産は、投資有価証券が517億円減少したものの、Veloxis Pharmaceuticals A/SやCardiac Science
Corporationを買収したことやリチウムイオン電池用セパレータ等での拡大投資等により無形固定資産が1,555億
円、有形固定資産が323億円、繰延税金資産が224億円増加したこと等から、前期比1,667億円増加し、1兆6,905億
円となりました。
(流動負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金が492億円減少したものの、短期借入金が1,781億円、コマーシャル・ペー
パーが620億円増加したこと等から、前期比1,607億円増加し、8,425億円となりました。
(固定負債)
固定負債は、社債が400億円、長期借入金が193億円増加したこと等から、前期比813億円増加し、5,720億円と
なりました。
(有利子負債)
有利子負債は、前期比2,794億円増加し、7,038億円となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,039億円計上したものの、配当金の支払487億円があったこと
や、その他有価証券評価差額金が349億円、為替換算調整勘定が290億円減少したこと、自己株式の取得100億円が
あったことなどから、前期末の１兆4,027億円から193億円減少し、１兆3,835億円になりました。
その結果、１株当たり純資産は前期比9.82円減少し979.69円となり、自己資本比率は前期末の53.6％から
48.6％となりました。D/Eレシオは前期末から0.21ポイント上昇し0.52となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
Ⅰ キャッシュ・フローの状況
当期のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの
合計額)は、 固定資産の取得や連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等による支出が税金等調整前当期
純利益等を源泉とした収入を上回り、 1,937億円 の支出となりました。
一方、借入等による収入があったことから、 現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて 243億円 増加し
2,048億円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、 法人税等の支払604億円、たな卸資産の増加520億円等の支出が
あったものの、税金等調整前当期純利益1,559億円、減価償却費960億円等の収入があったことから、 1,245億円の
収入 (前期比 876億円の収入の減少 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、 投資有価証券の売却による収入235億円等があったものの、有形
固定資産の取得による支出1,384億円、Veloxis Pharmaceuticals A/SやCardiac Science Corporation買収等の連
結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,758億円等があったことから、 3,182億円の支出 (前期比 1,192
億円の支出の増加 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、 配当金の支払額487億円、社債の償還による支出200億円等が
あったものの、短期借入金の増加1,720億円、コマーシャル・ペーパーの増加620億円、長期借入れによる収入458
億円等があったことから、 2,219億円の収入 (前期比 2,045億円の収入の増加 )となりました。
当社グループの 連結キャッシュ・フローの推移
(単位：億円)
2017年度 2018年度 2019年度
営業活動によるキャッシュ・フロー① 2,499 2,121 1,245
投資活動によるキャッシュ・フロー② △1,103 △1,989 △3,182
フリー・キャッシュ・フロー③(①＋②) 1,396 131 △1,937
財務活動によるキャッシュ・フロー④ △1,344 174 2,219
現金及び現金同等物に係る換算差額⑤ △9 5 △41
現金及び現金同等物の増減額⑥(③＋④＋⑤) 42 311 242
現金及び現金同等物の期首残高⑦ 1,441 1,486 1,805
連結の範囲の変更に伴う増減額⑧ 3 8 1
現金及び現金同等物の期末残高(⑥＋⑦＋⑧) 1,486 1,805 2,048
Ⅱ 流動性と資金調達の源泉
2021年３月31日に終了する連結会計年度については、市場環境の透明度が改善するまでは、設備投資や投融資に
つき 慎重に判断 していくことや手元資金の確保、機動的な資金調達手段の手当てなどにより、適切なキャッシュ・
マネジメントに注力していきます。
また、定量的な業績の見通しは困難な状況ですが、「住宅」セグメント、「ヘルスケア」セグメントが安定的な
キャッシュ・フローを創出することを見込んでいます。加えて、財務規律の強化や事業ポートフォリオ転換を通じ
た収益体質の強化にも取り組み、更なるキャッシュ創出、確保にも努めていきます。財務・資本政策については、
「 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (１) 経営方針・経営戦略等 ② 当社グループ全体の経営方針・
経営戦略等 Ⅲ 財務・資本政策」もご参照下さい。
ⅰ 資金調達の基本方針
当社グループでは、D/Eレシオ0.5程度を目安に健全な財務体質を維持しており、これを背景に必要な事業資金
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を安定的に調達しています。
足元では、新型コロナウイルス感染拡大の影響について見通しが不透明な状況にあるため、資金状況と金融市
場 環境を注視しつつ、手元資金を通常時以上に厚く保有することで、十分な流動性を確保しています。また、コ
ロナウイルス影響のさらなる深刻化、長期化のリスクに備えて、銀行との融資枠契約（コミットメントライン）
の締結など、機動的な資金調達手段の手当・確保を進める一方、設備投資・投融資の抑制や、経費支出の削減・
見直しを行うなど、キャッシュマネジメントを強化し、財務健全性の維持に注力しています。
ⅱ 資金管理体制
当社グループでは、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、国内外の金融子会社、海外現
地法人などにおいて集中的な資金調達を行い、子会社へ資金供給するというグループファイナンスの考え方を基
本としています。グローバル展開の発展とグループ経営の深化の視点から、今後も連結べ―スでの資金管理体制
のさらなる充実を図ります。
(２) 重要な判断を要する会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてい
ます。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおり
です。
当社グループは、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価、訴訟等
の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、そ
の結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見
積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は
以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についての情報は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しています。
① たな卸資産の評価
当社グループで保有するたな卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により期末における回
収可能価額が取得原価よりも下落している場合には、回収可能価額までたな卸資産の評価を切り下げています。回収
可能価額は、商品及び製品については正味売却価額に基づき、原材料等については再調達原価に基づいています。経
営者は、たな卸資産の評価に用いられた方法及び前提条件は適切であると判断しています。ただし、当社グループ
は、主に「マテリアル」セグメントを中心として市場価格の変動リスクにさらされており、将来、新型コロナウイル
ス感染症拡大等による経営環境の悪化等により市場価格が下落した場合にはたな卸資産の簿価を切下げることになり
ます。
② 有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）の減損
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）について、帳簿価額が回収できない可能性を示
す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、減損損失の認識の判定を行っています。減損の
存在が相当程度に確実と判断した場合、減損損失の測定を行い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうち、いずれか高い金額と
しています。使用価値は、将来の市場の成長度合い、収益と費用の予想、資産の予想使用期間、割引率等の前提条件
に基づき将来キャッシュ・フローを見積ることにより算出しています。
経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りに関する評価は合理的である
と判断しています。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大等による予測不能な市場環境の悪化等により有形固定資
産及び無形固定資産(のれんを含む)の評価に関する見積りの前提が変化した場合には、減損損失を計上する可能性が
あります。
③ 繰延税金資産の評価
当社グループは、繰延税金資産のうち、回収可能性に不確実性があり、将来において回収が見込まれない金額を評
価性引当額として設定しています。繰延税金資産の回収可能性については、課税所得及びタックスプランニングの見
積りにより計上していますが、特に課税所得の見積りには将来に関する予測や情報が含まれています。将来の予測や
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情報に基づき、繰延税金資産の一部または全部が回収できない可能性が高いと判断した場合には、将来回収が可能と
判断される額までを繰延税金資産に計上しています。経営者は、繰延税金資産の回収可能性の判断及び前提となる課
税 所得やタックスプランニングの見積りは適切であると判断しています。ただし、将来、新型コロナウイルス感染症
拡大等による経営環境の悪化等により、想定していた課税所得が見込まれなくなった場合は、評価性引当額を設定す
ることにより繰延税金資産が取崩される可能性があります。
④ 退職給付債務及び費用
当社グループは主として従業員の確定給付制度に基づく退職給付債務及び費用について、割引率、昇給率、退職
率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件を用いた数理計算により算出しています。割引率は測定日
時点における、従業員の給付が実行されるまでの予想平均期間に応じた長期国債利回りに基づき決定し、各前提条件
については定期的に見直しを行っています。長期期待運用収益率については、過去の年金資産の運用実績及び将来見
通しを基礎として決定しています。
経営者は、年金数理計算上用いられた方法及び前提条件は適切であると判断しています。ただし、前提条件を変更
した場合、あるいは前提条件と実際の数値に差異が生じた場合には、数理計算上の差異が発生し、当社グループの退
職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(１) 合弁会社株主間契約
契約会社名 契約締結先 内容 合弁会社名 契約締結日 契約期間
PTT Public PTT Asahi
旭化成㈱ 合弁会社株主
締結日から合弁会社
Company Chemical Co., 2008年３月24日
の存続する期間
(当社) 間契約 等
Limited Ltd.
(２) Cardiac Science Corporationの買収について
当社の連結子会社であるZOLL Medical Corporationは、2019年６月５日付(米国東部時間)で、AEDの製造・販売を
行う米国の医療機器メーカーであるCardiac Science Corporation(本社：米国ウィスコンシン州、CEO：Dev
Kurdikar、以下、「CS社」)を買収することについて、CS社を100％保有するCardiac Holdings, LLCとの間で合意し
ました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関
係)」に記載しています。
(３) Veloxis Pharmaceuticals A/Sの買収について
当社の子会社であるAsahi Kasei Pharma Denmark A/Sは、2019年11月25日付で米国の製薬企業であるVeloxis
Pharmaceuticals, Inc.を100％保有しているVeloxis Pharmaceuticals A/S(本社：デンマーク コペンハーゲン、
CEO: Craig A. Collard、ナスダック・コペンハーゲン上場)との間で、株式公開買付けによりVeloxis
Pharmaceuticals A/Sを買収することについて合意し、2020年１月23日付で株式取得を行いました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関
係)」に記載しています。
(４) Veloxis Pharmaceuticals A/Sの買収に係る資金借入について
当社は、2019年11月22日の取締役会決議に基づき、Veloxis Pharmaceuticals A/S買収に係る所要資金調達のため
に、株式会社三井住友銀行等との間で当座貸越契約を締結し、2020年１月17日及び1月23日に、以下のとおり借入を
実行しています。
① 借入人 当社
② 借入先 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行
③ 借入形式 円建てローン
④ 借入金額 1,619億円
⑤ 資金使途 Veloxis Pharmaceuticals A/Sの株式買収資金、Veloxis Pharmaceuticals A/Sの少数株主に対し
て支払う対価及び本買収に関する費用の支払い Veloxis Pharmaceuticals, Inc.の既存借入債務
の弁済資金
⑥ 借入利率 基準金利＋スプレッド
⑦ 借入日 2020年１月17日、2020年１月23日
⑧ 契約期限 2020年10月17日等
⑨ 担保の有無 なし
⑩ 保証 なし
⑪ 財務制限条項 なし
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(５) Adient plcの自動車内装ファブリック事業買収について
当社の子会社であるSage Automotive Interiors, Inc.は、2020年３月５日付で大手自動車シートサプライヤーの
米国Adient plc(本社：米国ミシガン州プリマス市(※)、CEO: Douglas G. Del Grosso、ニューヨーク証券取引所上
場)の自動車内装ファブリック事業を175百万米ドルで買収する契約を締結しました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」
に記載しています。
US LLCにおいて米国ミシガン州プリマ
ス市で行っています。
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５ 【研究開発活動】
当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」)の主たる研究開発活動の概要、成果及び研究開発費(総額 90,966 百
万円)は以下のとおりです。
１ 当社グループ全体に係る研究開発活動
当社グループは、「収益性の高い付加価値型事業の集合体」を目指して、「コア技術の育成・獲得」「高付加価
値化の追求」「マーケットチャネルの活用」の３軸で新事業開発及び研究開発を進めています。
(１) コア技術の育成・獲得
培ってきたコア技術・ノウハウや事業プラットフォームの棚卸しを前期より行い、新事業創出を目的に強化領域を
定めました。その領域の競争力を高めるべく、中核を担うプロフェッショナル人財を高度専門職に任命し、技術開発
力の強化を図りました。
当期は 、事業基盤を担う各事業部門の固有領域や事務系職種に同制度を拡大展開し、それらの領域を牽引する人財
も新たに高度専門職に任命し、新規事業・事業強化への参画・貢献を図っています。進展が著しいIoT、AI、ビッグ
データなどのデジタル技術への対応については、前期から研究開発・知的財産領域、製造・生産技術領域に新たな組
織を発足させ活用を推進しています。IoT、AI、ビッグデータ分析などを活用(デジタルトランスフォーメーション)
し、国内外の生産拠点・関係会社の生産革新を強力に推進します。
(２) 高付加価値化の追求
高付加価値 化 の追求に向けて、当期の主な取り組みは以下の通りです。
・ 世界最小の高精度・低消費電力CO センサの開発
2
前期に買収したSenseair ABの光路設計の技術と、当社のコア技術である化合物半導体による赤外線小型受発光素子
の技術とを組み合わせて実現するものです。この技術により、自動車の車室内、ビルや住居などの居住空間環境の空
気質だけでなく、室外環境のモニタリングが可能になります。また、アルコール検知用途など、さまざまな分野への
応用展開が期待されます。これらを通じて、環境エネルギー及び自動車などの安全運転支援に貢献できると考えてい
ます。
・ ドイツのノルトライン＝ヴェストファーレン(NRW)州ヘルテン市に設置した水素製造の実証
NRW.INVEST(ドイツNRW州経済振興公社)の協力により、ドイツのヘルテン市にある水素関連技術開発拠点
「h2herten」と共同で、風力模擬電源を使ってアルカリ水からCO フリーな「グリーン水素」を生成する実証プロジェ
2
クトを進めています。
・ ALIGN-CCUSプロジェクト
欧州における国際的な研究機関と企業とのパートナーシップで行う、CO の回収・利用及び貯蔵に関する「ALIGN-
2
CCUSプロジェクト」にも参加しています。当社グループのアルカリ水電解システムを活用し、製造した水素と火力発
電所などから回収したCO を反応させ、メタノールなどの燃料に変換しCO の再利用につなげることで、世界の脱炭素
2 2
化に貢献できると考えています。
(３) マーケットチャネルの活用
これまで、コンセプトカー「AKXY™(アクシー)」を通して、お客様に対し、自動車の安全性や快適性の向上、環境へ
の貢献に資する多様なキーアイテムを提案してきました。当期は、未来の車の快適空間を提案し、お客様とともにこ
れからの素材・部品・材料を開発していくことを目的として、車室空間のコンセプトモック「AKXY POD」を制作しま
した。「AKXY POD」は、当社グループが考える、搭乗者にとって快適・安全・安心な未来の車室空間をさまざまな繊
維製品や樹脂製品、センサなどを用いて具現化したものです。実際に搭乗していただくことで、五感(触感・視覚・聴
覚・嗅覚など)を通して未来の車室空間を体感・イメージしてもらい、インスピレーションを得てもらうことを目的と
しています。またそのデザインは、自動車と素材、搭乗者と自然とのつながりを表現し、当社ビジョンである「環境
との共生」を訴求したものとしています。
当社グループ全体(「全社」)に係る研究開発費の金額は、15,369百万円です。
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２ セグメント別の研究開発活動
「マテリアル」セグメント
・ 基盤マテリアル事業
AN、MMA等事業では当社の強みである触媒のブラッシュアップに継続的に取り組んでいます。また、2018年に実証
が完了した炭酸ガスを原料とするジフェニルカーボネート製造プロセスは、環境にやさしいノンホスゲン技術であ
り、実用化を検討中です。既存の工業用途に限らず、新規用途についてもビジネススキーム、時期を含めて検討中
です。
・ パフォーマンスプロダクツ事業
繊維事業では、グループ内外との連携により、研究開発機能を充実・高度化させるとともに、成果実現のスピー
ドアップを図っています。主力製品であるポリウレタン弾性繊維「ロイカ™」、キュプラ繊維「ベンベルグ™」、ナ
イロン66繊維「レオナ™」及び各種不織布において、独自性を活かした付加価値の高い製品の創出や、生産プロセス
の革新を進めています。
また、「健康で快適な生活」「環境との共生」に寄与する新事業領域の創出にも注力しており、新規セルロース
素材の事業化や、高機能テキスタイル、新基軸不織布の開発などに取り組んでいます。
高機能ポリマー事業では、新たなポリマー設計による高剛性・易成形性のポリアミドや次世代低燃費タイヤ用変
性S-SBRなどの開発が進捗しています。さらに、独自のCAE(Computer Aided Engineering)技術の高度化を推進し、
機能樹脂事業において新規用途開拓と海外展開を加速していきます。
・ スペシャルティソリューション事業
電子材料事業では、環境に配慮した食塩電解プロセス用のフッ素系イオン交換膜の開発を強化するとともに、電
子材料関連では、次世代電子デバイスの要求に対応できる感光性樹脂材料の開発を加速しています。また、事業本
部の広範な技術シナジーを活用した新事業創出の取組みも実施しています。
セパレータ事業では、高分子設計・合成や、製膜加工などのコア技術を活かして、「省資源・省エネルギー」
「環境負荷軽減」に貢献する新規材料の開発を推進しています。民生・車載・電力貯蔵用途に展開するリチウムイ
オン電池用高機能セパレータや鉛蓄電池用セパレータなどの環境・エネルギー関連素材の展開に注力していきま
す。
電子部品事業では、IoT社会の進展に対応して、「磁気」「音」「可視外光」「高周波」を主軸に「エンドユー
ザーのベネフィット」に繋がるソリューションを提供できる技術及び製品の開発を推進しています。豊富な技術資
産と柔軟なエンジニア組織運営により、ミックスドシグナルLSI・化合物半導体・高機能パッケージなどを融合し、
独自のソフトウェアを活かした高機能電子部品の開発のみならず、モジュール型製品への展開にも積極的に取り組
んでいきます。
当セグメントに係る研究開発費の金額は 36,636 百万円です。
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「住宅」セグメント
住宅事業では、「ロングライフ住宅の実現」を支えるコア技術について重点的な研究開発を続けています。シェル
ター技術については、安全性(耐震・制震・免震技術、火災時の安全性向上技術)、耐久性(耐久性向上・評価技術、維
持管理技術、リフォーム技術)に加えて、居住性(温熱・空気環境技術、遮音技術)、環境対応性(省エネルギー技術、
低炭素化技術)の開発を行っています。住ソフト技術については、二世帯同居などの住まい方についての研究を、評
価・シミュレーション技術については、ITなどの活用により直感的に理解可能な環境シミュレーションシステムの構
築を、それぞれ進めています。また、住宅における生活エネルギー消費量削減とともに、人の生理・心理から捉えた
快適性を研究し、健康・快適性と省エネルギーを両立させる環境共生型住まいを実現する技術開発に注力していま
す。
建材事業では、「絶えざる改善・革新で、お客様に安全、安心、快適を提供します」を事業ビジョンとし、軽量気
泡コンクリート(ALC)、フェノールフォーム断熱材、高機能基礎システム、鉄骨造構造資材の４つの事業分野において
基盤技術の強化を推進しています。
当セグメントに係る研究開発費の金額は 3,628 百万円です。
「ヘルスケア」セグメント
医薬事業では、自社オリジナル製品の研究開発で培った経験をもとに、整形外科領域(骨、疼痛など)及び救急領域
を中心に有効な治療方法がない医療ニーズを解決することによって、「健康でいたい」と願う世界中の人びとのQOLの
向上を図ることを目指して積極的な研究開発を行っています。創薬技術や創薬シーズ、創薬テーマについては、世界
中の企業や大学とのコラボレーションを積極的に推進することによって、絶えざる革新を日々進めています。
医療事業では、治療の可能性を広げ、医療水準を向上させる製品、技術、サービスを提供するために、グループ総
力をあげた研究開発に取り組んでいます。これまで培ってきた豊富な基礎技術と研究開発の応用により、人工腎臓、
血液浄化技術、白血球やウイルスの除去技術をさらに発展させていきます。
クリティカルケア事業では、突然の心停止からの生存率を向上する技術開発を原点とし、新規領域にも研究を広げ
ています。急性心筋梗塞・脳卒中・敗血症・呼吸困難など、予後の悪い緊急疾病に対する新規治療法や技術が求めら
れており、患者様と臨床医に役立つことを使命としています。
当セグメントに係る研究開発費の金額は 35,209 百万円です。
「その他」
エンジニアリング分野等に関する研究開発を行っています。当セグメントに係る研究開発費の金額は 124 百万円で
す。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野における新規投資、能力拡大投資に
重点を置くとともに、同時に製品の信頼性向上やコストダウンを目的とした合理化、省力化、維持、情報化投資を
行っています。
当連結会計年度のセグメントごとの設備投資額(有形、無形固定資産(のれん除く)受け入れベース数値。金額に消
費税等は含みません)は次のとおりです。
当連結会計年度 前連結会計年度比
マテリアル 104,466 百万円 120.6 ％
住宅 18,208 百万円 103.4 ％
ヘルスケア 15,943 百万円 92.1 ％
その他 2,175 百万円 133.9 ％
計 140,792 百万円 114.3 ％
全社及びセグメント間取引消去 13,330 百万円 102.4 ％
合計 154,122 百万円 113.2 ％
当連結会計年度は、マテリアルを中心に、競争優位事業の拡大投資及び改良・合理化投資等1,541億円の投資を行
いました。
セグメントごとの主な投資内容は以下のとおりです。
セグメントの名称 設備投資の主な内容・目的
マテリアル ・Mobility：人工皮革「ラムース™」の生産設備増設、ナイロン66繊維「レオナ™」の
生産設備増設
・Environment & Energy：リチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア™」等の生産能力
増強
・共通：水力発電所改修、合理化、省力化、維持更新 等
住宅 Home & Living：合理化、省力化、維持更新 等
ヘルスケア Health Care：ウイルス除去フィルター「プラノバ™」の紡糸工場の増設による中空糸生産
能力増強、合理化、省力化、維持更新 等
その他 合理化、省力化、維持更新 等
全社 合理化、省力化、維持更新 等
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２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地 リース 無形固定
(所在地) (人)
の名称
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産 資産
10,694
延岡 マテリアル
生産設備 他 44,129 37,020 16 1,951 10,735 104,544 1,818
(宮崎県延岡市 他) 全社
(4,388)
2,844
守山 マテリアル
生産設備 他 20,524 17,637 3 349 17,919 59,276 806
(滋賀県守山市) 全社
(340)
11,154
水島 マテリアル
生産設備 他 16,687 13,932 2 433 2,485 44,694 889
(岡山県倉敷市) 全社
(1,450)
1,046
富士 マテリアル
研究・生産設
19,683 6,619 － 501 3,583 31,432 966
備 他
(静岡県富士市) 全社
(649)
川崎
2,301
マテリアル
(神奈川県川崎市 生産設備 他 10,502 8,595 － 620 3,585 25,602 986
全社
(286)
川崎区)
2,451
鈴鹿 マテリアル
生産設備 他 11,122 5,928 － 224 1,121 20,845 560
(三重県鈴鹿市) 全社
(377)
3,975
千葉 マテリアル
生産設備 他 2,724 2,145 － 95 382 9,320 181
(千葉県袖ヶ浦市) 全社
(416)
1,639
大分 マテリアル
生産設備 他 2,294 659 － 49 282 4,923 169
(大分県大分市) 全社
(1,346)
本社
10,895
マテリアル
研究・生産設
(東京都千代田区) 7,334 2,902 － 8,770 4,970 34,870 1,878
備 他
全社
(3,064)
他
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(２) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 設備の
セグメント
会社名 数
建物 機械装置 土地 リース 無形固定
の名称
(所在地) 内容
その他 合計
(人)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産 資産
延岡 開発・製
274
旭化成エレクト
(宮崎県 マテリアル 造・営業 8,231 3,247 － 1,410 3,619 16,781 806
ロニクス㈱
(68)
延岡市) 他 設備 他
富士 開発・営
1,037
旭化成ホームズ
(静岡県 住宅 業設備 14,223 7,183 201 11,125 3,635 37,404 3,583
㈱
(3)
富士市) 他 他
境
開発・製
(茨城県
旭化成建材㈱ 住宅 造・営業 8,043 6,278 － 19 508 1,203 16,051 906
猿島郡境町)
設備 他
他
大仁
開発・製
(静岡県
旭化成ファーマ
ヘルスケア 造・営業 13,184 3,778 － 66 3,426 1,714 22,168 1,764
㈱
伊豆の国市)
設備 他
他
大分 開発・製
861
旭化成メディカ
(大分県 ヘルスケア 造・営業 15,989 5,283 － 1,050 7,104 30,287 489
ル㈱
(52)
大分市) 他 設備 他
(３) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 設備の
セグメント
数
会社名
建物 機械装置 土地 リース 無形固定
の名称
(所在地) 内容
その他 合計
(人)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産 資産
Tongsuh
1,747
Ulsan 生産設備
Petrochemical マテリアル 2,775 4,150 － 50 1,926 10,648 207
(Korea) 他 他
(261)
Corporation
Greenville
Sage Automotive
開発・製
565
(South
Interiors, Inc. マテリアル 造・営業 2,139 5,916 － 44,045 1,072 53,737 2,516
Carolina,
(1,428)
設備 他
他17社
U.S.A.) 他
Asahi Kasei
Synthetic
Singapore 生産設備
Rubber マテリアル 2,551 3,090 － － 182 1,777 7,601 115
(Singapore) 他
Singapore
Pte.Ltd.
Asahi Kasei
1,259
Spunbond Chonburi 生産設備
マテリアル 994 4,672 － 20 3,218 10,163 152
(Thailand) Co., (Thailand) 他
(63)
Ltd.
Polypore Charlotte
開発・製
1,391
(North
International,L
マテリアル 造・営業 12,430 33,298 － 57,964 14,899 119,982 1,717
P
Carolina,
(1,195)
設備 他
他17社
U.S.A.) 他
ZOLL
Chelmsford
開発・製
2,039
Medical
(Massachuse
ヘルスケア 造・営業 5,660 10,423 190 78,128 6,273 102,713 5,195
Corporation
tts,U.S.A.)
(211)
設備 他
他
他43社
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 帳簿価額については、連結消去前の金額で表示しています。
３ 帳簿価額「無形固定資産」にはのれんを含めていません。また、「その他」は、工具、器具及び備品、建設
仮勘定の合計です。
なお、表中の「リース資産」には有形固定資産のみ記載し、無形リース資産は「無形固定資産」に含めてい
ます。
４ 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
2020年度の設備の新設については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、投資予定額の合理的な算定が困
難であるため、提出日現在においては未定としています。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月24日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,393,932,032 1,393,932,032 単元株式数100株
(市場第一部)
計 1,393,932,032 1,393,932,032 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
△8,684,300 1,393,932,032 － 103,389 － 79,396
2019年10月11日
(注) 2019年５月10日開催の取締役会決議により、2019年10月11日付で自己株式の一部の消却を行ったため、発行済
株式総数は8,684,300株減少し、1,393,932,032株となっています。
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(５) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 152 64 1,038 724 113 109,377 111,468 －
所有株式数
－ 5,943,107 298,164 470,920 4,926,458 1,054 2,288,379 13,928,082 1,123,832
(単元)
所有株式数
－ 42.67 2.14 3.38 35.37 0.01 16.43 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(80単元)含まれていま
す。
２ 当社は2020年３月31日現在自己株式を6,060,244株保有していますが、このうち6,060,200株(60,602単元)は
「個人その他」の欄に、44株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しています。
(６) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く)の総
(千株)
氏名又は名称 住所
数に対する所有株
(注) ８
式数の割合(％)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM 109,798 7.91
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 106,560 7.68
株式会社(信託口) (注) １
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 64,802 4.67
株式会社(信託口) (注) １
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 58,400 4.21
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 33,482 2.41
株式会社(信託口７) (注) １
旭化成グループ従業員持株会 宮崎県延岡市旭町二丁目１番３号 33,342 2.40
ONE LINCOLN STREET, BOSTON, MA02111,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
UNITED STATES OF AMERICA 30,336 2.19
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 26,445 1.91
株式会社(信託口５) (注) １
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 25,404 1.83
JP MORGAN CHASE BANK 385151 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 E14 5JP, UNITED KINGDOM 21,822 1.57
済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
計 － 510,397 36.78
(注) １ 所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の106,560千株並びに日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社の64,802千株、33,482千株及び26,445千株は信託業務に係る株式です。
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２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会
社及び三菱ＵＦＪ投信株式会社から、2007年10月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、
2007年10月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事
業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づ
いて記載しています。
＜大量保有報告書に記載された内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所 (千株)
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 10,080 0.72
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 56,958 4.06
三菱ＵＦＪ証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 1,443 0.10
三菱ＵＦＪ投信株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 3,131 0.22
計 － 71,612 5.11
３ 2015年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.３)において、三井住友信
託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興ア
セットマネジメント株式会社が2015年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状
況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 60,224 4.29
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝三丁目33番１号 1,684 0.12
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 10,569 0.75
株式会社
計 － 72,477 5.17
４ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.３)において、日本生命保
険相互会社並びにその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社及び大樹生命保険株式会社が
2019年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事
業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づ
いて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所 (千株)
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 58,739 4.19
ニッセイアセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 1,662 0.12
株式会社
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 6,103 0.44
計 － 66,505 4.74
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５ 2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.２)において、ブラック
ロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるBlackRock Fund Managers Limited、BlackRock Asset
Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional Trust Company,N.A.、
BlackRock Investment Management(UK)Limitedが2020年３月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないた
め、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 17,627 1.26
株式会社
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
BlackRock Fund Managers
2,045 0.15
ニュー 12
Limited
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
BlackRock Asset Management
ブリッジ ボールスブリッジパーク ２ 5,848 0.42
Ireland Limited
１階
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
BlackRock Fund Advisors
18,674 1.34
コ市 ハワード・ストリート 400
BlackRock Institutional Trust 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
18,404 1.32
Company, N.A. コ市 ハワード・ストリート 400
BlackRock Investment 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
7,138 0.51
Management (UK)Limited ニュー 12
計 － 69,739 5.00
６ 2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.４)において、株式会社み
ずほ銀行並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年３月13日現在でそれぞれ以
下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株
式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式の
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 30,069 2.16
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 52,512 3.77
株式会社
計 － 82,582 5.92
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７ 2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.18)において、Capital
Research and Management Company並びにその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、
Capital International Inc.、Capital Bank and Trust Company及びCapital International Sarlが2020年３
月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末
時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載
しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロス
Capital Research and
アンジェルス、サウスホープ・ストリー 134,137 9.62
Management Company
ト333
キャピタル・インターナショナ
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
9,061 0.65
ル株式会社
明治安田生命ビル14階
アメリカ合衆国カリフォルニア州
Capital International Inc.
7,731 0.55
90025、ロスアンジェルス、サンタ・モ
ニカ通り11100、15階
アメリカ合衆国、カリフォルニア州
Capital Bank and Trust
7,376 0.53
92168、アーバイン、アーバイン・セン
Company
ター・ドライブ6455
スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・
Capital International Sarl
1,938 0.14
デ・ベルグ３
計 － 160,246 11.50
８ 「所有株式数(千株)」は、千株未満切り捨てで記載しています。
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 7,785,200 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,385,023,000 13,850,230 －
単元未満株式 普通株式 1,123,832 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,393,932,032 － －
総株主の議決権 － 13,850,230 －
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)
及び取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式379,450株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区有楽町一丁
当社 (注) １
6,060,200 － 6,060,200 0.43
目１番２号
宮崎県延岡市中の瀬町
旭有機材㈱ (注) ２
－ 1,722,000 1,722,000 0.12
二丁目5955番地
東京都文京区本郷二丁目38
㈱カイノス 3,000 － 3,000 0.00
番18号
計 － 6,063,200 1,722,000 7,785,200 0.56
(注) １ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式379,450株は、上記自己名義所有株式に含まれ
ていません。
２ 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
名義人の
所有者の氏名又は名称 他人名義で所有している理由 名義人の住所
氏名又は名称
退職給付信託として拠出されており、その
日本トラスティ・サー 東京都中央区晴海
旭有機材㈱ 株式数を他人名義所有株式数として記載し
ビス信託銀行株式会社 一丁目８番11号
ています。
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(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年４月21日開催の取締役会及び2017年６月28日開催の第126期定時株主総会の決議を経て、当社の
取締役(社外取締役を除く)及び当社執行役員並びに当社グループの事業会社における執行役員のうち所定の職位を
有する者(以下、併せて「取締役等」)を対象に、株式価値と取締役等の報酬との連動性を明確にし、取締役等が株
価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、それらを株主の皆様と共有することで、
当社グループにおける持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献する意欲を高めることを目的として、株式
報酬制度を導入しています。
① 株式報酬制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」)が当社株式を取得し、対象とな
る取締役等に対して当社取締役会で定める株式交付規程に従い職位等に応じて定められたポイントを毎期付与
し、原則として取締役等の退任時に本信託を通じて累積ポイント数に応じた当社株式及び当社株式を時価で換算
した金額相当の金銭が交付される株式報酬制度です。なお、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、一律に行
使しないこととします。
② 取締役等に交付する株式の総数又は総額
2020年３月31日現在で、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が379,450株を保有しています。
③ 本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を充足する者。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年５月10日)での決議状況
12,000,000(上限) 10,000,000,000(上限)
(取得期間2019年５月30日～2019年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 8,684,300 9,999,971,450
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,315,700 28,550
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 27.6 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 27.6 0.0
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 13,377 14,992,202
当期間における取得自己株式 449 334,593
(注) １ 取得自己株式数には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式数(379,450株)は含まれてい
ません。
２ 「当期間における取得自己株式」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれていません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 8,684,300 7,877,528,530 － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
2,066 1,762,147 360 326,617
(単元未満株式の売渡請求による売渡し)
保有自己株式数 6,060,244 － 6,060,333 －
(注) １ 自己株式数には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式数(379,450株)は含まれていませ
ん。
２ 当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡し)」には、2020年６月１日から有価証券報告
書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていません。
３ 当期間における「保有自己株式数」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡しによる株式数は含まれていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主還元については、持続的なキャッシュ・フロー創出のもと、事業拡大のための成長投資と財務体質
とのバランスを考慮し、中長期的視点で安定配当かつ継続的な増配を目指すことを基本方針としています。具体的
には、配当性向30～40％を目安とし、DOE(株主資本配当率)も見ながら、配当水準の安定的向上にも配慮していきま
す。
内部留保については、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３領域において、M&Aを含む戦略的な投資や、新
事業創出のための研究開発費など、将来の収益拡大の実現に必要な資金として充当していきます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機
関は取締役会としています。
これらの方針のもと、第129期の配当については、当事業年度の連結業績を踏まえ、期末配当金を１株当たり 16円
とし、既に実施済みの中間配当金１株当たり 18円 と合わせて１株当たり年間 34円 としました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月６日
24,982 18
取締役会決議
2020年５月22日
22,206 16
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループ理念のもと、「健康で快適
な生活」と「環境との共生」の実現を通して、世界の人びとに新たな価値を提供し、社会的課題の解決を図ってい
くことをグループビジョン(目指す姿)としています。そのうえで、イノベーションを起こし、多様な事業の融合に
よりシナジーを生み出すことで、社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。
そのために、事業環境の変化に応じ、透明・公正かつ迅速・果断に意思決定を行うための仕組みとして、当社に
とって最適なコーポレート・ガバナンスの在り方を継続的に追求していきます。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
Ⅰ 監督
取締役会は、取締役９名中３名(３分の１)が独立性を有する社外取締役で構成され、法令・定款に従い取締役
会の決議事項とすることが定められている事項並びに当社及び当社グループに関する重要事項を決定し、取締役
及び執行役員の業務執行を監督しています。
取締役会の下には、社外取締役を過半数の委員とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、当社に
とって最適な取締役会の構成・規模、取締役・監査役候補の指名方針、社外役員に関する独立性判断基準、取締
役の報酬方針・報酬制度、取締役個々人の業績評価に基づく報酬等の検討について社外取締役より助言を得るこ
ととしています。
Ⅱ 監査
監査役会は、監査役５名中３名(過半数)が独立性を有する社外監査役で構成され、各監査役が、監査役会が定
めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っていま
す。監査役会の機能充実及び常勤監査役と社外監査役との円滑な連携・サポートを図るため、専任スタッフで構
成される監査役室を設置しています。
また、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が監査を実施
しています。
さらに、監査部を設置し、監査計画に基づき内部監査を実施しています。グループスタッフ部門のそれぞれが
行う内部監査の結果についても、監査部に情報が一元化され、内部監査の結果は取締役会に報告されています。
Ⅲ 業務執行
業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能を担う取締役と業
務執行機能を担う執行役員の役割を明確にしています。
グループ決裁権限規程において、経営計画に関する事項、投融資に関する事項、資金調達・資金管理に関する
事項、組織及び規程に関する事項、研究開発及び生産技術に関する事項等についてきめ細かな決裁基準を設け
て、取締役会から経営会議、事業本部・事業会社に対して権限委譲しています。
Ⅳ 当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の機関設計の体制の下で、社外取締役を過半数の委員とする任意の委員会を置き、
役員人事及び役員報酬に関する助言を得ることにより、柔軟な運営のもと客観的で透明性の高い経営への監督を
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行なうとともに、社内外の豊富な経験と幅広い見識を有する取締役で構成される取締役会が重要な経営上の意思
決定について関与することで経営への監督の実効性を確保しています。また、社内事情に明るい常勤監査役と高
い 専門性をもった社外監査役で構成される監査役体制等により、経営の適法性・適正性を確保しています。当該
体制によって、機動的・柔軟な経営判断、実効的な経営監督、適法・適正な経営を適切にバランスさせること
で、当社のコーポレート・ガバナンスの最適化が図られていると考えています 。
③ 取締役会・任意の委員会・監査役会の設置状況
当事業年度における取締役会、任意の委員会及び監査役会の設置状況は次のとおりです。
名称(議長) 構成員 年間開催回数 平均出席率 主要テーマ
・事業投資
取締役会 全取締役９名
16回 98.2％ ・中期経営計画
(小堀 秀毅 ) 全監査役５名
・リスク管理及びコンプライアンス
社外取締役
白石 真澄
立岡 恒良
・ 最適な取締役会の構成・規模
指名諮問委員会
岡本 毅 ３回 100％ ・ 取締役・監査役候補の指名方針
(小堀 秀毅)
・ 社外役員に関する独立性判断基準
代表取締役
小堀 秀毅
髙山 茂樹
社外取締役
白石 真澄
立岡 恒良
・取締役の報酬方針・報酬制度
報酬諮問委員会
岡本 毅 ４回 100％ ・取締役個々人の業績評価に基づく
(岡本 毅)
報酬等の検討
代表取締役
小堀 秀毅
髙山 茂樹
・取締役の職務執行状況の監査
監査役会
全監査役５名 16回 97.5％ ・業務及び財産の状況の監査
(小林 友二)
・会計監査人の評価
(注) 当社は、経営の透明性・客観性をより高めるために、社外取締役を過半数の委員とする指名諮問委員会
及び報酬諮問委員会を設置し、当社にとって最適な取締役会の構成・規模、取締役・監査役候補の指名方
針、社外役員に関する独立性判断基準、取締役の報酬方針・報酬制度、取締役個々人の業績評価に基づく
報酬等の検討について社外取締役が積極的に参画し、助言を得ることとしています。
④ 取締役会の実効性評価の概要
当社取締役会では、その実効性を毎年度終了後、定期的に評価しており、これを開示します。
当事業年度の当社取締役会では、前年度の評価結果を踏まえて、主に以下の
取組みを実行しました。
ア）社外役員に対する情報提供の充実
社外役員に対する情報提供機会の拡充として、当社製造・研究拠点視察の実
施を継続しています。また、多岐にわたる当社の各事業部門の責任者から社
外役員に対して事業概要を紹介する機会を定期的に設けるとともに、当社の
理解の一助となる社内外のイベントも案内しています。今後も、社外役員へ
当事業年度の取り組みについて の情報提供のさらなる拡充を推進していきます。
イ）投資家視点の充実・サステナビリティ推進にかかる情報提供や議論
IR・SR活動を通じた投資家とのコミュニケーションの内容や投資環境の動向
について取締役会で担当役員又は担当部場から定期的に報告しています。ま
た、中期経営計画に基づくサステナビリティ推進の取組みについても適宜取
締役会において報告しています。今後も投資家を含む幅広いステークホル
ダーの視点をタイムリーに取り込んで、取締役会での議論に活かしていきま
す。
今後も2019年度の取締役会の実効性評価の議論を踏まえ、上記の取り組みを
継続・拡充していく考えです。また、取締役会での議論の充実を図るべく、
今後に向けての取り組みについ 取締役会資料の改善、審議テーマの見直しなどに取り組んでいくとともに、
て 取締役会の審議の在り方、取締役会メンバーのダイバーシティ、取締役会の
実効性評価の在り方について今後の課題として継続的に検討を進めていく考
えです。
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⑤ 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、業務の適正を確保するため
の体制の整備について次のとおり決定し、運用しています。
方針 運用状況の概要
取締役の職務執行のコンプライアンス体制
１．取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行 ◆当事業年度(2019年４月～2020年３月、以下、「当期」
の監督を行う。 という)において、取締役会を合計16回、月１回以上開
２．前項の目的のため、取締役会は原則として月１回以上 催しました。
開催する。 ◆取締役会規程では具体的な付議基準を定めており、いず
３．第１項の目的のため、取締役会規程では、重要な業務 れの回の取締役会においても、社外役員を含む取締役及
執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定 び監査役は高い出席率のもと、付議事項について活発な
める。 審議を尽くしました。１回当たりの取締役会の平均開催
４．当社は監査役会設置会社であり、取締役は、監査役会 時間は約２時間半でした。
が定めた監査方針のもとで行われる監査役の取締役会 ◆当期において、監査役は、取締役会への出席のほか、複
への出席、業務執行状況の調査などを通じた適法性及 数の業務執行責任者のヒアリングや拠点往査を実施し、
び妥当性の観点からの職務執行の監査を受ける。 社外監査役も適宜これらに参加しました。
情報の伝達報告及び保存管理の体制
１．グループ経営上の重要な事項の決裁について、定款、 ◆当期のグループ経営上の重要な事項については、左記の
取締役会規程及びグループ決裁権限規程等において、 方針のとおり適切に意思決定し、その議事録を適切に保
取締役会、経営会議等を含む決定権限者を明確に定 存・管理しています。また、重要な決定事項・報告事項
め、これに基づき適切に意思決定を行う。 をグループ経営幹部に伝達しています。
◆当期において、当社社長は、事業本部長、事業会社社長
２．グループ経営上の重要な情報の報告についても、定
等から、業務執行状況や重要な経営課題などについて適
款、取締役会規程及びグループ決裁権限規程等におい
宜報告を受け、対応方針や対応状況を確認しています。
て、取締役会、経営会議等を含む報告先と報告事項を
また、事業会社監査役等による監査結果の報告も定期的
明確に定め、これに基づき適切に情報伝達を行う。
に受けています。
３．当社社長は、事業本部長、事業会社社長等から業務執
◆当社グループの経営及び業務執行に関わる重要な情報、
行状況や重要な経営課題などについての報告、事業会
決定事項、社内通達などは、所管部場で適切に保存・管
社監査役等による監査結果の報告を求め、グループ経
理しています。
営上の重要な情報の把握に努める。
４．上記に従ってなされる意思決定及び情報伝達につい
て、必要に応じて議事録の作成・保管に関するルール
を定め、これに基づき適切に情報の保存管理を行う。
効率性の確保の体制
１．当社グループは多様な事業を営むため、事業領域を定 ◆当社グループは、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケ
め、それぞれの事業の性質に応じて迅速かつ柔軟な意 ア」の３つを主要な事業領域とする事業領域体制と、事
思決定ができる仕組みを確保する。 業持株会社制で、事業を運営しています。
◆当社グループは、業務執行に係る決裁権限の適切な分
２．当社は、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため
配、委譲を促進することで、迅速かつ柔軟な経営判断の
に執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能を担う
確保を図っています。
取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を明確に
◆その他の体制については左記の方針のとおり運用してい
区分する。
ます。
３．業務執行に係る適切な権限委譲を図り、経営判断の迅
速化を図る。
４．業績管理に資する計数データについては、適時・適切
に取締役及び執行役員等に提供する。
リスク管理体制
１．当社は、グループ全体のリスク管理とコンプライアン ◆当社は、グループリスク管理・コンプライアンス基本規
スの推進を一元的に管理・運営するための基本方針を 程のもと、グループ全体のリスク管理とコンプライアン
定め、これらを所掌する組織を置くとともに、リスク スの推進を一元的に管理・運営しています。また、各事
が顕在化した際に迅速かつ適正な対応が図れる体制を 業本部、事業会社、関係会社にリスク・コンプライアン
構築する。 ス責任者を配置し、当該事業のリスク評価・分析、重要
２．環境、品質、労働安全衛生、災害などに関するリスク リスクに対する対応計画を立案・実行するとともに、リ
に対しては、それぞれの所管部場において規程の制 スク・コンプライアンス委員会を通じて、リスク対策の
定、教育・啓発を実施するとともに、監査等を通じて 進捗状況を確認・フォローしています。
その対策状況を確認し、必要に応じて改善する。
◆環境、品質、労働安全衛生、災害などに関するリスクへ
３．当社は、財務報告に係る内部統制に関する体制及び手
の対応については、それぞれの所管部場において規程の
続きを明確にし、これを統括する組織を置くことで、
制定、教育・啓発を実施しています。これらの状況につ
その実効性を確保する。
いては、監査等を通じて確認し、継続的に改善していま
す。
◆当社は、財務報告に係る内部統制に関する体制及び手続
きを明確化するために内部統制管理規程を定めるととも
に、これを統括する組織を監査部に置き、全社統制及び
業務プロセスの整備及び運用状況評価等を行っていま
す。
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方針 運用状況の概要
当社グループのコンプライアンス体制
◆当社は、コンプライアンスに関する行動基準として、旭
１．当社は、企業の社会的責任を果たすため、当社社長が
化成グループ行動規範を定め、これを当社グループ全体
直轄する各委員会を設置し、当社グループ全体のCSR
に適用しています。また、当社及び当社グループの役員
を推進する体制を採る。
及び国内の全従業員に上記行動規範を冊子にして配布す
２．当社は、コンプライアンスに関する行動基準として旭
るとともに、行動規範の周知活動を実施しています。さ
化成グループ行動規範を定め、これを当社グループ全
らに、海外についても各国言語や法規制に対応した行動
体に適用する。さらに、これを当社及び当社グループ
規範を策定し、eラーニングや研修等の周知活動を実施
の役員及び従業員に周知させるための取組みを積極的
しています(M&A等で新たに当社の連結子会社となった海
に実施する。
外現地法人を含みます)。
３．当社は、グループ全体のリスク管理とコンプライアン
◆当社は、グループ全体のリスク管理とコンプライアンス
ス体制の強化を図るために、リスク管理・コンプライ
体制の強化を図るために、リスク・コンプライアンス委
アンス担当の執行役員を任命するとともに、当社グ
員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンスに
ループ全体のコンプライアンスに関する遵守状況とリ
関する遵守状況とリスク対策の進捗状況をモニタリング
スク対策の進捗状況をモニタリングする体制を採る。
しています。
４．当社は、コンプライアンスホットライン(内部通報制
◆当社は、左記の方針のとおり監査を実施しています。
度)を導入し、グループに働く全ての人及びサプライ
ヤーが利用できる仕組みを設ける。
５．内部監査部門の役割も担う監査部が、当社グループの
全部場における業務執行が法令・定款に適合している
か否かの監査を実施する。
監査役支援の体制
１．当社は、監査役の職務を補助する部署として監査役室 ◆当社は、監査役の職務を補助する部署として監査役室を
を設置する。 設置しており、必要な専門能力及び豊富な業務経験を有
する専任人員を複数名配置しています。
２．監査役室所属の使用人に対する日常の指揮命令権は監
査役に置き、取締役からは指揮命令を受けないものと
する。
３．監査役室所属の使用人の異動、人事考課などについて
は、監査役の事前承認を得なければならない。
４．監査役室所属の使用人は専任制とする。
５．監査役室所属の使用人には、監査役による監査を実効
的に行うために、必要な人数を確保するとともに、必
要な専門能力及び豊富な業務経験を有する人員を置
く。
監査役への報告の体制
◆当社は、監査役に対して、取締役会への出席のほか、経
１．監査役は、その職務を遂行するために必要と判断する
営会議等のグループ経営上の重要な会議への参加機会を
ときはいつでも当社の取締役、執行役員及び使用人、
提供するとともに、当社グループの各拠点の往査、主要
当社グループ各社の取締役、執行役員及び使用人並び
な業務執行責任者との定期ミーティングを通じた、当社
に監査役に報告を求めることができるものとする。
グループのコンプライアンス及び経営状況の把握に資す
２．取締役、執行役員及び使用人並びにグループ各社の取
る環境を提供しています。
締役、執行役員及び使用人並びに監査役は、監査役か
◆当社は、監査役に対して、リスク・コンプライアンス委
らの報告の求めのある場合に限らず、コンプライアン
員会への出席等を通じ、コンプライアンスに関わる事案
スに関する事項を含むグループ経営上の重要な情報を
に関する情報提供を行っています。
すみやかに監査役に報告する。
◆当社は、コンプライアンスホットライン(内部通報制度)
の通報案件に関し、リスク管理・コンプライアンス担当
３．監査役への報告をした者(ホットライン通報者を含む)
の執行役員から監査役会に対して、必要に応じて報告を
は、当該報告をしたことを理由として一切の不利な取
行うほか、定期的に通報の調査対応状況を報告していま
扱いを受けないものとする。
す。
監査に係る費用負担の方針
１．当社は、監査役の職務の執行に必要でないと認められ ◆左記の方針のとおり運用しています。
た場合を除き、その費用を負担する。
２．当社は、監査役の職務執行について生ずる費用等につ
いて、一定額の予算を設ける。
その他監査役監査の実効性確保の体制
１．監査役と社外取締役、会計監査人、内部監査部門それ ◆監査役と会計監査人及び内部監査部門との定期ミーティ
ぞれとの間で定期的なミーティングの機会を設け、監 ングのほか、監査役と社外取締役との間で定期ミーティ
査役が当社グループのコンプライアンス及び経営状況 ングを継続的に開催しています。
を把握し、情報共有できるよう努める。 ◆監査役と事業会社 及び主要な関係会社 監査役との定期
ミーティングを継続的に開催しています。
２．当社の監査役と事業会社監査役間の意見交換を促進
し、グループ監査体制の実効性を高める。
反社会的勢力排除の方針
１．当社は、反社会的勢力と断固として闘い、いかなる利 ◆左記の方針のとおり運用しています。
益供与、取引その他の関係を持たない。また、対応統
括部署である総務部を中心として、警察を含む外部専
門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集を
行い、グループ内での周知・注意喚起を図る。
⑥ 会社の支配に関する基本方針
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当社は、当社の支配権の取得を目的とした当社株式の大量取得行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には
当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社
の 企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしなが
ら、株式の大量取得の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもあります。
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、当該大量取得行為が当社の企業価値・株主共
同の利益を毀損するおそれがないかどうか株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求
め、また、当該大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、法令の許容
する範囲内において、適切な措置を講じていきます。
⑦ その他
Ⅰ 取締役の定数
当社は、取締役を12名以内にする旨を定款で定めています。
Ⅱ 取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨も定款で定めています。
Ⅲ 責任限定契約の概要
当社は、取締役白石真澄、立岡恒良及び岡本毅の３氏並びに監査役小林友二、中尾正文、真壁昭夫、伊藤
鉄男及び小西彦衞の５氏と当社との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円と法令の
定める最低限度額とのいずれか高い額となります。
Ⅳ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な配当を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとす
る旨を定款で定めています。
Ⅴ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 当社入社
2008年４月 旭化成エレクトロニクス㈱取締役
同常務執行役員
2009年４月 同社専務執行役員
2010年４月 同社代表取締役社長
同社長執行役員
代表取締役
(注) ３
小堀 秀毅 1955年２月２日 生 51,100
取締役社長
2012年４月 当社常務執行役員
2012年６月 当社取締役(現在)
2014年４月 当社代表取締役(現在)
同専務執行役員
2016年４月 当社取締役社長(現在)
同社長執行役員(現在)
1980年４月 当社入社
2009年４月 旭化成イーマテリアルズ㈱執行役員
2010年４月 同社取締役
2012年４月 同社常務執行役員
2013年４月 同社代表取締役社長
同社長執行役員
2015年８月 ポリポアインターナショナル社長兼
(注) ３
代表取締役 髙山 茂樹 1956年１月14日 生 74,700
CEO兼務
2016年４月 当社常務執行役員
同セパレータ事業本部長
2018年４月 当社専務執行役員
2019年４月 当社副社長執行役員(現在)
2019年６月 当社取締役(現在)
当社代表取締役(現在)
1979年４月 当社入社
2008年４月 当社執行役員
2009年４月 当社上席執行役員
2011年４月 旭化成クラレメディカル㈱
代表取締役社長
同社長執行役員
旭化成メディカル㈱代表取締役社長
同社長執行役員兼務
(注) ３
取締役 柴田 豊 1955年12月４日 生 12,000
旭化成ファーマ㈱取締役兼務
2016年４月 当社専務執行役員
2017年４月 旭化成ファーマ㈱代表取締役社長
同社長執行役員兼務
旭化成メディカル㈱取締役兼務
2018年６月 当社取締役(現在)
2019年４月 当社副社長執行役員(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 当社入社
2012年４月 旭化成ケミカルズ㈱執行役員
2014年４月 同社取締役
同常務執行役員
2016年４月 当社上席執行役員
(注) ３
取締役 吉田 浩 1955年７月24日 生 30,746
同高機能ポリマー事業本部長
2017年４月 当社常務執行役員
2018年４月 当社専務執行役員
2019年４月 当社副社長執行役員(現在)
2019年６月 当社取締役(現在)
1981年４月 当社入社
2011年４月 旭化成ケミカルズ㈱執行役員
2014年４月 同社取締役
同常務執行役員
2014年11月 当社上席執行役員
同経営戦略室長
(注) ３
取締役 坂本 修一 1957年10月13日 生 39,748
2016年４月 当社常務執行役員
2016年６月 当社取締役(現在)
2018年４月 旭化成ファーマ㈱取締役会長兼務
(現在)
旭化成メディカル㈱取締役会長兼務
(現在)
2019年４月 当社専務執行役員(現在)
1982年４月 当社入社
2012年４月 旭化成ホームズ㈱執行役員
2013年４月 同社取締役(現在)
同社常務執行役員
2014年４月 同社マーケティング本部長兼務
2016年２月 同社中部営業本部長兼務
(注) ３
取締役 川畑 文俊 1958年６月３日 生 21,719
2017年４月 当社常務執行役員
旭化成ホームズ㈱代表取締役社長兼務
(現在)
同社長執行役員兼務(現在)
旭化成建材㈱取締役兼務(現在)
2019年４月 当社専務執行役員(現在)
2019年６月 当社取締役(現在)
1989年５月 株式会社ニッセイ基礎研究所入社
2001年４月 同社主任研究員
2002年４月 東洋大学経済学部助教授
(注) ３
取締役 白石 真澄 1958年11月６日 生 24,200
2006年４月 同大学同学部教授
2007年４月 関西大学政策創造学部教授(現在)
2013年６月 当社取締役(現在)
1980年４月 通商産業省入省
2010年１月 内閣官房内閣審議官
2011年８月 経済産業省大臣官房長
(注) ３
取締役 立岡 恒良 1958年１月29日 生 6,400
2013年６月 経済産業事務次官
2015年７月 退官
2016年６月 当社取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年４月 東京瓦斯株式会社入社
2002年６月 同社執行役員
2004年４月 同社常務執行役員
2004年６月 同社取締役
2007年４月 同社代表取締役
(注) ３
取締役 岡本 毅 1947年９月23日 生 同副社長執行役員 3,000
2010年４月 同社社長執行役員
2014年４月 同社取締役会長
2018年４月 同社取締役相談役(現在)
2018年６月 当社取締役(現在)
東京瓦斯株式会社相談役(現在)
1975年４月 当社入社
2007年10月 旭化成ケミカルズ㈱執行役員
2008年４月 同社取締役
同常務執行役員
2011年４月 同社専務執行役員
2012年４月 同社代表取締役社長
同社長執行役員
監査役
(注) ４
小林 友二 1952年７月17日 生 70,700
(常勤)
当社執行役員兼務
旭化成せんい㈱取締役兼務
2014年４月 当社専務執行役員
2014年６月 当社取締役
同代表取締役
2016年４月 当社副社長執行役員
2017年６月 当社監査役(現在)
1978年４月 当社入社
2009年４月 旭化成エレクトロニクス㈱取締役
同執行役員
2012年４月 同社上席執行役員
同新事業本部長兼務
2012年６月 当社取締役
2014年４月 当社研究・開発本部長
監査役
(注) ５
中尾 正文 1952年11月１日 生 43,200
(常勤)
2014年６月 当社取締役退任
2015年４月 当社常務執行役員
2016年４月 当社専務執行役員
2016年６月 当社取締役
2017年４月 当社代表取締役
同副社長執行役員
2019年６月 当社監査役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 株式会社第一勧業銀行入行
1998年２月 株式会社第一勧銀総合研究所
金融市場調査部長
1999年４月 信州大学経済学部大学院講師兼任
1999年９月 慶応義塾大学理工学部講師兼任
1999年10月 株式会社第一勧銀総合研究所
主席研究員
2002年４月 みずほ総合研究所株式会社調査本部
主席研究員
立教大学経済学部
会計ファイナンス学科講師兼任(現在)
監査役
(注) ６
真壁 昭夫 1953年10月21日 生 －
(非常勤)
2003年４月 信州大学大学院イノベーション・
マネジメント・センター特任教授兼任
2003年10月 株式会社みずほコーポレート銀行
業務監査部参事役
2005年６月 同行退職
2005年７月 信州大学経済学部教授
2014年６月 当社監査役(現在)
2016年４月 多摩大学大学院経営情報学研究科
客員教授(現在)
2017年４月 法政大学大学院政策創造研究科教授
(現在)
1975年４月 検事任官
2001年６月 東京地方検察庁特別捜査部長
2007年７月 東京地方検察庁検事正
2008年７月 高松高等検察庁検事長
監査役
2009年１月 最高検察庁次長検事
(注) ５
伊藤 鉄男 1948年３月15日 生 2,000
(非常勤)
2010年12月 退官
2011年４月 弁護士登録
西村あさひ法律事務所
オブカウンセル(現在)
2015年６月 当社監査役(現在)
1980年３月 公認会計士登録
1980年８月 監査法人朝日会計社
(現 有限責任あずさ監査法人)入社
税理士登録
1997年６月 朝日監査法人
監査役
(現 有限責任あずさ監査法人)
(注) ４
小西 彦衞 1946年８月10日 生 －
(非常勤)
代表社員
2009年７月 小西彦衞公認会計士事務所開設(現在)
2014年６月 株式会社スマート・リソース
常勤監査役(現在)
2017年６月 当社監査役(現在)
計 379,513
(注) １ 取締役 白石真澄、立岡恒良及び岡本毅は、社外取締役です。
２ 監査役 真壁昭夫、伊藤鉄男及び小西彦衞は、社外監査役です。
３ 2020年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４ 2017年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５ 2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６ 2018年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７ 当社では、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は38名
で、うち６名が取締役を兼務しています。
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② 社外役員に関する事項
当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役、以下同じ)は、社外取締役３名、社外監査役３名です。
社外取締役は、経営者等としての豊富な経験と高い見識を生かして、当社の経営陣から独立した立場から経営
判断が適切に行われていることを監督する機能を担い、社外監査役は、法律や財務・会計等に関する高い専門性
と豊富な経験・知識に基づき監査する機能を担っています。それぞれの社外役員に関する事項は下記のとおりで
す。
なお、当社は、当社の定める「社外役員に関する独立性判断基準」(後掲)及び金融商品取引所の定める「独立
役員」に関する独立性の基準に従い、候補者が現在もしくは過去において、当社の業務執行者、重要な取引先、
重要な取引先の業務執行者等であるか(あったか)、又は当社から多額の金銭もしくはその他の財産を受け取った
事実があるか(あったか)等の利害関係を調査し、それらの事実を総合的に勘案した上で、一般株主との利益相反
の生ずるおそれの有無を判断しています。なお、当社は、社外役員全員について金融商品取引所に「独立役員」
として届け出ています。
当社と社外役員との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の面で重要な利害関係はありません。
役職 氏名 選任理由 独立性に関する補足説明
社外取締役 白石 真澄 白石真澄氏を 社外取締役とした理 当社グループでは、白石真澄氏が勤務する関西
由は、大学教授としての経済・社 大学との間で主に研究開発委託に関する取引が
会に対する豊富な経験と幅広い見 あります。もっとも、主に科学技術の研究開発
識を生かし、社外取締役として当 をテーマとするもので、取引額も５百万円以下
社グループの重要事項の決定及び と僅少なものであり、政策創造学部で教授を務
経営執行の監督に十分な役割を果 める同氏の独立性に影響するものではないこと
たすことが期待できるためです。 から、同氏を独立役員に指定しました。
社外取締役 立岡 恒良 立岡恒良氏を社外取締役とした理 当社グループでは、立岡恒良氏が過去に勤務し
由は、産業・経済政策における豊 ていた経済産業省との間で取引があります。
富な経験と幅広い見識を生かし、 もっとも、主に研究委託や助成金等に関するも
社外取締役として当社グループの ので、その取引額は当社グループの連結売上高
重要事項の決定及び経営執行の監 の0.1％以下と僅少であり、また、同氏は同省を
督に十分な役割を果たすことが期 既に退官しており、同氏の独立性に影響するも
待できるためです。 のではないことから、同氏を独立役員に指定し
ました。
社外取締役 岡本 毅 岡本毅氏を社外取締役とした理由 当社グループでは、岡本毅氏が過去に業務執行
は、経営者としての豊富な経験と に関わっていた東京瓦斯株式会社との間で主に
幅広い見識を生かし、社外取締役 関東地方の工場へのガス供給に関する取引があ
として当社グループの重要事項の ります。もっとも、当該取引は裁量の余地の少
決定及び経営執行の監督に十分な ない定型取引で、関東地方に主要工場の少ない
役割を果たすことが期待できるた 当社グループとしての取引額は当社グループの
めです。 連結売上高の0.1％以下かつ東京瓦斯株式会社の
連結売上高の0.1％以下と僅少であり、また、同
氏は2014年以降は業務執行に関わっておらず、
同氏の独立性に影響するものではないことか
ら、同氏を独立役員に指定しました。
社外監査役 真壁 昭夫 真壁昭夫氏を社外監査役とした理 真壁昭夫氏が過去に勤務していた現在の株式会
由は、大学教授としての経済・金 社みずほ銀行は当社グループの主要な取引先で
融に関する豊富な経験と幅広い見 あり、大株主です。もっとも、同氏は2005年６
識を生かし、社外監査役としての 月に同行を退職していること、さらに、同行在
職務を適切に遂行いただけるもの 職中より多くの大学で教鞭を執る等その活動の
と期待できるためです。 中心を学究分野に遷していることから、同氏の
独立性に影響するものではないと判断していま
なお、同氏は、大学等で経済・金
す。また、当社グループでは、同氏が勤務する
融を長年指導・研究しており、財
法政大学との間で主に研究開発委託に関する取
務及び会計に関する相当程度の知
引がありますが、主に科学技術の研究開発を
見を有しています。
テーマとするもので、その取引額も５百万円以
下と僅少なものであり、政策創造研究科で教授
を務める同氏の独立性に影響するものではない
ことから、同氏を独立役員に指定しました。
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役職 氏名 選任理由 独立性に関する補足説明
社外監査役 伊藤 鉄男 伊藤鉄男氏を 社外監査役とした理 当社グループでは、伊藤鉄男氏が所属する西村
由は、 検察官及び弁護士としての あさひ法律事務所との間で取引があります。
コンプライアンスに関する 豊富な もっとも、その取引額は当社グループの連結売
経験と幅広い見識を生かし、社外 上高の0.1％以下と僅少であり、当該取引は同氏
監査役としての職務を適切に遂行 とのものではなく同事務所の他の弁護士との取
いただけるものと期待できるため 引であり、また、同氏の同事務所における立場
です。 は「オブカウンセル」という顧問に類似したも
ので、当社との取引に関わるものではなく、同
氏の独立性に影響するものではないことから、
同氏を独立役員に指定しました。
社外監査役 小西 彦衞 小西彦衞氏を 社外監査役とした理 当社グループでは、小西彦衞氏及び同氏が所属
由は、 公認会計士としての 企業財 する組織・団体との取引はないことから、同氏
務・会計に関する 豊富な経験と幅 を独立社員に指定しました。
広い見識を生かし、社外監査役と
しての職務を適切に遂行いただけ
るものと期待できるためです。
なお、同氏は、公認会計士の資格
を有しており、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有していま
す。
※ご参考
Ⅰ 取締役・監査役候補指名の方針と手続
取締役候補者の選出にあたっては、取締役に相応しい識見、能力等に優れた者を候補者としています。社内
取締役については、担当領域における専門的知識、経験、能力等を備えていると考えられる者を候補者として
選定しています。一方、社外取締役については、高い識見を踏まえた客観的な経営の監督を期待し、それに相
応しい経営者、学識経験者、官公庁出身者等で、豊富な経験の持ち主を幅広く候補者としています。
監査役候補者の選出にあたっては、監査役に相応しい識見、能力等に優れた者を候補者としており、選出に
は監査役会の同意を得ることを必須としています。また、財務・会計に関する知見を有している者が１名以上
になるよう配慮しています。
取締役及び監査役候補の指名に関する客観性と透明性をより一層高めるため、社外取締役を主たる委員とす
る指名諮問委員会を設置し、取締役会の構成・規模、役員の指名方針等についての検討に参画頂き、助言を得
ることにしています。
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Ⅱ 社外役員に関する独立性判断基準
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると認定するにあたっては、以下のいずれにも該当する
ことなく、かつ、公正中立的な立場で職務を果たしうることを確認します。
ⅰ 当社グループの業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、従業員等)又は過去10年間にこれに
該当した者
ⅱ 当社グループを主要な取引先とする者(年間連結売上高の２％以上が当社グループである者)又はその
業務執行者
ⅲ 当社グループの主要な取引先(当該取引先による当社グループへの支払いが当社の年間連結売上高の
２％以上を占める場合、又は、当社連結総資産の２％以上の金銭の借入先)又はその業務執行者
ⅳ 当社からの役員報酬以外に、当社グループから個人として多額の金銭その他財産上の利益(年間１千万
円以上)を得ている者
ⅴ 当社グループから多額の寄付・助成(年間１千万円以上)を受けている者又はその業務執行者
ⅵ 当社グループの主要株主(当社の総株主の議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者)又は
その業務執行者
ⅶ 当社グループの役員・従業員をその役員に選任している法人の業務執行者
ⅷ 当社グループの会計監査人又はその所属者
ⅸ 過去３年間、上記ⅱからⅷのいずれかに該当した者
ⅹ 上記ⅰからⅷのいずれかに該当する者の近親者(配偶者、２親等内の親族及び生計を共にする者)
ただし、上記ⅰからⅲ、ⅴからⅶの「業務執行者」は「重要な業務執行者(業務執行取締役、執行役、執
行役員等)」に読み替えるものとする。
社外取締役は、取締役会への出席及び工場・研究施設の見学や研究発表会等への参加の機会並びに監査役及
び会計監査人との間で定期ミーティングを通じて、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役
会において意見を表明しています。
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(３) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
Ⅰ 内部監査の状況
業務執行に関わる内部監査については、社長直轄の組織として監査部(18名、2020年３月31日現在)を設置し
ており、当社内部監査基本規程に基づき年次監査計画を立案し当社社長の承認を得たうえで、当社グループの
監査を実施しています。
Ⅱ 監査役監査の状況
各監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の
職務遂行の監査を行っています。なお、監査役会の機能充実のため監査役室を設置しています。
当連結会計年度において当社は監査役会を月１回程度の頻度で開催しており、個々の監査役の出席状況につ
いては以下のとおりです。
役職 氏 名 出席状況(出席率)
小林 友二 16/16回(100%)
常勤監査役
中尾 正文 16/16回(100%)
真壁 昭夫 16/16回(100%)
非常勤監査役 伊藤 鉄男 15/16回( 94%)
小西 彦衞 15/16回( 94%)
監査役会は、コーポレート・ガバナンスの状況、内部統制システムの整備運用状況、レスポンシブル・ケア
の活動状況、リスク管理の整備運用状況、新中期経営計画の実行状況等を主な検討事項として設定し、各監査
役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況
について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、期末には、事業報告、有価証券報告書等、重
要書類の確認を行うとともに、取締役の職務遂行が適法になされ、会計監査人が適正な監査を実施していた
か、確認を行っています。
また、常勤監査役は主な活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、マテリアル・住宅・ヘルスケア
各領域担当役員、執行役員、重要な子会社及び関連会社の社長、グループスタッフ部門との定期的なヒアリン
グ等により直接確認を行うとともに、重要な子会社の監査役との連携を密にし、重要と認識する部場について
は、海外拠点も含め、直接確認を行っています。
Ⅲ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ⅱ 業務を執行した公認会計士
当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員：木村 浩一郎
指定有限責任社員 業務執行社員：天野 祐一郎
指定有限責任社員 業務執行社員：五代 英紀
ⅲ 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士16人、その他36人であり、監査法人の監査計画に基づき決定
されています。
ⅳ 継続監査期間
1970年以降
上記の継続監査期間は、プライスウォーターハウスクーパース(又はプライスウォーターハウス)のネット
ワークに属し、従前に当社の監査を実施していた、旧中央青山監査法人、旧青山監査法人及びその前身であ
る旧プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所並びに旧プライスウォーターハウス会計事務所内の個
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人事務所の監査期間を含めて算定しています。
監査部、監査役会、会計監査人の相互連携については、監査部、監査役会及び事業会社等の監査役が、定期
的な連絡会等を通じて連携を強化し、当社グループとしての法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制
システムの有効性について確認しています。また、監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認を行うと
ともに、四半期連結会計期間末並びに連結会計年度末に当社グループの監査結果の報告を受けています。
② 会計監査人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、これに基づき会計監査人を評価した結果、当社の会計監査
人として適切であると判断しています。
会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、当社の監査役会は監査役全
員の同意により会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合、監査役会は会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に
提出します。
③ 監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役会が定める会計監査人の評価基準は、監査業務の品質管理の状況、外部機関による検査等の結
果、監査チームの独立性及び専門性、報酬水準の妥当性、経営者、内部監査部門等とのコミュニケーションの状
況、国内外の子会社への監査の状況並びに不正リスクに対する職業的懐疑心の発揮状況等を項目としています。
さらに、当社の監査役会は、会計監査人から定期的な報告を受けるなど、年間を通じて会計監査人が適正に職
務を執行しているかを監視、検証しています。
④ 監査報酬の内容等
Ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 168 3 201 11
連結子会社 97 － 101 －
合計 265 3 303 11
監査公認会計士等が実施した非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
社債発行に係るコンフォートレター作成業務等
(当連結会計年度)
ERPシステムに係るIT統制の標準化・最適化支援、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等
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Ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬
(Ⅰを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 462 － 31
連結子会社 309 183 337 89
合計 309 644 337 120
監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織が実施した非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
提出会社： M&Aに関わるコンサルティング、税務関連業務等
連結子会社：税務関連業務等
(当連結会計年度)
提出会社： 税務関連業務等
連結子会社：税務関連業務等
Ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
Ⅳ 監査報酬の決定方針
該当はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。
Ⅴ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しました。
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(４) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等
Ⅰ 当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の額
種類別の内訳(百万円)
役員区分 報酬等の総額 支給人員
(百万円) (名)
基礎報酬 業績連動報酬 株式報酬
459 253 154 51 12
取締役
うち、社外取締役 45 45 － － 3
132 132 － － 6
監査役
うち、社外監査役 45 45 － － 3
計 591 385 154 51 18
(注) １ 取締役の金銭報酬限度額は、年額６億5,000万円以内であり、うち社外取締役分は年額5,000万円以内で
す(2014年６月27日開催の第123期定時株主総会にて決議されました)。
２ 監査役の金銭報酬の限度額は、年額１億5,000万円以内です(2006年６月29日開催の第115期定時株主総会
にて決議されました)。
３ 上記報酬総額の記載は、2017年６月28日開催の第126期定時株主総会において決議された株式報酬制度に
基づき当期で費用計上した額を含んでいます。当該株式報酬は社外取締役を除く取締役のみを対象とし、
2017年度より2019年度までの３事業年度で３億円を上限としています。
４ 2020年３月31日現在の役員数は、取締役９名(うち、社外取締役３名)、監査役５名(うち、社外監査役３
名)です。
Ⅱ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
氏名 連結報酬等の総額 役員区分 会社区分
(百万円)
基礎報酬 業績連動報酬 株式報酬
小堀 秀毅 129 取締役 提出会社 61 52 16
(注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
２ 報酬総額には、株式報酬制度に基づき当期で費用計上した額を含んでいます。
Ⅲ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、固定の基礎報酬と変動の業績連動報酬及び株式報酬とで構成されており、その報酬は、株
主総会で承認された限度額及び付与株式数の上限の範囲内で、予め取締役会で承認された報酬体系に従い決定
します。
基礎報酬は各取締役の役職毎に定められた固定額とし、業績連動報酬は当社グループ連結業績及び個別業績
によって定められ、その業績の評価は、売上高、営業利益、ROA等の経営指標とともに、個別に設定する目標の
達成度合い、達成内容を踏まえ、業績への寄与度、貢献度等も加味して総合的に行います。当該指標を選択し
た理由は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価に適しているとともに、資産効率の向上の意識付けとなる
からであり、業績連動報酬額の決定方法は業績評価によって算出した指数を役職別の基準額に乗ずることで算
出します。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結業績において、売上高２兆2,680
億円、営業利益2,050億円で、実績は売上高２兆1,516億円、営業利益1,773億円、ROA3.9％です。
株式報酬は各取締役の役職に応じて定められた交付数を当社グループの役員の退任時に交付することとし、
現在の経営努力が将来の株価に反映され対価を受け取れる仕組みとしています。
なお、社外取締役の報酬は、その役割に鑑み固定額の基礎報酬のみで構成します。
報酬水準については、外部専門機関の調査データ等を勘案して決定します。
当社の取締役会は、取締役の報酬制度や報酬額の決定権限を有しています。取締役の報酬の客観性と透明性
を確保するため、社外取締役を過半数の委員とする報酬諮問委員会を設置しています。
取締役の報酬のうち、基礎報酬の支給額及び株式報酬の交付数については役職毎に予め定められています。
業績連動報酬は経営指標に基づく部分と個人別業績に係る部分によって構成され、後者は代表取締役社長によ
る取締役毎の業績評価を反映して算定されています。業績評価を含む個人別の報酬額は報酬諮問委員会による
事前確認を受けているため、恣意的要素の入る余地はありません。
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報酬諮問委員会は、当事業年度においては、社外取締役３名及び代表取締役２名を構成員として、全員の出
席のもと年間４回開催しています。
監査役の報酬については、取締役から独立した立場で取締役の職務執行を監査するという役割に鑑み、業績
連動報酬制度は採用せず、固定報酬で構成され、個別の報酬額は監査役の協議により決定しています。
なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2014年６月27日に取締役の金銭報酬限度額(年
額６億5,000万円以内、うち社外取締役分は年額5,000万円以内)、2006年６月29日に監査役の金銭報酬限度額
(年額１億5,000万円以内)、2017年６月28日に株式報酬限度額(３事業年度で上限３億円)となっています。
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(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とし
ています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純粋な投資目的以外の目的で保有する投資株式(政策保有株式)の保有とその議決権行使に関して、
以下を方針とします。
ⅰ 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、事業・業務提携、資金調達、取引関係の
維持・強化等経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有します。
ⅱ 個別の政策保有株式については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、保有意義、
経済合理性を毎年定期的に取締役会で検証します。経済合理性の検証では、資本コスト等を参照の上、中長
期的な取引収益、配当等のリターンを総合的に判断します。
なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される株式については、当該企業の状況を
勘案したうえで、削減を進めます。
ⅲ 政策保有株式の議決権の行使については、当社及び投資先企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上に資するものであるか等を総合的に判断し、行使します。
Ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 111 5,457
非上場株式以外の株式 60 123,228
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 8 1,427 事業・業務提携等の戦略遂行のため
非上場株式以外の株式 1 13 取引関係の強化のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 36
非上場株式以外の株式 6 20,514
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Ⅲ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)
の有無
(百万円) (百万円)
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
8,785,300 11,785,300
アサヒグループ
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
ホールディングス 有
的経営戦略遂行のため保有しています。
株式会社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
30,836 58,102
2.8％)を受け取っています。
「マテリアル」「ヘルスケア」セグメントに
おいて製品販売等、「住宅」セグメントにお
21,039,549 21,039,549
いて原材料購入等を行っており、事業活動の
円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事
積水化学工業株式
有
業提携など長期的経営戦略遂行のため保有し
会社
ています。
30,150 37,429
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
3.2％)を受け取っています。
当社グループと原材料、製品の運輸関連取引
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
11,676,726 11,676,726
センコーグループ
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
ホールディングス 有
的経営戦略遂行のため保有しています。
株式会社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
9,785 10,731
3.1％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
514,000 514,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
ダイキン工業株式
有
的経営戦略遂行のため保有しています。
会社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
6,769 6,667
1.3％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
1,800,000 1,800,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
株式会社ブリヂス
無
的経営戦略遂行のため保有しています。
トン
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
5,981 7,679
4.8％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
及び原材料購入等を行っており、事業活動の
6,438,000 6,438,000
円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事
日本ゼオン株式会
業提携など長期的経営戦略遂行のため保有し
有
社
ています。
5,241 7,211
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
2.6％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
707,600 707,600
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
トヨタ自動車株式
有
的経営戦略遂行のため保有しています。
会社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
4,600 4,590
3.4％)を受け取っています。
当社グループと資金調達、決済など資金取引
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
1,536,500 2,048,500
株式会社三井住友
係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のた
フィナンシャルグ 有
め保有しています。
ループ
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
4,030 7,940
7.1％)を受け取っています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)
の有無
(百万円) (百万円)
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
2,436,000 2,436,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
セーレン株式会社 有
的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
3,167 3,983
2.9％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
1,241,207 1,241,207
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
株式会社ワコール
有
的経営戦略遂行のため保有しています。
ホールディングス
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
2,913 3,416
3.2％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
1,188,000 1,188,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
ライオン株式会社 有
的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
2,748 2,768
0.9％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
708,864 1,058,864
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
日本ハム株式会
有
的経営戦略遂行のため保有しています。
社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
2,669 4,220
2.4％)を受け取っています。
当社グループと資金調達、決済など資金取引
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
14,289,000 28,429,000
株式会社みずほ
係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のた
フィナンシャルグ 有
め保有しています。
ループ
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
1,766 4,870
6.1％)を受け取っています。
当社グループと資金調達、決済など資金取引
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
517,881 517,881
三井住友トラス
係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のた
ト・ホールディン 有
め保有しています。
グス株式会社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
1,618 2,059
4.8％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
586,600 586,600
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
株式会社大阪ソー
有
的経営戦略遂行のため保有しています。
ダ
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
1,510 1,592
2.6％)を受け取っています。
当社グループと同社が保有もしくは管理する
不動産施設の賃借取引等を行っており、事業
739,379 739,379
活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今
三井不動産株式会
後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため
有
社
保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
1,383 2,057
2.5％)を受け取っています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループと資金調達、決済など資金取引
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
3,361,560 5,771,560
株式会社三菱ＵＦ
係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のた
Ｊフィナンシャ 有
め保有しています。
ル・グループ
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
1,355 3,174
5.8％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
353,000 353,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
スタンレー電気株
無
的経営戦略遂行のため保有しています。
式会社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
753 1,050
2.3％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
1,250,000 1,250,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
積水化成品工業株
無
的経営戦略遂行のため保有しています。
式会社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
700 1,111
5.4％)を受け取っています。
当社グループと保険取引を行っており、事業
110,000 110,000
活動の円滑化、取引関係の維持、強化など長
東京海上ホール
期的経営戦略遂行のため保有しています。
ディングス株式会 有
社 当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
545 590
4.4％)を受け取っています。
当社グループと資金調達、決済など資金取引
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
220,794 220,794
係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のた
株式会社宮崎銀行 有
め保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
527 611
4.4％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
116,000 116,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
株式会社小糸製作
無
的経営戦略遂行のため保有しています。
所
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
424 727
2.8％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
191,000 191,000 等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
関西ペイント株式
有
的経営戦略遂行のため保有しています。
会社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
393 403
1.4％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
168,900 168,900 等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
旭精機工業株式会
有
的経営戦略遂行のため保有しています。
社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
355 414
3.3％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
345,100 345,100
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
アツギ株式会社 有
的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
216 333
4.8％)を受け取っています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループと広告宣伝関連取引等を行って
おり、事業活動の円滑化、取引関係の維持、
200,000 200,000
株式会社フジ・メ
強化など長期的経営戦略遂行のため保有して
ディア・ホール 有
います。
ディングス
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
215 306
4.1％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
300,000 300,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
ヤマシンフィルタ
無
的経営戦略遂行のため保有しています。
株式会社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
214 212
0.9％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
117,700 117,700
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
小津産業株式会社 有
的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
200 228
1.1％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
400,000 400,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
プラマテルズ株式
有
的経営戦略遂行のため保有しています。
会社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
196 224
4.9％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
100,000 100,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
株式会社ニフコ 無
的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
194 282
3.2％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
152,000 152,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
株式会社デサン
無
的経営戦略遂行のため保有しています。
ト
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
193 441
2.0％)を受け取っています。
当社グループと工事関連取引等を行ってお
り、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強
150,451 150,451
化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂
鹿島建設株式会社 有
行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
167 246
4.6%)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
240,000 240,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
ロックペイント株
有
的経営戦略遂行のため保有しています。
式会社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
162 185
2.6％)を受け取っています。
72/153
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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)
の有無
(百万円) (百万円)
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
100,000 100,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
株式会社ニッチツ 無
的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
126 180
1.6％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
225,000 225,000
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
三共生興株式会社 有
的経営戦略遂行のため保有しています。
111 107 当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
4.1％)を受け取っています。
72,000 72,000 「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
株式会社三陽商会 有
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
97 124 的経営戦略遂行のため保有しています。
447,686 447,686
Xeris
長期的な事業戦略遂行のため保有していま
Pharmaceuticals, 無
す。
Inc.
95 499
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
360,000 360,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
三光合成株式会社 無
的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
94 127
5.4％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
50,000 50,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
天馬株式会社 無
的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
81 103
6.2％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
148,000 148,000
株式会社オンワー
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
ドホールディング 無
的経営戦略遂行のため保有しています。
ス
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
70 87
5.1％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
18,700 18,700
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
藤森工業株式会社 無
的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
55 57
2.3％)を受け取っています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)
の有無
(百万円) (百万円)
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
130,000 130,000 等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
北越コーポレー
無
的経営戦略遂行のため保有しています。
ション株式会社
53 84 当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
3.0％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
50,000 50,000 等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
野村マイクロ・サ
無
的経営戦略遂行のため保有しています。
イエンス株式会社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
51 34
2.9％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
80,000 65,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
的経営戦略遂行のため保有しています。
株式会社東京ソ
有
ワール 当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
4.7％)を受け取っています。
51 58
また、取引関係のより一層の強化のため、保
有株式が15,000株増加しています。
「マテリアル」セグメントにおいて設備購入
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
18,000 18,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
富士電機株式会社 有
的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
44 57
3.3％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
28,200 28,200
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
タキヒヨー株式会
無
的経営戦略遂行のため保有しています。
社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
43 49
2.6％)を受け取っています。
当社グループと同社が保有もしくは管理する
不動産施設の賃借取引等を行っており、事業
42,000 42,000
活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今
後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため
ダイビル株式会社 有
保有しています。
37 44
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
2.4％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
10,000 10,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
グンゼ株式会社 無
的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
36 45
3.0％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
2,720 2,720
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
日本電産株式会社 無
的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
31 38
1.0％)を受け取っています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)
の有無
(百万円) (百万円)
「住宅」セグメントにおいて原材料購入等を
行っており事業活動の円滑化、取引関係の維
13,734 13,734
持、強化及び今後の事業提携など長期的経営
三菱マテリアル株
有
戦略遂行のため保有しています。
式会社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
30 40
3.6％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
75,000 75,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
株式会社サンエー
無
的経営戦略遂行のため保有しています。
化研
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
30 37
4.5％)を受け取っています。
当社グループと通信関連取引等を行ってお
り、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強
9,000 9,000
化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂
ＫＤＤＩ株式会社 無
行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
29 21
3.4％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
15,000 15,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
昭和パックス株式
無
的経営戦略遂行のため保有しています。
会社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
27 26
2.3％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
36,000 36,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
市光工業株式会社 無
的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
17 21
1.5％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
11,000 11,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
大王製紙株式会社 無
的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
16 15
0.7％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
30,000 30,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
菊水化学工業株式
無
的経営戦略遂行のため保有しています。
会社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
11 12
4.6％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
5,900 5,900
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
日本製紙株式会社 無
的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
9 13
2.6％)を受け取っています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)
の有無
(百万円) (百万円)
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
2,600 2,600
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
イサム塗料株式会
無
的経営戦略遂行のため保有しています。
社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
7 9
1.7％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
1,000 1,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
リンテック株式会
無
的経営戦略遂行のため保有しています。
社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
2 2
3.4％)を受け取っています。
100 100 「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
中央化学株式会社 無
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
0 0 的経営戦略遂行のため保有しています。
(注) 配当利回りは当年度の１株当たりの受取配当金を株価(2020年３月31日)で除したものです。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の変
更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収
集及びコミュニケーションを行うとともに、同財団法人等が主催する各種セミナー等に参加することにより、会計
基準等の内容を適切に把握することに努めています。
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１ 【連結財務諸表等】
(１)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 207,957
現金及び預金 193,893
※５ 350,716
受取手形及び売掛金 330,999
商品及び製品 201,699 216,463
仕掛品 131,686 160,064
原材料及び貯蔵品 93,961 101,313
その他 82,900 92,153
△ 3,461 △ 1,519
貸倒引当金
流動資産合計 1,051,393 1,107,430
固定資産
有形固定資産
※４ 547,422 ※４ 563,110
建物及び構築物
△ 294,536 △ 305,259
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 252,886 257,851
※４ 1,439,166 ※４ 1,466,958
機械装置及び運搬具
△ 1,222,201 △ 1,243,780
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 216,966 223,179
※４ 63,889 ※４ 67,024
土地
リース資産 10,159 9,645
△ 9,423 △ 8,964
減価償却累計額
リース資産（純額） 736 681
建設仮勘定
64,188 75,487
※４ 160,631 ※４ 172,674
その他
△ 137,930 △ 143,210
減価償却累計額
その他（純額） 22,701 29,464
有形固定資産合計 621,366 653,686
無形固定資産
のれん 319,898 469,535
210,080 215,947
その他
無形固定資産合計 529,978 685,482
投資その他の資産
※１ , ※２ 296,330 ※１ , ※２ 244,581
投資有価証券
長期貸付金 19,993 7,951
※６ 20,467
長期前渡金 －
繰延税金資産 27,508 49,929
その他 29,052 28,883
△ 418 △ 435
貸倒引当金
投資その他の資産合計 372,465 351,377
固定資産合計 1,523,810 1,690,545
資産合計 2,575,203 2,797,975
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 180,429
支払手形及び買掛金 131,207
短期借入金 97,579 275,671
コマーシャル・ペーパー 77,000 139,000
1年内償還予定の社債 20,000 －
リース債務 164 1,006
未払費用 113,221 121,520
未払法人税等 24,971 18,145
前受金 75,836 73,623
株式給付引当金 82 78
修繕引当金 5,342 4,043
製品保証引当金 3,102 3,738
固定資産撤去費用引当金 2,251 2,640
その他 81,877 71,863
流動負債合計 681,853 842,531
固定負債
社債 20,000 60,000
長期借入金 209,878 229,172
リース債務 253 3,506
繰延税金負債 48,299 46,298
株式給付引当金 289 412
修繕引当金 2,929 4,560
固定資産撤去費用引当金 3,018 5,771
退職給付に係る負債 168,685 174,365
長期預り保証金 21,143 21,613
16,145 26,287
その他
固定負債合計 490,639 571,985
負債合計 1,172,493 1,414,515
純資産の部
株主資本
資本金 103,389 103,389
資本剰余金 79,708 79,641
利益剰余金 1,077,586 1,125,738
△ 3,936 △ 5,990
自己株式
株主資本合計 1,256,747 1,302,777
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 101,971 67,027
繰延ヘッジ損益 △ 40 △ 241
為替換算調整勘定 42,020 13,027
△ 19,213 △ 23,275
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 124,738 56,538
非支配株主持分 21,225 24,145
純資産合計 1,402,710 1,383,460
負債純資産合計 2,575,203 2,797,975
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,170,403 2,151,646
売上高
※２ , ※３ 1,481,855 ※２ , ※３ 1,476,606
売上原価
売上総利益 688,548 675,040
※１ , ※２ 478,960 ※１ , ※２ 497,776
販売費及び一般管理費
営業利益 209,587 177,264
営業外収益
受取利息 3,094 2,769
受取配当金 6,060 5,251
持分法による投資利益 12,112 7,138
4,238 5,320
その他
営業外収益合計 25,504 20,479
営業外費用
支払利息 4,371 4,016
為替差損 2,686 2,328
休止設備関連費用 989 1,642
7,069 5,750
その他
営業外費用合計 15,115 13,735
経常利益 219,976 184,008
特別利益
投資有価証券売却益 11,580 13,679
※４ 655 ※４ 4,268
固定資産売却益
特別利益合計 12,235 17,948
特別損失
投資有価証券評価損 173 1,953
※５ 6,630 ※５ 9,668
固定資産処分損
※６ 11,090 ※６ 21,949
減損損失
※７ 2,437
災害による損失 －
※８ 5,173
製品補償損失 －
※９ 3,921 ※９ 4,840
事業構造改善費用
特別損失合計 21,814 46,022
税金等調整前当期純利益 210,397 155,934
法人税、住民税及び事業税
63,730 54,173
法人税等調整額 △ 3,148 △ 3,967
法人税等合計 60,582 50,206
当期純利益 149,815 105,728
非支配株主に帰属する当期純利益 2,303 1,797
親会社株主に帰属する当期純利益 147,512 103,931
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 149,815 105,728
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19,058 △ 34,895
繰延ヘッジ損益 △ 132 △ 201
為替換算調整勘定 12,464 △ 26,115
退職給付に係る調整額 4,311 △ 3,867
1,297 △ 3,482
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 1,119 ※１ △ 68,561
その他の包括利益合計
包括利益 148,696 37,167
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 146,339 35,730
非支配株主に係る包括利益 2,357 1,437
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 103,389 79,440 981,934 △ 3,930 1,160,833
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,674 △ 51,674
親会社株主に帰属する
147,512 147,512
当期純利益
自己株式の取得 △ 40 △ 40
自己株式の処分 6 34 40
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余
－
金への振替
連結範囲の変動 △ 187 △ 187
連結子会社の増資による
262 262
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 268 95,652 △ 6 95,914
当期末残高 103,389 79,708 1,077,586 △ 3,936 1,256,747
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益
評価差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 121,128 92 28,676 △ 23,343 126,553 17,827 1,305,214
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,674
親会社株主に帰属する
147,512
当期純利益
自己株式の取得 △ 40
自己株式の処分 40
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余
－
金への振替
連結範囲の変動 △ 187
連結子会社の増資による
262
持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 19,157 △ 132 13,344 4,130 △ 1,815 3,398 1,582
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 19,157 △ 132 13,344 4,130 △ 1,815 3,398 97,496
当期末残高 101,971 △ 40 42,020 △ 19,213 124,738 21,225 1,402,710
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 103,389 79,708 1,077,586 △ 3,936 1,256,747
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,723 △ 48,723
親会社株主に帰属する当
103,931 103,931
期純利益
自己株式の取得 △ 10,016 △ 10,016
自己株式の処分 0 83 84
自己株式の消却 △ 7,878 7,878 －
利益剰余金から資本剰余
7,856 △ 7,856 －
金への振替
連結範囲の変動 801 801
連結子会社の増資による
△ 46 △ 46
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 67 48,152 △ 2,055 46,030
当期末残高 103,389 79,641 1,125,738 △ 5,990 1,302,777
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益
評価差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 101,971 △ 40 42,020 △ 19,213 124,738 21,225 1,402,710
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,723
親会社株主に帰属する当
103,931
期純利益
自己株式の取得 △ 10,016
自己株式の処分 84
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余
－
金への振替
連結範囲の変動 801
連結子会社の増資による
△ 46
持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 34,945 △ 201 △ 28,993 △ 4,062 △ 68,200 2,920 △ 65,280
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 34,945 △ 201 △ 28,993 △ 4,062 △ 68,200 2,920 △ 19,250
当期末残高 67,027 △ 241 13,027 △ 23,275 56,538 24,145 1,383,460
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 210,397 155,934
減価償却費 84,556 96,016
減損損失 11,090 21,949
のれん償却額 19,490 22,288
負ののれん償却額 △ 159 △ 79
株式給付引当金の増減額（△は減少） 170 119
修繕引当金の増減額（△は減少） 1,823 332
製品保証引当金の増減額（△は減少） 364 640
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） 145 3,141
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,287 △ 4,069
受取利息及び受取配当金 △ 9,154 △ 8,021
支払利息 4,371 4,016
持分法による投資損益（△は益） △ 12,112 △ 7,138
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11,580 △ 13,679
投資有価証券評価損益（△は益） 173 1,953
固定資産売却損益（△は益） △ 655 △ 4,268
固定資産処分損益（△は益） 6,630 9,668
売上債権の増減額（△は増加） 3,942 16,919
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 57,968 △ 51,950
仕入債務の増減額（△は減少） △ 776 △ 45,562
未払費用の増減額（△は減少） 5,859 2,624
前受金の増減額（△は減少） 5,266 △ 1,925
15,328 △ 20,688
その他
小計 272,914 178,218
利息及び配当金の受取額
11,247 10,834
利息の支払額 △ 4,412 △ 4,203
△ 67,687 △ 60,388
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 212,062 124,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 13,812 △ 4,195
定期預金の払戻による収入 7,880 13,343
有形固定資産の取得による支出 △ 114,718 △ 138,354
有形固定資産の売却による収入 652 5,693
無形固定資産の取得による支出 △ 10,136 △ 16,096
投資有価証券の取得による支出 △ 2,624 △ 10,820
投資有価証券の売却による収入 17,030 23,543
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 93,487 ※２ △ 175,759
る支出
事業譲受による支出 △ 2,764 △ 1,964
貸付けによる支出 △ 5,092 △ 23,170
貸付金の回収による収入 18,813 9,253
△ 659 369
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 198,917 △ 318,156
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 36,840 172,022
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 57,000 62,000
長期借入れによる収入 85,492 45,816
長期借入金の返済による支出 △ 53,833 △ 17,586
社債の発行による収入 20,000 40,000
社債の償還による支出 － △ 20,000
リース債務の返済による支出 △ 237 △ 1,276
自己株式の取得による支出 △ 40 △ 10,016
自己株式の処分による収入 40 84
非支配株主からの払込みによる収入 － 849
配当金の支払額 △ 51,674 △ 48,723
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,155 △ 1,052
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,148 －
による支出
△ 217 △ 194
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,388 221,923
現金及び現金同等物に係る換算差額 543 △ 4,060
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31,077 24,167
現金及び現金同等物の期首残高
148,596 180,520
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
846 85
額（△は減少）
※１ 180,520 ※１ 204,771
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数 211 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
なお、当連結会計年度より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連結子会
社２社、新たに設立した子会社３社、新たに株式を取得した４社及びその子会社２社、新たに株式を取得した
Cardiac Science Corporation及びその子会社６社、並びに新たに株式を取得したVeloxis Pharmaceuticals A/S及
びその子会社１社を連結子会社としています。
また、連結子会社間の合併により９社、清算により３社を連結子会社から除外しています。
(２) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社……旭化成EICソリューションズ㈱等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分
相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(１) 持分法適用の非連結子会社数 9 社
主要な会社名……旭化成EICソリューションズ㈱等
(２) 持分法適用の関連会社数 47 社
主要な会社名……旭有機材㈱等
なお、当連結会計年度より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社２社を連結子会社に変
更しています。
また、新たに株式を取得した関連会社３社を持分法適用会社としています。
(３) 持分法を適用していない非連結子会社(Asahi Kasei Innovation Partners,Inc.等)及び関連会社(南陽化成㈱等)
は、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(４) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Thai Asahi Kasei Spandex Co.,Ltd.、杭州旭化成アンロン有限公司、杭州旭化成紡織有限公
司、旭化成国際貿易(上海)有限公司、Sage Automotive Interiors Poland SP. Z.O.O.、Sage Tunisia S.a.r.l.、
European Interior S.R.L.、Sage Automotive Interiors de Mexico, S. de R.L. de C.V.、SAGE DE SAN LUIS
POTOSÍ S.A. DE C.V.、Sage Automotive Interiors Limited、Sage Brasil Interiores Automotive Industria e
Comercio, Ltda.、Sage-ONF Automotive Interior Material (Jiangsu) Co., Ltd、Sage Kotobukiya Automotive
Interiors China、Sage Kotobukiya Automotive Interiors Thailand、ASAHI KASEI Chemicals Korea Co.,Ltd.、旭
化成ポリアセタール(張家港)有限公司、ASAHI KASEI PLASTICS MEXICO, S.A. DE C.V.、旭化成塑料(上海)有限公司、
旭化成塑料(香港)有限公司、旭化成塑料(広州)有限公司、旭化成精細化工(南通)有限公司、旭化成分離膜装置(杭州)
有限公司、旭化成電子材料(蘇州)有限公司、旭化成電子材料(常熟)有限公司、Daramic Tianjin PE Separator
Co.,Ltd.、Daramic Separadores de Baterias Ltda.、Daramic,LLC、Daramic Xiangyang Battery Separator
Co.,Ltd.、Polypore Hong Kong, Limited、Polypore (Shanghai) Membrane Products Co.,Ltd.、Senseair Chengdu
Gas Sensors Co,.Ltd、旭化成医療機器(杭州)有限公司、Veloxis Pharmaceuticals, Inc.、ZOLL Medical (Shanghai)
Co.Ltd.、Suzhou ZOLL Medical Technology Co., Ltd、ZOLL Medical Switzerland AG、ZOLL Medical Israel Ltd.、
PT ZOLL Medical Indonesia、Cardiac Science Italy S.R.L.、旭化成(中国)投資有限公司、旭化成マイクロデバイス
中国有限公司の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で仮決算を行った財務
諸表を基礎としています。
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４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法
ただし、販売用土地及び住宅については個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ７～60年
機械装置及び運搬具 ２～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は主として定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認め
られる額を計上しています。
③ 製品保証引当金
将来の製品保証費用の支出に備えるため、過去の補償費用発生実績に基づき計上しています。
④ 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。
⑤ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しています。
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(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法
によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法によ
り費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(７) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)
金利通貨スワップ 支払利息
金利スワップ 支払利息
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社においては、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替レートの変動リス
ク及び金利変動リスクを回避することを目的としています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場
変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省
略しています。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却については、その効果の及ぶ
合理的な期間で均等償却を行っています。ただし、重要性のないものについては一括償却しています。
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(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度
連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいていま
す。
(未適用の会計基準等)
当社及び国内連結子会社
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号)
(１) 概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、連結財務諸表利用者の理解に資する情報
を開示することを目的とするものです。
(２) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号)
(１) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(２) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定です。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号)
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・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号)
(１) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
米国会計基準適用会社
・ASU第2016-02号「リース」
(１) 概要
当該会計基準は、借手側に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求
するものです。
(２) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「休止設備関連費用」は、営業外費用の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その
他」に表示していた8,058百万円は、「休止設備関連費用」989百万円、「その他」7,069百万円として組替えています。
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界規模での景気不振、中でも、自動車メーカーの生産一時休止や減産等を通
じて当社グループの操業に影響を及ぼしています。
新型コロナウイルスの収束時期は不確実で予測が困難ですが、当社グループにおいては、幅広い産業分野の情報源
をもとに、今後、2021年３月期連結会計年度末に向けて段階的に景気は回復していくという仮定のもと、固定資産の
減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 98,357 百万円 104,668 百万円
うち、共同支配企業に
52,095 百万円 53,650 百万円
対する投資の金額
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりです。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び預金 － 百万円 314 百万円
計 － 百万円 314 百万円
なお、上記のほか、前連結会計年度においては 65百万円 、当連結会計年度においては 55百万円 の投資有価証券
を取引保証金として取引先に差し入れています。
３ 保証債務
(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
旭化成(蘇州)複合塑料有限公司 82 百万円 ( 40 百万円) 77 百万円 ( 38 百万円)
その他 189 百万円 ( 76 百万円) 187 百万円 ( 84 百万円)
計 271 百万円 ( 116 百万円) 263 百万円 ( 121 百万円)
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負
担額です。
② 上記会社以外
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
従業員(住宅資金) 188 百万円 161 百万円
計 188 百万円 161 百万円
(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が 38,276百万円 (うち、実質他社負担額 3,602百万円 )、当連結会計年度が 39,897百
万円 (うち、実質他社負担額 2,614百万円 )です。
※４ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 3,324 百万円 3,439 百万円
機械装置及び運搬具 6,156 百万円 6,215 百万円
土地 167 百万円 167 百万円
その他 145 百万円 145 百万円
※５ 連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたも
のとして処理しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形及び売掛金 2,799 百万円 － 百万円
支払手形及び買掛金 1,273 百万円 － 百万円
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す。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与・賞与等 186,552 百万円 194,889 百万円
研究開発費 62,924 百万円 62,244 百万円
運賃・保管料 41,353 百万円 40,971 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
90,124 百万円 90,966 百万円
価に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
535 百万円 2,499 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
土地 497 百万円 2,693 百万円
機械装置 8 百万円 1,462 百万円
その他 150 百万円 113 百万円
※５ 固定資産処分損の内容は建物、機械装置等の廃棄・売却損等です。
建物、機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
以下の資産について、減損損失を計上しています。
減損損失 連結損益計算書上
用途 種類 場所
(百万円) の計上科目
のれん、その他
医薬事業関連資産 － 6,657 減損損失
無形固定資産
Cheongju, Korea
電池材料製造設備 機械装置 他 2,966 減損損失
North Rhine
合成繊維製造設備 機械装置 他 -Westphalia, 947 減損損失
Germany
神奈川県川崎市
合成樹脂製造設備 建物 他 468 事業構造改善費用
川崎区
人工腎臓及びアフェレシス製品
機械装置 他 宮崎県延岡市 170 減損損失
用中空糸製造設備
減損損失及び
その他 建設仮勘定 他 静岡県富士市 他 381
事業構造改善費用
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単
位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
医薬事業関連資産については、開発期間の延長により、合成繊維製造設備及び合成樹脂製造設備については、
収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、
将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しています。
また、電池材料製造設備については、生産性向上策の実施に伴い一部製造ラインの廃棄を意思決定したため、
人工腎臓及びアフェレシス製品用中空糸製造設備については、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の
全額を減額しました。
なお、その他のうち31百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
以下の資産について、減損損失を計上しています。
減損損失 連結損益計算書上
用途 種類 場所
(百万円) の計上科目
Jurong Island,
合成ゴム製造設備 機械装置 他 17,363 減損損失
Singapore
医薬品販売権 無形固定資産 － 1,721 減損損失
研究開発設備 機械装置 他 静岡県富士市 他 1,091 減損損失
販売物流システム 無形固定資産 － 1,062 減損損失
神奈川県川崎市
合成樹脂製造設備 機械装置 他 878 事業構造改善費用
川崎区
基礎化学品製造設備 建物 他 宮崎県延岡市 206 減損損失
繊維製品製造設備 機械装置 他 熊本県天草郡 173 事業構造改善費用
North Rhine
合成繊維製造設備 機械装置 他 -Westphalia, 143 減損損失
Germany
不織布製造設備 機械装置 他 滋賀県守山市 112 減損損失
減損損失及び
その他 機械装置 他 宮崎県延岡市 他 627
事業構造改善費用
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単
位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
合成ゴム製造設備、医薬品販売権、合成樹脂製造設備、繊維製品製造設備及び合成繊維製造設備については、
収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、
将来キャッシュ・フローを６％～10％で割り引いて算定しています。
また、研究開発設備、販売物流システム、基礎化学品製造設備及び不織布製造設備については、将来の使用見
込みがなくなったため、帳簿価額の全額を減額しました。
なお、その他のうち376百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書
※７ 災害による損失の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
修繕費 － 百万円 1,381 百万円
休止期間中の固定費 － 百万円 684 百万円
設備処分損失 － 百万円 372 百万円
質不良が発生したため、これに関わる損失金額を計上しています。
※９ 事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減損損失 499 百万円 1,428 百万円
早期退職等による割増退職金 692 百万円 233 百万円
事業構造改善及び事業撤収の
ための設備処分損失及びたな 2,730 百万円 3,179 百万円
卸資産処分損失等
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有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
△15,870 百万円 △37,687 百万円
当期発生額
△11,554 百万円 △12,418 百万円
組替調整額
百万円 百万円
△27,423 △50,105
税効果調整前
百万円 百万円
8,365 15,210
税効果額
百万円 百万円
△19,058 △34,895
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
百万円 百万円
△343 △781
当期発生額
百万円 百万円
218 11
組替調整額
百万円 百万円
－ 579
資産の取得原価調整額
百万円 百万円
△125 △190
税効果調整前
百万円 百万円
△7 △11
税効果額
百万円 百万円
△132 △201
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
百万円 百万円
12,464 △25,807
当期発生額
百万円 百万円
－ △308
組替調整額
百万円 百万円
12,464 △26,115
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
百万円 百万円
△2,214 △9,475
当期発生額
百万円 百万円
8,453 4,055
組替調整額
百万円 百万円
6,238 △5,421
税効果調整前
百万円 百万円
△1,927 1,553
税効果額
百万円 百万円
4,311 △3,867
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
百万円 百万円
1,297 △3,478
当期発生額
百万円 百万円
0 △4
組替調整額
百万円 百万円
1,297 △3,482
持分法適用会社に対する持分相当額
百万円 百万円
△1,119 △68,561
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 1,402,616 － － 1,402,616
合計 1,402,616 － － 1,402,616
自己株式
普通株式
6,492 31 32 6,491
(注) １、２、３
合計 6,492 31 32 6,491
(注) １ 普通株式の自己株式数の増加31千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２ 普通株式の自己株式数の減少32千株は、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式の処分に
よる減少22千株、単元未満株式の売渡しによる減少10千株です。
３ 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式442千株
が含まれています。
２ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日 27,932
普通株式 20.00 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会 (注)１
2018年11月２日 23,742
普通株式 17.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会 (注)２
(注) １ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円
が含まれています。
２ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円
が含まれています。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日 23,742
普通株式 利益剰余金 17.00 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会 (注)
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含
まれています。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式
1,402,616 － 8,684 1,393,932
(注) １
合計 1,402,616 － 8,684 1,393,932
自己株式
普通株式
6,491 8,698 8,749 6,440
(注) ２、３、４
合計 6,491 8,698 8,749 6,440
(注) １ 普通株式の発行済株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少8,684千株で
す。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加8,698千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加8,684
千株、単元未満株式の買取りによる増加13千株、当社株式を保有している会社の持分法適用会社化による増
加１千株です。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少8,749千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少8,684
千株、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式の処分による減少63千株、単元未満株式の売
渡しによる減少２千株です。
４ 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式379千株
が含まれています。
２ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日 23,742
普通株式 17.00 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会 (注)１
2019年11月６日 24,982
普通株式 18.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会 (注)２
(注) １ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円
が含まれています。
２ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円
が含まれています。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月22日 22,206
普通株式 利益剰余金 16.00 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会 (注)
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含
まれています。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 193,893 百万円 207,957 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △13,374 百万円 △3,186 百万円
現金及び現金同等物 180,520 百万円 204,771 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
株式の取得により新たにSenseair AB及びその連結子会社４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 1,296百万円
固定資産 1,544百万円
のれん 4,171百万円
流動負債 △580百万円
△352百万円
固定負債
同社株式の取得価額
6,079百万円
段階取得に係る差益 △173百万円
支配獲得時までの取得価額 △322百万円
△351百万円
同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出 5,233百万円
株式の取得により新たにSage Automotive Interiors,Inc.及びその連結子会社13社を連結したことに伴う連結
開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりで
す。
流動資産 23,467百万円
固定資産 59,076百万円
のれん 68,171百万円
流動負債 △55,254百万円
固定負債 △11,193百万円
△4,363百万円
非支配株主持分
同社株式の取得価額
79,904百万円
△6,916百万円
同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出 72,988百万円
持分の取得により新たにErickson Framing Operations LLC及びその連結子会社４社を連結したことに伴う連結
開始時の資産及び負債の内訳並びに同社持分の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりで
す。
流動資産 3,728百万円
固定資産 9,137百万円
のれん 1,230百万円
流動負債 △4,240百万円
固定負債 △38百万円
233百万円
為替換算調整勘定
同社持分の取得価額
10,050百万円
△90百万円
同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出 9,959百万円
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
株式の取得により新たにCardiac Science Corporation及びその連結子会社６社を連結したことに伴う連結開始
時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 2,870百万円
固定資産 13,860百万円
のれん 17,635百万円
流動負債 △2,848百万円
△2,455百万円
固定負債
同社株式の取得価額
29,063百万円
△119百万円
同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出 28,944百万円
株式の取得により新たに Veloxis Pharmaceuticals A/S 及びその連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の
資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 11,012百万円
固定資産 5,630百万円
のれん 149,100百万円
流動負債 △20,100百万円
固定負債 △30百万円
1,609百万円
為替換算調整勘定
同社株式の取得価額
147,220百万円
△5,749百万円
同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出 141,471百万円
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(リース取引関係)
１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号適用の在外連結子会社における使用権資産
(１) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、土地使用権・製造関連設備(使用権資産)です 。
なお、使用権資産は当連結会計年度の連結貸借対照表において「その他」に含めて表示しています。
② 無形固定資産
ソフトウェアです。
(２) リース資産の減価償却の方法
前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 9,442 9,593
１年超 38,949 31,821
合計 48,391 41,414
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資計画から必要な長期資金については銀行借入、生命保険会社からの借入及び社
債発行等で調達しています。余剰資金の一部は安全性の高い金融資産に限定して運用し、短期的な運転資金につ
いては銀行借入及びコマーシャル・ペーパー等で調達しています。デリバティブは主に為替及び金利の変動リス
クに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はありま
せん。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループの事業は多岐に亘っており、特定の顧客に営業債権が過度に集中することはありませんが、グループ各社
において、取引先ごとの信用状況を把握・管理する体制にしています。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主
なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利
息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引、金利スワップ取引)をヘッジ手段として利
用しています。
営業債権及び営業債務には円貨建て以外のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。当社グループ
は、短期的な為替の変動による影響を最小限にとどめるため、原則として原債権、原債務の範囲内でデリバティ
ブ取引(為替予約取引)によるヘッジを行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
４ 会計方針に関する事項 (７) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引は、取引金融機関の信用リスクに晒されていますが、定期的なモニタリングにより、信用状
況の検証をしています。また、当該取引に関する取引権限、取引手続、取引限度等を定めた各社の規程に則り、
執行・管理しています。
借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定
め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リ
スクを管理しています。
住宅事業の債権証券化取引は、住宅ローン実行から住宅ローン債権の証券化実行までの金利変動リスクに晒さ
れていますが、当該リスクを軽減するためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を行っています。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注) ２参照)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(１) 現金及び預金
193,893 193,893 －
(２) 受取手形及び売掛金
350,716 350,716 －
(３) 投資有価証券
関連会社株式
15,373 14,015 △1,358
その他有価証券
188,070 188,070 －
(４) 長期貸付金
20,650 20,658 8
資産計 768,702 767,353 △1,349
(５) 支払手形及び買掛金
180,429 180,429 －
(６) 短期借入金
75,484 75,484 －
(７) コマーシャル・ペーパー
77,000 77,000 －
(８) 未払法人税等
24,971 24,971 －
(９) 社債
40,000 40,198 △198
(10) 長期借入金
231,973 230,677 1,296
(11) リース債務
417 417 1
(12) 長期預り保証金
9,246 9,300 △54
負債計 639,520 638,475 1,045
デリバティブ取引(＊) 162 162 －
(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しています。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(１) 現金及び預金
207,957 207,957 －
(２) 受取手形及び売掛金
330,999 330,999 －
(３) 投資有価証券
関連会社株式
15,863 11,758 △4,105
その他有価証券
130,771 130,771 －
(４) 長期貸付金
14,191 14,199 8
資産計 699,782 695,685 △4,097
(５) 支払手形及び買掛金
131,207 131,207 －
(６) 短期借入金 251,063 251,063 －
(７) コマーシャル・ペーパー
139,000 139,000 －
(８) 未払法人税等
18,145 18,145 －
(９) 社債
60,000 59,412 588
(10) 長期借入金
253,780 255,810 △2,031
(11) リース債務
4,511 4,819 △308
(12) 長期預り保証金
9,795 9,841 △46
負債計 867,500 869,296 △1,797
デリバティブ取引(＊) 120 120 －
(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しています。
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有価証券報告書
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(４) 長期貸付金
長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、１年内回収予定の長期貸付金(連結貸借対照表ではその他流動資
産に含まれており、その計上額は前連結会計年度657百万円、当連結会計年度6,240百万円)を含めて表示して
います。これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合の利率で割り引いて算定す
る方法によっています。なお、長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映している
と考えられることから、時価は帳簿価額によっています。
負 債
(５) 支払手形及び買掛金、(６) 短期借入金、(７) コマーシャル・ペーパー並びに(８) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(９) 社債
当社の発行する社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないもので、
金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、
同様の新規調達を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。
(10) 長期借入金
長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表では短期借入金に
含まれており、その計上額は前連結会計年度22,095百万円、当連結会計年度24,608百万円)を含めて表示して
います。これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定す
る方法によっています。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるもの
は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の利率で割り
引いて算定し、それ以外のものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額
によっています。
(11) リース債務
リース債務の連結貸借対照表計上額は、流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示して
います。これらの時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値によって算定しています。
(12) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、預り期間が見積もれる場合はその期間で割引計算を行っています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式 89,661 97,238
出資証券 3,226 709
長期預り保証金 11,897 11,819
非上場株式及び出資証券は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券」には含めていません。
長期預り保証金の一部については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記していません。
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有価証券報告書
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 193,893 － － －
受取手形及び売掛金 350,716 － － －
長期貸付金 4,542 15,848 260 －
合計 549,151 15,848 260 －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 207,957 － － －
受取手形及び売掛金 330,999 － － －
長期貸付金 6,240 7,657 295 －
合計 545,196 7,657 295 －
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 75,484 － － － － －
コマーシャル・
77,000 － － － － －
ペーパー
社債 20,000 － － － 20,000 －
長期借入金 22,095 24,951 55,334 70,668 25,785 33,140
リース債務 164 141 71 30 10 －
合計 194,743 25,092 55,405 70,698 45,795 33,140
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 251,063 － － － － －
コマーシャル・
139,000 － － － － －
ペーパー
社債 － － － 20,000 20,000 20,000
長期借入金 24,608 54,876 70,089 51,026 30,710 22,471
リース債務 1,006 717 296 129 121 2,243
合計 415,676 55,593 70,385 71,155 50,831 44,713
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 177,464 29,367 148,097
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
るもの
小計 177,464 29,367 148,097
株式 10,607 12,563 △1,956
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
ないもの
小計 10,607 12,563 △1,956
合計 188,070 41,930 146,140
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額89,661百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額3,226百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 123,394 25,195 98,199
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
るもの
小計 123,394 25,195 98,199
株式 7,377 9,148 △1,771
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
ないもの
小計 7,377 9,148 △1,771
合計 130,771 34,343 96,428
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額97,238百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額709百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 16,176 11,580 －
合計 16,176 11,580 －
(注) 上表の「その他有価証券」には、時価評価されていない株式が含まれています。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 24,310 13,679 －
合計 24,310 13,679 －
(注) 上表の「その他有価証券」には、時価評価されていない株式が含まれています。
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有価証券報告書
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について173百万円(その他有価証券の株式173百万円)減損処理を行って
います。
当連結会計年度において、投資有価証券について1,953百万円(関係会社株式534百万円、その他有価証券の株式
1,419百万円)減損処理を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 40,157 － △9 △9
ユーロ 11,379 － 88 88
バーツ 2,306 － 39 39
イギリスポンド 45 － 0 0
市場取引以外
の取引
中国元 5 － △0 △0
豪ドル 8 － 0 0
買建
米ドル 4,373 － △20 △20
ユーロ 14 － △0 △0
バーツ ▶ － 0 0
合計 58,291 － 98 98
(注) 時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 27,355 － 72 72
ユーロ 11,005 － 48 48
バーツ 1,307 － △50 △50
イギリスポンド 47 － △1 △1
市場取引以外
の取引
中国元 1,911 － △7 △7
豪ドル － － － －
買建
米ドル 3,957 － 12 12
ユーロ 42 － 0 0
バーツ － － － －
合計 45,624 － 75 75
(注) 時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 4,601 44 56
原則的処理方法 ユーロ 売掛金 687 － 10
買建
米ドル 買掛金 382 － △1
ユーロ 買掛金 23 － △1
合計 5,694 44 64
(注) 時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 2,688 393 37
原則的処理方法 ユーロ 売掛金 1,047 － 8
買建
米ドル 買掛金 372 － 0
ユーロ 買掛金 1 － 0
合計 4,108 393 45
(注) 時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。
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(２) 金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・
長期借入金 98,712 78,605 (注)
受取変動
合計 98,712 78,605 －
(注) 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入
金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・
長期借入金 88,114 71,647 (注)
受取変動
合計 88,114 71,647 －
(注) 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入
金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、基金型確定給付企業年金制度、並びに確
定拠出型の制度を採用又は併用しています。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支
払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 400,855 402,461
勤務費用 15,466 14,844
利息費用 728 705
数理計算上の差異の発生額 2,061 2,515
退職給付の支払額 △16,451 △16,954
過去勤務費用の発生額 － △1,599
その他 △198 2
退職給付債務の期末残高 402,461 401,975
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 230,220 233,776
期待運用収益 5,737 5,810
数理計算上の差異の発生額 △387 △8,937
事業主からの拠出額 7,408 6,128
退職給付の支払額 △9,206 △9,134
その他 ▶ △35
年金資産の期末残高 233,776 227,609
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有価証券報告書
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 258,381 256,681
年金資産 △233,776 △227,609
24,605 29,072
非積立型制度の退職給付債務 144,080 145,294
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 168,685 174,365
退職給付に係る負債 168,685 174,365
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 168,685 174,365
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用(従業員拠出金控除後) 13,829 14,201
利息費用 728 705
期待運用収益 △5,737 △5,810
数理計算上の差異の費用処理額 8,407 4,424
過去勤務費用の費用処理額 82 8
臨時に支払った割増退職金 1,327 769
確定給付制度に係る退職給付費用 18,636 14,297
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 82 1,607
数理計算上の差異 6,156 △7,028
合計 6,238 △5,421
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 )
( 2019年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △4 △1,611
未認識数理計算上の差異 27,623 34,651
合計 27,619 33,040
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有価証券報告書
(７) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 38 ％ 40 ％
株式 25 ％ 22 ％
オルタナティブ投資 17 ％ 21 ％
生保一般勘定 13 ％ 13 ％
現金及び預金 5 ％ 2 ％
その他 2 ％ 1 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注) オルタナティブ投資は、主に不動産、プライベートエクイティ、ヘッジファンド等への投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 主として0.1％ 主として0.1％
長期期待運用収益率 主として2.5％ 主として2.5％
予想昇給率 2.0％～6.5％ 2.0％～6.5％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 2,738百万円 、当連結会計年度 5,236百万円 で
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 51,489 百万円 53,111 百万円
税務上繰越欠損金 3,701 百万円 9,733 百万円
未払賞与 7,857 百万円 7,788 百万円
繰越外国税額控除 6,990 百万円 6,729 百万円
固定資産等の未実現利益 4,368 百万円 4,536 百万円
減損損失 3,171 百万円 4,437 百万円
固定資産処分損 3,143 百万円 3,668 百万円
21,670 百万円 25,524 百万円
その他
繰延税金資産小計
102,390 百万円 115,526 百万円
△13,218 百万円 △13,418 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
89,172 百万円 102,108 百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産 △37,071 百万円 △38,089 百万円
その他有価証券評価差額金 △44,241 百万円 △29,841 百万円
減価償却費
△8,958 百万円 △9,568 百万円
固定資産圧縮積立金 △8,305 百万円 △8,814 百万円
△11,387 百万円 △12,166 百万円
その他
繰延税金負債合計 △109,963 百万円 △98,477 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △20,791 百万円 3,631 百万円
(注) 前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上繰越欠損金」は、当連結会計
年度において重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この結果、前連結会計
年度において、「その他」に表示していた25,371百万円は、「税務上繰越欠損金」3,701百万円、「その他」
21,670百万円として組替えています。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
永久に損金又は益金に
1.0 ％ 1.0 ％
算入されない項目
試験研究費等税額控除 △2.8 ％ △3.5 ％
のれん、負ののれん償却額 2.8 ％ 4.4 ％
持分法投資損益 △1.8 ％ △1.4 ％
海外子会社の留保利益 0.6 ％ 0.5 ％
海外子会社での適用税率の差異 △1.7 ％ 0.4 ％
その他 △0.0 ％ 0.3 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8 ％ 32.2 ％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ Cardiac Science Corporation
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Cardiac Science Corporation
事業の内容 AEDの製造・販売・開発
② 企業結合を行った主な理由
AED製品のラインアップ拡充と商業施設向けなどに強いCardiac Science Corporationの販売網獲得のた
め。
③ 企業結合日
2019年８月26日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Cardiac Science Corporation
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年８月26日から2020年３月31日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 29,063百万円
取得原価 29,063百万円
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 253百万円
(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
17,635百万円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,870百万円
13,860百万円
固定資産
資産合計 16,730百万円
流動負債
2,848百万円
2,455百万円
固定負債
負債合計 5,302百万円
(７) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産 10,636百万円
商標権 2,028百万円
技術関連資産 494百万円
② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 14年
商標権 10年
10年
技術関連資産
合計 13年
(８) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
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２ Veloxis Pharmaceuticals A/S
(１)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Veloxis Pharmaceuticals A/S
事業の内容 医薬・医療関連製品の研究開発・製造・販売及び付随する事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、米国医薬品市場における事業基盤を獲得し、両社の医薬事業の価値を最大化することで、医薬
品・医療機器の双方においてグローバル化を進化させます。これを通じて、ヘルスケア領域のさらなる成
長、ひいては当社の持続的な企業価値向上に寄与します。
本買収のシナジーとして、当社は以下の実現を目指します。
・両社の事業基盤(当社: 日本・アジア、Veloxis Pharmaceuticals, Inc.: 米国)を活用したライセンス活動
等の活性化による、新たな成長ドライバーとなる医薬品の獲得機会増加
・当社の創薬研究力とVeloxis Pharmaceuticals, Inc.の米国市場における医療ニーズの把握力を組み合わせ
ることによる、高いアンメットニーズを満たす新薬の創出
・米国のイノベーション・臨床現場へのアクセスを活用したヘルスケア関連新事業の創出
③ 企業結合日
2020年１月23日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Veloxis Pharmaceuticals A/S
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 2.2％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の買収目的子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当連結会計年度末としているため、被取得企業の業績は含めていません。
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 147,220百万円
取得原価 147,220百万円
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,105百万円
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(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
149,100百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負
債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額
です。
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 11,012百万円
5,630百万円
固定資産
資産合計 16,641百万円
流動負債
20,100百万円
30百万円
固定負債
負債合計 20,130百万円
(７) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、事業持株会社である当社の下、製品・サービス別の３つの事業
領域を設け、各事業領域の事業持株会社及び事業会社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しています。
各報告セグメントに属する主要な事業内容及び主要な製品は、次のとおりです。
報告セグメント 主要な事業内容 主要な製品・サービス
スチレンモノマー、アクリロニトリル、ポリエチレン、ポ
基盤マテリアル事業
リスチレン 等
キュプラ繊維、ポリウレタン繊維、不織布、ナイロン66繊
維 等
パフォーマンスプロダクツ
合成ゴム、エンジニアリング樹脂 等
事業
マテリアル
食品用ラップフィルム、各種フィルム・シート 等
塗料原料、医薬・食品用添加剤、火薬類、金属加工品、中
空糸ろ過膜、イオン交換膜、電子材料 等
スペシャルティソリュー
リチウムイオン電池用セパレータ、鉛蓄電池用セパレータ
ション事業
ミックスドシグナルLSI、ホール素子 等
建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、そ
住宅事業
の他住宅周辺事業 等
住宅
軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材
建材事業
等
医薬事業 医療用医薬品、診断薬 等
血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイル
ヘルスケア 医療事業
ス除去フィルター 等
クリティカルケア事業 除細動器、体温管理システム 等
エンジニアリング事業、各
種リサーチ・情報提供事
その他 －
業、人材派遣・紹介事業
等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業損益です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づい
ています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注) １
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
売上高
外部顧客への
1,176,217 659,754 316,166 2,152,138 18,265 2,170,403
売上高
セグメント間
の内部売上高 5,066 207 34 5,307 31,359 36,666
又は振替高
計 1,181,283 659,961 316,201 2,157,445 49,624 2,207,069
セグメント損益
129,565 68,161 41,825 239,551 2,411 241,962
(営業損益)
セグメント資産 1,492,277 523,692 472,846 2,488,815 84,873 2,573,688
その他の項目
減価償却費
50,471 9,069 18,042 77,582 1,375 78,957
(注) ２
のれんの償却額 10,700 15 8,774 19,490 － 19,490
持分法適用会社
55,424 11,671 226 67,321 19,424 86,745
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 86,640 17,613 17,306 121,558 1,624 123,182
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注) １
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
売上高
外部顧客への
1,093,145 704,423 337,788 2,135,356 16,290 2,151,646
売上高
セグメント間
の内部売上高 5,105 123 11 5,240 36,645 41,884
又は振替高
計 1,098,249 704,546 337,799 2,140,595 52,935 2,193,530
セグメント損益
92,365 72,711 43,506 208,582 3,177 211,758
(営業損益)
セグメント資産 1,481,133 551,515 679,472 2,712,120 84,093 2,796,213
その他の項目
減価償却費
58,561 10,545 19,268 88,374 1,472 89,845
(注) ２
のれんの償却額 12,072 60 10,156 22,288 － 22,288
持分法適用会社
56,902 9,543 1,500 67,945 18,388 86,333
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 104,466 18,208 15,943 138,616 2,175 140,792
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,157,445 2,140,595
「その他」の区分の売上高 49,624 52,935
セグメント間取引消去 △36,666 △41,884
連結損益計算書の売上高 2,170,403 2,151,646
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 239,551 208,582
「その他」の区分の利益 2,411 3,177
セグメント間取引消去 △133 303
全社費用等 (注) △32,241 △34,797
連結損益計算書の営業利益 209,587 177,264
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経
営モニタリング費用等です。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,488,815 2,712,120
「その他」の区分の資産 84,873 84,093
セグメント間取引消去 △425,141 △589,354
全社資産 (注)
426,656 591,115
連結貸借対照表の資産合計 2,575,203 2,797,975
(注) 全社資産の主な内容は、当社の資産(余剰運用資金＜現金及び預金＞、長期投資資金＜投資有価証券等＞及
び土地等)です。
(単位：百万円)
連結財務諸表
調整額(注) １
報告セグメント計 その他
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費
77,582 88,374 1,375 1,472 5,599 6,170 84,556 96,016
(注) ２
のれんの償却額 19,490 22,288 － － － － 19,490 22,288
持分法適用会社
67,321 67,945 19,424 18,388 － － 86,745 86,333
への投資額
有形固定資産及び
121,558 138,616 1,624 2,175 13,024 13,330 136,206 154,122
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は全社資産及びセグメント間取引消去によるものです。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報」をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他 合計
1,311,136 227,993 211,504 419,770 2,170,403
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
428,900 104,413 88,053 621,366
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報」をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他 合計
1,290,077 269,481 188,553 403,535 2,151,646
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
477,359 105,925 70,403 653,686
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社 合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
減損損失 4,716 － 6,827 11,543 － 46 11,589
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社 合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
減損損失 21,642 6 1,721 23,370 － 8 23,377
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社 合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
当期償却額 10,700 15 8,774 19,490 － － 19,490
当期末残高 207,443 1,215 111,319 319,977 － － 319,977
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおり
です。
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社 合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
当期償却額 159 － － 159 － － 159
当期末残高 79 － － 79 － － 79
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
のれんの連結貸借対照表計上額は、のれん及び負ののれんの未償却残高を相殺して表示しています。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社 合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
当期償却額 12,072 60 10,156 22,288 － － 22,288
当期末残高 195,582 1,130 272,822 469,535 － － 469,535
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおり
です。
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社 合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
当期償却額 79 － － 79 － － 79
当期末残高 － － － － － － －
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
のれんの連結貸借対照表計上額は、のれん及び負ののれんの未償却残高を相殺して表示しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 989.51 円 979.69 円
１株当たり当期純利益金額 105.66 円 74.85 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円)
1,402,710 1,383,460
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)
21,225 24,145
(うち、非支配株主持分) (百万円)
( 21,225 ) ( 24,145 )
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)
1,381,485 1,359,314
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,396,125 1,387,492
普通株式の数 (千株)
３ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年度末442千株、当連結会計年度末
379千株)。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
147,512 103,931
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
147,512 103,931
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
1,396,130 1,388,564
５ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年度450千株、当連結会計年度398
千株)。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(追加情報)
Adient plcの自動車内装ファブリック事業に関する株式及び資産の取得
当社の子会社であるSage Automotive Interiors,Inc.(以下、「Sage社」)は、2020年３月５日付で大手自動車シー
トサプライヤーの米国Adient plc(本社: 米国ミシガン州プリマス市(※)、CEO: Douglas G. Del Grosso、ニューヨー
ク証券取引所上場、以下「Adient社」)の自動車内装ファブリック事業を175百万米ドルで買収する契約を締結しまし
た。
なお、本取引は各国競争法当局への提出及び当局からの認可取得などの必要な手続き並びに本取引における一般的
な前提条件の充足を経て、クロージングとなる予定です。
US LLCにおいて米国ミシガン州プリマ
ス市で行っています。
１ 株式及び資産取得の目的
Sage社は米国を中心に、自動車内装材に用いる各種繊維製品の開発・製造・販売を手掛けており、カーシートファ
ブリック市場では、グローバルサプライヤー大手の一社として、自動車メーカー及び部品メーカーに対して高いプレ
ゼンスを有しています。一方、欧州は最大の自動車内装ファブリック市場かつ自動車市場の最先端のトレンド発信拠
点であり、Sage社の事業拡大において重要な市場です。
今回買収するAdient社の自動車内装ファブリック事業は、欧州を中心に、グローバルに複数の拠点を有していま
す。また、欧州の主要自動車メーカーからそのデザイン力や品質を高く評価されており、欧州のカーシートファブ
リック市場で有数の地位を築いています。Adient社の自動車内装ファブリック事業が持つ欧州を中心としたマーケ
ティング・生産・開発機能とSage社の事業を組み合わせることで、欧州市場の深耕を期待し、両社間での協議を経
て、本買収の合意に至りました。
旭化成グループとしては、Sage社の地域戦略・素材戦略をグローバルに推進することを通じて、カーシートファブ
リックサプライヤーとしてマーケットリーダーの地位を確固たるものとし、各地域における自動車メーカーとの関係
を強化することが、グループ全体の自動車分野における事業拡大に繋がると考えております。
２ 株式及び資産取得の相手会社の名称
Adient plc
３ 対象事業の概要
本買収では自動車内装ファブリック事業に関する資産及び当該事業を構成する株式を取得します。
４ 取得価額(参考値)
175百万米ドル
(注) 実際の取得価額は、クロージング時点での現預金・借入金等の残高や運転資金の増減等により変動します。
５ 資金調達方法
自己資金及び借入金等
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期末残高
当期首残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 (百万円) 担保 償還期限
(百万円) (％)
(注)
第８回無担保
当社 2009．12．11 20,000 － 1.46 なし 2019．12．11
普通社債
第10回無担保
当社 2018．12．６ 20,000 20,000 0.10 なし 2023．12．６
普通社債
第11回無担保
当社 2019．９．６ － 20,000 0.07 なし 2024．９．６
普通社債
第12回無担保
当社 2019．９．６ － 20,000 0.21 なし 2029．９．６
普通社債
合計 － 40,000 60,000 － － －
(注) 連結決算日後における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － － 20,000 20,000 20,000
【借入金等明細表】
平均利率(％)
当期首残高 当期末残高
区分 返済期限
(注) １
(百万円) (百万円)
短期借入金 75,484 251,063 0.19 －
１年以内に返済予定の長期借入金 22,095 24,608 1.28 －
１年以内に返済予定のリース債務 164 1,006 3.21 －
長期借入金(１年以内に返済予定の
209,878 229,172 0.58 2021年～2028年
ものを除く) (注) ２
リース債務(１年以内に返済予定の
253 3,506 4.47 2021年～2057年
ものを除く) (注) ２
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
77,000 139,000 0.00 －
(１年以内返済予定)
合計 384,874 648,354 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後における返済予定額は以下の
とおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 54,876 70,089 51,026 30,710 22,471
リース債務 717 296 129 121 2,243
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しています。
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(２) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 502,083 1,068,642 1,588,532 2,151,646
税金等調整前
(百万円) 43,757 110,816 146,183 155,934
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 24,380 77,863 103,827 103,931
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 17.52 56.03 74.75 74.85
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 17.52 38.55 18.71 0.07
② 訴訟
(杭工事に関する訴訟の件)
三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建
材」)が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部
不具合が懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社で
ある三井住友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテク( 2020年２月12日付で株式会社日立ハイ
テクノロジーズより商号変更) 及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産
レジデンシャル株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方
裁判所に提起しました。旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社の請求には根拠がないと考えてお
り、一次訴訟においてその考えを主張していきます。
なお、一次訴訟に関連して、三井住友建設株式会社が、一次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る
同社の損害を株式会社日立ハイテク及び旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「二次訴訟」)を2018年
４月27日に提起しました。旭化成建材は、三井住友建設株式会社の請求には根拠がないと考えており、二次訴訟
においてもその考えを主張していきます。
また、一次訴訟及び二次訴訟に関連して、株式会社日立ハイテクが、一次訴訟又は二次訴訟において損害賠償
責任を負担した場合に被る同社の損害を旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「三次訴訟」)を2018年
５月25日に提起しました。旭化成建材は、株式会社日立ハイテクの請求には根拠がないと考えており、三次訴訟
においてもその考えを主張していきます。
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２ 【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,556 47,271
※６ 1,342
受取手形 1,152
※６ 3,328
電子記録債権 2,841
※１ 150,639 ※１ 121,803
売掛金
商品及び製品 87,200 90,579
仕掛品 25,571 26,558
原材料及び貯蔵品 41,946 43,039
※１ 4,437 ※１ 4,055
前払費用
※１ 28,031 ※１ 27,296
未収入金
短期貸付金 2 2
※１ 31,049 ※１ 44,627
関係会社短期貸付金
※１ 37,519 ※１ 20,654
立替金
※１ 6,334 ※１ 6,694
その他
△ 5,157 △ 1,957
貸倒引当金
流動資産合計 458,798 434,613
固定資産
有形固定資産
※５ 97,820 ※５ 103,623
建物
※５ 27,218 ※５ 31,376
構築物
※５ 81,360 ※５ 95,077
機械及び装置
※５ 281 ※５ 359
車両運搬具
※５ 8,921 ※５ 10,450
工具、器具及び備品
※５ 45,743 ※５ 46,999
土地
リース資産 18 21
25,102 34,611
建設仮勘定
有形固定資産合計 286,462 322,516
無形固定資産
ソフトウエア 8,293 11,516
1,745 1,475
その他
無形固定資産合計 10,037 12,991
投資その他の資産
投資有価証券 186,801 129,095
関係会社株式 717,223 918,759
出資金 11 122
長期貸付金 9 7
※１ 92,865 ※１ 73,682
関係会社長期貸付金
※７ 20,467
長期前渡金 －
長期前払費用 1,073 935
※１ 5,860 ※１ 6,013
その他
投資その他の資産合計 1,003,842 1,149,079
固定資産合計 1,300,341 1,484,586
資産合計 1,759,139 1,919,199
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ , ※６ 1,013 ※１ 846
支払手形
※１ 62,483 ※１ 46,876
買掛金
短期借入金 62,000 239,400
コマーシャル・ペーパー 77,000 139,000
1年内償還予定の社債 20,000 －
1年内返済予定の長期借入金 17,015 17,231
※１ 293,475 ※１ 263,817
関係会社短期借入金
リース債務 13 8
※１ 45,681 ※１ 24,293
未払金
※１ , ※３ 34,812 ※１ , ※３ 35,053
未払費用
未払法人税等 11,737 6,782
※１ 2,931 ※１ 2,024
前受金
※１ 4,307 ※１ 4,493
預り金
株式給付引当金 60 44
修繕引当金 5,342 4,043
固定資産撤去費用引当金 2,051 1,985
債務保証損失引当金 1,402 1,758
補償費用引当金 223 211
※１ , ※４ 3,642 ※１ , ※４ 1,315
代行支払関係支払手形
※１ , ※６ 31,965 ※１ 27,658
その他
流動負債合計 677,150 816,838
固定負債
社債 20,000 60,000
長期借入金 194,850 221,107
リース債務 7 14
繰延税金負債 21,176 5,866
退職給付引当金 60,108 59,111
株式給付引当金 172 273
修繕引当金 306 1,677
固定資産撤去費用引当金 2,580 5,755
補償費用引当金 211 －
長期預り保証金 3,243 3,293
1,113 1,065
その他
固定負債合計 303,766 358,162
負債合計 980,916 1,175,000
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 103,389 103,389
資本剰余金
資本準備金 79,396 79,396
21 －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 79,417 79,396
利益剰余金
利益準備金 25,847 25,847
その他利益剰余金
特別償却準備金 75 36
固定資産圧縮積立金 11,523 12,756
特定災害防止準備金 17 18
配当平均積立金 7,000 7,000
別途積立金 82,000 82,000
繰越利益剰余金 375,897 375,995
利益剰余金合計 502,359 503,652
自己株式 △ 3,936 △ 5,990
株主資本合計 681,229 680,447
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 97,036 63,782
△ 42 △ 30
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 96,994 63,751
純資産合計 778,223 744,199
負債純資産合計 1,759,139 1,919,199
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 665,839 ※１ 599,972
売上高
※１ 516,005 ※１ 478,696
売上原価
売上総利益 149,834 121,276
※１ , ※２ 98,761 ※１ , ※２ 100,628
販売費及び一般管理費
営業利益 51,072 20,648
営業外収益
※１ 63,884 ※１ 62,754
受取利息及び配当金
※１ 1,982 ※１ 2,848
その他
営業外収益合計 65,866 65,602
営業外費用
※１ 3,639 ※１ 3,110
支払利息
為替差損 1,480 1,113
※１ 5,141 ※１ 5,259
その他
営業外費用合計 10,260 9,482
経常利益 106,679 76,768
特別利益
投資有価証券売却益 6,830 13,679
関係会社清算益 3 －
※１ 593
2,705
固定資産売却益
特別利益合計 7,427 16,384
特別損失
投資有価証券評価損 19 1,419
関係会社株式評価損 426 13,160
※１ , ※３ 4,842 ※１ , ※３ 7,955
固定資産処分損
減損損失 150 2,716
※４ 1,994
災害による損失 －
6,103 3,543
事業構造改善費用
特別損失合計 11,539 30,788
税引前当期純利益 102,566 62,364
法人税、住民税及び事業税
12,170 5,194
1,117 △ 704
法人税等調整額
法人税等合計 13,287 4,490
当期純利益 89,279 57,873
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本
資本金
資本 利益
固定資産 特定災害
資本 剰余金
特別償却 配当平均
準備金 準備金
圧縮 防止
剰余金 合計
準備金 積立金
積立金 準備金
当期首残高 103,389 79,396 15 79,411 25,847 115 11,634 16 7,000
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 39
固定資産圧縮積立金の積立 295
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 406
特定災害防止準備金の積立 1
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 6 6
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金へ
の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6 6 － △ 39 △ 111 1 －
当期末残高 103,389 79,396 21 79,417 25,847 75 11,523 17 7,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
繰延 評価・
株主資本 有価証券
その他利益剰余金
利益 合計
自己株式 ヘッジ 換算差額
合計 評価
剰余金
別途 繰越利益剰 損益 等合計
差額金
合計
積立金 余金
当期首残高 82,000 338,142 464,753 △ 3,930 643,623 114,510 120 114,631 758,254
当期変動額
特別償却準備金の取崩 39 － － －
固定資産圧縮積立金の積立 △ 295 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 406 － － －
特定災害防止準備金の積立 △ 1 － － －
剰余金の配当 △ 51,674 △ 51,674 △ 51,674 △ 51,674
当期純利益 89,279 89,279 89,279 89,279
自己株式の取得 △ 40 △ 40 △ 40
自己株式の処分 34 40 40
自己株式の消却 － －
利益剰余金から資本剰余金へ
－ －
の振替
株主資本以外の項目の
△ 17,474 △ 162 △ 17,636 △ 17,636
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 37,755 37,606 △ 6 37,606 △ 17,474 △ 162 △ 17,636 19,969
当期末残高 82,000 375,897 502,359 △ 3,936 681,229 97,036 △ 42 96,994 778,223
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本
資本金
資本 利益
固定資産 特定災害
資本 剰余金
特別償却 配当平均
準備金 準備金
圧縮 防止
剰余金 合計
準備金 積立金
積立金 準備金
当期首残高 103,389 79,396 21 79,417 25,847 75 11,523 17 7,000
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 39
固定資産圧縮積立金の積立 1,385
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 152
特定災害防止準備金の積立 1
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △ 7,878 △ 7,878
利益剰余金から資本剰余金へ
7,856 7,856
の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 21 △ 21 － △ 39 1,233 1 －
当期末残高 103,389 79,396 － 79,396 25,847 36 12,756 18 7,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
繰延 評価・
株主資本 有価証券
その他利益剰余金
利益 合計
自己株式 ヘッジ 換算差額
合計 評価
剰余金
別途 繰越利益剰 損益 等合計
差額金
合計
積立金 余金
当期首残高 82,000 375,897 502,359 △ 3,936 681,229 97,036 △ 42 96,994 778,223
当期変動額
特別償却準備金の取崩 39 － － －
固定資産圧縮積立金の積立 △ 1,385 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 152 － － －
特定災害防止準備金の積立 △ 1 － － －
剰余金の配当 △ 48,723 △ 48,723 △ 48,723 △ 48,723
当期純利益 57,873 57,873 57,873 57,873
自己株式の取得 △ 10,015 △ 10,015 △ 10,015
自己株式の処分 83 84 84
自己株式の消却 7,878 － －
利益剰余金から資本剰余金へ
△ 7,856 △ 7,856 － －
の振替
株主資本以外の項目の
△ 33,255 12 △ 33,243 △ 33,243
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 98 1,294 △ 2,054 △ 781 △ 33,255 12 △ 33,243 △ 34,024
当期末残高 82,000 375,995 503,652 △ 5,990 680,447 63,782 △ 30 63,751 744,199
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(２) デリバティブ
時価法
(３) たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は定額法
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当事業年度末において発生していると認められる
額を計上しています。
(３) 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。
(４) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
(５) 補償費用引当金
関係会社の合弁解消に伴う補償費の支出に備えるため、その見込額を計上しています。
(６) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しています。
(７) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しています。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(２) 繰延資産の処理方法
開発費は、支出時に全額費用計上しています。
(３) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(４) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(５) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(６) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(７) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号)第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
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(表示方法の変更)
損益計算書関係
前事業年度において、独立掲記していた営業外費用の「債務保証損失引当金繰入額」は、重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っています。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「債務保証損失引当金繰入
額」に表示していた1,402百万円を「その他」として組替えています。
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界規模での景気不振、中でも、自動車メーカーの生産一時休止や減産等を通
じて当社グループの操業に影響を及ぼしています。
新型コロナウイルスの収束時期は不確実で予測が困難ですが、当社グループにおいては、幅広い産業分野の情報源
をもとに、今後、翌事業年度末に向けて段階的に景気は回復していくという仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 147,937 百万円 134,057 百万円
長期金銭債権 92,872 百万円 73,688 百万円
短期金銭債務 328,269 百万円 296,728 百万円
２ 保証債務
他の会社の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
保証債務 27,544 百万円 24,196 百万円
うち、共同保証による実質他社負担額 116 百万円 121 百万円
うち、被再保証金額 794 百万円 791 百万円
※３ 従業員賞与については、実際支給見積額により未払費用に計上しています。
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当社名義の支払手形を振り出したものです。
※５ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 983 983
百万円 百万円
914 950
構築物 百万円 百万円
機械及び装置 5,328 百万円 5,387 百万円
車両運搬具 1 百万円 1 百万円
工具、器具及び備品 133 百万円 133 百万円
土地 167 百万円 167 百万円
※６ 事業年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとし
て処理しています。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 257 百万円 － 百万円
電子記録債権 166 百万円 － 百万円
支払手形 878 百万円 － 百万円
その他 357 百万円 － 百万円
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約に則りその一部について前渡金を支払っています。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に関する事項
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 207,083 百万円 188,321 百万円
仕入高 205,104 百万円 169,840 百万円
販売費及び一般管理費 39,479 百万円 43,825 百万円
営業取引以外の取引による取引高 57,613 百万円 55,802 百万円
なお、当社は、各関係会社に対して受託事務費用として、それぞれの費用項目の性質に応じて、各関係会社の
利用割合等に基づき、その実費額(前事業年度合計20,719百万円、当事業年度合計23,952百万円)を配賦していま
す。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運賃・保管料 21,544 百万円 22,226 百万円
広告宣伝費 2,949 百万円 2,831 百万円
給与・賞与等 33,715 百万円 34,658 百万円
租税公課等 1,344 百万円 1,322 百万円
減価償却費 4,408 百万円 4,331 百万円
資産賃借料 14,035 百万円 13,516 百万円
研究開発費 17,014 百万円 17,199 百万円
業務委託費 16,347 百万円 19,752 百万円
受託事務配賦額 △ 20,719 百万円 △ 23,952 百万円
販売費に属する費用のおおよその
40 ％ 41 ％
割合
一般管理費に属する費用のおおよ
60 ％ 59 ％
その割合
※３ 固定資産処分損の内容は機械装置等の廃棄・売却損等です。
機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。
※４ 災害による損失の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
修繕費 － 百万円 1,171 百万円
休止期間中の固定費 － 百万円 452 百万円
設備処分損失 － 百万円 372 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末 ( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 6,446 9,506 3,061
合計 6,446 9,506 3,061
当事業年度末 ( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 6,446 8,146 1,700
合計 6,446 8,146 1,700
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 677,657 879,270
関連会社株式 33,121 33,044
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 18,405 百万円 18,100 百万円
関係会社株式評価下げ額 4,925 百万円 8,773 百万円
固定資産処分損 3,051 百万円 3,658 百万円
減損損失 2,516 百万円 3,409 百万円
未払賞与 2,454 百万円 2,481 百万円
修繕引当金 1,565 百万円 1,529 百万円
4,768 百万円 5,189 百万円
その他
繰延税金資産小計
37,685 百万円 43,138 百万円
△6,808 百万円 △11,222 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
30,877 百万円 31,916 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △44,221 百万円 △29,493 百万円
固定資産圧縮積立金 △7,639 百万円 △8,160 百万円
特別償却準備金 △33 百万円 △16 百万円
△160 百万円 △112 百万円
その他
繰延税金負債合計 △52,053 百万円 △37,782 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △21,176 百万円 △5,866 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
永久に損金又は益金に
△15.0 ％ △25.5 ％
算入されない項目
試験研究費等税額控除 △3.6 ％ △5.3 ％
評価性引当額 △0.1 ％ 7.1 ％
外国子会社配当金に係る源泉所得税 0.8 ％ 1.5 ％
その他 0.2 ％ △1.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.0 ％ 7.2 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
986
建物 97,820 10,694 3,905 103,623 90,359
有形固定資産
( 581 )
296
構築物 27,218 6,386 1,932 31,376 93,731
( 234 )
3,101
機械及び装置 81,360 36,866 20,048 95,077 753,284
( 1,581 )
12
車両運搬具 281 179 89 359
2,333
( 12 )
269
工具、器具及び備品 8,921 5,037 3,239 10,450 63,434
( 77 )
土地 45,743 1,328 72 － 46,999 －
リース資産 18 21 5 13 21 565
59,765
建設仮勘定 25,102 69,275 － 34,611 －
( 133 )
64,506
計 286,462 129,786 29,226 322,516 1,003,707
( 2,617 )
1,371
ソフトウェア 8,293 7,625 3,031 11,516 －
無形固定資産
( 1,162 )
99
その他 1,745 27 198 1,475 －
( 55 )
1,470
計
10,037 7,653 3,229 12,991 －
( 1,217 )
(注) １ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
２ 「当期増加額」欄のうち、主な内容は、次のとおりです。
人工皮革「ラムース™」の製造ラインの増設、リチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア™」の製造ライ
ンの増設等
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,157 723 3,923 1,957
修繕引当金 5,648 6,473 6,401 5,720
固定資産撤去費用引当金 4,631 4,996 1,886 7,741
債務保証損失引当金 1,402 356 － 1,758
補償費用引当金 434 1 224 211
株式給付引当金 232 146 61 317
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(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡 (注)
取扱場所 (特別口座)
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人 (特別口座)
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とします。
https://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/koukoku/index.html
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書 (事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月25日
及びその添付書類 ( 第128期 ) 至 2019年３月31日 ) 関東財務局長に提出
並びに確認書
(２) 内部統制報告書及びその添付書類 2019年６月25日
関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書 ( 第129期 第１四半期 自 2019年４月１日 2019年８月13日
及び確認書 至 2019年６月30日 ) 関東財務局長に提出
( 第129期 第２四半期 自 2019年７月１日 2019年11月13日
至 2019年９月30日 ) 関東財務局長に提出
( 第129期 第３四半期 自 2019年10月１日 2020年２月13日
至 2019年12月31日 ) 関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2019年６月26日
(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 2019年10月10日
(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書です。 2020年１月29日
関東財務局長に提出
(５) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類 2020年５月11日
関東財務局長に提出
(６) 発行登録追補書類及びその添付書類 2020年６月12日
関東財務局長に提出
(７) 訂正発行登録書 2020年５月11日
関東財務局長に提出
(８) 自己株券買付状況報告書 2019年７月11日
2019年８月13日
2019年９月13日
2019年10月11日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
旭化成株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
木 村 浩 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
天 野 祐 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 代 英 紀
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭化成株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭
化成株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭化成株式会社の2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、旭化成株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
旭化成株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
木 村 浩 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
天 野 祐 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 代 英 紀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭化成株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第129期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭化成
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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