トッパン・フォームズ株式会社 有価証券報告書 第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出者 | トッパン・フォームズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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トッパン・フォームズ株式会社(E00726)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第66期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 トッパン・フォームズ株式会社
【英訳名】 TOPPAN FORMS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂田 甲一
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋１丁目７番３号
【電話番号】 (03)6253－5720
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 福島 啓太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋１丁目７番３号
【電話番号】 (03)6253－5720
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 福島 啓太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 273,217 257,734 237,317 225,810 224,133
経常利益 (百万円) 14,592 10,065 7,604 7,206 7,239
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,360 5,876 3,884 3,567 2,333
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,864 5,955 5,469 2,723 54
純資産 (百万円) 165,784 169,220 171,897 171,830 168,956
総資産 (百万円) 228,611 224,357 222,467 224,103 218,959
１株当たり純資産 (円) 1,475.11 1,504.19 1,525.05 1,522.79 1,496.18
１株当たり当期純利益 (円) 84.33 52.94 34.99 32.14 21.02
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.6 74.4 76.0 75.4 75.8
自己資本利益率 (％) 5.8 3.6 2.3 2.1 1.4
株価収益率 (倍) 14.9 20.6 34.0 29.4 45.8
営業活動による
(百万円) 14,362 10,957 12,582 10,246 13,497
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,467 △ 8,615 △ 4,681 △ 12,212 △ 20,410
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,831 △ 2,822 △ 2,897 △ 2,648 △ 3,430
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 59,494 58,919 63,852 59,177 48,808
の期末残高
従業員数
12,049 11,673 10,661 10,586 9,648
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔 1,881 〕 〔 1,891 〕 〔 1,840 〕 〔 1,981 〕 〔 2,562 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第65期の期首
から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 220,775 207,744 189,107 179,591 181,955
経常利益 (百万円) 8,893 6,478 5,699 5,887 6,929
当期純利益 (百万円) 6,711 5,959 5,703 4,898 3,250
資本金 (百万円) 11,750 11,750 11,750 11,750 11,750
発行済株式総数 (千株) 115,000 115,000 115,000 115,000 115,000
純資産 (百万円) 155,172 158,770 162,113 163,769 162,578
総資産 (百万円) 206,505 204,382 204,245 207,257 202,899
１株当たり純資産 (円) 1,397.99 1,430.41 1,460.53 1,475.45 1,464.72
１株当たり配当額
25.00 25.00 25.00 25.00 25.00
(内１株当たり (円)
( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 12.5 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 60.47 53.69 51.38 44.14 29.29
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.1 77.7 79.3 79.0 80.1
自己資本利益率 (％) 4.4 3.8 3.6 3.0 2.0
株価収益率 (倍) 20.7 20.3 23.2 21.4 32.9
配当性向 (％) 41.3 46.6 48.7 56.6 85.4
従業員数
1,879 1,897 1,910 2,005 2,618
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔 317 〕 〔 344 〕 〔 312 〕 〔 541 〕 〔 1,214 〕
株主総利回り
(％)
93.8 83.7 92.9 76.7 79.9
(％)
(比較指標:配当込みTOPIX)
〔 89.2 〕 〔 102.3 〕 〔 118.5 〕 〔 112.5 〕 〔 101.8 〕
最高株価 (円) 1,764 1,295 1,391 1,257 1,316
最低株価 (円) 1,207 985 1,063 814 681
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第65期の期首
から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
1955年５月 ビジネスフォームの製造および販売を目的として、東京都中央区八重洲一丁目２番４号にアジア・
ビジネスフォーム株式会社を設立。
1961年６月 凸版印刷株式会社が経営参画。
1964年８月 凸版印刷株式会社が当社発行済株式の全株取得。
1964年12月 凸版印刷株式会社はムーア社(カナダ)と合弁事業契約を、当社はムーア社子会社のムーア・ビジネ
スフォームズ社(米)と技術援助契約を締結。
1965年４月 合弁事業契約および技術援助契約が日本政府より認可される。
1965年５月 凸版印刷株式会社とムーア社との合弁事業契約に基づき、凸版印刷株式会社が所有する当社発行
済株式の45％をムーア社に譲渡し、同時に商号をトッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社
に変更。
1965年８月 日野工場（現在はトッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社 滝山工場へ機能移転）
完成。
1967年12月 福生工場（現トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社 福生工場）完成。
1971年１月 トッパン・ムーア株式会社に商号を変更。
1971年２月 大阪工場(現トッパン・フォームズ関西株式会社 大阪桜井工場)完成。
1972年５月 九州工場(現トッパン・フォームズ西日本株式会社)完成。
1972年５月 ラムソン・トッパン・ムーア社(ＬＴＭ)(現Ｔ.Ｆ.カンパニー社)を設立し、海外事業に対する投資
および育成を開始。
1972年６月 トッパン・ムーア・パラゴン（Ｓ．Ｅ．Ａ）社(現トッパン・フォームズ(香港)社)を設立し、ビジ
ネスフォームの製造および販売を開始。
1975年10月 株式会社トッパン・ムーア・オペレーションズ(現トッパン・フォームズ・オペレーション株式会
社)を設立し、プログラミングおよびオペレーションの受託を開始。
1977年１月 浜松トッパン・ムーア株式会社(現トッパン・フォームズ東海株式会社)を設立し、ビジネスフォー
ムの製造を開始。
1977年12月 コンピュータフォーム社(現トッパン・フォームズ(シンガポール)社)に資本参加。
1978年７月 株式会社トッパン・ムーア・フォーム処理センター(現在はトッパン・フォームズ・セントラルプ
ロダクツ株式会社が事業を承継し、トッパン・フォームズ株式会社が吸収合併)を設立し、フォー
ム処理の受託サービスを開始。
1990年４月 テクノ・トッパン・ムーア株式会社(現株式会社ジェイエスキューブ)を設立し、コンピュー
ターおよび関連機器の保守サービスを開始。
1990年11月 山陽トッパン・ムーア株式会社(現トッパン・フォームズ関西株式会社)を設立し、ビジネスフォー
ムの製造を開始。
1997年３月 凸版印刷株式会社が当社発行済株式の全株取得。
1997年４月 トッパン・フォームズ株式会社に商号を変更。
1997年８月 500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割するとともに、1,000株を１単位とする単位株制度を
採用。
1998年３月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1998年７月 川本工場（現トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社 川本工場）完成。
1998年10月 トッパン・フォームズ・サービス株式会社を設立し、製造加工・運送取扱業および倉庫業を開始。
1999年６月 １単位の株式数を1,000株から100株に変更。
2001年４月 トッパン・フォームズ・サービス関西株式会社（現トッパン・フォームズ関西株式会社）、トッパ
ン・フォームズ・サービス西日本株式会社（現トッパン・フォームズ西日本株式会社）を設立。
2003年４月 トッパンフォームズビル完成。
2003年５月 本社所在地を東京都港区東新橋一丁目７番３号（トッパンフォームズビル）に変更。
2008年10月 株式会社トスコと資本・業務提携し、ソフトウエア開発の受託を開始。
2010年10月 滝山工場（現トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社 滝山工場）完成。
2011年12月 ＴＦペイメントサービス株式会社を設立。
2012年１月 トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社を設立。
2012年３月 トッパン・フォームプロセス株式会社を吸収合併。
2013年２月 トッパン・フォームズ関西株式会社 大阪桜井工場完成。
2013年３月 浙江茉織華印刷社と資本・業務提携。
2013年４月 株式会社ジェイエスキューブの発行済株式の全株を取得。
2013年７月 トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社 滝山工場を増築。
2013年10月 日野センター開設。
2014年５月 トッパン・フォームズ関西株式会社 大阪桜井工場を増築。
2015年３月 データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社に追加出資し、連結子会社化。
2017年４月 株式会社ジェイエスキューブがテクノ・トッパン・フォームズ株式会社を吸収合併。
2017年４月 トッパン・フォームズ関西株式会社が山陽トッパン・フォームズ株式会社を吸収合併。
2018年３月 トッパン・フォームズ関西株式会社 大阪桜井工場を増築。
2019年８月 レイコム・ドキュメント・ソリューションズ社を持分法適用会社化。
2019年10月 トッパン・フォームズ東海株式会社 袋井工場完成。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社、子会社21社および関連会社７社で構成されており、その主な事業内容と当社お
よび関係会社の当該事業に係る位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりです。
当連結会計年度において、インドネシアのレイコム・ドキュメント・ソリューションズ社の第三者割当増資を引き
受け、同社を持分法の適用の範囲に含めております。
区分 主な事業内容 主要な関係会社
ビジネスフォーム（ＢＦ）、データ・プリン 当社、トッパン・フォームズ・セントラルプ
ト・サービス（ＤＰＳ）、ビジネスプロセス ロダクツ㈱、トッパン・フォームズ東海㈱、
データ＆ドキュメント
アウトソーシング（ＢＰＯ）、デジタルソ トッパン・フォームズ関西㈱、トッパン・
事業
リューション、その他印刷物など フォームズ西日本㈱、㈱トスコ、トッパン・
フォームズ・サービス㈱
システム運用管理サービス、カード・ＩＣタ 当社、トッパン・フォームズ・オペレーショ
ＩＴイノベーション
グ関連、ペイメントサービスなど ン㈱、ＴＦペイメントサービス㈱
事業
サプライ品、機器類の販売・保守など 当社、㈱ジェイエスキューブ
ビジネスプロダクト
事業
上記３事業の海外市場展開 Ｔ．Ｆ．カンパニー社、トッパン・フォーム
ズ（香港）社、トッパン・フォームズ（シン
グローバル事業
ガポール）社、データ・プロダクツ・トッパ
ン・フォームズ社
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事業の系統図は、次のとおりです。
(注) １ ○印は、連結子会社 ※印は、持分法適用会社
２ 複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載してお
ります。
３ 深圳瑞興印刷社およびトッパン・フォームズ・コンピュータ・システムズ社につきましては、現在清算手続き中で ありま
す。
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４ 【関係会社の状況】
2020年３月31日 現在
関係内容
資本金 議決権の
主要な
役員の兼任
又は 所有又は
名称 住所 事業の
出資金 被所有割合
資金
内容
営業上の取引 設備の賃貸借等
(百万円) (％) 当社 当社
援助
役員 従業員
(名) (名)
データ＆ 印刷物・材料・商
東京都
(親会社) 建物および設備
104,986 ドキュメ 60.7 2 0 なし 品の販売および仕
凸版印刷㈱ の賃借
台東区
ント事業 入
(連結子会社) データ＆
東京都
ビジネスフォーム 土地・建物およ
トッパン・フォームズ・ 100 ドキュメ 100.0 0 1 なし
の製造委託 び設備の賃貸
八王子市
セントラルプロダクツ㈱ ント事業
データ＆
静岡県
トッパン・フォームズ
ビジネスフォーム 土地・建物およ
100 ドキュメ 100.0 1 2 なし
袋井市 の製造委託 び設備の賃貸
東海㈱
ント事業
ＩＴイノ システムの運用・
東京都
トッパン・フォームズ・
100 ベーショ 100.0 2 0 なし 管理、およびプロ 建物の賃貸
オペレーション㈱
港区
ン事業 グラムの開発
ビジネス 事務処理委託およ
東京都
㈱ジェイエスキューブ 100 プロダク 100.0 2 1 なし び情報機器類の販 建物の賃貸
江東区
ト事業 売および保守委託
データ＆
トッパン・フォームズ・ 埼玉県 製品の配送および 土地・建物およ
50 ドキュメ 100.0 1 1 なし
サービス㈱ 保管委託 び設備の賃貸
所沢市
ント事業
データ＆
トッパン・フォームズ 大阪府
ビジネスフォーム 土地・建物およ
50 ドキュメ 100.0 1 1 なし
の製造委託 び設備の賃貸
関西㈱ 三島郡
ント事業
データ＆
トッパン・フォームズ 熊本県
ビジネスフォーム 土地・建物およ
30 ドキュメ 100.0 1 1 なし
の製造委託 び設備の賃貸
西日本㈱ 玉名市
ント事業
岡山県
データ＆
システムの開発委
㈱トスコ 岡山市 100 ドキュメ 69.7 0 1 なし なし
託
ント事業
南区
ＩＴイノ システムの開発・
東京都
ＴＦペイメントサービス 建物および設備
1,212 ベーショ 86.4 1 1 なし 運用・管理委託お
㈱ の賃貸
港区
ン事業 よび商品の仕入
中国 百万HK$
グローバ
Ｔ．Ｆ．カンパニー社 100.0 0 3 なし なし なし
ル事業
香港 621
中国 百万HK$
トッパン・フォームズ グローバ 100.0 材料・商品の販売
0 2 なし なし
(香港)社 ル事業 (100.0) および製造委託
香港 94
シンガ 千S$
トッパン・フォームズ グローバ 100.0
0 3 なし 商品の販売 なし
(シンガポール)社 ル事業 (100.0)
ポール 1,226
データ・プロダクツ・ 百万Bht
グローバ 48.0 印刷物・商品の販
タイ 2 2 なし なし
トッパン・フォームズ社 133 ル事業 (48.0) 売および製造委託
その他８社 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
― ― ― ― ― ― ― ― ―
７社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有です。
３ トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱、トッパン・フォームズ東海㈱、ＴＦペイメントサービス
㈱、Ｔ．Ｆ．カンパニー社は特定子会社に該当します。
４ データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社は、持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているた
め子会社としております。
５ 凸版印刷㈱は有価証券報告書の提出会社です。
６ 資本金又は出資金(百万円)の表示はすべて現地通貨単位です。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
データ＆ドキュメント事業 5,060 ( 2,291 )
ＩＴイノベーション事業 2,432 ( 50 )
ビジネスプロダクト事業 488 ( 30 )
グローバル事業 1,305 ( 174 )
全社(共通) 363 ( 17 )
合計 9,648 ( 2,562 )
(注) １ 従業員数は、就業人員です。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数です。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
です。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,618 ( 1,214 ) 44.6 18.2 6,707
セグメントの名称 従業員数(名)
データ＆ドキュメント事業 2,055 ( 1,191 )
ＩＴイノベーション事業 188 ( 2 )
ビジネスプロダクト事業 69 ( ▶ )
全社(共通) 306 ( 17 )
合計 2,618 ( 1,214 )
(注) １ 従業員数は、就業人員です。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数です。
３ 平均給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
です。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン本社（組合員数1,205名＝2020年３月31日現
在）とトッパンムーア労働組合（組合員数２名＝2020年３月31日現在）、トッパン・フォームズフレンドシップユ
ニオンＣＰ（組合員数595名＝2020年３月31日現在）、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン東海（組合員
数335名＝2020年３月31日現在）、ティー・エフ・オーユニオン（組合員数1,879名＝2020年３月31日現在）、ジェ
イエスシーユニオン（組合員数148名＝2020年３月31日現在）、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン関西
（組合員数316名＝2020年３月31日現在）、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン西日本（組合員数104名
＝2020年３月31日現在）の８つの労働組合があります。
トッパンムーア労働組合を除いた７つの労働組合は、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン連合会（組
合員数4,582名＝2020年３月31日現在）を組織しております。
またトッパン・フォームズフレンドシップユニオン本社、トッパン・フォームズフレンドシップユニオンＣＰ、
トッパン・フォームズフレンドシップユニオン関西、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン西日本は、印
刷情報メディア産業労働組合連合会（略称印刷労連）に加盟し、印刷労連は日本労働組合総連合会に加盟しており
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「社会益」「会社益」「個人益」の三益を一つのごとく扱い、どれか一つでも欠けてはならな
いという「三益一如」を経営信条とし、その実践を通じて、当社を取り巻く社会、環境、そして顧客をはじめとし
たさまざまなステークホルダーと調和しながら持続的に成長することを目指しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上の課題
当社グループを取り巻く環境については、企業や社会におけるさまざまな局面でデジタルトランスフォーメー
ションの取り組みが本格化しており、ペーパーレス化やデジタル化などの構造的な変化が加速しています。また価
値観の多様化に伴う働き方改革の推進や少子高齢化の進展に伴う労働人口の減少を背景に、ワークフローの見直し
やさらなる効率化に向けた取り組みの必要性がより一層高まっています。
こうした事業経営環境の変化をとらえ、持続的な成長を実現していくため、当社グループでは次の４つを経営課
題とし、重点的に取り組んでまいります。
１．デジタルハイブリッド企業としてのプレゼンスの向上
当社グループは、デジタル領域において人材と組織の両面からレベルアップを図るとともに、デジタルハイブ
リッドの取り組みをさらに強化することにより、他に類を見ない独自性の高い企業としての立ち位置を築いてまい
ります。
具体的には、企業と生活者をつなぐメッセージ配信や共通手続きなどのプラットフォームを創生し、利用の浸
透・拡大を図ります。またＡＩやＩｏＴなど、先進のデジタル技術を活用した現場業務の効率化ソリューションを
推進してまいります。
２． 事業ポートフォリオ変革と構造改革の推進による収益力強化
事業ポートフォリオマネジメントを徹底し、成長性と収益性を踏まえた事業の選択と集中を実行し、経営効率の
向上を図ります。また事業再編や生産拠点集約効果を着実に取り込むとともに、ＩＴシステムのさらなる活用によ
り業務プロセスの抜本的な見直しや効率化を図るなど、構造改革を推進し、収益力の強化を図ってまいります。
３． フロンティア領域における事業の創造
新たな事業領域として、企業や研究機関とのオープンイノベーションを活用し、社会的課題解決に資する新ビジ
ネスを創出し、育成してまいります。またＡＳＥＡＮを中心にデジタルハイブリッドのソリューション展開を加速
し、市場の開拓に注力いたします。
４． 社会から信頼される攻めのＣＳＲの実践
当社グループは、社会的責任を誠実に果たすため、法令や社内規定の順守は元より、社会倫理にかなう行動を従
来にも増して徹底してまいります。また進化するデジタル技術に即したセキュリティと品質管理を追求するととも
に、社会課題の解決に取り組み、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた行動をしてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、収益性ならびに投資効率を持続的に高めていくことが企業価値の最大化に繋がるものと認識
しております。目標とする経営指標としては、売上高営業利益率と連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視し
ており、その向上に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社は、2001年に「リスクマネジメント基本方針」を策定し、グループ全社にて組織された体制のもとで、リスク
マネジメント活動を推進しています。当社のリスクマネジメント体制は、リスクマネジメント担当取締役を委員長と
する全社統括リスクマネジメント委員会のもとに、主要リスクを６つのカテゴリーに分けた全社横断的な専門委員会
（「全社情報セキュリティ管理委員会」「ＢＣＭ推進委員会」「品質委員会」「全社環境推進委員会」「コンプライ
アンス委員会」「グローバルＲＭ委員会」）と、各事業部・子会社単位の組織別リスクマネジメント委員会を設置
し、それぞれが連携を取りながらリスク予防活動を推進しています。
また経営危機発生時には、迅速に対応するために本社緊急事態対策本部を設置し、リスク事象発生現場と連携し
て、事案の早期解決と再発防止に向けた取り組みを行っています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は、次のとおりです。
なお将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において提出会社が判断したも
のです。
（特に重要なリスク）
(1） 需要構造の変化について
当社グループでは、ＩＴ化・ネットワーク化の進展による需要構造の変化に対応するため、強みである紙とＩＴ
を組み合わせたソリューションを提供していくことで差別化を進めるとともに、 成長が見込まれる分野に経営資源
の配分を高めています。また従来の事業領域にとらわれず、社会課題解決に資するフロンティアビジネスの創出を
積極的に推進しております。
しかしながら、当社グループの売上の多くは、現在、ＢＦおよびＤＰＳが占めているため今後、需要構造の変化
が急速に進行し、紙メディアの需要減少が想定を著しく上回り、かつ新規分野の成長が思わしくない場合、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また国内外のさまざまな法的規制の強化あるいは緩和が急速に進み、市場構造が大きく変化することも予想され
ます。その場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(2） 製品・サービスの品質について
当社グループの製品・サービスは、社会インフラとしての役割を担っているとの認識に基づき、品質面でも国際
規格の認証取得などの取り組みを積極的に進めております。またその運用にあたってはＰＤＣＡサイクルの進捗を
定期的に検証し、製品・サービスのより良い品質の実現に努めております。しかしながら、想定外の事象の発生な
どがあった場合、製品・サービスの欠陥や納入の遅れ、システム障害などが発生する可能性があります。
このような問題が発生した場合、損害賠償の負担や社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(3） 個人情報の取扱いについて
当社グループは、管理体制の整備や従業者の教育を通じて、顧客から預託される個人情報および当社グループが
保有する個人情報を厳重に取り扱うための対策を講じております。また個人情報保護法およびＪＩＳＱ１５００１
（個人情報保護規格）に対応した規程類を整備し、個人情報保護について一層の強化を図っております。
これらの対策により、個人情報が漏えいする可能性は極めて低いと考えておりますが、何らかの原因により流出
に至った場合、損害賠償の負担や社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(4） サイバー攻撃への対応について
当社グループは、外部からのサイバー攻撃に対応する専門組織を設置し、技術的な多層防御を実施するととも
に、監視体制の強化、社員教育・訓練の実施ならびに外部連携を展開し、適切なセキュリティ対策を講じておりま
す。
しかしながら、高度化の一途をたどるサイバー攻撃では、不正侵入やコンピューターウィルスへの感染などが想
定され、さらに当社グループのビジネスパートナーや委託先も含めた攻撃も想定されます。これらのサイバー攻撃
から個人情報の流出、改ざん、システム停止などが発生した場合、復旧のための多額の投資や損害賠償の負担、社
会的信用の低下などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5） コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、コンプライアンス基本規程として「トッパンフォームズグループ行動指針」を定め、その周知
徹底を図ることによりコンプライアンスの確保を推進しています。また全社ＲＭ委員会のもとにコンプライアンス
委員会を設置し、法令遵守と企業倫理の確立を図っています。しかしながら、法令に違反する行為や社会的要請に
反する行動などがあった場合は、当社グループの社会的信用の低下、法令による処罰、損害賠償の支払いなどによ
り、当社グループの営業成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（重要なリスク）
(1） 販売価格競争について
当社グループは、競合関係にある企業との厳しい競争に直面しております。製造拠点の再編や生産技術開発、最
新機器導入などによる製造コストの削減や付加価値の高いソリューションの開発により、競争力の強化を図ってお
りますが、競合他社との競争の激化に伴い、販売価格の低下が想定を著しく上回った場合、当社グループの業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(2） 技術革新への対応について
当社グループは、将来にわたり成長を続けるために、固有技術の活用による既存製品の高機能化や最先端技術を
取り入れた新製品の研究開発を推進しておりますが、想定を超える技術革新が生じた場合、当社グループの製品が
技術的に競争力を失い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 生産・販売活動に関わる諸費用について
当社グループでは、主要製品の原材料（用紙、インキなど）の調達や物流費、人件費等の諸費用において、適正
化に向けた各種施策を講じておりますが、 為替の大幅な変動や原油価格の高騰、原材料の仕入価格上昇や供給量減
少、人手不足に起因する物流費、人件費の上昇などにより、生産・販売活動に関連する諸費用が想定よりも高騰し
た場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4） 外部生産委託について
当社グループは、生産数量、生産時期、納期などの得意先の要望に対応するため、必要に応じて海外も含めた外
部の事業者に生産を委託しております。委託先へは定期的に経営状況と品質レベルを評価する監査を実施するとと
もに、教育・指導の徹底などにより常に品質向上を求め、リスク低減を図っております。
しかしながら、不慮の事故が発生した場合には、製品の欠陥や納入の遅れといった製造上の問題などにより、当
社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5） 海外展開に伴うリスクについて
当社グループは、東南アジアや香港、中国においても事業活動を行っており、さらなる事業拡大へ向け、リスク
マネジメント体制の一層の強化に取り組んでおります。海外での事業展開においては特に以下のリスクが想定さ
れ、当社グループが的確に対処できない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 政治および経済面における不安定さ
・ 予期しない法律や規制の変更（税制を含む）
・ 為替相場の変動、 貿易の制限や関税率の変更
・ テロの発生や治安の悪化
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(6） 大規模災害や感染症発生時の対応について
当社グループは、大規模災害や感染症の発生時においては人命を最優先とする基本方針を定め、被害を最小限に
とどめるとともに復旧時間を早める事業継続上の対策を全社的に講じております。特に本社やデータセンター、工
場 などの主要拠点においては、事業継続マネジメントシステムの規格ＪＩＳＱ２２３０１ （ ＩＳＯ２２３０１）の
認証を取得し、その体制強化に努めております。
これらの対策により、被害の最小化を図っておりますが、災害や感染の規模によっては人命の喪失や多数の従業
員の欠勤、事業拠点の損壊や外的要因（材料の入手困難、電力の供給不足）などにより、業務に悪影響を及ぼす可
能性があります。
なお当社グループでは、新型コロナウイルス感染症のリスク拡大に対して効果的な対策を迅速に講じるために代
表取締役社長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、事業継続に向けた取り組みを進め
ております。現時点で当社の事業運営に影響を及ぼすような事象は発生しておりませんが、今後、新型コロナウイ
ルス感染症の影響拡大やそれに伴い需要環境に変化が生じた場合、当社業績へ影響を及ぼす可能性があります。
(7） 適正人材の確保について
当社グループが将来にわたり事業を継続・発展するためには、従来の事業領域に精通した人材に加え、デジタル
技術を活用した取り組みをさらに推進するためのＩＴ人材の確保・育成も必要となります。
当社グループではダイバーシティ＆インテグレーションの推進により、各々の分野における国内外の優れた人材
確保を強化するとともに、社内教育を中心としたＩＴリテラシー向上のための人材育成を実施しておりますが、雇
用情勢の変化により優秀な人材の確保や育成ができない場合、当社グループの事業継続と発展に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(8） 知的財産権について
当社グループは、特許や商標など知的財産の組み合わせにより、自社開発技術の保護・活用に努めるとともに、
他社の知的財産を尊重し、製品やサービスを開発・提供する際には、事前の調査や権利範囲の確認を行うなど細心
の注意を払っております。
しかしながら、当社グループが保有する知的財産の不正使用や権利侵害に対する防衛措置が成功しない場合や、
当社グループの技術などが、他社の知的財産を侵害しているとされた場合などには、売上の減少や訴訟の発生な
ど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9） 環境への対応について
当社グループは、 製造および研究開発における産業廃棄物と有害物質の使用について管理を行うとともに、気候
変動を重要な課題であると認識し、環境改善への取り組みを積極的に行っております。
産業廃棄物に関しては、発生量の削減と発生した廃棄物の処分に際し適切な管理を行っております。有害物質の
使用に際しては、適用される法律および規制を守り、細心の注意を払っておりますが、廃棄物の処理プロセスにお
いて不測の事態が発生した場合や、自然災害などの原因で有害物質の偶発的な汚染や放出が発生した場合、損害賠
償の負担や信用低下などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
気候変動に関しては、国などの方針に基づきリスクを低減するための施策を実施しておりますが、 新たな環境規
制の成立 などにより 、発生する負担が想定を著しく上回った場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(10） 戦略的提携、投資、企業買収に伴うリスクについて
当社グループは、 デジタルソリューションおよびＩｏＴや社会課題解決に資するフロンティアビジネスを中心
に、 他社との戦略的提携、合弁事業、投資などを通して、多くの事業を推進しており、将来においても国内外の他
の企業の買収を行う可能性があります。
これらの意思決定の際には、十分な検討や情報収集に努めリスクの低減を図ってまいりますが、景気動向の悪化
や対象会社の業績不振など、外部・内部の不確定要因により、期待していた事業拡大を実現できない場合や、業務
統合に想定以上の時間を要する場合には当社グループの事業および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成
績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において判断したもので
す。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、海外の政治状況・経済の不確実性、国内での相次いだ自然災害や消費税率引き上げなどによる影響に加え
て、足元では新型コロナウイルス感染症が消費動向や企業活動へ大きく影響しており、景気の先行きとしては極め
て厳しい状況が続くものと考えられます。
当社グループを取り巻く環境におきましては、企業の経費削減の徹底や競争の激化による受注価格の下落、デジ
タル技術の加速度的な進展による紙媒体の需要減少、人件費や材料費の上昇など、依然として厳しい状況が続いて
おりますが、企業の人手不足に対応するための自動化・省力化投資需要は増加基調にあります。
また標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅威が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高ま
りました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向け、従来型のソリューションと最先端のデジタ
ル技術を掛け合わせることで、独自性の高い新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」を軸とした成長戦略
を実行するとともに、グループ全体での構造改革に取り組み、事業体制の最適化や製造拠点の再編などを推進しま
した。
具体的には、グループ総合力の最大化へ向け、子会社である株式会社ジェイエスキューブのＢＰＯ事業を当社へ
承継し、経営資源配分の最適化を図りました。ＢＦの生産効率の向上とカード製品やＩＣタグ・ラベルなどのＩｏ
Ｔ関連製品の生産能力増強を目的とした袋井工場を新設し、東海エリアを中心とした６拠点を集約しました。
また中長期的な成長ビジョンの実現に向けて、メッセージサービスとパーソナライズド動画を組み合わせた電子
配信ソリューションの開発・提供や金融機関を横断する共通手続きプラットフォーム「ＡＩＲＰＯＳＴ（エアポス
ト）」の構築を推進し、デジタル分野を中心に新規領域への取り組みを加速しました。
新市場開拓に向けた取り組みにおいては、当連結会計年度に、インドネシアを中心にＡＳＥＡＮ圏でＤＰＳやＢ
ＰＯ、システム開発などを手掛けるレイコム・ドキュメント・ソリューションズ社の株式を取得し、同社を持分法
適用会社としました。
これらの取り組みにより、ＤＰＳを中心にデータ＆ドキュメント事業が堅調に推移したことなどから、香港子会
社の清算や一部得意先における大型案件の縮小などの影響を吸収して売上高は前年並みとなりました。
またＤＰＳの増収やコスト削減、減価償却方法の変更などにより、営業利益における収益性は大幅に向上しまし
た。なお持分法による投資損失の発生に加え、構造改革に係る費用やペイメントサービスにおける障害対応費用な
どを特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益における収益性は前年を大幅に下
回りました。
以上の結果、前連結会計年度に比べ売上高は0.7％減の2,241億円、営業利益は21.8％増の81億円、経常利益は
0.5％増の72億円、親会社株主に帰属する当期純利益は34.6％減の23億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
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データ＆ドキュメント事業 売 上 高 （対前連結会計年度 0.6％増）
1,541億円
（対前連結会計年度 10.1％増）
セグメント利益（営業利益） 98億円
データ＆ドキュメント事業のうちＤＰＳでは、金融機関などにおける事務通知物やダイレクトメールの受託が堅
調に推移した他、消費税率引き上げに伴う経済対策関連の通知物需要取り込みにより、前年から増収となりまし
た。
デジタルソリューションでは、金融機関を中心にスマートデバイスを活用したサービスの拡販などが進み、前年
から大幅な増収となりました。
ＢＰＯでは、金融機関や自治体などを中心とした需要の取り込みに加え、前述の経済対策関連に伴う申請業務受託な
どが拡大しましたが、一部得意先における大型案件の縮小などの影響により、前年から減収となりました。
ＢＦは、改元や税率引き上げに伴う一時的な需要増などがありましたが、製品仕様の簡素化による単価下落や電
子化に伴う数量減などの影響があり、前年並みとなりました。
以上の結果、データ＆ドキュメント事業全体の売上高は前年並みとなりました。
また工場再編に伴う一時的なＢＦの生産効率の低下や、成長分野への先行投資などによる販管費増の影響はあり
ましたが、ＤＰＳの増収や再編効果などによるＢＰＯの採算改善、ＩＴ費用を含む製造コストの削減効果、減価
償 却方法の変更などの影響により、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
ＩＴイノベーション事業 売 上 高 （対前連結会計年度 2.2％増）
290億円
（対前連結会計年度 18.8％減）
セグメント利益（営業利益） 27億円
ＩＴイノベーション事業では、システム運用管理サービスにおいて得意先のシステム更改に伴う減収の他、カード関
連機器の減少などがありましたが、電子マネー決済プラットフォーム「シンカクラウド」を中心としたペイメントサー
ビスの拡大やＩＣタグ関連の拡販などにより増収となりました。
なお「シンカクラウド」の接続端末数拡大によるプラットフォーム利用料収入の増加などはありましたが、同
サービスの安定稼働へ向けた開発費用増や、システム運用管理サービスの減収、新工場移転に伴うＩｏＴ・カード
関連の一時的な製造コスト増加などにより、営業利益における収益性は大幅に低下しました。
ビジネスプロダクト事業 売 上 高 （対前連結会計年度 4.0％減）
285億円
（対前連結会計年度 133.4％増）
セグメント利益（営業利益） ５億円
ビジネスプロダクト事業では、情報機器や温度管理ソリューションなどの拡販を図りましたが、コピー用紙など
のサプライ品の縮小により、減収となりました。
なおサプライ品における仕入れ価格上昇の影響はありましたが、低差益案件の見直しや情報機器の増収などによ
り、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
グローバル事業 売 上 高 123億円 （対前連結会計年度 14.2％減）
（対前連結会計年度 ―）
セグメント利益（営業利益） ６億円
グローバル事業では、香港市場の金融機関を中心としたＤＰＳやＢＰＯに加え、香港やタイでの付加価値の高い
カード関連の受注拡大などがありましたが、香港の子会社清算による売上減の影響により、大幅な減収となりまし
た。
なお子会社清算による香港グループの収益改善やタイ、シンガポールにおけるコスト削減などの影響により、営
業利益における収益性は大幅に向上しました。
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(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
データ＆ドキュメント事業 154,150 0.5
ＩＴイノベーション事業 7,954 2.8
ビジネスプロダクト事業 695 37.1
グローバル事業 12,349 1.0
合計 175,149 0.8
(注) １ 金額は販売価格で表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前期比(％) 前期比(％)
(百万円) (百万円)
データ＆ドキュメント事業 153,605 △0.0 2,300 △19.1
ＩＴイノベーション事業 8,149 6.3 633 44.5
ビジネスプロダクト事業 859 71.2 180 ―
グローバル事業 12,361 1.2 25 97.2
合計 174,976 0.5 3,140 △5.2
(注) １ 金額は販売価格で表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 各生産部門への製造指図書の送達実績を受注高として表示しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
データ＆ドキュメント事業 154,140 0.6
ＩＴイノベーション事業 29,085 2.2
ビジネスプロダクト事業 28,558 △4.0
グローバル事業 12,349 △14.2
合計 224,133 △0.7
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の
10未満のため記載を省略しております。
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(3) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末に比べて、以下のとおりとなりました。
総資産は、 51 億円 (2.3 ％ ) 減少し、 2,189 億円となりました。 うち、流動資産は 135 億円 (11.4 ％ ) 減少し、 1,051 億
円、固定資産は 84 億円 (8.0 ％ ) 増加し、 1,138 億円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少 103 億円のほか、売上高の減少等に伴う受取手形及び売掛金の
減少 23 億円によるものです。
固定資産のうち有形固定資産は 75 億円 (10.1 ％ ) 増加し、 820 億円となりました。投資その他の資産は８億円
(3.3 ％ ) 増加し、 280 億円となりました。
有形固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物の増加 110 億円のほか、機械装置及び運搬具の増加 17 億円、建
設仮勘定の減少 66 億円によるものです。
投資その他の資産の増加の主な要因は、繰延税金資産の増加 15 億円のほか、保険積立金の減少５億円によるもの
です。
負債は、 22 億円 (4.3 ％ ) 減少し、 500 億円となりました。うち、流動負債は 42 億円 (8.4 ％ ) 減少し、 458 億円、固定
負債は 19 億円 (87.3 ％ ) 増加し、 41 億円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、設備購入に伴う営業外電子記録債務の減少 32 億円のほか、仕入高の減少等に伴う
支払手形及び買掛金の減少 17 億円によるものです。
固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債の増加 10 億円によるものです。
純資産は、 28 億円 (1.7 ％ ) 減少し、 1,689 億円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少 15 億円
のほか、退職給付に係る調整累計額の減少 11 億円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、 0.4 ポイント増加し 75.8 ％となりました。また１株当たり純資産額は 26 円 61 銭減少
し、 1,496 円 18 銭となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ103億円減少
し、488億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ 32 億円増加し 134 億円となりました。これは主に減価償却
費 65 億円、税金等調整前当期純利益 48 億円および売上債権の減少額 23 億円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ 81 億円増加し 204 億円となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出 157 億円、関係会社株式の取得による支出 37 億円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ７億円増加し34億円となりました。これは主に配当金の
支払額27億円によるものであります。
資本の財源および資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金と設備投資にあります。運転資金は製品製造のための原材料費、労務
費および製造経費をはじめ、販売費および一般管理費などとなります。設備投資は、デジタル分野を中心とした成
長領域における事業拡大や、生産性向上等による経営効率化などに重点的に振り向けております。加えて、デジタ
ルハイブリッドを促進するための戦略的投資についても実施してまいります。
なおこれらの資金需要につきましては、主に営業活動から創出するキャッシュ・フローを中心とした自己資金で
賄う予定であり、十分な手元流動性を確保しております。
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
上記のうち、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。
① 事業投資の評価
当社グループは、持続的な成長の実現に向けて新技術の獲得や新規事業の創出を目的とした事業投資を行ってお
ります。事業投資につきましては、一定の基準に基づき将来の超過収益力などを評価した上で減損処理を実施して
おります。
定期的なモニタリングや協業拡大に向けた支援を行っておりますが、投資先の業績動向により、これらの投資の
評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 退職給付費用および債務
当社の従業員退職給付費用および債務は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上しております。
この前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率が含まれており、退職給付債務を計算する際に用いる数理上
の前提の変更、年金制度の変更による未認識の過去勤務費用の発生等により、退職給付費用および債務の算定に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損損失
主として当社は、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる固定資産につきましては、減損損失の認識
の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。将来の収益性の低下や時価の下落等により、これら固
定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注
記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは目標の達成状況を判断する経営指標として、売上高営業利益率と連結自己資本当期純利益率
（ＲＯＥ）を重視しています。
当期は、売上高営業利益率3.6％、ＲＯＥ1.4％に留まりましたが、中長期かつ持続的な成長を実現するため、独
自性の高いソリューションの拡充を図りデジタルハイブリッド企業としての立ち位置を確固たるものとしていきま
す。さらに、構造改革の断行により、成長余地の大きい分野への経営資源の集中を図り、グループ総合力の強化と
収益性の確保に努め、向上を目指してまいります。
各指標の推移は以下の通りです。
第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
売上高営業利益率（％） 5.0 3.7 3.0 3.0 3.6
ＲＯＥ（％） 5.8 3.6 2.3 2.1 1.4
・売上高営業利益率： 営業利益／売上高
・ＲＯＥ：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本
なお経営成績等に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に、経営戦略の現状と見通しお
よび経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にそれぞれ記
載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、デジタル化の進展などがもたらす環境変化を先取りした、積極的な研究開発を行っており
ます。
研究開発は中央研究所を中心に推進し、中長期的な視点に立った新製品開発・新規事業開発に取り組んでおり、必
要に応じ社内横断的な体制の下で進めております。当連結会計年度における開発人員は108名で、研究開発費は 1,639
百万円です。
研究開発活動をセグメント別に示すと、次のとおりです。なお研究開発費については、基礎研究にかかる費用を、
次のセグメントごとに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。
データ＆ドキュメント事業
主に通知物の電子化に対応したメッセージ配 信基盤を開発し、サービスの提供を開始 するとともに、 生活者が金融
機関や公共サービスごとに行う必要があった事務手続きを一括で行うことのできる共通手続きプラットフォームの開
発に取り組みました。また金融機関を中心とする本人確認業務を効率化する動画読み取りＯＣＲソリューションや、
ＡＩ画像解析を用いた帳票のデジタル化エンジンの開発など、最新の技術を活用した業務効率化支援サービスの開発
を推進しました。 その他、製造工程の自動化・省人化の技術開発へも取り組みました。
ＩＴイノベーション事業
ＩｏＴソリューション分野では、病院での医療品管理や、製造業での工程、部品・製品物流の管理など、先進的な
取り組みを行う企業と連携し、独自性の高いＩＣタグや読み取り機器の開発を進めました。ペイメントサービス分野
ではクラウド型決済プラットフォーム「シンカクラウド」に新たにＱＲコード決済機能を実装しました。なお「シン
カクラウド」は、日本アミューズメント産業協会が推進する「アミューズメント施設向け電子マネー決済システムの
規格の標準化」における決済インフラとして採用されました。カードソリューション分野ではクラウド型ＩＤカード
発行サービス「ＩＤ職人クラウド」を開発しました。
ビジネスプロダクト事業
自治体窓口で本人確認業務をサポートするセキュリティ機器の開発を進めました。また医療・食品業界向けに開発
を進めた温度管理プラットフォーム「オントレイシスクラウド」が「ＡＳＰＩＣ ＩｏＴ ・ＡＩ・クラウドアワード
2019」において、新たな分野にチャレンジした斬新なサービスとして評価され、ＩｏＴ部門「ニュービジネスモデル
賞」を受賞しました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資については総額 146 億円（ソフトウエアを含む）で、その設備投
資の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
データ＆ドキュメント事業
ＤＰＳ分野では、得意先基幹システムのオープン化の動向を見据え、計画的なプリンター更新を進めました。デ
ジタルソリューション分野では、その中核を担うプラットフォームビジネスの基盤構築を進めるとともに、さらな
る顧客拡大に向け、Ｗｅｂサービスの拡充に取り組みました。ＢＰＯ分野では生産性向上、原価低減を図ることを
目的に、業務プロセスを可視化する業務管理システム基盤を構築しました。ＢＦ分野では、袋井工場を竣工し操業
を開始し、東海エリアを中心とした製造拠点の集約を完了しました。
ＩＴイノベーション事業
ペイメントサービス分野では、決済手段多様化への対応のための開発を進めるとともに、大幅に増加する
決済件数に対応して、決済処理の安定化を図るための基盤の増強を行いました。また、カード・ＩｏＴ分野
では袋井工場竣工を機に、ＩＤカード製造・発行を中心に、生産効率を高めるため、チップ実装やラミネー
ター、インクジェットプリンターなど、最新設備への更新を進めました。
ビジネスプロダクト事業
サプライ品などの販売効率向上のため、引き続きＷｅｂ購買システムの機能拡充を図りました。
グローバル事業
香港においては、金融機関を中心としたＤＰＳ需要の取り込みや、カードの品質管理および生産性の向上を目
的とした設備を導入しました。また、タイにおけるビジネス基盤の再整備を図るため、データ・プロダクツ・
トッパン・フォームズ社の新社屋建築を進めました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 リース
(所在地) の名称 (人)
土地(面積㎡) その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
本社・営業所
全社的管理業 〔―〕
その他設備 9,813 5,873 14 29 844 16,575 2,419
務・販売業務 （6,076）
(東京都港区他)
日野センター
データ＆ドキュ 〔―〕
印刷設備他 62 1,128 ― ― 79 1,270 90
メント事業 （8,783）
(東京都日野市)
中央研究所
データ＆ドキュ 〔―〕
印刷設備他 1,332 929 6 ― 97 2,366 56
メント事業 （5,539）
(東京都八王子市)
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名事業所名 セグメント
建物 機械装置
設備の内容 員数
リース
(所在地) の名称
土地(面積㎡) 及び 及び その他 合計
(人)
資産
構築物 運搬具
トッパン・フォームズ・セントラ
データ＆ド
〔―〕
ルプロダクツ㈱ 滝山工場 キュメント 印刷設備他 2,317 7,269 1,190 ― 56 10,834 376
（48,312）
(東京都八王子市) 事業
トッパン・フォームズ・セントラ
データ＆ド
〔―〕
ルプロダクツ㈱ 福生工場
キュメント 印刷設備他 168 1,923 900 ― 46 3,038 273
（17,031）
事業
(東京都福生市)
トッパン・フォームズ東海㈱
データ＆ド
〔―〕
袋井工場 キュメント 印刷設備他 1,668 12,571 3,403 6 78 17,728 466
（77,073）
事業
(静岡県袋井市)
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帳簿価額(百万円)
従業
会社名事業所名 セグメント
建物 機械装置
設備の内容 員数
リース
(所在地) の名称
土地(面積㎡) 及び 及び その他 合計
(人)
資産
構築物 運搬具
トッパン・フォームズ・サービス
データ＆ド
〔10,442〕
㈱ 本社・所沢物流センター他
キュメント 印刷設備他 5,523 1,556 94 ― 18 7,191 210
（42,857）
事業
(埼玉県所沢市他)
トッパン・フォームズ関西㈱
データ＆ド
〔2,830〕
本社・大阪桜井工場他 キュメント 印刷設備他 425 4,704 1,831 ― 152 7,114 456
（18,682）
事業
(大阪府三島郡他)
トッパン・フォームズ西日本㈱
データ＆ド
〔1,115〕
本社・九州工場他 キュメント 印刷設備他 145 503 558 ― 16 1,224 201
（17,142）
事業
(熊本県玉名市他)
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名事業所名 セグメント
設備の内容 員数
機械装置
(所在地) の名称
建物及び リース
(人)
土地(面積㎡) 及び その他 合計
構築物 資産
運搬具
トッパン・フォームズ(香港)社
グローバル 〔―〕
本社・工場 印刷設備他 11 61 237 684 35 1,029 345
事業 （―）
(中国・香港)
トッパン・フォームズ(シンガ
グローバル ― 〔―〕
ポール)社 本社・工場
印刷設備他 330 36 619 78 1,065 228
事業 （―）
(シンガポール)
データ・プロダクツ・トッパン・
グローバル 〔―〕
フォームズ社 本社・工場
印刷設備他 858 242 315 0 86 1,503 554
事業 （24,276）
(タイ)
(注) １ 建設仮勘定は含まれておりません。なお金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借分です。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱ＣＰ製造部は、規模を勘案して同社福生工場に含めており
ます。
５ 連結会社間において賃貸借している設備については、設備を使用している会社の設備に含めて記載しており
ます。
６ 上記のほか、ソフトウエア資産2,545百万円を所有しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完成
投資予定額
予定年月
事業所名 セグメント 設備 資金調達 完成後の
会社名
(所在地) の名称 の内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
データ＆ド
トッパン・フォームズ東 名古屋センター 2020年 2020年
建物付帯
キュメント事 1,200 ― 自己資金 (注)１
設備
海㈱ (愛知県愛西市) ３月 10月
業
コン
データ＆ド
デジタルビジネス統括本部
2019年 2021年
ピュータ
トッパン・フォームズ㈱ キュメント事 569 495 自己資金 (注)１
及び
10月 １月
（東京都港区）
業
ソフト
コン
企画販促統括本部
ＩＴイノベー 2019年 2020年
ピュータ
トッパン・フォームズ㈱ 484 373 自己資金 (注)１
及び
ション事業 ８月 ６月
（東京都港区）
ソフト
コン
データ＆ド
ＴＦペイメントサービス
ＴＦペイメントサービス 2020年 2020年
ピュータ
キュメント事 380 ― 自己資金 (注)１
及び
㈱ ４月 12月
（東京都港区）
業
ソフト
(注) １ 完成後の増加生産能力については、受注の内容によって個々に作業内容を異にし、その種類が複雑多岐にわ
たるため、一定の生産能力を算定し、正確な稼働率を算出することが困難ですので記載を省略いたします。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 115,000,000 115,000,000
おいて標準となる株式
(市場第一部)
単元株式数100株
計 115,000,000 115,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1998年３月６日
10,000,000 115,000,000 4,250 11,750 6,770 9,270
(注)
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式) 発行価額850円 資本組入額425円
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 37 23 100 170 2 5,453 5,785 ―
(人)
所有株式数
― 162,325 9,256 685,341 177,868 15 115,126 1,149,931 6,900
(単元)
所有株式数
― 14.1 0.8 59.6 15.5 0.0 10.0 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式4,003,567株は「個人その他」に40,035単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
凸版印刷㈱ 東京都台東区台東１－５－１ 67,419 60.74
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海１－８－11 6,537 5.89
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２－11－３ 5,511 4.97
トッパンフォームズグループ従業員
東京都港区東新橋１－７－３
1,999 1.80
持株会
資産管理サービス信託銀行株式会社
中央区晴海１－８－１２ 1,780 1.60
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON
HESPERANGE,LUXEMBOURG
1,608 1.45
HORIZON FUND
(東京都中央区日本橋３－11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
(常任代理人 シティバンク、エヌエイ NO
1,264 1.14
東京支店) (東京都新宿区新宿６－27－30)
NE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 1,049 0.95
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３－11－１)
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
(常任代理人 シティバンク、エヌエイ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
915 0.83
東京支店) (東京都新宿区新宿６－27－30)
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
(常任代理人 モルガンスタンレーMUFG E14 4QA, U.K. 865 0.78
証券) (東京都千代田区大手町１－９－７)
計 ― 88,952 80.14
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 6,537千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 5,511千株
資産管理サービス信託銀行㈱ 1,780千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 4,003,500
社における標準となる株式
普通株式 110,989,600
完全議決権株式(その他) 1,109,896 同上
普通株式 6,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 115,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,109,896 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式が67株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区東新橋
(自己保有株式)
4,003,500 ― 4,003,500 3.48
トッパン・フォームズ㈱
１－７－３
計 ― 4,003,500 ― 4,003,500 3.48
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 4,003,567 ― 4,003,567 ―
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３ 【配当政策】
当社は企業価値の持続的な向上を目指し、事業展開や事業拡大に必要な研究開発、合理化に向けた設備投資および
新規事業開拓のための成長戦略投資に重点的に利益を配分していくことを基本方針といたします。
また株主の皆様に対する利益還元策につきましては、連結配当性向を重要な指標のひとつとし、継続的かつ安定的
な配当を基本としています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当期の配当金については１株当たり25円（中間配当金12円50銭）といたしました。この結果当期の連結配当性向は
118.9％となりました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質
権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月30日
1,387 12.5
取締役会決議
2020年６月26日
1,387 12.5
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「社会益」「会社益」「個人益」という三益の調和をめざした企業理念「三益一如」を掲げ、株主、
顧客をはじめ、取引先、地域社会、従業員などさまざまなステークホルダーの期待に応え、企業価値、株主価値
のさらなる向上を目指しています。
これらの実現のために、内部統制システムを中心としたコーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題と
位置づけ、企業理念と遵法の精神に基づき、経営の効率化・透明性を確保するとともに、市場優位性を高め、健
全で強固な企業体質づくりに努めております。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、各取締役の相互の監督機能と監査役による取締役の職務執行の監査を通
じて取締役の業務執行の適法性を確保しています。取締役会は12名で構成され、定例取締役会を法令・定款お
よび「取締役会規則」に従って毎月１回開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行うほか、必要に応
じて臨時取締役会を開催します。また代表取締役が指名した役員で構成される経営会議を毎月開催し、取締役
会付議事項を含む経営上重要な案件について審議すると共に、経営課題および事業戦略を討議・共有する執行
役員会を定期的に開催し、これにより適正かつ迅速な経営判断を図っております。
監査役会は監査役４名（内、常勤１名、社外監査役２名）で構成され、法令・定款および「監査役会規則」
に従い定期的に開催されています。
常勤監査役を中心に活発に監査活動を行っており、取締役会を始めとする重要会議に出席すると共に、重要
な事業所や子会社への監査を実施し、取締役の職務の執行を十分に監査しています。
b. 企業統治の体制を採用する理由
上記のとおり、当社の採用する監査役会制度により十分な経営監視機能が果たされていると考えています。
また業務執行部門から独立した内部監査部門を設置しており、当該部門による業務監査を実施することによ
り、監査体制の強化を図っています。
c. 企業統治の体制は、以下の図のとおりです。
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③企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に基づき、2006年５月に「内部統制システム構築に関する基本方針」を策定し、以降、５回
の見直しを行っています。当該基本方針に基づき、内部統制システムを整備しております。
また金融商品取引法に基づく財務報告に係わる内部統制については、経理関係規程等を整備すると共に、財
務報告において不正や誤りが発生するリスクを管理し、予防および牽制機能を整備・運用・評価し、不備があ
れば速やかに是正する体制を構築しています。
b. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制
当社のリスク管理体制は、リスクマネジメント担当取締役を委員長とし、リスクマネジメント活動全般を統
括する全社統括ＲＭ委員会のもとに、事業継続やコンプライアンスなど専門的に活動する６つの委員会と、社
内各事業部ならびに国内および海外の各関係会社に組織別ＲＭ委員会を設置し、リスクがもたらす経営的損失
の予防や低減活動にグループ全体で取り組んでいます。
また経営危機が発生した場合または予見される場合には、被害を最小限に抑えるため、緊急事態対策本部を
設置して緊急事態への適切な対応および再発防止策などを効果的、効率的に行えるよう体制の整備を推進して
います。さらに、全国の主要拠点で、事業継続計画の策定とそのマネジメントシステムの構築を進め、事業継
続マネジメントシステム規格の登録認証（ＩＳＯ２２３０１）を取得しております。
コンプライアンス
当社では、コンプライアンス基本規程として「トッパンフォームズグループ行動指針」を定め、その周知徹
底を図ることによりコンプライアンスの確保を推進しています。また全社統括ＲＭ委員会のもとにコンプライ
アンス委員会を設置し、法令遵守と企業倫理の確立を図っています。さらに、各職場における行動指針の浸透
を図るため、全社的にコンプライアンス推進リーダーを配置し、各職場における浸透活動を推進しています。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループとしての業務の適正を確保するため、「国内関係会社管理規程」および「海外関係会社管
理規程」を策定し、この規程に沿った経営を推進しています。また関係会社社長との会議を定期的に開催し、
情報の共有化を図るとともに、グループとしてのコンプライアンス体制の整備と経営の効率化に努めていま
す。
d. 責任限定契約の概要
当社は社外取締役 ルディー和子氏、天野秀樹氏、澁谷裕以氏、小久江晴子氏、社外監査役 木下德明氏、尾
畑亜紀子氏および監査役 佐久間國雄氏との間で、会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結していま
す。その概要は次のとおりです。
償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
て善意でかつ重大な過失がないときに限る。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款で定めています。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
a. 中間配当
取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権
者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めています。これは、
株主への機動的な利益還元を目的とするものです。
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b. 自己株式の取得
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で
定めています。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的としています。
c. 取締役および監査役の責任免除
取締役会の決議によって、取締役および監査役の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定め
る要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して免除することができる旨
を定款で定めています。これは、取締役および監査役が、その職務の遂行にあたって期待される役割を十分に
発揮できるようにすることを目的とするものです。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 18.8 ％）
所有
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
株式数
(年)
(千株)
1975年４月 凸版印刷㈱入社
2007年６月 凸版印刷㈱取締役北海道事業部長
2011年６月 凸版印刷㈱常務取締役東日本事業本
部長
2015年６月 凸版印刷㈱専務取締役東日本事業本
部長
代表取締役
伊 東 厚
1951年１月28日 生 (注)３ ―
2018年６月 凸版印刷㈱取締役専務執行役員東日
会長
本事業本部長
2019年６月 凸版印刷㈱相談役(現任)
2020年１月 当社顧問
2020年４月 当社顧問会長
2020年６月 当社代表取締役会長(現任)
1981年４月 凸版印刷㈱入社
1999年４月 凸版印刷㈱労政部長
2007年４月 凸版印刷㈱人事部長兼人財開発部長
2011年４月 当社総務本部長
2012年４月 当社総務本部長兼内部監査室、社長
室、法務本部担当
2012年６月 当社取締役総務本部長兼内部監査
室、社長室、法務本部担当
2013年４月 当社取締役総務本部長兼コーポレー
トスタッフ部門担当及び内部監査
代表取締役
室、社長室担当
坂 田 甲 一
1956年11月25日 生 (注)３ 56
社長
2014年４月 当社取締役総務本部長兼コーポレー
トスタッフ部門担当及び内部監査
室、秘書室、広報部担当
2014年６月 当社常務取締役総務本部長兼コーポ
レートスタッフ部門担当及び内部監
査室、秘書室、広報部担当
2015年４月 当社常務取締役事業部門担当及び秘
書室、総務本部、プロジェクト担当
2015年６月 当社専務取締役事業部門担当及び秘
書室、総務本部、プロジェクト担当
2016年６月 当社代表取締役社長(現任)
28/100
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所有
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
株式数
(年)
(千株)
1978年４月 当社入社
2004年４月 日野工場長
2008年４月 製造統括本部長
2008年６月 取締役製造統括本部長
2010年４月 取締役製造企画本部長兼製造統括本
部長
2011年４月 取締役製造統括本部長兼製造企画本
部担当
2012年４月 取締役製造統括本部長
2012年６月 常務取締役製造統括本部長
2015年４月 常務取締役製造統括本部長兼ビジネ
スサービス部門担当
2015年６月 専務取締役製造統括本部長兼ビジネ
スサービス部門担当
2016年４月 専務取締役ビジネスサービス部門担
当兼製造統括本部長
2017年４月 専務取締役ビジネスサービス部門担
当
取締役副社長
2017年６月 取締役副社長ビジネスサービス部門
社長補佐、
担当
亀 山 明
1955年３月３日 生 (注)３ 48
中央研究所、品質管理本
2018年４月 取締役副社長社長補佐、最高情報責
部、調達本部、製造統括本
任者 製造統括本部、ＩＴイノベー
部、グローバル事業部担当
ション本部、グローバル事業部担当
2019年２月 取締役副社長社長補佐、最高情報責
任者 製造統括本部、ＩＴイノベー
ション本部担当兼グローバル事業部
長
2019年４月 当社取締役副社長社長補佐、最高情
報責任者
中央研究所、品質管理本部、デジタ
ルビジネス統括本部、製造統括本
部、IＴイノベーション本部、グロー
バル事業部担当
2020年４月 当社取締役副社長社長補佐、最高情
報責任者
中央研究所、品質管理本部、調達本
部、デジタルビジネス統括本部、製
造統括本部、グローバル事業部担当
2020年６月 当社取締役副社長社長補佐、
中央研究所、品質管理本部、調達本
部、製造統括本部、グローバル事業
部担当(現任)
1982年３月 当社入社
2007年４月 関西事業部第一営業本部長
2009年４月 関西事業本部第二営業本部長
2010年４月 営業統括本部第七営業本部長
2011年４月 営業統括本部第四営業本部長
2012年４月 営業統括本部第一営業本部長
2013年４月 営業統括本部東京事業部副事業部長
専務取締役
2014年４月 営業統括本部関西事業部長
岡 田 康 宏
営業統括本部長 1958年３月２日 生 (注)３ 20
兼ＢＰＯ統括本部担当
2014年６月 取締役営業統括本部関西事業部長
2017年４月 取締役営業統括本部長
2017年６月 常務取締役営業統括本部長兼企画販
促統括本部担当
2017年10月 常務取締役営業統括本部長兼ＢＰＯ
統括本部担当
2019年６月 専務取締役営業統括本部長兼ＢＰＯ
統括本部担当(現任)
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任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
株式数
(年)
(千株)
1987年４月 凸版印刷㈱入社
2006年４月 凸版印刷㈱東北事業部経理部長代理
2009年４月 当社財務本部経理部長
2010年４月 当社財務本部長
常務取締役
2013年６月 当社取締役財務本部長
財務本部長
福 島 啓 太 郎
1964年３月31日 生 (注)３ 18
兼経営企画本部、総務本部
2018年４月 当社取締役コーポレートスタッフ部
担当
門担当兼財務本部長
2018年６月 当社常務取締役コーポレートスタッ
フ部門担当兼財務本部長
2020年４月 当社常務取締役財務本部長兼経営企
画本部、総務本部担当(現任)
1984年３月 当社入社
2008年４月 営業統括本部第八営業本部長
2010年４月 経営企画本部事業戦略部長
2013年４月 営業統括本部東京事業部第二営業本
部長
2014年４月 営業統括本部東京事業部副事業部長
2015年６月 取締役営業統括本部東京事業部副事
業部長
2016年４月 取締役営業統括本部東京事業部長
2016年６月 上席執行役員営業統括本部東京事業
常務取締役
添 田 秀 樹
1960年11月22日 生 (注)３ 16
部長
企画販促統括本部長
2017年４月 上席執行役員営業統括本部本社事業
部長
2017年６月 取締役営業統括本部本社事業部長
2018年４月 取締役グローバル事業部長
取締役デジタルイノベーション本部
2019年２月
長
常務取締役デジタルイノベーション
2019年６月
本部長
常務取締役企画販促統括本部長(現
2020年４月
任)
1973年４月 凸版印刷㈱入社
2003年６月 凸版印刷㈱取締役
2006年６月 凸版印刷㈱常務取締役
2008年６月 凸版印刷㈱専務取締役
2009年６月 凸版印刷㈱代表取締役副社長
金 子 眞 吾
取締役 1950年11月25日 生 (注)３ ▶
2010年６月 凸版印刷㈱代表取締役社長
2018年６月 当社取締役(現任)
2019年６月 凸版印刷㈱代表取締役会長(現任)
2020年３月 東洋インキＳＣホールディングス㈱
社外取締役(現任)
1972年９月 シカゴ大学会計監査室
1980年３月 タイム・インク タイムライフブック
部門ダイレクトマーケティング本部
長
1983年12月 ウィトン・アクトン㈲代表取締役
（現任）
2011年６月 日本ダイレクトマーケティング学会
副会長(現任)
ルディー 和 子
取締役 1948年10月10日 生 (注)３ ―
2013年４月 立命館大学大学院経営管理研究科教
(本名：桐 山 和 子)
授
2014年５月 ㈱セブン＆アイ・ホールディングス
社外監査役
2015年６月 当社取締役(現任)
2016年４月 立命館大学大学院経営管理研究科客
員教授
2019年５月 ㈱セブン＆アイ・ホールディングス
社外取締役(現任)
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任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
株式数
(年)
(千株)
1976年４月 アーサーアンダーセン（現有限責任
あずさ監査法人）入所
1980年９月 公認会計士登録
1992年９月 井上斎藤英和監査法人（現有限責任
あずさ監査法人）代表社員就任
2011年６月 有限責任あずさ監査法人副理事長
（監査統括）就任
2015年７月 有限責任あずさ監査法人エグゼク
天 野 秀 樹
取締役 1953年11月26日 生 (注)３ 5
ティブ・シニアパートナー就任
2016年７月 当社取締役(現任)
2017年３月 花王㈱社外監査役(現任)
2017年４月 オリックス銀行㈱社外取締役(現任)
2018年６月 味の素㈱社外監査役(現任)
2019年６月 セイコーホールディングス㈱社外監
査役(現任)
1977年４月 東京海上火災保険㈱（現 東京海上日
動火災保険㈱）入社
2009年６月 東京海上日動火災保険㈱執行役員Ｉ
Ｔ企画部長
2010年７月 東京海上日動火災保険㈱執行役員Ｉ
Ｔ企画部長兼東京海上ホールディン
グス㈱ 執行役員ＩＴ企画部長
澁 谷 裕 以
取締役 1953年７月18日 生 (注)３ ―
2015年６月 ㈱日本取引所グループ常務執行役Ｃ
ＩＯ、㈱東京証券取引所取締役常務
執行役員、㈱大阪取引所常務執行役
員
2017年６月 特定非営利活動法人ＩＴコーディ
ネータ協会 会長（現任）
2020年６月 当社取締役(現任)
1981年４月 三井石油化学工業㈱（現 三井化学
㈱）入社
2013年４月 三井化学㈱理事ＣＳＲ部長
2016年４月 三井化学㈱理事コーポレートコミュ
小 久 江 晴 子
取締役 1959年１月17日 生 (注)３ ―
ニケーション部長
2020年４月 三井化学㈱参事(現任)
2020年６月 当社取締役(現任)
1988年４月 凸版印刷㈱入社
2010年４月 ㈱トッパンシステムソリューション
ズ 代表取締役社長
（凸版印刷株式会社より出向）
取締役
2014年４月 凸版印刷㈱ ＩＣＴソリューションセ
井 上 英 雄
1965年10月14日 生 (注)３ ―
デジタルビジネス統括本部
ンター長
長、最高情報責任者
2019年４月 当社執行役員デジタルビジネス統括
本部長
2020年６月 当社取締役デジタルビジネス統括本
部長、最高情報責任者(現任)
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任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
株式数
(年)
(千株)
1981年３月 当社入社
2009年４月 当社財務本部長
監査役
2010年４月 凸版印刷㈱財務本部部長
今 村 眞 二
1958年３月１日 生 (注)４ 2
(常勤)
2013年４月 ㈱ジェイエスキューブ取締役
2018年６月 当社監査役(現任)
1966年６月 公認会計士登録
1987年７月 日本公認会計士協会常務理事(1998年
７月まで)
1993年10月 朝日監査法人代表社員(2002年６月ま
木 下 德 明
監査役 1939年12月５日 生 (注)４ ―
で)
2002年４月 中央大学商学部教授(2010年３月ま
で)
2010年６月 当社監査役(現任)
1968年４月 東洋インキ製造㈱入社
1994年６月 東洋インキ製造㈱取締役
1997年６月 東洋インキ製造㈱常務取締役
2000年６月 東洋インキ製造㈱代表取締役社長
2003年６月 当社監査役(現任)
2010年６月 凸版印刷㈱社外取締役(現任)
監査役 佐 久 間 國 雄 1944年８月21日 生 (注)５ 2
2011年４月 東洋インキＳＣホールディングス㈱
代表取締役会長
2015年６月 東洋インキＳＣホールディングス㈱
取締役会長
2020年３月 東洋インキＳＣホールディングス㈱
相談役(現任)
2000年10月 弁護士登録(東京弁護士会)
2000年10月 篠崎芳明法律事務所
(現篠崎・進士法律事務所)入所
2005年９月 宇田川・河本・福吉法律事務所
(現番町総合法律事務所)入所
尾 畑 亜 紀 子
監査役 1972年１月９日 生 (注)５ ―
2008年５月 御苑南法律事務所入所
2009年４月 東京弁護士会紛議調停委員会委員(現
任)
2015年６月 当社監査役(現任)
2018年１月 代官山法律事務所開設
計 175
(注) １ 取締役 ルディー和子、天野秀樹、澁谷裕以、小久江晴子の４名は、社外取締役です。
２ 監査役 木下德明、尾畑亜紀子の２名は、社外監査役です。
３ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。
社外取締役 ルディー和子氏、天野秀樹氏、澁谷裕以氏、小久江晴子氏、社外監査役 木下德明氏、尾畑亜紀子
氏は、当社と特段の利害関係を有しておらず、独立役員として東京証券取引所に届出をしています。なお天野秀
樹氏は、当社の株式5,000株を所有しております。
社外取締役は、業務執行の監督および幅広い視野にたった有益な助言を得ることを企図して選任しています。
社外監査役は、独立性の高い業務執行の監査が可能であり、企業全体の利益や非支配株主・ステークホルダー
保護について意見を表明すると共に、社内事情に通じている社内出身の監査役と組み合わされることにより、的
確な監査が実施されています。また当社からの独立性は確保されていると考えております。
なお当社は、社外役員選任に際しての独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、上記のとお
り経営監視機能が十分に果たされるよう留意しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査および監査役監査の結果、リスクマネジメントの状況や内部統制
システムの運用状況等について報告を受けており、これらの情報を活かしながら、経営の監督を行っておりま
す。また社外監査役は、内部監査室および会計監査人と適宜情報や意見を交換し、問題点や情報の共有化を図り
ながら、業務執行の監査を行っています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ. 監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役監査は、監査役４名（内、常勤１名、社外監査役２名）で遂行されています。また内部監査部門
が監査役を補佐する体制となっており、内部監査部門を充実することにより、監査役の機能強化を図っておりま
す。なお監査役 木下德明氏は、公認会計士の資格を有し、中央大学商学部教授の経歴もあり、財務・会計に関す
る高い知見のみならず、企業法務に関しても高い見識を持っています。監査役 尾畑亜紀子氏は、弁護士の資格を
有し、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を持っています。また監査役 今村眞二氏は、当社グループの
財務部門を担当していた経験から、経営および財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。
ｂ. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度における監査役の監査役会出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
今村 眞二 13回 13回
木下 德明 13回 13回
佐久間 國雄 13回 13回
尾畑 亜紀子 13回 13回
監査役会における主な検討事項としては、監査方針および監査実施計画の作成、内部統制システムの整備・運
用状況の確認、会計監査人の監査方法および結果の相当性評価などを行っております。
また、常勤監査役の活動としては、取締役や執行役員からの業務執行状況の確認、経営会議その他の重要な会
議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場および主要な事業所における業務および財産状況の調査、子
会社の取締役および監査役との情報交換、会計監査人からの監査実施状況の確認など、日常的に監査活動を行っ
ており、監査役会において社外監査役に報告しています。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、経営全般に対する監査体制の確立を図っています。
内部監査室には９名が在籍しており、会計監査と業務監査を中心に、連結子会社を含む各事業所や工場への監
査を実施しています。
監査結果については、代表取締役および各担当取締役に随時報告され、必要に応じて改善が勧告されていま
す。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ. 継続監査期間
23年
当社は、2007年３月期以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお当社
は、少なくとも1998年3月期から2006年3月期まで継続して旧青山監査法人ならびに旧中央青山監査法人による監
査を受けておりました。また、1997年3月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの
期間を超える可能性があります。
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ｃ. 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 高濱 滋 (継続監査年数１年）
公認会計士 千葉 達哉 (継続監査年数５年)
ｄ. 会計監査に係る補助者の構成
会計監査に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者６名、およびその他18名です。
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、下記「監査役及び監査役会による監査法人の評価」を毎年実施し、会計監査人の再任の可否につ
いて決議を行っています。当年度につきましても評価を実施し総合的に判断し、現任会計監査人を再任する旨、
決議を行いました。
ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の監査計画に基づく監査実施状況や監査報告書を通じて、監査の相当性判断を監査役
会で協議しています。また「会計監査人の相当性チェックリスト」等により評価基準を作成し評価を行ってお
り、会計監査人との意見交換や監査実施状況を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っています。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 62 ― 62 11
連結子会社 6 ― 6 ―
計 68 ― 68 11
当社における非監査業務の内容は、SOC2（type1）保証業務です。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a.を
除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 23 ― 2
連結子会社 26 6 23 ―
計 26 30 23 2
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、受託会社への保証業務等です。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるトッパン・フォームズ(香港)社およびトッパン・フォームズ(シンガポール)社は、当
社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース会計事務所の香
港法人およびシンガポール法人に対して現地法定監査の報酬を支払っております。
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ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模および業務の
特性等を勘案し、各連結会計年度毎に当該監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で決定して
おります。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、役位別の基本報酬基準額
をベースとして、業績および経営に対する貢献度等を総合的に勘案して取締役会で決定しております。また長
期業績連動報酬の性格を持たせるため、常勤取締役の月額報酬の一部を自社株式取得を目的とする報酬とし、
役員持株会を通じた自社株購入に充当するものとしております。
業績連動報酬である賞与に係る指標は、当期連結営業利益であり、業務執行の成果を示す指標であることか
ら当該指標を選択しています。連結営業利益に関し目標とする達成条件はありません。当期における連結営業
利益実績は8,169百万円です。
監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役の協議によって決
定しております。
当社の取締役の報酬等における株主総会の決議年月日は2019年６月27日であり、その内容は、「取締役の報
酬限度額は、年額３億5,000万円以内（うち社外取締役6,000万円）とする固定枠と当期連結営業利益の１％以
内とする変動枠の合計額以内」として決議いただいており、当該決議に係る取締役の人数は10名です。また監
査役の報酬等における株主総会の決議年月日は2008年６月27日であり、その内容は、「監査役の報酬限度額
は、年額7,000万円以内」として決議いただいており、当該決議に係る監査役の人数は５名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
退職慰労金
(名)
固定報酬 業績連動報酬
(注)
取締役
257 225 24 7 9
(社外取締役を除く。)
監査役
25 25 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 42 42 ― ― ▶
（注）2006年５月26日開催の取締役会の決議により役員退職慰労金制度を廃止し、2006年６月29日開催の第52回定時
株主総会において、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制
度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。これに
基づき、当事業年度中に退任した取締役１名に対し７百万円の役員退職慰労金を支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的、その
他を純投資目的以外の株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、お客様、取引先との協力関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値向上に繋がると考える
場合において政策保有株式を保有する方針としています。なお株式購入時においては、株式保有により得ら
れる利益と投資額等を総合的に勘案の上決定し、株式購入後は、定期的な取締役会において、保有する全銘
柄について保有目的、受注実績および配当金額などを精査し、その効果について検証します。その結果、保
有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合には、縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 21 1,525
非上場株式以外の株式 68 5,871
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
株式会社ＨＩＲＯＴＳＵバイオサイエ
非上場株式 1 300
ンスへの追加出資のため
非上場株式以外の株式 17 30 取引先の持株会を通じた株式取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引先との協力関係の維持・強化
586,296 583,436
ヤマトホールディン
無
株式数は取引先の持株会を通じた株式取得に
グス㈱
994 1,668
より増加
166,695 165,106
福山通運㈱ 同上 無
644 703
674,080 674,080
㈱Ｔ＆Ｄホールディ
取引先との協力関係の維持・強化 無
ングス
595 784
3,834,275 3,834,275
㈱オリエントコーポ
同上 無
レーション
463 433
取引先との協力関係の維持・強化
315,991 313,639
㈱デサント 無
株式数は取引先の持株会を通じた株式取得に
401 909
より増加
232,100 232,100
㈱アイネット 取引先との協力関係の維持・強化 無
307 305
215,540 215,540
㈱クレディセゾン 同上 無
270 315
488,400 488,400
㈱九州フィナンシャ
同上 無
ルグループ
201 219
140,800 140,800
第一生命ホールディ
同上 有
ングス㈱
182 216
142,299 142,299
イオンフィナンシャ
同上 無
ルサービス㈱
164 320
200,000 200,000
ＡＧＳ㈱ 同上 無
160 146
65,500 65,500
㈱ワコールホール
同上 無
ディングス
153 180
取引先との協力関係の維持・強化
47,151 46,443
ＡＮＡホールディン
無
株式数は取引先の持株会を通じた株式取得に
グス㈱
124 188
より増加
157,119 154,086
㈱松屋 同上 有
96 154
40,000 40,000
取引先との協力関係の維持・強化
㈱電算 無
80 78
50,000 50,000
大王製紙㈱ 同上 有
72 67
取引先との協力関係の維持・強化
114,561 113,835
㈱三越伊勢丹ホール
無
株式数は取引先の持株会を通じた株式取得に
ディングス
72 127
より増加
39,100 39,100
㈱ファルコホール
取引先との協力関係の維持・強化
無
ディングス
69 53
200,000 200,000
㈱岡三証券グループ 同上 無
68 82
取引先との協力関係の維持・強化
31,143 30,415
㈱ジャックス 無
株式数は取引先の持株会を通じた株式取得に
57 54
より増加
35,098 35,098
㈱紀陽銀行 取引先との協力関係の維持・強化 無
56 54
取引先との協力関係の維持・強化
57,152 56,075
Ｊ．フロントリテイ
無
株式数は取引先の持株会を通じた株式取得に
リング㈱
51 73
より増加
イオンクレジット
550,000 550,000
サービス（アジア） 取引先との協力関係の維持・強化 無
38 61
㈱
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
25,000 25,000
日本製紙㈱ 同上 有
38 57
8,000 8,000
㈱あらた 同上 無
37 30
17,466 5,559
取引先との協力関係の維持・強化
ＴＩＳ㈱ 無
株式数は株式分割のため増加
31 29
20,000 20,000
㈱秋田銀行 取引先との協力関係の維持・強化 無
31 44
取引先との協力関係の維持・強化
5,823 5,707
日本通運㈱ 無
株式数は取引先の持株会を通じた株式取得に
30 35
より増加
11,042 10,807
㈱ファンケル 同上 無
26 30
5,000 5,000
亀田製菓㈱ 取引先との協力関係の維持・強化 無
24 26
39,276 39,276
㈱山口フィナンシャ
同上 無
ルグループ
24 36
20,000 20,000
セイノーホールディ
同上 無
ングス㈱
23 29
50,000 50,000
㈱広島銀行 同上 無
22 28
23,100 23,100
㈱マルイチ産商 同上 無
20 24
100,000 100,000
㈱北洋銀行 同上 無
20 27
20,000 20,000
㈱アシックス 同上 無
19 29
9,075 9,075
㈱メディパルホール
同上 無
ディングス
18 23
取引先との協力関係の維持・強化
2,868 2,743
トナミホールディン
無
株式数は取引先の持株会を通じた株式取得に
グス㈱
13 17
より増加
35,550 35,550
㈱関西みらいフィナ
取引先との協力関係の維持・強化 無
ンシャルグループ
13 27
23,581 23,581
マツダ㈱ 同上 無
13 29
取引先との協力関係の維持・強化
7,407 7,185
㈱フジ 無
株式数は取引先の持株会を通じた株式取得に
13 13
より増加
35,404 35,404
㈱千趣会 取引先との協力関係の維持・強化 無
12 8
30,000 30,000
トモニホールディン
同上 無
グス㈱
10 12
7,500 7,500
㈱武蔵野銀行 同上 無
10 16
3,662 3,662
西部ガス㈱ 同上 無
9 8
取引先との協力関係の維持・強化
コカ・コーラボト
3,405 3,282
ラーズジャパンホー 無
株式数は取引先の持株会を通じた株式取得に
7 9
ルディングス㈱
より増加
7,167 6,271
㈱山善 同上 無
6 7
38,318 38,318
㈱栃木銀行 取引先との協力関係の維持・強化 無
5 9
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,000 2,000
㈱宮崎銀行 同上 無
▶ 5
3,255 3,255
㈱ふくおかフィナン
同上 無
シャルグループ
▶ 7
27,272 27,272
㈱筑波銀行 同上 無
▶ 5
2,000 2,000
㈱大垣共立銀行 同上 無
▶ ▶
1,050 1,050
日本ハム㈱ 同上 無
3 ▶
2,000 2,000
㈱十六銀行 同上 無
3 ▶
㈱西日本フィナン
5,800 5,800
シャルホールディン 同上 無
3 5
グス
5,000 5,000
㈱東和銀行 同上 無
3 3
5,512 5,512
㈱京葉銀行 同上 無
2 3
3,000 3,000
㈱宮崎太陽銀行 同上 無
2 ▶
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
750,000 750,000
退職給付信託に拠出
ヤマトホールディン
無
グス㈱
（議決権行使権限）
1,272 2,144
50,400 50,400
イオンフィナンシャ
同上 無
ルサービス㈱
58 113
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、保有する全銘柄について保有目的、受注実
績および配当金額などを精査し、定期的に取締役会において検証を行っております。
３．特定投資株式の下位45銘柄並びにみなし保有株式の下位１銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１
以下でありますが、特定保有株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、当該公益財団法人の開催する研修への参加及び刊行物の購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,177 48,808
※1 41,631
受取手形及び売掛金 39,271
有価証券 400 200
商品及び製品 7,890 7,957
仕掛品 1,375 1,141
原材料及び貯蔵品 2,473 2,292
前払費用 1,766 1,875
その他 4,169 3,679
△ 140 △ 72
貸倒引当金
流動資産合計 118,745 105,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 67,581 80,720
△ 36,773 △ 38,865
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 30,807 41,854
機械装置及び運搬具
78,684 80,102
△ 70,095 △ 69,736
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,588 10,366
工具、器具及び備品
16,289 16,324
△ 14,242 △ 14,342
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,047 1,982
土地
24,901 25,104
リース資産 463 1,967
△ 347 △ 625
減価償却累計額
リース資産（純額） 115 1,342
建設仮勘定 8,055 1,394
有形固定資産合計 74,516 82,045
無形固定資産
のれん 322 213
その他 3,383 3,524
無形固定資産合計 3,706 3,737
投資その他の資産
※2 20,328 ※2 20,224
投資有価証券
長期貸付金 2 2
長期前払費用 118 90
敷金及び保証金 1,428 1,427
保険積立金 1,766 1,166
繰延税金資産 2,993 4,539
その他 616 692
△ 118 △ 121
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,135 28,022
固定資産合計 105,357 113,805
資産合計 224,103 218,959
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 15,682
支払手形及び買掛金 13,893
※1 11,879
電子記録債務 12,465
短期借入金 334 122
未払費用 5,002 5,046
未払法人税等 1,326 1,406
未払消費税等 1,049 831
賞与引当金 4,782 4,807
役員賞与引当金 32 25
資産除去債務 ― 203
設備関係支払手形 277 467
営業外電子記録債務 5,217 1,939
4,454 4,611
その他
流動負債合計 50,039 45,820
固定負債
繰延税金負債 144 140
退職給付に係る負債 1,035 2,113
役員退職慰労引当金 168 166
資産除去債務 840 771
44 991
その他
固定負債合計 2,233 4,182
負債合計 52,273 50,003
純資産の部
株主資本
資本金 11,750 11,750
資本剰余金 9,315 9,178
利益剰余金 150,568 150,127
△ 4,916 △ 4,916
自己株式
株主資本合計 166,718 166,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,485 885
為替換算調整勘定 437 762
△ 616 △ 1,717
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,306 △ 68
非支配株主持分 2,806 2,885
純資産合計 171,830 168,956
負債純資産合計 224,103 218,959
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 225,810 224,133
175,395 173,803
売上原価
売上総利益 50,414 50,330
※1 , ※2 43,708 ※1 , ※2 42,160
販売費及び一般管理費
営業利益 6,706 8,169
営業外収益
受取利息 97 93
受取配当金 233 300
受取家賃 74 69
補助金収入 40 19
受取保険金 18 9
217 198
その他
営業外収益合計 683 691
営業外費用
為替差損 5 173
持分法による投資損失 29 1,101
保険解約損 72 92
賃貸費用 35 28
40 225
その他
営業外費用合計 183 1,621
経常利益 7,206 7,239
特別利益
投資有価証券売却益 112 0
14 ▶
その他
特別利益合計 126 5
特別損失
※3 105 ※3 213
固定資産除却損
投資有価証券評価損 22 267
投資有価証券売却損 39 0
※4 743 ※4 501
減損損失
※5 178
子会社整理損 ―
※6 1,130
事業構造改革費用 ―
105 266
その他
特別損失合計 1,194 2,379
税金等調整前当期純利益 6,138 4,865
法人税、住民税及び事業税
2,193 2,777
198 △ 316
法人税等調整額
法人税等合計 2,392 2,460
当期純利益 3,746 2,404
非支配株主に帰属する当期純利益 178 71
親会社株主に帰属する当期純利益 3,567 2,333
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,746 2,404
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 467 △ 1,584
為替換算調整勘定 △ 397 338
退職給付に係る調整額 △ 205 △ 1,100
47 △ ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 1,023 ※1 △ 2,350
その他の包括利益合計
包括利益 2,723 54
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,524 △ 41
非支配株主に係る包括利益 198 95
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,750 9,315 149,776 △ 4,916 165,925
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,774 △ 2,774
親会社株主に帰属する
3,567 3,567
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 792 ― 792
当期末残高 11,750 9,315 150,568 △ 4,916 166,718
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,948 811 △ 410 3,349 2,622 171,897
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,774
親会社株主に帰属する
3,567
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 462 △ 374 △ 205 △ 1,043 183 △ 859
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 462 △ 374 △ 205 △ 1,043 183 △ 66
当期末残高 2,485 437 △ 616 2,306 2,806 171,830
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,750 9,315 150,568 △ 4,916 166,718
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,774 △ 2,774
親会社株主に帰属する
2,333 2,333
当期純利益
連結子会社の増資による
△ 137 △ 137
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 137 △ 441 ― △ 578
当期末残高 11,750 9,178 150,127 △ 4,916 166,139
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,485 437 △ 616 2,306 2,806 171,830
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,774
親会社株主に帰属する
2,333
当期純利益
連結子会社の増資による
△ 137
持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 1,599 325 △ 1,100 △ 2,374 79 △ 2,295
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,599 325 △ 1,100 △ 2,374 79 △ 2,874
当期末残高 885 762 △ 1,717 △ 68 2,885 168,956
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,138 4,865
減価償却費 7,635 6,581
減損損失 743 501
子会社整理損 178 ―
のれん償却額 107 106
固定資産除却損 105 213
投資有価証券売却損益（△は益） △ 72 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 86 △ 64
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,158 △ 526
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 7
賞与引当金の増減額（△は減少） 22 25
受取利息及び受取配当金 △ 331 △ 394
支払利息 6 50
保険返戻金 △ 35 △ 37
持分法による投資損益（△は益） 29 1,101
売上債権の増減額（△は増加） 1,717 2,365
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 671 337
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,607 △ 1,191
未払又は未収消費税等の増減額 397 △ 687
△ 1,107 1,790
その他
小計 12,001 15,031
利息及び配当金の受取額
320 393
利息の支払額 △ 6 △ 50
△ 2,068 △ 1,877
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,246 13,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,634 △ 15,769
有形固定資産の売却による収入 53 32
投資有価証券の取得による支出 △ 2,056 △ 849
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,516 778
関係会社株式の取得による支出 △ 1,071 △ 3,797
その他の支出 △ 1,900 △ 1,703
879 897
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,212 △ 20,410
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 212 △ 211
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 70 △ 429
配当金の支払額 △ 2,774 △ 2,774
△ 15 △ 15
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,648 △ 3,430
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 60 △ 26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,674 △ 10,369
現金及び現金同等物の期首残高 63,852 59,177
※1 59,177 ※1 48,808
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 21 社（前連結会計年度 20 社）
すべての子会社を連結しております。
主要な連結子会社名
トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱、トッパン・フォームズ東海㈱、トッパン・フォームズ・オペ
レーション㈱、㈱ジェイエスキューブ、トッパン・フォームズ・サービス㈱、トッパン・フォームズ関西㈱、トッ
パン・フォームズ西日本㈱、㈱トスコ、ＴＦペイメントサービス㈱、トッパン・フォームズ(香港)社、トッパン・
フォームズ(シンガポール)社、データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している会社
関連会社数 7 社（前連結会計年度 6 社）
すべての関連会社に持分法を適用しております。
主要な関連会社は、レイコム・ドキュメント・ソリューションズ社です。
当連結会計年度において、レイコム・ドキュメント・ソリューションズ社について新たに株式を取得したことか
ら、持分法の適用の範囲に含めております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Ｔ．Ｆ．カンパニー社、他８社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在における各社の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結決算上必要な調整を行っております。
トスコ・ミャンマー社の決算期は９月30日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表
を基礎としております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法
ｂ その他有価証券
１ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
２ 時価のないもの
主として総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
ａ 商品(サプライ)・原材料・貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
ｂ 商品(機器)・製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
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(２) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお当社および国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主と
して５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。なお主な償却期間は５年です。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度において負担すべき見積額を計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
また当社は2006年６月29日開催の定時株主総会の日をもって、役員退職慰労金制度を廃止しております。
なお当該総会までの在任期間に対応する役員退職慰労金相当額については、役員退職慰労引当金に計上してお
ります。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て15年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
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(６) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お在外子会社等の資産および負債並びに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(７) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお為替予約については振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
主として、当社の財務本部の管理のもとに、将来の為替・金利変動リスク回避のためにヘッジを行う方針で
す。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、投資効果の発現する期間にわたり均等償却を行っております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS
第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として全てのリースを貸借対照表に資産
及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている当該会計基
準の適用による累積的影響を適用開始時に認識する方法を採用しております。累積的影響は、当連結会計年度の期首
において、リース資産(使用権資産)とリース債務(リース負債)の調整として認識しております。
なお当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月
１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、当連結会計年度より定額
法に変更いたしました。
これは、東海地区の製造再編に際して調査した主要工場における生産設備の平均稼動時間では、資産の使用状況が
概ね一定であったことにより、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが経営実態をより的確に
反映するものと判断したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
1,011百万円増加しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定です。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
現時点において、当社グループ企業の工場は稼働を継続しており、新型コロナウイルス感染症拡大による2020年３
月期の連結業績に及ぼす影響は限定的でありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済や
企業活動への影響は継続しており、収束時期の見通しは立っておりません。現時点で当該事象が今後の連結業績に与
える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済されたものとして処
理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ) （ 2020年３月31日 ）
受取手形 186 百万円 ― 百万円
支払手形 33 ―
電子記録債務 36 ―
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,875 百万円 4,169 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
支払運賃 7,025 百万円 6,983 百万円
役員報酬・従業員給与諸手当 15,171 14,879
退職給付費用 687 648
賞与引当金繰入額 1,826 1,844
役員賞与引当金繰入額 21 17
役員退職慰労引当金繰入額 26 24
減価償却費 1,648 1,234
賃借料 1,488 1,524
研究開発費 1,261 1,639
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
1,261 百万円 1,639 百万円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 12 百万円 9 百万円
機械装置及び運搬具 35 26
工具、器具及び備品 7 8
ソフトウエア 46 155
その他 3 13
計 105 213
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※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは、原則として事業用資産については各工場を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位と
してグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他
の資産は使用価値を適用しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を743百万円計上しております。
場所 用途 種類
本社
工具、器具及び備品、建設仮勘定
ペイメントサービス用資産
東京都港区 等(注)１ ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定
川本工場
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
工場
埼玉県深谷市 (注)２ 工具、器具及び備品、土地、ソフトウエア
浜松工場
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
工場
ソフトウエア
静岡県浜松市 (注)２
静岡工場
工場 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
静岡県掛川市 (注)２
メディア工場
工場 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
静岡県掛川市 (注)２
(注)１ ペイメントサービスは当社の中長期的な成長を牽引する領域の一つとして先行投資を行っておりますが、
サービス提供の展開が想定よりも遅れていることに加え、キャッシュレス決済の多様化に伴う競争の激化や
システム開発にかかる人件費等の上昇により、未だ短期的な収益力が不十分であることから、同サービスに
関連する上記資産については回収可能額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
２ 川本工場、浜松工場、静岡工場、メディア工場の上記資産については、製造拠点の再編に伴う新工場への移
転により、閉鎖を決定したことによるものです。回収可能額は、不動産については不動産鑑定評価額、それ
以外の資産については正味売却価額または使用価値を適用しております。なお正味売却価額で測定している
資産については、売却が困難であることから、回収可能額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額しており
ます。また使用価値の測定に用いる割引率については、使用見込期間が短いため考慮しておりません。
なお損失の内訳は、建物及び構築物59百万円、機械装置及び運搬具118百万円、工具、器具及び備品40百万円、土
地56百万円、建設仮勘定57百万円、ソフトウエア85百万円、ソフトウエア仮勘定325百万円です。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、原則として事業用資産については各工場を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位と
してグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他
の資産は使用価値を適用しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を501百万円計上しております。
場所 用途 種類
本社
建物及び構築物、工具、器具及び備品、
ペイメントサービス用資産
東京都港区 等(注)１ 建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定
川本工場
遊休資産 建物及び構築物、土地
埼玉県深谷市 (注)２
(注)１ ペイメントサービスは当社の中長期的な成長を牽引する領域の一つとして位置づけておりますが、一時的な
障害対応費用の発生やシステムの安定稼動へ向けた費用の増加により、未だ短期的な収益力が不十分である
ことから、同サービスに関連する上記資産については回収可能額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額し
ております。
２ 川本工場の上記資産については、製造拠点の再編に伴う新工場への移転により、閉鎖したことによるもので
す。上記資産は不動産であり、回収可能価額については不動産鑑定評価額を適用しております。
なお損失の内訳は、建物及び構築物87百万円、工具、器具及び備品39百万円、土地36百万円、建設仮勘定103百万
円、ソフトウエア56百万円、ソフトウエア仮勘定178百万円であります。
※５ 子会社整理損
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社の海外子会社であるトッパン・フォームズ・コンピュータ・システムズ社の清算による損失であり、その内
訳は主に退職金、固定資産除却損等です。
※６ 事業構造改革費用の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
製造拠点再編費用 ― 百万円 769 百万円
事業統合関連費用 ― 103
事業所移転費用 ― 15
その他 ― 242
計 ― 1,130
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △626 △2,393
△49 79
組替調整額
税効果調整前
△675 △2,313
208 729
税効果額
その他有価証券評価差額金 △467 △1,584
為替換算調整勘定
△397 338
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
17 △1,539
組替調整額 △328 △64
税効果調整前
△310 △1,604
税効果額 105 503
退職給付に係る調整額
△205 △1,100
持分法適用会社に対する持分相当額
47 △4
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
47 △4
その他の包括利益合計 △1,023 △2,350
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
115,000 ― ― 115,000
合計 115,000 ― ― 115,000
自己株式
普通株式
4,003 ― ― 4,003
合計 4,003 ― ― 4,003
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 1,387 12.5 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 1,387 12.5 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,387 利益剰余金 12.5 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
115,000 ― ― 115,000
合計 115,000 ― ― 115,000
自己株式
普通株式
4,003 4,003
― ―
合計 4,003 4,003
― ―
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 1,387 12.5 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 1,387 12.5 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,387 利益剰余金 12.5 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 59,177 百万円 48,808 百万円
現金及び現金同等物 59,177 48,808
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、グローバル事業における生産設備(機械装置及び運搬具)です。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 359百万円 35百万円
１年超 665百万円 10百万円
合計 1,024百万円 46百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループにおける一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な運用は行ってお
りません。また、デリバティブ取引は、後述する市場リスクの回避にのみ限定し、投機的な取引は行っており
ません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
現金および預金は、預金先の金融機関のデフォルトにより資金の返還を受けられないリスクを内包しており
ます。有価証券は、その発行体や仲介証券会社のデフォルトにより元本が毀損するリスクや、市場環境の変化
により時価が著しく下落するリスクを内包しております。売掛金・受取手形・貸付金・未収金等の営業債権お
よび保証金・敷金の金融資産には、取引先の経営状況の悪化や倒産等により債務の弁済が不履行となるリスク
を内包しております。当社の連結会社等が金融機関等からの借入に対して行っている保証債務には、保証先の
債務不履行等により、連帯保証負担や社会的信用に問題が発生するリスクを内包しております。デリバティブ
契約にはデフォルト等により契約が不履行となるリスクを内包しております。またデリバティブ契約には金利
や為替等の市場環境の大きな変化により、資産価値が著しく減少するリスク、あるいは債務負担が著しく増加
するリスクを内包しております。買掛金や支払手形等の営業債務には、取引先の債権譲渡等により二重払と
なってしまうリスクや、反社会的な勢力の関与を余儀なくされるリスクを内包しております。
借入金には、当社グループの業績の悪化等により担保の差し入れを要求されてしまうリスクや、既存条件で
の融資契約の継続が出来なくなるリスクを内包しております。また将来的な金利上昇により、債務負担が上昇
するリスクを内包しております。借入金をはじめとした金融負債には、当社グループの業績の悪化等によって
資金の流動性が悪化し、支払ができなくなるリスクを内包しております。現預金をはじめとした当社の金融資
産と金融負債には、当社グループの海外への事業展開により一部外貨建債権と債務が含まれており、為替変動
による資産価値の減少あるいは債務の負担が増加するリスクを内包しております。現金・通貨代用証券や受取
手形・株券等の現物の有価証券資産は盗難・紛失・火災等により権利を主張できなくなるリスクを内包してお
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は売掛金・受取手形等、各種営業債権について、債権保全と資金効率の向上を図るべく当社が別途規
程する「債権等管理規程」に則り運営管理しております。具体的な管理内容は「得意先情報管理規程」に定
めております。
② 市場リスク(為替や金利等の価格変動リスク)の管理
当社の資金の運用にあたって別途財務管理規程および財務管理規程実施細則の定めに従い、元本・利払・
流動性・資金決済に係るリスクの極小化を図ることとしております。
当社は保有する有価証券について、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、保有
状況の是非について定期的な見直しを行っております。
当社は、デリバティブ取引にあたっては、リスクヘッジの目的に限定し、投機目的の利用は行っておりま
せん。
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③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払をできなくなるリスク)の管理
当社は財務管理規程および財務管理規程実施細則に則り、中期計画を基にした資金計画を策定し、定期的
に運用と実績に関する報告を行い、資金繰りの継続的な管理を行っております。
当社は中長期的な計画に則り、必要に応じて金融機関等からの借入や社債発行等により調達を行い、必要
資金の確保と資金効率の向上を図るものとしております。金融機関等からの借入や社債発行等の資金調達に
際しては、当社の財務管理規程・付属細則および関係会社管理規程に定められた機関決定等の必要な手続を
経ることを要しております。
現預金および債権・債務は、当社の財務管理規程・付属細則に定める管理方法を遵守することにより正確
な帳簿残高を把握し、資金計画における流動性リスクに備えることとしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれら差額については、次のとおりです。なお時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)を参照ください。)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 59,177 59,177 ―
(2) 受取手形及び売掛金 41,631
△貸倒引当金(※) △135
41,496 41,496 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
17,434 17,455 20
資産計 118,108 118,129 20
(1) 支払手形及び買掛金 15,682 15,682 ―
(2) 電子記録債務
11,879 11,879 ―
負債計 27,562 27,562 ―
(※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 48,808 48,808 ―
(2) 受取手形及び売掛金 39,271
△貸倒引当金(※)
△72
39,199 39,199 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
14,724 14,628 △96
資産計 102,731 102,635 △96
(1) 支払手形及び買掛金 13,893 13,893 ―
(2) 電子記録債務
12,465 12,465 ―
負債計 26,359 26,359 ―
(※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価
証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 電子記録債務
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式等 3,293 5,700
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について22百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について186百万円の減損処理を行っております。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 59,177 ― ― ―
受取手形及び売掛金 41,631 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) 400 2,900 1,607 ―
その他有価証券のうち
― 958 884 2,653
満期があるもの(その他)
合計 101,209 3,858 2,491 2,653
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 48,808 ― ― ―
受取手形及び売掛金 39,271 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) 200 2,807 1,600 ―
その他有価証券のうち
― 987 929 2,610
満期があるもの(その他)
合計 88,279 3,795 2,529 2,610
４ リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 334 ― ― ― ― ―
リース債務 41 26 3 1 1 ―
合計 375 26 3 1 1 ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 122 ― ― ― ― ―
リース債務 492 314 234 144 52 208
合計 614 314 234 144 52 208
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 国債・地方債等
― ― ―
時価が連結貸借対照
(2) 社債
2,813 2,868 55
表計上額を超えるも
(3) その他
― ― ―
の
小計 2,813 2,868 55
(1) 国債・地方債等
― ― ―
時価が連結貸借対照
(2) 社債
2,113 2,079 △34
表計上額を超えない
(3) その他
― ― ―
もの
小計 2,113 2,079 △34
合計 4,927 4,948 20
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 国債・地方債等
― ― ―
時価が連結貸借対照
(2) 社債 1,907 1,913 5
表計上額を超えるも
(3) その他
― ― ―
の
小計 1,907 1,913 5
(1) 国債・地方債等
― ― ―
時価が連結貸借対照
(2) 社債
2,719 2,617 △102
表計上額を超えない
(3) その他
― ― ―
もの
小計 2,719 2,617 △102
合計 4,626 4,530 △96
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 株式
7,545 3,850 3,695
連結貸借対照表計上
(2) 債券
― ― ―
額が取得原価を超え
(3) その他
2,662 2,572 90
るもの
小計 10,208 6,423 3,785
(1) 株式
434 598 △164
連結貸借対照表計上
(2) 債券
― ― ―
額が取得原価を超え
(3) その他 1,864 1,974 △109
ないもの
小計 2,298 2,572 △273
合計 12,506 8,995 3,511
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,418百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 株式
5,017 3,097 1,920
連結貸借対照表計上
(2) 債券
― ― ―
額が取得原価を超え
(3) その他
594 558 35
るもの
小計 5,611 3,655 1,956
(1) 株式
930 1,300 △369
連結貸借対照表計上
(2) 債券
― ― ―
額が取得原価を超え
(3) その他
3,555 4,018 △463
ないもの
小計 4,486 5,319 △833
合計 10,098 8,975 1,122
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,531百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
48 32 ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
620 80 39
合計 669 112 39
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
6 ― 0
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
5 0 0
合計 12 0 0
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
その他有価証券の株式について22百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
その他有価証券の株式について267百万円の減損処理を行っております。
なお減損処理にあたっては、当連結会計年度末日における当該有価証券の時価が、取得原価に対して50％以上
下落した場合には「著しい下落」があったものとして減損処理を行っております。
また取得原価に対する時価の下落率50％未満であっても、当該有価証券の過去２年間の株価推移等を勘案し
て、一時的な下落と認められないものについては、減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制
度を採用しております。
当社と主要な国内連結子会社８社は、規約型確定給付企業年金制度を採用しており、当該９社の給付の全額を外
部拠出の確定給付企業年金に移行しております。また当該９社において、賞与を原資とする選択型確定拠出年金制
度を導入しております。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 41,573 41,200
勤務費用
2,240 2,219
利息費用
43 42
数理計算上の差異の当期発生額
△561 △596
退職給付の支払額 △2,098 △1,896
過去勤務費用の発生額
― 1,041
その他
2 △1
退職給付債務の期末残高 41,200 42,009
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 39,690 40,164
期待運用収益
915 927
数理計算上の差異の当期発生額
△544 △1,094
事業主からの拠出額
2,196 1,791
退職給付の支払額
△2,093 △1,892
年金資産の期末残高 40,164 39,896
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(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 41,039 41,844
年金資産 △40,164 △39,896
874 1,947
非積立型制度の退職給付債務 160 165
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,035 2,113
退職給付に係る負債 1,035 2,113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,035 2,113
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 2,240 2,219
利息費用 43 42
期待運用収益 △915 △927
数理計算上の差異の費用処理額 19 238
過去勤務費用の費用処理額 △347 △303
確定給付制度に係る退職給付費用 1,040 1,269
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △347 △1,345
数理計算上の差異 36 △258
合 計
△310 △1,604
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 737 △608
未認識数理計算上の差異 △1,677 △1,936
合 計 △940 △2,544
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(７) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債 券
56.9 ％ 63.1 ％
株 式
19.4 16.2
オルタナティブ 22.5 17.1
一般勘定 0.2 0.2
現金及び預金 1.0 3.4
合 計
100.0 100.0
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6.9％、当連結会計年
度4.7％含まれております。またオルタナティブはヘッジファンド等への投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.1 ％ 0.1 ％
長期期待運用収益率 2.5 2.5
予測昇給率 4.0 4.1
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度341百万円、当連結会計年度332百万円で
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
1,564 百万円 1,557 百万円
賞与引当金に係る社会保険料
235 234
未払事業税
146 169
退職給付に係る負債
665 989
役員退職慰労引当金
56 56
貸倒引当金損金算入限度超過額
58 46
投資有価証券等評価損
58 477
会員権評価損
91 91
資産除去債務
166 186
繰越欠損金
416 949
減損損失
491 476
その他 704 529
繰延税金資産小計
4,656 5,765
△394 △679
評価性引当額
繰延税金資産合計 4,262 5,085
繰延税金負債
未分配剰余金
△27 百万円 △32 百万円
その他有価証券評価差額金
△1,081 △346
海外子会社減価償却費
△193 △197
その他 △110 △111
繰延税金負債合計 △1,413 △687
繰延税金資産(負債)の純額 2,848 4,398
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等の損金不算入額 1.8 2.1
受取配当金等の益金不算入額 △0.2 △0.3
住民税均等割等 2.1 2.4
子会社の税率差異 5.3 3.0
持分法投資損益 ― 6.9
繰越欠損金 △0.6 4.6
△0.1 1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.0 50.6
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に生産拠点における土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は当該資産の耐用年数とし、割引率は当該資産の耐用年数に応じた国債利回りを使用して、資産
除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い使用見込期間に関して、見積りの変更を行い、変更前の資
産除去債務残高に76百万円加算しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
期首残高 832 百万円 840 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 12 52
資産除去債務の履行による減少額 － －
見積りの変更による増加額 － 76
その他増減額(△は減少) △4 ▶
期末残高 840 974
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マ
ネジメントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「データ＆ドキュメント事
業」、「ＩＴイノベーション事業」、「ビジネスプロダクト事業」及び「グローバル事業」の４つを報告セグメ
ントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
［データ＆ドキュメント事業］
ビジネスフォーム（ＢＦ）、データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）、ビジネスプロセスアウトソーシング
（ＢＰＯ）、デジタルソリューション、その他印刷物など
［ＩＴイノベーション事業］
システム運用管理サービス、カード・ＩＣタグ関連、ペイメントサービスなど
［ビジネスプロダクト事業］
サプライ品、機器類の販売・保守など
［グローバル事業］
上記３事業の海外市場展開
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
データ＆ ＩＴ ビジネス
(注)１
グローバル
(注)３
ドキュメント イノベーション プロダクト
計
事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
153,208 28,456 29,755 14,390 225,810 ― 225,810
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 153,208 28,456 29,755 14,390 225,810 ― 225,810
セグメント利益
8,970 3,427 231 △ 16 12,612 △ 5,905 6,706
又は損失(△)
セグメント資産 139,840 20,999 13,210 11,926 185,976 38,126 224,103
その他の項目
減価償却費(注)２
5,863 384 163 483 6,895 739 7,635
減損損失
209 533 ― ― 743 ― 743
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 9,551 3,881 68 785 14,287 245 14,532
(注)２
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,905百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△5,905百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額は38,126百万円であります。
その主なものは、当社での余資運用資金（定期、通知預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）等の資
産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額245百万円は、当社システム部門のソフトウエア等の資
産であります。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
データ＆ ＩＴ ビジネス
(注)１
グローバル
(注)３
ドキュメント イノベーション プロダクト
計
事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
154,140 29,085 28,558 12,349 224,133 ― 224,133
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 154,140 29,085 28,558 12,349 224,133 ― 224,133
セグメント利益
9,874 2,782 540 616 13,814 △ 5,644 8,169
又は損失(△)
セグメント資産 136,473 20,852 14,342 15,590 187,259 31,699 218,959
その他の項目
減価償却費(注)２
4,678 407 177 876 6,140 441 6,581
減損損失
72 428 ― ― 501 ― 501
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 9,458 2,779 122 2,098 14,458 153 14,612
(注)２
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,644百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△5,644百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額は31,699百万円であります。
その主なものは、当社での余資運用資金（定期、通知預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）等の資
産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、当社システム部門のソフトウエア等の資
産であります。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子
会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建
物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
これは、東海地区の製造再編に際して調査した主要工場における生産設備の平均稼動時間では、資産の使用状況
が概ね一定であったことにより、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが経営実態をより的
確に反映するものと判断したことによるものです。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「データ＆ドキュメント事業」で
901百万円、「ＩＴイノベーション事業」で66百万円、「ビジネスプロダクト事業」で27百万円、「調整額」で15
百万円それぞれ増加しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
データ＆ ＩＴ ビジネス
調整額 合計
グローバル
ドキュメント イノベーション プロダクト 計
事業
事業 事業 事業
減損損失 209 533 － － 743 － 743
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
データ＆ ＩＴ ビジネス
調整額 合計
グローバル
ドキュメント イノベーション プロダクト 計
事業
事業 事業 事業
減損損失 72 428 － － 501 － 501
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
データ＆ ＩＴ ビジネス
調整額 合計
グローバル
ドキュメント イノベーション プロダクト 計
事業
事業 事業 事業
当期償却額 － － － 107 107 － 107
当期末残高 － － － 322 322 － 322
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
データ＆ ＩＴ ビジネス
調整額 合計
グローバル
ドキュメント イノベーション プロダクト 計
事業
事業 事業 事業
当期償却額 － － － 106 106 － 106
当期末残高 － － － 213 213 － 213
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又は
事業の内容 関連当事者 取引の
の所有(被 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 科目
出資金
所有)割合 (百万円) (百万円)
又は職業 との関係 内容
(百万円)
氏名
(％)
印刷物・材料・
製版・印刷他
東京都 (被所有)
商品の販売およ 製品・商 受取手形及
親会社 凸版印刷㈱ 104,986 電子部品の製 10,581 3,169
直接 60.7
び購入 品の販売 び売掛金
台東区
造販売
役員の兼任
取引条件ないし取引条件の決定方針等
製品・商品の販売については、一般的な市場価格を勘案し、取引価格を決定しております。
(注) 取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
会社等の
資本金又は
事業の内容 関連当事者 取引の
の所有(被 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 科目
出資金
所有)割合 (百万円) (百万円)
又は職業 との関係 内容
(百万円)
氏名
(％)
印刷物・材料・
製版・印刷他
東京都 (被所有)
商品の販売およ 製品・商 受取手形及
親会社 凸版印刷㈱ 104,986 電子部品の製 10,586 2,452
直接 60.7
台東区 び購入 品の販売 び売掛金
造販売
役員の兼任
取引条件ないし取引条件の決定方針等
製品・商品の販売については、一般的な市場価格を勘案し、取引価格を決定しております。
(注) 取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
凸版印刷㈱(東京証券取引所に上場)
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産 1,522.79円 1,496.18円
１株当たり当期純利益 32.14円 21.02円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
3,567 2,333
普通株主に帰属しない金額(百万円)
―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,567 2,333
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
110,996 110,996
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 334 122 1.27 ―
１年以内に返済予定のリース債務 41 492 ― ―
リース債務(１年以内に返済予定
2021年～2041年
32 954 ―
のものを除く)
合計 408 1,569 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に
配分しているため、記載しておりません。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 314 234 144 52
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 55,859 112,827 167,191 224,133
税金等調整前
(百万円) 2,022 3,875 5,187 4,865
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,136 2,128 2,835 2,333
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 10.24 19.18 25.54 21.02
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 10.24 8.94 6.36 △4.52
１株当たり
四半期純損失（△）
② 公正取引委員会による立ち入り検査について
当社は、2019年10月８日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の
疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会によ
る検査に全面的に協力してまいります。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,388 37,519
※1 , ※2 4,726 ※1 4,181
受取手形
※1 28,657 ※1 29,098
売掛金
有価証券 400 200
商品及び製品 6,818 6,950
仕掛品 229 183
原材料及び貯蔵品 419 376
前払費用 758 824
※1 1,684 ※1 2,908
立替金
※1 2,119 ※1 3,012
未収入金
その他 1,927 1,150
△ 37 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 98,092 86,375
固定資産
有形固定資産
建物 29,296 39,880
構築物 262 787
機械及び装置 7,424 9,405
車両運搬具 8 27
工具、器具及び備品 1,623 1,569
土地 23,830 23,905
リース資産 15 29
7,922 943
建設仮勘定
有形固定資産合計 70,384 76,548
無形固定資産
ソフトウエア 2,640 2,616
その他 237 427
無形固定資産合計 2,878 3,044
投資その他の資産
投資有価証券 18,349 15,971
関係会社株式 12,529 15,185
前払年金費用 1,422 1,617
破産更生債権等 16 20
長期前払費用 106 73
敷金及び保証金 972 1,081
繰延税金資産 396 1,413
保険積立金 1,763 1,162
その他 455 518
△ 111 △ 114
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,902 36,930
固定資産合計 109,165 116,523
資産合計 207,257 202,899
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,100 423
※1 , ※2 11,879 ※1 12,465
電子記録債務
※1 15,357 ※1 15,213
買掛金
未払金 1,755 1,179
※1 4,641 ※1 5,121
未払費用
未払法人税等 269 523
未払消費税等 469 17
賞与引当金 1,376 1,571
役員賞与引当金 32 25
資産除去債務 ― 203
設備関係支払手形 277 467
営業外電子記録債務 5,217 1,939
※1 290 ※1 269
その他
流動負債合計 42,669 39,420
固定負債
役員退職慰労引当金 9 2
資産除去債務 798 713
10 184
その他
固定負債合計 818 900
負債合計 43,487 40,321
純資産の部
株主資本
資本金 11,750 11,750
資本剰余金
9,270 9,270
資本準備金
資本剰余金合計 9,270 9,270
利益剰余金
利益準備金 2,619 2,619
その他利益剰余金
別途積立金 106,195 106,195
36,413 36,889
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 145,228 145,704
自己株式 △ 4,916 △ 4,916
株主資本合計 161,331 161,807
評価・換算差額等
2,438 770
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,438 770
純資産合計 163,769 162,578
負債純資産合計 207,257 202,899
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
179,591 181,955
売上高
※2 146,325 ※2 146,305
売上原価
売上総利益 33,265 35,649
※1 , ※2 33,256 ※1 , ※2 32,820
販売費及び一般管理費
営業利益 9 2,828
営業外収益
受取利息 24 20
有価証券利息 55 36
※2 5,010 ※2 3,855
受取配当金
為替差益 1 ―
※2 5,778 ※2 5,010
設備賃貸料
707 657
その他
営業外収益合計 11,579 9,580
営業外費用
賃貸収入原価 5,423 4,623
為替差損 ― 161
277 693
その他
営業外費用合計 5,701 5,479
経常利益 5,887 6,929
特別利益
投資有価証券売却益 111 0
3 2
その他
特別利益合計 114 3
特別損失
固定資産除却損 41 193
関係会社株式評価損 ― 1,149
※3 703 ※3 511
減損損失
事業構造改革費用 ― 882
120 241
その他
特別損失合計 864 2,977
税引前当期純利益 5,137 3,955
法人税、住民税及び事業税 70 910
168 △ 204
法人税等調整額
法人税等合計 238 705
当期純利益 4,898 3,250
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 11,750 9,270 9,270 2,619 106,195 34,289 143,104
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,774 △ 2,774
当期純利益 4,898 4,898
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 2,124 2,124
当期末残高 11,750 9,270 9,270 2,619 106,195 36,413 145,228
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,916 159,207 2,905 2,905 162,113
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,774 △ 2,774
当期純利益 4,898 4,898
株主資本以外の項目の
△ 467 △ 467 △ 467
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 2,124 △ 467 △ 467 1,656
当期末残高 △ 4,916 161,331 2,438 2,438 163,769
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 11,750 9,270 9,270 2,619 106,195 36,413 145,228
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,774 △ 2,774
当期純利益 3,250 3,250
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 475 475
当期末残高 11,750 9,270 9,270 2,619 106,195 36,889 145,704
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,916 161,331 2,438 2,438 163,769
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,774 △ 2,774
当期純利益 3,250 3,250
株主資本以外の項目の
△ 1,667 △ 1,667 △ 1,667
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 475 △ 1,667 △ 1,667 △ 1,191
当期末残高 △ 4,916 161,807 770 770 162,578
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
② 時価のないもの
主として総平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品(サプライ)・原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 商品(機器)・製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に定められている定額法に基づいております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に定められている定額法に基づいております。
なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。なお主な償却期間は５年です。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給見込額のうち、当事業年度において負担すべき見積額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計
算上の差異を加減した額から年金資産の額を控除した見込額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過
する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、2006年６月29
日開催の定時株主総会の日をもって、役員退職慰労引当金制度を廃止しております。
なお当該総会までの在任期間に対応する役員退職慰労金相当額については、役員退職慰労引当金に計上しており
ます。
７ その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計上の見積りの変更と区別する事が困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物
(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
これは、東海地区の製造再編に際して調査した主要工場における生産設備の平均稼働時間では、資産の使用状況が
概ね一定であったことにより、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが経営実態をより的確に
反映するものと判断したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ978百万円増
加しております。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表
等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「有形固定資産」に属する資産の「減価償却累計額及び減損損失累計額」については、各資
産科目に対する控除科目として掲記しておりましたが、当事業年度より各資産の金額から直接控除し、その控除残高
を各資産の金額として組み替えております。
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は、金額的重要性が増したため、当事業
年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,611百万円は、「立替
金」1,684百万円、「その他」1,927百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「売上高」の「製品売上高」153,315百万円、「商品売上高」26,275
百万円は、「売上高」179,591百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「売上原価」の「製品期首たな卸高」5,267百万円、「当期製品製造
原価」124,010百万円、「他勘定振替高」600百万円、「製品期末たな卸高」5,469百万円、「商品期首たな卸高」
1,528百万円、「当期商品仕入高」22,936百万円、「商品期末たな卸高」1,348百万円等については、「売上原価」
146,325百万円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
現時点において、当社グループ企業の工場は稼働を継続しており、新型コロナウイルス感染症拡大による2020年３
月期の業績に及ぼす影響は限定的でありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済や企業
活動への影響は継続しており、収束時期の見通しは立っておりません。現時点で当該事象が今後の業績に与える影響
を合理的に見積もることは困難な状況です。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 6,836 百万円 7,588 百万円
短期金銭債務 10,308 10,022
※２ 期末日満期手形については、満期日に決済されたものとして処理しております。
なお事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済されたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ) （ 2020年３月31日 ）
受取手形 181 百万円 ― 百万円
電子記録債務 36 ―
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
支払運賃 4,792 百万円 4,808 百万円
役員報酬・従業員給料諸手当 10,357 10,574
退職給付費用 423 462
賞与引当金繰入額 1,078 1,107
役員賞与引当金繰入額 21 17
減価償却費 1,164 707
支払手数料 4,144 3,540
おおよその割合
販売費 73％ 71％
一般管理費 27 29
※２ 関係会社との主な取引額
(1) 売上原価と販売費及び一般管理費
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
外注加工費他 120,305 百万円 117,025 百万円
(2) 営業外収益
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取配当金 4,779 百万円 3,556 百万円
設備賃貸料 5,998 5,222
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※３ 減損損失
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社は、原則として事業用資産については各工場を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグ
ルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産
は使用価値を適用しております。
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を703百万円計上しております。
場所 用途 種類
本社
工具、器具及び備品、建設仮勘定
ペイメントサービス用資産
東京都港区 等(注)１ ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定
川本工場
建物、構築物、機械及び装置、
工場
埼玉県深谷市 (注)２
工具、器具及び備品、土地、ソフトウエア
浜松工場
機械及び装置、工具、器具及び備品
工場
ソフトウエア
静岡県浜松市 (注)２
静岡工場
工場 機械及び装置、工具、器具及び備品
静岡県掛川市 (注)２
メディア工場
工場 機械及び装置、工具、器具及び備品
静岡県掛川市 (注)２
(注)１ ペイメントサービスは当社の中長期的な成長を牽引する領域の一つとして先行投資を行っておりますが、
サービス提供の展開が想定よりも遅れていることに加え、キャッシュレス決済の多様化に伴う競争の激化や
システム開発にかかる人件費等の上昇により、未だ短期的な収益力が不十分であることから、同サービスに
関連する上記資産については回収可能額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
２ 川本工場、浜松工場、静岡工場、メディア工場の上記資産については、製造拠点の再編に伴う新工場への移
転により、閉鎖を決定したことによるものです。回収可能額は、不動産については不動産鑑定評価額、それ
以外の資産については正味売却価額または使用価値を適用しております。なお正味売却価額で測定している
資産については、売却が困難であることから、回収可能額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額しており
ます。また使用価値の測定に用いる割引率については、使用見込期間が短いため考慮しておりません。
なお損失の内訳は、建物59百万円、構築物０百万円、機械及び装置118百万円、工具、器具及び備品55百万円、土
地56百万円、建設仮勘定57百万円、ソフトウエア181百万円、ソフトウエア仮勘定174百万円です。
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社は、原則として事業用資産については各工場を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグ
ルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産
は使用価値を適用しております。
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を511百万円計上しております。
場所 用途 種類
本社
建物及び構築物、工具、器具及び備品、
ペイメントサービス用資産
東京都港区 等(注)１ 建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定
川本工場
遊休資産 建物及び構築物、土地
埼玉県深谷市 (注)２
(注)１ ペイメントサービスは当社の中長期的な成長を牽引する領域の一つとして位置づけておりますが、一時的な
障害対応費用の発生やシステムの安定稼動へ向けた費用の増加により、未だ短期的な収益力が不十分である
ことから、同サービスに関連する上記資産については回収可能額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額し
ております。
２ 川本工場の上記資産については、製造拠点の再編に伴う新工場への移転により、閉鎖したことによるもので
す。上記資産は不動産であり、回収可能価額については不動産鑑定評価額を適用しております。
なお損失の内訳は、建物71百万円、構築物０百万円、工具、器具及び備品20百万円、土地36百万円、建設仮勘定
103百万円、ソフトウエア209百万円、ソフトウエア仮勘定69百万円であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 11,158 14,964
関連会社株式 1,371 221
計 12,529 15,185
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
421 百万円 480 百万円
賞与引当金に係る社会保険料
62 72
未払事業税
51 103
減価償却費超過額 176 163
貸倒引当金損金算入限度超過額
45 44
投資有価証券等評価損
58 467
会員権評価損
77 77
資産除去債務
159 179
減損損失
426 442
子会社株式
474 522
その他 227 511
繰延税金資産小計
2,180 3,066
△587 △1,137
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,592 1,928
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△1,075 百万円 △339 百万円
前払年金費用 △121 △174
繰延税金負債合計 △1,196 △514
繰延税金資産の純額 396 1,413
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等の損金不算入額 1.7 2.1
受取配当金等の益金不算入額 △28.7 △27.8
地方税均等割 1.4 2.0
試験研究費等の特別税額控除 － △4.9
評価性引当額の増減 △0.2 13.9
△0.1 1.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.6 17.8
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,971
有形固定資産 建物 61,481 12,558 62 73,978 34,097
(71)
59
構築物 1,931 584 ― 2,515 1,728
(0)
機械及び装置 72,012 3,905 2,499 1,893 73,418 64,013
車両運搬具 190 24 3 5 211 184
537
工具、器具及び備品 13,503 492 366 13,629 12,059
(20)
36
土地 23,830 112 ― 23,905 ―
(36)
リース資産 48 24 29 10 43 13
15,220
建設仮勘定 7,922 8,241 ― 943 ―
(103)
18,218 4,479
計 180,920 25,942 188,645 112,096
(140) (91)
1,254
無形固定資産 ソフトウエア 9,458 1,491 3,091 7,858 5,241
(278)
その他 271 208 ― 18 479 52
1,272
計 9,730 1,699 3,091 8,337 5,293
(278)
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 トッパン・フォームズ東海(株) 袋井工場建設費用 12,229 百万円
機械及び装置 トッパン・フォームズ東海(株) 袋井工場印刷設備 1,784
機械及び装置 トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ(株) 印刷設備 862
構築物 トッパン・フォームズ東海(株) 袋井工場建設費用 584
建設仮勘定 トッパン・フォームズ(株) コンピュータ更新 495
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
機械及び装置 トッパン・フォームズ東海(株) 浜松分工場印刷設備 714 百万円
機械及び装置 全社 印刷設備 642
工具器具備品 全社 什器備品等 221
ソフトウエア トッパン・フォームズ(株) 帳票基盤 162
３ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
４ 当期の減損損失額は、「当期減少額」及び「当期償却額」に含めて記載し、当該減損損失の金額を（）とし
て記載しております。また減損損失累計額については、「減価償却累計額」に含めて記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 148 17 20 145
賞与引当金 1,376 2,713 2,518 1,571
役員賞与引当金 32 17 24 25
役員退職慰労引当金 9 ― 7 2
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2019年10月８日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の
疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会によ
る検査に全面的に協力してまいります。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.toppan-f.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の定款の定めにより、単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求をする権利
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トッパン・フォームズ株式会社(E00726)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第65期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第66期 第１四半期)(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月９日関東財務局長に提出
( 第66期 第２四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月14日関東財務局長に提出
( 第66期 第３四半期)(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4) 臨時報告書の訂正報告書)2020年６月27日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
トッパン・フォームズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
高 濱 滋
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
千 葉 達 哉
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトッパン・フォームズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
トッパン・フォームズ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社及び国内連結子
会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物
附属設備を除く）については定額法）を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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トッパン・フォームズ株式会社(E00726)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トッパン・フォームズ株式会
社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トッパン・フォームズ株式会社が 2020 年３月 31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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トッパン・フォームズ株式会社(E00726)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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トッパン・フォームズ株式会社(E00726)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
トッパン・フォームズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
高 濱 滋
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
千 葉 達 哉
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトッパン・フォームズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トッパ
ン・フォームズ株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社は、有形固定資
産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）に
ついては定額法）を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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