株式会社 オーテック 有価証券報告書 第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 オーテック |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 オーテック(E00304)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
第72期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社オーテック
OTEC CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 市原 伸一
【本店の所在の場所】 東京都江東区東陽二丁目4番2号
03(3699)0411
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部長 安野 進
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目4番2号
03(3699)0411
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部長 安野 進
【縦覧に供する場所】 株式会社オーテック 管工機材事業部大阪支店
(大阪府大阪市西区立売堀五丁目8番8号)
株式会社オーテック 環境システム事業部横浜支店
(神奈川県横浜市西区高島二丁目5番12号)
株式会社オーテック 環境システム事業部中部支店
(愛知県名古屋市東区葵二丁目12番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社 オーテック(E00304)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 23,454,637 24,026,625 22,507,600 23,844,117 27,225,613
売上高
(千円) 1,558,782 1,650,395 1,754,451 1,841,685 2,447,559
経常利益
親会社株主に帰属する当
(千円) 977,015 1,074,464 1,044,933 1,164,526 1,620,276
期純利益
(千円) 952,761 1,242,441 1,288,013 1,137,950 1,650,724
包括利益
(千円) 11,376,954 12,485,479 13,519,057 14,392,020 15,698,565
純資産額
(千円) 21,240,796 21,654,032 23,329,375 24,822,550 26,013,932
総資産額
(円) 2,172.83 2,336.71 2,525.16 2,687.40 2,928.80
1株当たり純資産額
(円) 189.75 205.57 199.04 221.82 308.64
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 52.7 56.7 56.8 56.8 59.1
自己資本比率
(%) 9.1 9.2 8.2 8.5 11.0
自己資本利益率
(倍) 4.8 7.6 8.9 8.9 6.8
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 1,138,048 1,121,826 1,474,690 1,170,002 2,514,543
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 325,920 △ 78,332 △ 933,896 △ 523,131 △ 831,651
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 202,096 △ 272,174 △ 335,723 △ 438,303 △ 421,338
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 4,613,359 5,384,678 5,589,749 5,798,317 7,059,870
末残高
(人) 432 430 443 429 430
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第71期の期
首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
4.「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」の算定の基礎となる自己株式数については、日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75646口)が保有する当社株式を含めており
ます。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75646口)が保有する自
己株式数は以下のとおりであり、当該信託は2016年9月に終了しております。
第68期 第69期 第70期
自己株式数(株) 100,300 - -
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 21,250,854 21,589,138 20,123,079 21,820,983 24,668,682
売上高
(千円) 1,433,262 1,474,701 1,534,694 1,721,931 2,262,009
経常利益
(千円) 934,268 996,648 968,220 1,107,761 1,511,512
当期純利益
(千円) 599,400 599,400 599,400 599,400 599,400
資本金
(株) 5,700,000 5,700,000 5,700,000 5,700,000 5,700,000
発行済株式総数
(千円) 10,629,608 11,618,893 12,484,468 13,285,678 14,493,943
純資産額
(千円) 19,722,724 19,937,236 21,457,187 22,941,874 23,931,003
総資産額
(円) 2,054.20 2,202.68 2,366.78 2,518.67 2,747.74
1株当たり純資産額
38.00 48.00 50.00 65.00 85.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
当額)
(円) 180.57 189.77 183.55 210.01 286.55
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 53.9 58.3 58.2 57.9 60.6
自己資本比率
(%) 9.1 9.0 8.0 8.6 10.9
自己資本利益率
(倍) 5.0 8.2 9.6 9.4 7.3
株価収益率
(%) 21.0 25.3 27.2 31.0 29.7
配当性向
(人) 388 383 393 381 378
従業員数
(%) 106.0 185.3 214.1 244.3 268.4
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
(円) 1,000 1,840 1,915 2,215 2,682
最高株価
(円) 714 866 1,320 1,700 1,888
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第68期の1株当たり配当額には、特別配当8円を含んでおります。
3.第70期の1株当たり配当額には、設立70周年記念配当2円を含んでおります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第71期の期
首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
7.「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」の算定の基礎となる自己株式数については、日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75646口)が保有する当社株式を含めており
ます。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75646口)が保有する自
己株式数は以下のとおりであり 、当該信託は2016年9月に終了しております。
第68期 第69期 第70期
自己株式数(株) 100,300 - -
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株式会社 オーテック(E00304)
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2【沿革】
1948年7月 バルブ・鉄管継手等の建設用配管材料の販売を目的として、資本金1,000千円にて東京都中央区西
八丁堀に大石商事株式会社を設立
1951年2月 バルブ製造会社として、東京都品川区西品川に関連会社大和バルブ工業株式会社を設立
1952年4月 北海道札幌市北十六条に札幌出張所(現 札幌支店)を開設
1955年6月 宮城県仙台市立町に仙台出張所(現 仙台支店)を開設
1960年4月 大阪府大阪市西区新町に大阪出張所(現 大阪支店)を開設
計装部を設置し、空調自動制御機器の販売及びこれに伴う工事に進出
1961年4月 山武ハネウェル株式会社(現 アズビル株式会社)の空調制御事業部と特約店契約を結ぶ
1964年4月 愛知県名古屋市西区那古野町に名古屋出張所(現 名古屋支店)を開設
1966年4月 山武ハネウェル株式会社(現 アズビル株式会社)の機器制御事業部と取扱店契約を結ぶ
1972年4月 東京都中央区八丁堀に東京支店を開設(本社営業部と分離し、東京支店として開設)
1973年5月 東京都中央区月島に東京支店配送センターを開設
1974年4月 北海道札幌市西区二十四軒に札幌支店計装分室(現 北海道支店)を開設
1975年4月 群馬県高崎市貝沢町に前橋出張所(現 北関東支店)を開設
1976年6月 道東地区の販売拠点として、北海道帯広市東八条に子会社道東大石商事株式会社を設立
1977年3月 福岡県の販売拠点として、福岡県福岡市博多区美野島に関連会社九州大石商事株式会社を設立
1977年7月 東京都江東区越中島に本社を移転
1978年7月 本店計装課、名古屋支店計装課、仙台支店計装課(現 環境システム事業部東京支店、中部支店、
東北支店)をそれぞれ計装営業所に昇格
1980年10月 工事の下請会社として、北海道札幌市西区発寒に子会社株式会社システム計装を設立
1982年6月 茨城県新治郡桜村に筑波出張所(現 東関東支店)を開設
1983年10月 山武ハネウェル株式会社(現 アズビル株式会社)のプロセス制御事業部と特約店契約を結ぶ
1986年10月 東京都江東区東陽に本社を移転
1988年9月 神奈川計装営業所(現 横浜支店)を開設
1989年4月 商号を株式会社オーテックに変更
1991年3月 東京都江東区富岡に本社を移転
1991年8月 大和バルブ工業株式会社を株式会社大和バルブに商号変更
1993年9月 東京都江東区東陽に本社を移転
1998年4月 道東大石商事株式会社を株式会社道東オーテックに商号変更
2000年3月 九州大石商事株式会社を株式会社九州オーテックに商号変更
2000年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年12月 品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を取得
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年10月 株式会社チュートクの株式を取得し子会社化
2008年7月 株式会社システム計装を株式会社オーテックサービス北海道に商号変更
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年7月 株式会社チュートクを株式会社オーテック環境に商号変更
2011年5月 単元株式数を1,000株から100株に変更
2012年1月 株式会社九州オーテックの株式を追加取得し子会社化
2012年4月 工事の下請会社として、群馬県高崎市東貝沢町に子会社株式会社オーテックサービス北関東を設立
2013年2月 株式会社三雄商会の株式を取得し子会社化
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場
2015年4月 工事の下請会社として、宮城県仙台市青葉区柏木に子会社株式会社オーテックサービス東北を設立
2016年8月 フルノ電気工業株式会社の株式を取得し子会社化
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社オーテック)、連結子会社6社、非連結子会社2
社、関連会社1社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係があるその他の関係会社1社により構成されており、管工
機材商品の販売を行う管工機材事業、自動制御システムの設計・施工・メンテナンス(保守)工事及び環境関連機器
の販売を行う環境システム事業の2事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1) 管工機材事業…………主要な商品は、衛生陶器、住設機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管であります。
当社は、関連会社の株式会社大和バルブ及びその他の関係会社のJFE継手株式会社が製
造する商品を仕入れ、販売しております。また、連結子会社の株式会社道東オーテック、
株式会社三雄商会、株式会社オーテック環境及び株式会社九州オーテックに商品を販売し
ております。
(2) 環境システム事業……主要な工事は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事及びメンテナンス(保守)
工事であります。主要な商品は、環境関連機器であります。
当社及び連結子会社のフルノ電気工業株式会社が請負・施工を行うほか、工事の一部につ
きましては、連結子会社の株式会社オーテックサービス北海道並びに非連結子会社の株式
会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東に外注工事を発注し
ております。また、工事の一部を、連結子会社の株式会社道東オーテックより請負・施工
しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) 内容
(%)
環境システム
フルノ電気工業株式会社 北海道留萌市 30,100 100.0 役員の兼任1名
事業
当社商品の販売並びに当
管工機材事業
社が工事の請負・施工を
株式会社道東オーテック 北海道帯広市 27,000 環境システム 54.0
行っております。
事業
役員の兼任1名
当社工事の下請を行って
株式会社オーテックサービス 環境システム
札幌市東区 10,000 100.0 おります。
北海道 事業
役員の兼任1名
管工機材事業 当社商品の販売を行って
株式会社三雄商会 北海道苫小牧市 20,000 環境システム 100.0 おります。
事業 役員の兼任1名
当社商品の販売を行って
株式会社オーテック環境 東京都江東区 26,500 管工機材事業 100.0 おります。
役員の兼任2名
当社商品の販売を行って
おります。
株式会社九州オーテック 福岡市博多区 30,000 管工機材事業 100.0 当社は運転資金の貸付を
行っております。
役員の兼任1名
(注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
(2)持分法適用関連会社
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) 内容
(%)
当社が販売する商品を製
株式会社大和バルブ 東京都品川区 100,000 管工機材事業 21.0
造しております。
(注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
(3)その他の関係会社
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 被所有割 関係内容
(千円) 内容
合(%)
当社が販売する商品を製
JFE継手株式会社 大阪府岸和田市 958,950 管工機材事業 19.8 造しております。
役員の転籍1名
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.JFE継手株式会社は、所有している当社の株式1,046千株のうち1,005千株を株式会社りそな銀行に退職給
付信託として拠出しており、株式会社りそな銀行は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託し
ております。信託契約上、議決権の行使については、JFE継手株式会社が指図権を留保しております。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
87
管工機材事業
315
環境システム事業
全社(共通) 28
430
合計
(注)1.従業員数は就業人員(嘱託を含み、常用パートを除いております。)であり、臨時雇用者数(常用パートを
含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)の総数は、従業員数の100分の10未満であるため
記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
378 41.5 16.5 7,272,539
従業員数(人)
セグメントの名称
53
管工機材事業
297
環境システム事業
全社(共通) 28
378
合計
(注)1.従業員数は就業人員(嘱託を含み、常用パートを除いております。)であり、臨時雇用者数(常用パートを
含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)の総数は、従業員数の100分の10未満であるため
記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、オーテック労働組合と称し、1974年4月1日に結成しております。2020年3月31日現在にお
ける組合員数は215人であります。労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会
社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、建設設備関連の管工機材、機器類及び環境関連商品の販売並びに建築物の自動制御システムの
設計・施工・メンテナンス(保守)を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、社会に貢献することを基本理念と
し、次の3つの経営理念を掲げております。
①信頼
取引先と会社、経営者と従業員の相互信頼を築き、よりよいサービスを通じて社会に貢献する。
②進取
常に進取の精神をもって未来をひらき、技術力を高めて時代の変化に対応する。
③創意
創意と工夫により会社の発展をめざし、生きがいのある生活の向上を図る。
この経営理念のもとに、「株主」、「取引先」、「従業員」等あらゆるステークホルダーの期待に応えるべく最
善の経営努力を続けております。
そのために、当社は、顧客が要求する製品の品質を確実に実現するため、引き続き技術力の向上と販売体制の継
続的改善を図ることで社会に貢献していく所存であります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、2019年度から2021年度にわたる第2次中期経営計画を策定しており、2024年度が創業90周年
の節目の年となることから、創業90周年を迎えるための基盤とすべく、第1次中期経営計画の成果と課題を踏ま
え、次の4つの項目を基本方針として、持続的成長とより一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。
①経営基盤の強化
②現場力の強化
③人財の確保・育成
④働き方改革
また、セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。
管工機材事業
①関連取引先との連携を強化し、取扱商品の拡充を図る。
②商品販売サイト「O/tegaru(おてがる)」を全店に展開し、販路拡大とサービスの向上を図る。
③専門商社としての知識習得を行い、顧客対応スキルの向上を図る。
環境システム事業
①ストック市場の提案力・技術力を強化することにより、収益の伸長を図る。
②新たな事業・ビジネス展開により様々な顧客のニーズに対応する。
③現場力強化と負荷軽減のため安定的な施工能力確保とサポート体制の充実を図る。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための戦略的な指標等
当社グループは、株主利益重視の観点から収益性と資本効率を高めるために、 売上高、営業利益及び自己資本利
益率について、 第2次中期経営計画 の計画 値を設定しております。
第2次中期経営計画の最終年度である2021年度の計画値は、売上高270億円、営業利益22億円及び自己資本利益
率8.0%以上であります。
なお、当連結会計年度においては、新設工事の完成時期が重なり既設工事の受注も計画以上に進んだことから、
2021年度の計画値を上回る実績となりました。当社は、安定的に計画値を達成できる企業に成長を遂げる目的か
ら、2021年度の計画値については据え置くこととしております。
(4) 経営環境
当社グループの事業につきましては、 管工機材商品の販売を行う管工機材事業 と 自動制御システムの設計・施
工・メンテナンス(保守)工事及び環境関連機器の販売を行う環境システム事業 により構成されております。
両事業は、得意先が共通することから営業活動において相乗効果を発揮しており競合他社に対する競争優位性を
確保しております。
当社グループをめぐる経営環境につきましては、雇用と所得環境の改善を背景とした回復基調にありましたが、
米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響が増大
し、先行きの不確実性が極めて高い状況となりました。
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当社グループの事業に関連する建設業界につきましては、 都心部の再開発事業が需要を牽引し、能力増強と省力
化に関連する工場設備投資が増加した一方、人手不足に起因する物流コストの上昇や施工従事者の不足がみられる
など、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
管工機材事業
当連結会計年度は、衛生陶器など住設機器類の販売割合を高めるとともに、既存顧客に対する商品販売サ
イト「O/tegaru(おてがる)」の浸透を図ることで売上増加に努めてまいりました。この結果、首都圏の売
上高が増加したことから、売上高は113億53百万円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。利益につき
ましては、価格競争による売上高総利益率の低下により、営業損失は1億63百万円(前連結会計年度は1億
54百万円の営業損失)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、2020年3月中旬から衛生陶器や給湯
器の部品不足を原因とした納品の遅れがみられたものの、5月上旬には解消いたしました。今後、受注の動
向については改善が進むものと推測されますが、設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いこ
とから、翌連結会計年度の業績に影響を 与える 可能性があります。
環境システム事業
当連結会計年度は、保守工事の受注につながる新設工事の獲得、改修工事の提案営業に努めてまいりまし
た。この結果、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことにより、売上高は158億72百万円(前連
結会計年度比23.3%増)となり、営業利益は28億52百万円(同30.1%増)となりました。
環境システム事業における完成工事高は156億98百万円(前連結会計年度比23.5%増)となり、新設工事
が76億85百万円(同44.1%増)、既設工事が61億9百万円(同11.3%増)、保守工事が19億3百万円(同
0.9%増)となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は140億83百万円(同2.5%増)となり、新設工事が59億9百
万円(同6.4%減)、既設工事が62億62百万円(同13.1%増)、保守工事が19億10百万円(同1.1%増)とな
りました。
なお、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、2020年4月下旬から新設工事の建設
現場において工事中断がみられたものの、5月上旬には順次再開されております。今後、工事中断による影
響は解消されていくものと推測されますが、受注の動向については設備投資動向など外部環境を要因とした
不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を 与える 可能性があります。
(5) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
上記(1)から(3)に記載の、会社の経営の基本方針及び第2次中期経営計画を実行していく上で、当社グルー
プが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済のさらなる下振れが懸念され
ており、景気の先行きは極めて厳しい状況が続くものと思われます。
当社 グループの事業に関連する建設業界では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による工事の中断や延期、
資材調達が滞ることなどが予想され、事業環境は厳しさが増すものと予想されます。
当連結会計年度における報告セグメントの売上高及び営業損益の構成につきましては、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、売上高の構成比
41.7%を管工機材事業が、同58.3%を環境システム事業が占めております。また、営業損益の構成は管工機材事業
が営業損失を計上した一方、環境システム事業は営業利益を計上しております。
このため、第2次中期経営計画の数値目標を達成するためには、成長分野である環境システム事業の課題を特に
優先することで売上高と営業利益を伸ばし、次に、管工機材事業の課題に取り組むことで営業損失の縮小を図る必
要があると判断しております。
(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)
環境システム事業におきましては、設備投資が弱含みとなる中でも既設改修工事の確実な受注と、再開発事
業や公共施設のメンテナンス受注につながる新設工事を獲得し、繰越工事高の積み増しに努めてまいります。
(その他の優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)
管工機材事業におきましては、提携先との協業を進めて住設機器類の販売割合を高めるとともに、商品販売
サイト「O/tegaru(おてがる)」の一層の利用促進を図り、卸販売の拡大に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(自然災害リスク)
(1) 自然災害の発生によるリスク
予期しない大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの資産の棄損・滅失や、人的・物的被害により正
常な事業活動の継続が困難になる等、その発生する被害に応じて業績に影響を与える可能性があります。当該リス
クが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、各拠点において防災計画を整備す
ることにより、影響を低減することに努めております。
(2) 新型コロナウイルス感染症等の拡大によるリスク
新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、建設現場が一時的に停止することにより正常
な事業活動の継続が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や
時期について予測することは困難でありますが、衛生管理の徹底や時差出勤及びテレワーク等の施策を実施するこ
とにより、影響を低減することに努めております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響やその収束時期は依然として不透明ですが、設備投資動
向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。
(外部環境リスク)
(1) 当社グループが係わる市場の急激な変動(経済動向)
当社グループの事業に関連する国内建設市場は、景気の動向に左右されやすいため、民間設備投資や公共投資が
想定以上に低迷する場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能
性の程度や時期について予測することは困難でありますが、既設工事や保守工事などの派生工事の受注を積み増す
ことにより、景気の後退期における急激な業績低下の回避に努めております。
(2) 原材料価格の高騰
当社グループが取り扱う商品及び資材の原材料価格が相場変動等により高騰した場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありま
すが、複数の購買先を確保することで急激な価格変動を抑制し、仕入価格の安定化に努めております。
(3) 業績の季節的変動
当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期の割合が大き
く、また、販売費及び一般管理費の上半期・下半期の変動は小さいことから、下半期に利益が偏重する季節的変動
があります。
(品質リスク)
(1) 施工中の事故、災害リスク
当社グループの環境システム事業は、工事施工現場で作業及び管理を行いますので、人的・物的事故、あるいは
災害の発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は極めて限定されますが、万一の事故等に備え
て各種保険に加入しております。なお、保険で補償される範囲を超えた損害賠償義務を負う可能性があります。
(2) 不採算工事発生によるリスク
当社グループが施工する工事において、工事途中の設計変更、建設資材及び労務費の高騰等が発生した場合には
不採算工事として業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は極めて限定されます
が、景気の後退期など受注競争の環境の厳しい時期に発生することがあります。物件の完工時期や予算金額の情報
を選別した受注活動を行い、リスク回避に努めてまいります。
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(3) メンテナンス業務における営業補償リスク
メンテナンス業務において、当社グループが提供するサービスに瑕疵等が発生し、営業補償等の損害賠償義務を
負う可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は極めて低く業績への影響額も極めて限定的ですが、技術
研修を充実することや保守作業要領書を整備することによりリスク回避に努めております。
(信用リスク)
(1) 取引先の信用リスク
当社グループの取引先の経営状態悪化等により、売上債権の貸倒れが発生した場合、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。当該リスクの顕在化と影響額は極めて限定されたものではありますが、与信管理の徹
底によりリスク回避に努めてまいります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、 雇用と所得環境の改善を背景とした回復基調にありましたが、米中の貿
易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響が増大し、先行き
の不確実性が極めて高い状況となりました。
当社グループの事業に関連する建設業界は、 都心部の再開発事業が需要を牽引し、能力増強と省力化に関連する
工場設備投資が増加した一方、人手不足に起因する物流コストの上昇や施工従事者の不足がみられるなど、引き続
き厳しい状況で推移しました。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、 施工能力のバランスを考慮した受注戦略、収益力を重視
した事業展開に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は272億 25 百万円(前連結会計年度比 14 . 2 %増)となりました。また、利益
につきましては、 売上高の増加に伴う売上総利益の 増加により 、営業利益は 22 億 97 百万円(同 30 . 9 %増)、経常利
益は 24 億 47 百万円(同 32 . 9 %増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 16 億 20 百万円(同 39 .1%増)となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度より、業務連携を高めて市場と顧客ニーズに迅速な対応を行い、一層の収益性向上を図ること
を目的とした会社組織の変更をしております。この変更に伴い、報告セグメントを従来の「管工機材販売事
業」、「工事事業」及び「環境機器販売事業」の3区分から、「管工機材事業」及び「環境システム事業」の2
区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示して
おります。
管工機材事業につきましては、衛生陶器など住設機器類の販売割合を高めるとともに、既存顧客に対する商品
販売サイト「O/tegaru(おてがる)」の浸透を図ることで売上増加に 努めてまいりました。この結果、首都圏の
売上高が増加したことから、 売上高は113億 53 百万円(前連結会計年度比 3 . 5 %増)となり ました。利益につきま
しては、価格競争による売上高総利益率の低下により、 営業損失は 1 億 63 百万円(前連結会計年度は 1 億 54 百万
円の営業損失)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、2020年3月中旬から衛生陶器や給湯器の
部品不足を原因とした納品の遅れがみられたものの、5月上旬には解消いたしました。今後、受注の動向につい
ては改善が進むものと推測されますが、設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連
結会計年度の業績に影響を 与える 可能性があります。
環境システム事業につきましては、保守工事の受注につながる新設工事の獲得、改修工事の提案営業に 努めて
まいりました。この結果、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことにより、 売上高は 158 億72百万円
(前連結会計年度比 23 . 3 %増)となり、営業利益は 28 億 52 百万円(同 30 . 1 %増)となりました。
環境システム事業における完成工事高は 156 億 98 百万円(前連結会計年度比 23 . 5 %増)となり、新設工事が 76
億 85 百万円(同 44 . 1 %増)、既設工事が 61 億 9 百万円(同 11 . 3 %増)、保守工事が 19 億3百万円(同 0 . 9 %増)
となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は 140 億 83 百万円(同 2 . 5 %増)となり、新設工事が 59 億 9 百万円
(同 6 . ▶ %減)、既設工事が 62 億 62 百万円(同 13 . 1 %増)、保守工事が 19 億 10 百万円(同 1 . 1 %増)となりまし
た。
なお、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、2020年4月下旬から新設工事の建設現場
において工事中断がみられたものの、5月上旬には順次再開されております。今後、工事中断による影響は解消
されていくものと推測されますが、受注の動向については設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高
いことから、翌連結会計年度の業績に影響を 与える 可能性があります。
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財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて11億91百万円増加し、資産合計は260億13百万円となり
ました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が12億68百万円、有価証券が5億
円、投資有価証券が4億23百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であり
ます受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金、営業未収入金の合計額が4億90百万円、未成工事
支出金が4億5百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1億15百万円減少し、負債合計は103億15百万円となり
ました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、未払法人税等が1億48百万円増加したことによ
るものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払
金の合計額が5億22百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて13億6百万円増加し、純資産合計は156億98百万円と
なりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が12億77百万円増加したことによるものでありま
す。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、70億59百万円となり、
前連結会計年度末より12億61百万円(21.8%)増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因
は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は25億14百万円(前連結会計年度比114.9%増)となりました。収入の主な要因
といたしましては、税金等調整前当期純利益24億33百万円、減価償却費1億4百万円、売上債権の減少額4億85
百万円、たな卸資産の減少額4億22百万円、未払消費税等の増加額2億94百万円等であり、支出の主な要因とい
たしましては、仕入債務の減少額5億22百万円、法人税等の支払額6億36百万円等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億31百万円(前連結会計年度比59.0%増)となりました。収入の主な要因と
いたしましては、有価証券の償還による収入1億円、定期預金の払戻による収入3億71百万円、その他投資等の
売却による収入1億59百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、有価証券の取得による支出3億円、
定期預金の預入による支出3億70百万円、投資有価証券の取得による支出6億39百万円等によるものでありま
す。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億21百万円(前連結会計年度比3.9%減)となりました。収入の主な要因と
いたしましては、短期借入れによる収入26億32百万円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の
返済による支出26億40百万円、配当金の支払額3億42百万円等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.商品販売の状況
(a) 商品仕入実績
当連結会計年度
品目 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
管工機材事業
2,656,592
特機類(千円) 112.3
管・継手類(千円) 4,199,567 105.3
弁類(千円) 1,500,522 90.5
その他商品(千円) 1,528,153 101.8
小計(千円) 9,884,835 103.9
環境システム事業
自動制御機器(千円) 134,609 114.7
合計(千円) 10,019,444 104.1
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入価格であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 商品販売方法
当社グループは、設備工事業者向けと二次卸売業者向けの2つの販売経路をもち、その売上高構成比率は下記の
とおりであります。
売上高構成比率(%)
品目 販売経路
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
70.2
特機類
管・継手類
弁類
その他
29.8
合計 100.0
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(c) 商品販売実績
当連結会計年度
品目 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
管工機材事業
特機類(千円) 3,055,953 112.1
管・継手類(千円) 4,609,863 103.4
弁類(千円) 1,740,933 92.9
その他商品(千円) 1,946,720 102.0
小計(千円) 11,353,470 103.5
環境システム事業
自動制御機器(千円) 173,677 104.5
合計(千円) 11,527,147 103.5
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の
相手先はありません。
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b.工事の状況
(a) 受注工事高及び施工高の実績
ⓐ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期末繰越工事高
期首繰越 当期受注 当期完成
計 当期施工高
区分 工事高 工事高 工事高
(千円) (千円)
手持工事高
うち施工高
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
(%)
新設工事 5,348,105 6,315,853 11,663,959 5,334,675 6,329,283 31.2 1,977,877 6,119,240
既設工事 1,213,001 5,536,466 6,749,468 5,489,044 1,260,424 39.6 499,640 5,506,856
保守工事 107,161 1,890,247 1,997,409 1,887,197 110,211 - - 1,887,197
工事合計 6,668,269 13,742,567 20,410,837 12,710,918 7,699,919 32.2 2,477,518 13,513,294
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期末繰越工事高
期首繰越 当期受注 当期完成
計 当期施工高
区分 工事高 工事高 工事高
(千円) (千円)
手持工事高
うち施工高
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
(%)
新設工事 6,329,283 5,909,794 12,239,077 7,685,386 4,553,691 32.6 1,484,445 7,191,953
既設工事 1,260,424 6,262,742 7,523,166 6,109,762 1,413,404 36.6 516,882 6,127,003
保守工事 110,211 1,910,475 2,020,687 1,903,316 117,371 - - 1,903,316
工事合計 7,699,919 14,083,012 21,782,932 15,698,465 6,084,466 32.9 2,001,327 15,222,273
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額
が含まれております。従いまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
3.期末繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
4.当期施工高は、(当期完成工事高+期末繰越施工高-期首繰越施工高)に一致しております。
ⓑ 受注の方法
工事等の受注の方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
新設工事 100.0 - 100.0
前連結会計年度
(自 2018年4月1日 既設工事 99.2 0.8 100.0
至 2019年3月31日)
保守工事 47.9 52.1 100.0
新設工事 100.0 - 100.0
当連結会計年度
(自 2019年4月1日 既設工事 100.0 0.0 100.0
至 2020年3月31日)
保守工事 50.9 49.1 100.0
(注)百分比は、請負金額比であります。
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(b) 完成工事高
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
新設工事 1,377,588 3,957,086 5,334,675
前連結会計年度
既設工事 2,158,396 3,330,647 5,489,044
(自 2018年4月1日
保守工事 991,745 895,452 1,887,197
至 2019年3月31日)
計 4,527,731 8,183,187 12,710,918
新設工事 2,642,827 5,042,559 7,685,386
当連結会計年度
既設工事 2,233,728 3,876,033 6,109,762
(自 2019年4月1日
保守工事 969,948 933,367 1,903,316
至 2020年3月31日)
計 5,846,504 9,851,961 15,698,465
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度のうち、請負金額3千万円以上の主なもの
株式会社日立プラントサービス 警察庁科学警察研究所(17)機械設備改修計装工事
株式会社朝日工業社 福島テレビ新社屋整備事業新築計装工事
東洋熱工業株式会社 日本大学お茶の水総合開発(第2期)に伴う理工学部駿河台校舎南
棟(仮称)新築計装工事
株式会社ヤマト 東急ハーヴェストクラブ軽井沢&VIALA新築計装工事
日比谷総合設備株式会社 いなべ市新庁舎計装工事
当連結会計年度のうち、請負金額3千万円以上の主なもの
大洋設備株式会社 旭川空港ビル㈱旅客ターミナルビル増改築計装工事
株式会社ヤマト 東京国立博物館管理棟(仮称)新営機械設備計装工事
高砂熱学工業株式会社 有明アリーナ(仮称)(27)新築計装工事
エルゴテック株式会社 岩手県立大船渡病院大規模改修計装工事
株式会社ユアテック (仮称)三井アウトレットパーク横浜ベイサイド建替計装工事
4.前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の
相手先はありません。
(c) 手持工事高(2020年3月31日現在)
区分 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
新設工事 1,958,086 2,595,605 4,553,691
既設工事 660,118 753,286 1,413,404
保守工事 27,792 89,579 117,371
計 2,645,996 3,438,470 6,084,466
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.手持工事のうち、請負金額5千万円以上の主なものは、次のとおりであります。
斎久工業株式会社 JCHO仙台病院建替整備計装工事 2020年7月完成予定
シブヤパイピング工業株式会社 岐阜市新庁舎建築機械(空調)計装工事 2021年1月完成予定
菱機工業株式会社 葛飾赤十字産院移転新築計装工事 2021年3月完成予定
須賀工業株式会社 (仮称)芝浦第二小学校等整備に伴う空気 2022年1月完成予定
調和設備計装工事
第一工業株式会社 福島県庁西庁舎免震化改修2期(機械)計 2023年3月完成予定
装工事
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業に関連する建設業界は、 都心部の再開発事業が需要を牽引し、能力増強と省力化に関連する
工場設備投資が増加した一方、人手不足に起因する物流コストの上昇や施工従事者の不足がみられるなど、引き続
き厳しい状況で推移しました。
このような環境下にありまして、 売上高につきましては、管工機材事業の首都圏での売上高が増加したこと、環
境システム事業の新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことにより、前連結会計年度に比べ33億81百万円
増収の272億25百万円(前連結会計年度比14.2%増)となりました。
売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ8億1百万円増益の56億59百万円(前連結会計年度比16.5%
増)となりました。また、売上高総利益率は0.4ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費及び販売運賃の増加等により、前連結会計年度に比べ2億58百万
円増加の33億62百万円(前連結会計年度比8.3%増)となりました。
営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ5億42百万円増益の22億97百万円(前連結会計年度比30.9%
増)となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益に受取配当金47百万円、販売報奨金36百万円等、営業外費用に支払利息
23百万円等を計上した結果、1億50百万円の収益(純額)となりました。
経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ6億5百万円増益の24億47百万円(前連結会計年度比32.9%
増)となりました。
特別損益につきましては、減損損失等の計上により13百万円の損失(純額)となり、以上の結果、親会社株主に
帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ4億55百万円増益の16億20百万円(前連結会計年度比
39.1%増)となりました。
なお、環境システム事業における受注工事高につきましては、前連結会計年度に比べ3億40百万円増加の140億
83百万円(前連結会計年度比2.5%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては、次のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて11億91百万円増加し、資産合計は260億13百万円となりま
した。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が12億68百万円、有価証券が5億円、
投資有価証券が4億23百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受
取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金、営業未収入金の合計額が4億90百万円、未成工事支出金が
4億5百万円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1億15百万円減少し、負債合計は103億15百万円となりま
した。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、未払法人税等が1億48百万円増加したことによるも
のであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金の合
計額が5億22百万円減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて13億6百万円増加し、純資産合計は156億98百万円とな
りました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が12億77百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 は 次のとおりであります。
管工機材事業につきましては、衛生陶器など住設機器類の販売割合を高めるとともに、既存顧客に対する商品販
売サイト「O/tegaru(おてがる)」の浸透を図ることで売上増加に 努めてまいりました。この結果、首都圏の売上
高が増加したことから、 売上高は113億 53 百万円(前連結会計年度比 3 . 5 %増)となり ました。利益につきまして
は、価格競争による売上高総利益率の低下により、 営業損失は 1 億 63 百万円(前連結会計年度は 1 億 54 百万円の営
業損失)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、2020年3月中旬から衛生陶器や給湯器の部
品不足を原因とした納品の遅れがみられたものの、5月上旬には解消いたしました。今後、受注の動向については
改善が進むものと推測されますが、設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計
年度の業績に影響を 与える 可能性があります。
セグメント資産は、売上債権であります受取手形、電子記録債権、売掛金、営業未収入金の合計額等が減少した
ことにより前連結会計年度末に比べ4億49百万円減少の69億円となりました。
環境システム事業につきましては、保守工事の受注につながる新設工事の獲得、改修工事の提案営業に 努めてま
いりました。この結果、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことにより、 売上高は 158 億72百万円(前
連結会計年度比 23 . 3 %増)となり、営業利益は 28 億 52 百万円(同 30 . 1 %増)となりました。
環境システム事業における完成工事高は 156 億 98 百万円(前連結会計年度比 23 . 5 %増)となり、新設工事が 76 億
85 百万円(同 44 . 1 %増)、既設工事が 61 億 9 百万円(同 11 . 3 %増)、保守工事が 19 億3百万円(同 0 . 9 %増)とな
りました。
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また、環境システム事業における受注工事高は 140 億 83 百万円(同 2 . 5 %増)となり、新設工事が 59 億 9 百万円
(同 6 . ▶ %減)、既設工事が 62 億 62 百万円(同 13 . 1 %増)、保守工事が 19 億 10 百万円(同 1 . 1 %増)となりました。
なお、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、2020年4月下旬から新設工事の建設現場に
おいて工事中断がみられたものの、5月上旬には順次再開されております。今後、工事中断による影響は解消され
ていくものと推測されますが、受注の動向については設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いこと
から、翌連結会計年度の業績に影響を 与える 可能性があります。
セグメント資産は、未成工事支出金等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ1億36百万円減少の76億26
百万円となりました。
各報告セグメントに配分していない全社資産につきましては、現金及び預金、有価証券、投資有価証券等が増加
したことにより前連結会計年度末に比べ17億77百万円増加の114億86百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
当社グループの事業に関連する建設業界では、都市部の再開発事業やインフラ整備、工場においては能力増強・
省力化の設備投資に増加が見込まれますが、施工現場における労働力不足の深刻さも増し施工体制の確保が重要な
課題であり、これらのことが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
その他にも、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載する要因が考えられます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
b.契約債務
2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(千円)
契約債務 合計 1年以内 1年超3年以内 3年超5年以内 5年超
短期借入金 1,011,000 1,011,000 - - -
36,990
長期借入金 17,018 17,222 2,750 -
リース債務 480,179 50,802 104,286 59,240 265,849
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は長期借入金
に含めております。
c.財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとし
ております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金や
長期運転資金については長期借入金及びリース債務で調達しております。
2020年3月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15億28百万円であります。また、当
連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計38億30百万円の当座貸越契約を締結しております(借
入実行残高10億11百万円、借入未実行残高28億19百万円)。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判
断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況」の連結財務諸表の注記事
項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財
務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については主として貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を吟味して回収不能見込額を引当計上
しておりますが、将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能
性があります。
b.工事損失引当金の計上基準
当社グループは、手持受注工事の将来の損失に備えて、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積る
ことができる工事について、損失見積額を工事損失引当金として計上しておりますが、工事施工途中において
当初予想しえなかった追加原価等により不採算工事が発生した場合、追加損失が発生する可能性があります。
また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りにつきまして
は、追加情報に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社グループは、中期経営計画(2019年度~2021年度)に沿って事業を推進しており、中期経営計画の1年
目である2019年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高につきましては計画比20億25百万円増加(8.0%増)となりました。この主な要因といたしまして
は、 管工機材事業の首都圏での売上高が増加したこと、環境システム事業の新設工事及び既設工事の完成工事
高が増加したこと であります 。営業利益につきましては計画比5億37百万円増加(30.5%増)となり、営業利
益率は目標の8.0%を上回る8.4%となりました。この主な要因といたしましては、原価管理の徹底による売上
総利益が増加したためであります。
自己資本利益率は計画比3.0ポイント増の11.0%となりました。
2019年度 2019年度 2019年度 2021年度
指標
(計画) (実績) (計画比) (計画)
2,025百万円増
売上高 25,200百万円 27,225百万円 27,000百万円
(8.0%増)
537百万円増
営業利益 1,760百万円 2,297百万円 2,200百万円
(30.5%増)
8.0% 11.0% 8.0%
自己資本利益率 3.0ポイント増
4【経営上の重要な契約等】
特約店契約
契約会社名 相手方の名称 契約の内容 契約の種類 契約期間
株式会社オーテック 空調自動制御機器等の 2020年4月1日から
アズビル株式会社 特約店契約
(当社) 供給に関する契約 2021年3月31日まで
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の新設、除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(2020年3月31日現在)
帳簿価額
従業
事業所名 設備の
セグメントの名称 員数
建物及び 土地 リース
(所在地) 内容
その他 合計
(人)
構築物 (千円) 資産
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
管工機材事業
本社 統括業
環境システム事業 38,542 - 88,319 38,547 165,409 54
(東京都江東区) 務施設
全社
管工機材事業部
営業用
東京支店 管工機材事業 - - - - - 25
施設
(東京都江東区)
管工機材事業部
札幌支店 営業用 42,876
管工機材事業 15,691 525 0 59,092 5
(札幌市東区) 施設 (544.03)
(注)5
管工機材事業部
営業用
仙台支店 管工機材事業 - - - - - ▶
施設
(仙台市宮城野区)
管工機材事業部
名古屋支店 営業用 159,597
管工機材事業 47,528 - 21 207,146 5
(名古屋市中村区) 施設 (805.77)
(注)5
管工機材事業部
大阪支店 営業用 94,206
管工機材事業 22,276 - 107 116,589 10
(大阪市西区) 施設 (342.57)
(注)5
環境システム事業部
営業用
東京支店 環境システム事業 8,218 - - 4,851 13,069 63
施設
(東京都江東区)
環境システム事業部
北海道支店 営業用 42,876
環境システム事業 17,849 1,225 575 62,526 32
(札幌市東区) 施設 (544.03)
(注)5
環境システム事業部
営業用
東北支店 環境システム事業 1,007 - - 1,686 2,694 22
施設
(仙台市青葉区)
環境システム事業部
北関東支店 営業用 194,529
環境システム事業 253,456 - 2,530 450,516 33
(群馬県高崎市) 施設 (1,952.53)
(注)5
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帳簿価額
従業
事業所名 設備の
セグメントの名称 員数
建物及び 土地 リース
(所在地) 内容 その他 合計
(人)
構築物 (千円) 資産
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
環境システム事業部
東関東支店 営業用 43,805
環境システム事業 32,006 - 5,585 81,396 15
(茨城県つくば市) 施設 (744.99)
(注)5
環境システム事業部
営業用
中部支店 環境システム事業 4,194 - 309,905 12,927 327,026 40
施設
(名古屋市東区)
環境システム事業部
営業用
横浜支店 環境システム事業 20 - - 0 20 16
施設
(横浜市西区)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品等であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.土地建物のうち賃貸中のものは、次のとおりであります。
土地(㎡) 建物(㎡)
千葉県市川市ほか4件 3,013.05 1,833.25
3.上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
管工機材事業部
東京支店 管工機材事業 倉庫 61,353
(千葉県浦安市)
4.従業員数は就業人員(嘱託を含み、常用パートを除いております。)であり、臨時雇用者数(常用パートを
含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)の総数は、従業員数の100分の10未満であるため
記載を省略しております。
5.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価後の帳簿
価額を記載しております。
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(2) 国内子会社
(2020年3月31日現在)
帳簿価額
従業
会社名 設備の
セグメントの名称 員数
建物及び 土地 リース
(所在地) 内容 その他 合計
(人)
構築物 (千円) 資産
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
フルノ電気工業株
営業用 5,932
式会社 環境システム事業 5,774 2,076 254 14,037 6
施設 (548.00)
(北海道留萌市)
株式会社道東オー
管工機材事業及び 営業用 44,900
テック 21,470 - 0 66,370 17
環境システム事業 施設 (1,071.56)
(北海道帯広市)
株式会社オーテッ
営業用
クサービス北海道 環境システム事業 - - - - - 5
施設
(札幌市東区)
株式会社三雄商会
管工機材事業及び 営業用 63,738
(北海道苫小牧市) 3,899 - 5,550 73,188 11
環境システム事業 施設 (4,551.09)
(注)2
株式会社オーテッ
営業用
ク環境 管工機材事業 292 - - 639 931 7
施設
(東京都江東区)
株式会社九州オー
営業用 40,300
テック 管工機材事業 4,879 - 0 45,179 6
施設 (495.88)
(福岡市博多区)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品等であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.株式会社三雄商会には、提出会社から賃借しております建物及び構築物1,612千円、土地36,788千円
(991.76㎡)を含んでおります。
3.従業員数は就業人員(嘱託を含み、常用パートを除いております。)であり、臨時雇用者数(常用パートを
含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)の総数は、従業員数の100分の10未満であるため
記載を省略しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月26日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
5,700,000 5,700,000
普通株式
100株
(スタンダード)
5,700,000 5,700,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2000年4月25日 900,000 5,700,000 149,400 599,400 180,000 525,000
(注)有償一般募集
(ブックビルディング方式による募集)
発行株数 900,000株
発行価格 390円
資本組入額 166円
払込金総額 329,400千円
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 9 10 26 16 - 687 748 -
所有株式数
- 15,136 64 11,936 5,930 - 23,928 56,994 600
(単元)
所有株式数の
- 26.56 0.11 20.94 10.41 - 41.98 100 -
割合(%)
(注)自己株式 425,145株は、「個人その他」に4,251単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海1-8-11 1,005 19.05
株式会社(りそな銀行再信託分・J
FE継手株式会社退職給付信託口)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 420 7.96
COMPANY 505224 02101 U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南2-15-1)
決済営業部)
東京都豊島区西池袋1-4-10 409 7.76
株式会社ブロードピーク
東京都江東区東陽2-4-2 366 6.95
オーテック従業員持株会
東京都千代田区丸の内2-7-3 250 4.73
アズビル株式会社
東京都江東区東陽2-4-2 233 4.43
オーテック共栄会
埼玉県朝霞市朝志ヶ丘2-8-41 142 2.69
株式会社FMバルブ製作所
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 135 2.55
(常任代理人 資産管理サービス信
(東京都中央区晴海1-8-12)
託銀行株式会社)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 122 2.32
FUND 02210 U.S.A.
(常任代理人 株式会社三菱UFJ (東京都千代田区丸の内2-7-1)
銀行)
東京都千代田区丸の内2-7-1 120 2.27
株式会社三菱UFJ銀行
東京都品川区西品川1-1-1 120 2.27
株式会社大和バルブ
― 3,324 63.03
計
(注)1.当社は自己株式を425千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(りそな銀行再信託分・JFE継手株式会社退職給付信託口)
は、JFE継手株式会社が所有する持株数1,046千株のうち、1,005千株を株式会社りそな銀行へ委託した信託
財産であります。
信託契約上、議決権の行使については、JFE継手株式会社が指図権を留保しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 425,100 - 単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 5,274,300 52,743
普通株式 同上
1単元(100株)
600 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
5,700,000 - -
発行済株式総数
- 52,743 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
株式会社 東京都江東区東陽
425,100 - 425,100 7.45
オーテック 二丁目4番2号
- 425,100 - 425,100 7.45
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 23 52,900
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 425,145 - 425,145 -
(注)当期間における保有自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の積極的な事業展開と経営環境
の急激な変化に備えて経営基盤の強化を図るとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針と
し、株主の皆様に利益還元を図っていく所存であります。
当社は、剰余金の配当を年1回、期末配当で行うことを基本方針としております。この期末配当の決定機関は株主
総会であります。
当期の配当につきましては、1株につき85円の普通配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年
度の配当性向は29.7%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質のさらなる充実と販売体制の強化を図るため、業容拡大の推移に従い、有
効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定
款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年6月26日
448,362 85
定時株主総会決議
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーの期待に応えるべく、企業収益の拡大と事業基盤の強化を図るとともに、経営の
透明性を高め、企業倫理の徹底を果たすことが企業価値の向上につながると考えており、コーポレート・ガバ
ナンスの充実に取り組んでまいります。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、取締役会及び監査等委員会を中心に構成され、監査等委員以外
の取締役4名、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)を選任しております。また、内部監査に
つきましては、監査室を設置しております。
現在の企業統治の体制については、経営の意思決定機関として、取締役会と経営会議の2つの機関があり、
取締役の職務の執行を監査監督する機関として、監査等委員会があります。
取締役会は、株主に対する受託者責任を認識した上で、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現により、
十分な監督機能を発揮するとともに、経営の公正性・透明性を確保し、持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上を図ることを責務としています。当社の取締役会は、市原伸一、曳沼宏之、安野進、原田和彦、福田恒
夫、熊木登及び山田仁美の7名で構成され、うち市原伸一氏は代表取締役社長であり、福田恒夫、熊木登及び
山田仁美の3氏は社外取締役であります。取締役会では、法定事項のほか、特に重要な業務執行に関する事項
について取締役会規則に基づき決議しております。
経営会議は、職務執行の決定が適切かつ機動的に行われるよう、常勤の取締役、執行役員及び事業部長で構
成されており、構成員は市原伸一、曳沼宏之、安野進、原田和彦、福田恒夫、種田啓史及び伊藤晴史の7名で
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あり、うち市原伸一氏は代表取締役社長であり、福田恒夫氏は社外取締役であります。経営会議では、取締役
会での決議事項以外の重要な職務の執行に関して審議及び決定を行っております。
監査等委員会は、期待される重要な役割・責務や監査等委員会にのみ付与された権限を十分認識し、独立し
た客観的な立場で企業価値の向上に質するよう、内部統制システムを利用した組織的監査を行うとともに、独
立的・客観的立場から業務執行の監査・監督を行っております。当社の監査等委員会は、社外取締役福田恒
夫、熊木登及び山田仁美の3名で構成され、うち福田恒夫氏は常勤の監査等委員である取締役であります。ま
た、監査等委員である取締役は、取締役会には 監査等委員 全員が、経営会議には常勤 監査等委員 が出席し、取
締役の業務執行状況の監査を行っております。
倫理委員会は、経営会議の直属機関として、役職員の日常行動が法令・諸規則・企業倫理等の社会的規範を
遵守し、適切に行われていることを検証しております。
その他第三者によるコーポレート・ガバナンスの関与状況につきましては、公認会計士監査をEY新日本有限
責任監査法人に依頼しております。期末の他、期中においても各支店他への監査等が適宜実施されておりま
す。会計監査人である監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、
当社と監査法人の間では、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を
支払っております。顧問弁護士は、青葉総合法律事務所及び三好総合法律事務所に依頼しており、必要に応じ
てアドバイス等をお願いしております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、次のとおりであります。
ロ.企業統治の体制を選択する理由
当社は上記のように、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意
思決定を行うため、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置した監査等委員会設置会社の体制を採用
しております。
ハ.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
内部統制は、企業活動が適切に遂行されるための企業内の仕組みや機能であり、企業が健全に管理・運営さ
れるために経営者が構築していくべきものであると認識し、内部統制の充実を図ることが、コーポレート・ガ
バナンスを実効性のあるものにすると考えております。
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保
するための体制を整備するため、取締役会決議により以下のとおり基本方針を定めております。
1. 当企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当企業集団は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「オーテックグ
ループ役職員行動規範」に従い行動する。
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(2)当社は、管理担当役員を委員長とする倫理委員会において、役職員の日常の行動が法令・定款、社内
規程、企業倫理等の社会的規範を遵守し、適切に行われているか検証する。また、役職員に対する企
業倫理及び法令遵守意識の啓蒙と違法行為の防止及びコンプライアンス活動の推進を実施する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定の文書のほか、
経営会議議事録等の職務の執行に係る文書を、社内規程に従い適切に保存し、管理する。
3. 当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社は、事業上のリスクについて、所定の社内規程及び通達に従い、迅速かつ適切な情報伝達と管理
を行う。また、想定される様々なリスクに対応するため「リスク管理規程」に基づき、リスク管理体
制を強化する。
(2)当社は、「関係会社管理規程」に基づき子会社に取締役及び使用人を派遣し、経営内容を的確に把握
する体制とする。
4. 当企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社は、職務の執行の決定が適切かつ機動的に行われるよう、常勤の取締役、執行役員及び事業部長
で構成する経営会議において、取締役会での決議事項以外の重要な職務執行に関して審議及び決定
し、実行する。
(2)当社の本部長及び事業部長は、法令・定款、社内規程に従い、担当事業部門を管掌する。また、事業
部門ごとに、業務計画を定め、数値目標を設定し、定期的に数値目標の達成度を検証するとともに、
業務執行の状況を取締役会へ報告する。
(3)当社は、業務分掌、職務権限等の社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図り、適正
かつ効率的な職務が行われる体制を構築する。
(4)子会社の職務の執行が効率的に行われることを確保するため「関係会社管理規程」に基づき、子会社
から定期的に報告を受ける。
5. 当企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、「関係会社管理規程」に基づき関係会社に取締役又は使用人を派遣し、子会社の経営内容を
把握するとともに、定期的・継続的に子会社から報告を受ける体制とする。
(2)当社の監査室は、「内部監査規程」に基づき、子会社を内部監査の対象とし、監査の結果について
は、当社の代表取締役に報告する。
6. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性確
保に関する事項
(1)監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、その職務を補助するための従業
員を置くことができる。
(2)当該従業員の職務執行の独立性を確保するため、任命・異動・評価・懲戒については、監査等委員会
の同意を得る。
(3)当該従業員の職務執行は、監査等委員会に係る業務を優先して行う。
7. 企業集団の取締役・監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をする
ための体制
(1)当企業集団の役職員が直接又は間接的に、会社に著しい損害を及ぼす事実や、法令又は定款に違反す
る行為を発見したときは、直ちに当社監査等委員会に報告する。
(2)当社の監査等委員会へ報告を行った企業集団の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利
益な取扱いを行うことを禁止する。
(3) 当社の監査等委員は、取締役会、経営会議その他社内の重要な会議に出席し、経営上の情報について
適時報告が受けられる体制とする。また、監査等委員会が必要と判断したときは、いつでも取締役及
び使用人に対して報告を求めることができる。
8. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)当企業集団の役職員は、当社監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び書類の提供を行う。
(2)監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他の外部専門家
を独自に起用できる。
(3)監査等委員会は、内部監査部門からその監査計画及び監査結果について定期的に報告を受け、必要に
応じて調査を求めることができる。
(4)監査等委員の職務の執行について必要な費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理については、職務の遂行に必要ではないと認められた場合を除き、速や
かに当該費用又は債務処理をする。
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9. 反社会的勢力排除に向けた体制
当企業集団は、反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、不当・不正な要求に対しては、警察や弁護士
等の外部の専門機関と連携し、一切の関係を遮断する。
10. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、
それを評価する体制を構築する。
ニ.リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制につきましては、所定の社内規程及び通達に従い、迅速かつ適切な情報伝達と管理体
制の整備を図っております。また、想定されるさまざまなリスクに対応するため、リスク管理規程に基づき、
リスク管理体制の強化を図っております。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
② 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨
を定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ.自己株式の取得
当社は、今後の機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会
の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元の遂行を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日と
して中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 大石商事株式会社(現 当
社)入社
1998年4月 当社システム事業本部東関東
支店長
2007年4月 当社システム事業本部東京支
店長
代表取締役社長 市原 伸一 1961年4月12日 生
(注)3 13
2011年6月 当社取締役システム事業本部
東京支店長
2014年4月 当社取締役管理本部長
2015年6月 当社常務取締役管理本部長兼
OA情報部長
2017年4月 当社常務取締役管理本部長
2017年6月
当社代表取締役社長(現任)
1979年4月 大石商事株式会社(現 当
社)入社
2008年4月 当社システム事業本部中部支
店長
2011年6月 当社取締役システム事業本部
中部支店長
2013年4月 当社取締役システム事業副本
部長
2015年4月 当社取締役システム事業本部
長兼環境機器事業本部長
2015年4月 株式会社オーテックサービス
東北取締役(現任)
専務取締役
2015年5月 株式会社九州オーテック取締
管工機材事業部・ 曳沼 宏之 1961年1月24日 生 (注)3 14
役(現任)
環境システム事業部統括
2016年5月 株式会社オーテック環境取締
役(現任)
2016年6月 当社常務取締役システム事業
本部長兼環境機器事業本部長
2016年8月 フルノ電気工業株式会社取締
役(現任)
2017年4月 当社常務取締役管材事業本
部・システム事業本部統括
2018年6月 当社専務取締役管材事業本
部・システム事業本部統括
2019年4月 当社専務取締役管工機材事業
部・環境システム事業部統括
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年4月 株式会社北海道拓殖銀行 入
行
1998年4月 当社入社
2008年4月 当社経理部長
2013年2月 株式会社三雄商会監査役(現
任)
2016年8月 フルノ電気工業株式会社監査
役(現任)
2017年4月 株式会社大和バルブ監査役
(現任)
取締役
2017年5月 株式会社道東オーテック監査
安野 進 1966年10月16日 生 (注)3 0
管理本部長兼経理部長
役(現任)
2017年5月 株式会社九州オーテック監査
役(現任)
2017年6月 当社管理本部長兼経理部長
2018年7月 当社執行役員管理本部長兼経
理部長
2020年5月 株式会社オーテック環境監査
役(現任)
2020年6月 当社取締役管理本部長兼経理
部長(現任)
1984年4月 当社入社
2013年4月 当社システム事業本部中部支
店長
2018年4月 当社システム事業副本部長
2018年7月 当社執行役員システム事業副
本部長
2019年4月 当社執行役員環境システム副
取締役
事業部長
原田 和彦 1960年7月12日 生 (注)3 5
2020年5月 株式会社オーテックサービス
環境システム事業部長
北海道取締役(現任)
2020年5月 株式会社オーテックサービス
北関東取締役(現任)
2020年5月 株式会社オーテック環境取締
役(現任)
2020年6月 当社取締役環境システム事業
部長(現任)
1980年4月 日本鋼管株式会社(現 JF
Eスチール株式会社)入社
2010年4月 JFE継手株式会社 監査役
2012年4月 同社取締役業務部担当
2014年6月 丸昌工業株式会社 代表取締
取締役
役社長
福田 恒夫 1957年9月13日 生 (注)4 0
2016年6月 JFE継手株式会社 取締役
(常勤監査等委員)
製造部・業務推進部・川崎製
造所担当
2018年4月 同社常任顧問
2018年6月 当社取締役(常勤監査等委
員)(現任)
1982年4月 日産自動車株式会社 入社
1998年4月 財団法人社会経済生産性本部
(現 公益財団法人日本生産
性本部)入職 経営コンサル
取締役 タント
熊木 登 1958年6月24日 生 (注)4 -
2009年4月 同財団主席経営コンサルタン
(監査等委員)
ト(現任)
2014年6月 当社取締役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 TDK株式会社 入社
1990年10月 青山監査法人(現 PwCあ
らた有限責任監査法人)入所
1994年8月 公認会計士登録
2007年7月 山田仁美公認会計士事務所
取締役
山田 仁美 1962年1月19日 生 開設
(注)4 -
(監査等委員)
同事務所代表(現任)
2015年7月 監査法人双研社(現 双研日
栄監査法人)入所(現任)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)
(現任)
計 34
(注)1.取締役福田恒夫、熊木登及び山田仁美の3氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 福田恒夫、委員 熊木登、委員 山田仁美
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1992年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2000年4月 八州総合興産株式会社 入社
2008年11月
同社 代表取締役(現任)
2009年8月 株式会社セブンシーズインベストメント 代表取締役(現
酒井 昌弘 1968年9月18日生
-
任)
2016年12月 弁護士登録
2017年2月 鍛治・酒井法律事務所 開設
同事務所共同代表(現任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役福田恒夫氏は、当社のその他の関係会社であり、仕入れ取引のあるJFE継手株式会社出身であり
ますが、直接利害関係を有する者ではありません。現在は、同社との雇用関係はなく、常勤の社外取締役とし
て、独立した立場で監督できる識見を有しているため選任しております。
社外取締役熊木登氏は、公益財団法人日本生産性本部の主席経営コンサルタントであり、直接利害関係を有す
る者ではありません。同氏は経営コンサルタントとしての豊富な経験と高い見識から社外取締役としての役割を
果たすことが期待できるものと判断したため選任しております。
社外取締役 山田仁美氏は、山田仁美公認会計士事務所の代表及び双研日栄監査法人のマネージャーであり、直
接利害関係を有する者ではありません。同氏は公認会計士として財務及び会計に関する高度な知識を有してお
り、専門的見地から社外取締役としての役割を果たすことが期待できるものと判断したため選任しております。
なお、福田恒夫氏は、当社の株式を500株保有しております。
上記の資本関係を除き、社外取締役と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
当社は、社外取締役が高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的視点で経営及び業務の監査を行うことに
より、経営の透明性の向上及び監督機能が強化されることを期待しております。
また、当社は、熊木登及び山田仁美の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所
に届け出ております。
当社は社外取締役を選任するに当たり、以下の独立性判断基準を設けております。
(社外役員の独立性判断基準)
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているも
のと判断します。
1.当社を主要な取引先とする者 又はその業務執行者
(注1) (注2)
2. 当社の主要な取引先 又はその業務執行者
(注3)
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3.当社から役員報酬以外に多額 の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は
(注4)
法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。)
4.当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者)
5.社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
6.当社から多額の寄付を受けている者又はその業務執行者
7.過去に、上記1から4に該当していた者
8.次の(1)から(4)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く )の近親者
(注5) (注6)
(1) 上記1から6に掲げる者
(2)当社の子会社の業務執行者
(3)当社の子会社の業務執行者でない役員
(4)過去に、上記(1)から(3)又は当社の業務執行者に該当していた者
(注1)当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の
額の支払いを当社から受けた者をいう。
(注2)業務執行者とは、業務執行役員、執行役又は支配人、その他の使用人をいう。
(注3)当社の主要な取引先とは、過去3事業年度の平均で、当社の年間連結売上高の2%以上の支払い
を当社に行っている者、過去3事業年度の平均で、当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融
資している者をいう。
(注4)多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の
場合は、当該団体の連結売上高若しくは総収入の2%を超えることをいう。
(注5)重要でない者とは、役員及び部長職以上の管理職にある者以外をいう。
(注6)近親者とは、配偶者及び二親等以内の親族をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
常勤の社外取締役は、監査室が行う内部監査に同行し、監査を実施するほか、管理本部と必要に応じて情報交
換を行っております。また、内部統制委員会へ出席し、財務報告に関する内部統制に関して意見交換をしており
ます。
非常勤の社外取締役につきましても、取締役会や監査等委員会を通じて内部監査の状況や内部統制システムの
状況について情報交換をするなどして、連携を保っております。
内部監査及び 監査等委員会による 監査は、それぞれの監査計画に基づき実施されておりますが、情報交換やお
互いの監査に同行するなどして連携を図っております。
監査等委員会 と会計監査人の連携状況につきましては、会計監査人から、期初に監査計画書を入手し、監査実
施計画の説明を受け、期末には監査報告書を入手し、監査の方法の概要及び結果に関する説明を受けておりま
す。また、会計監査人とは、十分に連絡を取り、意見交換・打合せを行うとともに、必要に応じ監査に立ち会う
など、連携を保っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会につきましては、常勤 監査等委員 1名を含む3名 で 構成され、定期に開催するほか、必要に応じ
臨時に監査等委員会を開催いたします。各監査等委員は取締役の職務の執行状況を監査し、監査等委員会におい
て協議並びに決議を行い、必要に応じて取締役会に報告いたします。 取締役会には 監査等委員 全員が、経営会議
には常勤 監査等委員 が出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役の業務執行状況の監査を行っており
ます。
なお、監査等委員山田仁美氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
福田 恒夫 15回 15回
川田 譲二 15回 15回
熊木 登 15回 15回
山田 仁美 -回 -回
(注)1.川田譲二氏は、2020年6月26日開催の第72回定時株主総会において退任しております。
2.山田仁美氏は、2020年6月26日開催の第72回定時株主総会において新任の社外監査等委員として
就任したため、出席回数等はありません。
監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、
業務及び財産の状況の調査方法、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
当連結会計年度に会計監査人と協議した監査上の主要な検討事項としては、売掛金の回収、工事損失引当金の
計上、子会社株式の評価などであります。また、会計監査人及び内部監査部門と内部統制上の課題についての協
議を行い、監査活動に反映しております。
常勤監査等委員の活動としては、取締役会や経営会議など社内の重要会議に出席して必要な意見表明を行って
いるほか、当社及び子会社の社長との面談、会計監査人及び監査室との同行監査を行っております。
非常勤監査等委員の活動としては、監査等委員会において常勤監査等委員から重要会議の内容や経営状況等に
ついて報告を受け、取締役会に出席して専門的見地から意見表明を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、代表取締役社長直属の監査室を設置し、内部監査を実施する体制をとっておりま
す。監査室の人員は4名でありますが、その他に、管理本部及び事業部から監査人を指名し、内部監査を実施す
る体制をとっております。監査室は、内部監査規程に基づき、社内の各部署・各支店及び子会社・関連会社の会
計・業務・内部統制の適正性をチェックし、業務上のリスク回避や業務改善を図ることを目的として、内部監査
を実施しております。
内部監査及び 監査等委員会による 監査は、それぞれの監査計画に基づき実施されておりますが、情報交換やお
互いの監査に同行するなどして連携を図っております。
当社の内部統制部門は主に、管理本部の総務部及び経理部が担当し、企業活動が適切に行われるよう社内の体
制を整備・運用しております。監査室が実施する内部監査や 監査等委員会 から報告を求められたときには、情報
を速やかに提供するほか、監査室及び 監査等委員会 とは随時、情報の交換を行っております。
その他、内部統制を有効に機能させるための内部統制委員会や倫理委員会を設けております。内部統制委員会
には常勤 監査等委員 及び監査室長が出席し、財務報告に関する内部統制に関して意見交換をしております。倫理
委員会には監査室長が出席し、コンプライアンスに関する意見交換をしております。
③ 会計監査の状況
イ .監査法人の名称
EY 新日本有限責任監査法人
ロ .継続監査期間
1997年以降
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ハ.業務を執行した公認会計士
板谷 秀穂
澤部 直彦
ニ .監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士を含む約15名で実施され、主に当社が属する業界及び事業
内容に精通した者で構成されております。
ホ.監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会
計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の監査活動が適切かつ妥当であること、
独立性と専門性が確保されていること、監査品質及び報酬額が妥当と判断されることを確認し、監査実績など
を踏まえた上で会計監査人を総合的に評価し、選定について判断を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
35,000 - 35,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
35,000 - 35,000 -
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬( イ. を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしま
した。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役員報酬の総額を株主総会の決
議で決定することとしております。また、役員報酬・賞与・退職慰労金に関する内規により、報酬総額の限度内
で会社の業態、世間水準及び従業員給与とのバランスを考慮して決定することとしております。役員報酬・賞
与・退職慰労金に関する内規は、取締役会の決議により定められ、同決議により改定を行っております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、監査等委員以外の取締役に
おいては取締役会、監査等委員である取締役においては監査等委員会としております。また、その権限及び裁量
の範囲は、株主総会で決議された報酬額の範囲内としております。
役員報酬の構成は、監査等委員以外の取締役については月額固定の基本報酬と単年度業績に連動した役員賞
与、監査等委員である取締役については月額固定の基本報酬としております。
役員の基本報酬は、業界水準や外部調査機関による調査結果を参考に、株主総会決議で定めた報酬限度額の範
囲内で取締役会の委任を受けた代表取締役社長が決定します。
役員賞与は、他社動向と比較可能な連結営業利益を指標とし、計画達成度を勘案した上で、取締役会の委任を
受けた代表取締役社長が配分を決定します。達成意欲を高めるため、基本報酬テーブルに応じた係数と計画の達
成に応じた係数から配分を算出しています。なお、当連結会計年度の実績は、連結営業利益の目標である22億90
百万円に対し、22億97百万円となりました。
役員の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員以外の取締役について
は年額180百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、監査等委員である取締役については年額35百万円
以内と決議しております。なお、定款に定める役員の員数は監査等委員以外の取締役10名以内、監査等委員であ
る取締役4名以内であります。
また、当社は2013年6月25日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金
の制度を廃止し、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止
までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈する決議をしております。なお、本報告書提出
日現在において同決議に係る役員の員数は監査等委員以外の取締役2名であります。
当社の 役員報酬額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動につきましては、株主総会招集にかか
る取締役会において役員賞与支給の議案を承認し、株主総会後の取締役会において役員報酬及び役員賞与の支給
額を代表取締役社長に一任しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協
議で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。)
111,000 71,000 40,000 - ▶
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
- - - - -
(社外取締役を除く。)
27,000 27,000 - - 3
社外役員
(注)1.上記の役員報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.2020年6月26日開催の第72回定時株主総会で決議された役員賞与を含めております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠です。当社は、企業価値を向上させる
ため中長期的な視点に立ち、取締役会においてその保有や合理性について株価・配当・業績・効果等を毎年検証
し、保有を継続するか否かの審議を行っております。なお、当事業年度は、2019年8月26日開催の取締役会にお
いて政策保有株式の保有制度に関する件を審議いたしました。
事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを勘案し、必要とされる場合に限り株式の政策保有を行っ
ておりますが、政策保有株式の縮減に向けて保有株式の状況を勘案しつつ、段階的に削減を進めてまいります。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 8,110
非上場株式
18 1,237,791
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
管工機材事業における資機材の販売活動及び環
境システム事業における空調自動制御工事の受
10 35,232
非上場株式以外の株式 注活動を円滑に進める目的から持株会に加入し
ており、上記の目的から定期に買付を行ったた
め、株式数が増加いたしました。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
管工機材事業における資機材の販売活動
及び環境システム事業における空調自動
129,894 126,766
制御工事の受注活動を円滑に進める目的
新日本空調株式会社 から株式を保有しております。 無
また、上記の目的から持株会で買付を行
280,962 245,166
い前事業年度に比べて株式数が増加いた
しました。
管工機材事業における資機材の販売活動
及び環境システム事業における空調自動
224,895 221,628
制御工事の受注活動を円滑に進める目的
株式会社ヤマト から株式を保有しております。 有
また、上記の目的から持株会で買付を行
143,033 108,819
い前事業年度に比べて株式数が増加いた
しました。
管工機材事業における資機材の販売活動
及び環境システム事業における空調自動
43,441 41,425
制御工事の受注活動を円滑に進める目的
株式会社朝日工業社 から株式を保有しております。 無
また、上記の目的から持株会で買付を行
138,795 123,489
い前事業年度に比べて株式数が増加いた
しました。
管工機材事業における資機材の販売活動
及び環境システム事業における空調自動
59,002 58,131
制御工事の受注活動を円滑に進める目的
高砂熱学工業株式会
から株式を保有しております。 無
社
また、上記の目的から持株会で買付を行
98,002 103,589
い前事業年度に比べて株式数が増加いた
しました。
管工機材事業における資機材の販売活動
及び環境システム事業における空調自動
28,811 28,059
制御工事の受注活動を円滑に進める目的
ダイダン株式会社 から株式を保有しております。 無
また、上記の目的から持株会で買付を行
83,727 72,112
い前事業年度に比べて株式数が増加いた
しました。
管工機材事業における資機材の販売活動
及び環境システム事業における空調自動
49,152 47,080
制御工事の受注活動を円滑に進める目的
大成温調株式会社 から株式を保有しております。 無
また、上記の目的から持株会で買付を行
83,362 74,811
い前事業年度に比べて株式数が増加いた
しました。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
管工機材事業における資機材の販売活動
及び環境システム事業における空調自動
169,137 162,246
制御工事の受注活動を円滑に進める目的
川崎設備工業株式会
から株式を保有しております。 無
社
また、上記の目的から持株会で買付を行
79,832 63,114
い前事業年度に比べて株式数が増加いた
しました。
管工機材事業における資機材の販売活動
及び環境システム事業における空調自動
23,973 23,251
制御工事の受注活動を円滑に進める目的
株式会社大気社 から株式を保有しております。 無
また、上記の目的から持株会で買付を行
75,037 78,240
い前事業年度に比べて株式数が増加いた
しました。
管工機材事業における資機材の販売活動
及び環境システム事業における空調自動
61,745 58,143
制御工事の受注活動を円滑に進める目的
三機工業株式会社 から株式を保有しております。 無
また、上記の目的から持株会で買付を行
74,773 70,353
い前事業年度に比べて株式数が増加いた
しました。
管工機材事業における資機材の販売活動
及び環境システム事業における空調自動
74,784 71,669
制御工事の受注活動を円滑に進める目的
株式会社テクノ菱和 から株式を保有しております。 無
また、上記の目的から持株会で買付を行
56,910 61,277
い前事業年度に比べて株式数が増加いた
しました。
管工機材事業における資機材の販売活動
18,942 18,942
日比谷総合設備株式 及び環境システム事業における空調自動
無
会社 制御工事の受注活動を円滑に進める目的
36,709 35,762
から株式を保有しております。
管工機材事業における資機材の仕入れ活
18,150 16,500
動及び販売活動を円滑に進める目的から
橋本総業ホールディ
株式を保有しております。 有
ングス株式会社
また、株式分割により前事業年度に比べ
32,869 25,518
て株式数が増加しました。
環境システム事業の特約店として円滑に
6,000 6,000
アズビル株式会社 取引を進める目的から株式を保有してお 有
16,824 15,534
ります。
環境システム事業における空調自動制御
24,000 24,000
日本空調サービス株
工事の受注活動を円滑に進める目的から 無
式会社
16,224 16,344
株式を保有しております。
株式会社コンコル
30,296 30,296
無
資金調達を行う上で円滑に取引を進める
ディア・フィナン
(注3)
目的から株式を保有しております。
9,543 12,936
シャルグループ
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
株式会社三菱UFJ
15,000 15,000
無
資金調達を行う上で円滑に取引を進める
フィナンシャル・グ
(注3)
目的から株式を保有しております。
6,045 8,325
ループ
36,800 36,800
無
株式会社みずほフィ 資金調達を行う上で円滑に取引を進める
(注3)
ナンシャルグループ 目的から株式を保有しております。
4,548 6,303
管工機材事業における資機材の仕入れ活
287 287
株式会社荏原製作所 動を円滑に進める目的から株式を保有し 無
590 895
ております。
(注)1.定量的な保有効果につきましては、受注案件や金額等の情報が含まれるため、機密保持の観点から記載してお
りません。
2.特定投資株式につきましては、株価・配当・業績・効果等を勘案し、保有の合理性を検証しております。
3.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
8 115,309 8 141,008
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
4,404 - 72,730
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構が行うセミナーに参加しております。また、EY新日本有限責任監査法人等が行う各
種セミナーにも参加して適正性の確保に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 7,014,776 ※2 8,283,630
現金及び預金
※3 , ※7 2,185,324 ※3 1,400,939
受取手形
※7 2,572,683 ※3 2,758,356
電子記録債権
4,251,626 4,329,639
売掛金及び完成工事未収入金
202,627 232,963
営業未収入金
200,030 700,285
有価証券
484,997 463,246
商品
※6 1,833,429 ※6 1,427,651
未成工事支出金
49,873 56,987
原材料及び貯蔵品
146,641 147,789
その他
△ 12,613 △ 12,884
貸倒引当金
18,929,397 19,788,606
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 1,311,487 ※2 1,314,503
建物及び構築物
△ 807,299 △ 831,194
減価償却累計額
※2 504,187 ※2 483,308
建物及び構築物(純額)
※2 , ※4 1,228,904 ※2 , ※4 1,228,904
土地
354,576 375,671
リース資産
△ 23,069 △ 41,658
減価償却累計額
リース資産(純額) 331,506 334,013
建設仮勘定 1,436 -
343,383 355,320
その他
△ 267,031 △ 282,918
減価償却累計額
その他(純額) 76,352 72,401
2,142,388 2,118,628
有形固定資産合計
無形固定資産
21,265 68,037
リース資産
1,886 13,338
その他
無形固定資産合計 23,151 81,376
投資その他の資産
※1 , ※2 2,867,931 ※1 , ※2 3,291,852
投資有価証券
250,065 199,122
退職給付に係る資産
610,882 539,042
その他
△ 1,266 △ 4,696
貸倒引当金
3,727,612 4,025,321
投資その他の資産合計
5,893,152 6,225,326
固定資産合計
24,822,550 26,013,932
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※7 1,586,918
1,251,464
支払手形
※7 2,709,658
2,625,499
電子記録債務
1,976,157 1,873,254
買掛金及び工事未払金
※2 , ※5 1,039,818 ※2 , ※5 1,028,018
短期借入金
33,779 50,802
リース債務
404,558 553,051
未払法人税等
1,039,878 945,958
未成工事受入金
282,061 336,023
賞与引当金
38,750 52,100
役員賞与引当金
6,440 7,810
完成工事補償引当金
※6 55,800 ※6 17,600
工事損失引当金
430,169 734,575
その他
9,603,990 9,476,157
流動負債合計
固定負債
※2 36,990 ※2 19,972
長期借入金
395,498 429,377
リース債務
172,687 164,874
繰延税金負債
※4 113,798 ※4 113,798
再評価に係る繰延税金負債
78,375 73,225
役員退職慰労引当金
6,146 15,177
退職給付に係る負債
23,043 22,785
その他
826,539 839,209
固定負債合計
10,430,530 10,315,367
負債合計
純資産の部
株主資本
599,400 599,400
資本金
540,848 540,848
資本剰余金
12,919,050 14,196,460
利益剰余金
△ 208,213 △ 208,284
自己株式
13,851,085 15,128,424
株主資本合計
その他の包括利益累計額
517,068 560,211
その他有価証券評価差額金
※4 △ 264,501 ※4 △ 264,501
土地再評価差額金
4,701 △ 48,752
退職給付に係る調整累計額
257,269 246,957
その他の包括利益累計額合計
283,665 323,183
非支配株主持分
14,392,020 15,698,565
純資産合計
24,822,550 26,013,932
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
23,844,117 27,225,613
売上高
※1 18,985,150
21,565,635
売上原価
4,858,967 5,659,978
売上総利益
販売費及び一般管理費
912,508 944,629
従業員給料
96,227 124,425
賞与引当金繰入額
42,750 56,100
役員賞与引当金繰入額
47,411 68,819
退職給付費用
2,490 2,290
役員退職慰労引当金繰入額
4,887 3,996
貸倒引当金繰入額
16,791 -
貸倒損失
235,912 252,135
賃借料
1,744,846 1,910,305
その他
3,103,825 3,362,702
販売費及び一般管理費合計
1,755,142 2,297,276
営業利益
営業外収益
5,930 8,869
受取利息
40,517 47,764
受取配当金
27,491 27,926
不動産賃貸料
22,053 36,502
販売報奨金
3,246 29,667
持分法による投資利益
2,545 28,342
保険解約返戻金
20,291 9,220
その他
122,076 188,293
営業外収益合計
営業外費用
22,269 23,357
支払利息
9,219 7,135
不動産賃貸費用
4,043 7,516
その他
35,533 38,010
営業外費用合計
1,841,685 2,447,559
経常利益
特別利益
※2 1,371 ※2 110
固定資産売却益
1,371 110
特別利益合計
特別損失
※3 204
-
固定資産売却損
※4 7,853 ※4 440
固定資産除却損
0 -
投資有価証券売却損
- 3,675
投資有価証券評価損
600 2,560
会員権評価損
※5 63,516 ※5 7,098
減損損失
72,174 13,774
特別損失合計
1,770,882 2,433,894
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 535,341 782,188
48,549 △ 9,296
法人税等調整額
583,891 772,891
法人税等合計
1,186,991 1,661,003
当期純利益
22,464 40,726
非支配株主に帰属する当期純利益
1,164,526 1,620,276
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,186,991 1,661,003
当期純利益
その他の包括利益
△ 71,892 42,236
その他有価証券評価差額金
25,940 -
土地再評価差額金
1,644 △ 53,454
退職給付に係る調整額
△ 4,732 939
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 49,040 ※1 △ 10,278
その他の包括利益合計
1,137,950 1,650,724
包括利益
(内訳)
1,115,483 1,609,964
親会社株主に係る包括利益
22,466 40,760
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
599,400 540,848 12,077,101 △ 208,211 13,009,138
当期変動額
剰余金の配当 △ 263,743 △ 263,743
親会社株主に帰属する当期
1,164,526 1,164,526
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
土地再評価差額金の取崩 △ 58,832 △ 58,832
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 841,949 △ 1 841,947
当期末残高 599,400 540,848 12,919,050 △ 208,213 13,851,085
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 593,695 △ 349,275 3,057 247,478 262,440 13,519,057
当期変動額
剰余金の配当
△ 263,743
親会社株主に帰属する当期
1,164,526
純利益
自己株式の取得 △ 1
土地再評価差額金の取崩 △ 58,832
株主資本以外の項目の当期
△ 76,627 84,773 1,644 9,790 21,224 31,015
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 76,627 84,773 1,644 9,790 21,224 872,962
当期末残高 517,068 △ 264,501 4,701 257,269 283,665 14,392,020
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 599,400 540,848 12,919,050 △ 208,213 13,851,085
当期変動額
剰余金の配当 △ 342,867 △ 342,867
親会社株主に帰属する当期
1,620,276 1,620,276
純利益
自己株式の取得
△ 71 △ 71
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,277,409 △ 71 1,277,338
当期末残高 599,400 540,848 14,196,460 △ 208,284 15,128,424
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 517,068 △ 264,501 4,701 257,269 283,665 14,392,020
当期変動額
剰余金の配当 △ 342,867
親会社株主に帰属する当期
1,620,276
純利益
自己株式の取得
△ 71
株主資本以外の項目の当期
43,142 - △ 53,454 △ 10,312 39,518 29,206
変動額(純額)
当期変動額合計 43,142 - △ 53,454 △ 10,312 39,518 1,306,544
当期末残高 560,211 △ 264,501 △ 48,752 246,957 323,183 15,698,565
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,770,882 2,433,894
税金等調整前当期純利益
125,182 104,203
減価償却費
63,516 7,098
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,940 3,701
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 13,469 53,962
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,550 13,350
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 1,000 1,370
工事損失引当金の増減額(△は減少) 35,300 △ 38,200
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,490 △ 5,150
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 16,004 △ 17,051
△ 46,447 △ 56,634
受取利息及び受取配当金
△ 2,545 △ 28,342
保険解約返戻金
22,269 23,357
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 3,246 △ 29,667
売上債権の増減額(△は増加) △ 124,081 485,975
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 533,566 422,094
仕入債務の増減額(△は減少) △ 28,101 △ 522,516
未成工事受入金の増減額(△は減少) 472,900 △ 93,919
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 14,643 294,661
60,244 63,865
その他
1,772,069 3,116,053
小計
利息及び配当金の受取額 49,206 59,720
△ 20,708 △ 24,800
利息の支払額
△ 630,565 △ 636,430
法人税等の支払額
1,170,002 2,514,543
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,020 △ 300,000
有価証券の取得による支出
400,000 100,000
有価証券の償還による収入
△ 616,818 △ 370,506
定期預金の預入による支出
306,103 371,005
定期預金の払戻による収入
△ 334,036 △ 639,111
投資有価証券の取得による支出
△ 48,836 △ 78,612
その他投資等の取得による支出
その他投資等の売却による収入 8,218 159,151
△ 137,742 △ 73,577
その他
△ 523,131 △ 831,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,425,000 2,632,000
△ 2,498,000 △ 2,640,000
短期借入金の返済による支出
△ 263,358 △ 342,042
配当金の支払額
△ 1,242 △ 1,242
非支配株主への配当金の支払額
△ 100,702 △ 70,054
その他
△ 438,303 △ 421,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 208,568 1,261,552
5,589,749 5,798,317
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,798,317 ※1 7,059,870
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数 6 社 フルノ電気工業株式会社
株式会社道東オーテック
株式会社オーテックサービス北海道
株式会社三雄商会
株式会社オーテック環境
株式会社九州オーテック
・非連結子会社の数 2社 株式会社オーテックサービス東北
株式会社オーテックサービス北関東
株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東は、いずれも小規模であり、
合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれ
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数 1 社 株式会社大和バルブ
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の状況
・持分法非適用の非連結子会社数 2社 株式会社オーテックサービス東北
株式会社オーテックサービス北関東
株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東は、当期純利益(持分に見合
う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等 からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
(イ)商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(ロ)未成工事支出金
個別法による原価法
(ハ)原材料及び貯蔵品
原材料
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主として リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については主として貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を吟味して回収不能見込額を引当計上しており
ます。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の補償費用に備えて、主として実績率による補償見積額を計上しておりま
す。
⑤ 工事損失引当金
手持受注工事の将来の損失に備えて、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる
工事について、損失見積額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職による慰労金の支給に備えて、連結会計年度末における要支給額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債については、従業員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における見込額に基づ
き、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、当連結会計年度において認識す
べき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を
採用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(ロ)その他の工事
工事完成基準
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
1. 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月30日 企業 会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
2. 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業
会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険解約返戻金」は、営業
外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
22,837千円は、「保険解約返戻金」2,545千円、「その他」20,291千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保
険解約返戻金」及び「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年
度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた43,055千円は、「保険解約返戻金」△2,545千円、「未払消費税等の増減
額(△は減少)」△14,643千円及び「その他」60,244千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「そ
の他投資等の取得による支出」及び「その他投資等の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりま
した「有形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「有形固定資産の取得による支出」に表示していた△133,673千円、「その他」に表示していた△
44,686千円は、「その他投資等の取得による支出」△48,836千円、「その他投資等の売却による収入」8,218
千円、「その他」△137,742千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債
務の返済による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「リース債務の返済による支出」に表示していた△78,812千円は、「その他」として組み替えてお
ります。
(追加情報)
( 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて )
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微で
あります。今後につきましては、設備投資動向など外部環境の変化に伴う受注高の減少が懸念されることか
ら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が業績に与える影響については一定期間注視していく必要がありま
す。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌連結会計年度に与える影響は限定的と仮定して繰延税
金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを行っており、大幅に見直す状況に
は至っておりません。なお、感染拡大の動向については不確定要素が多いことから、その仮定に変化が生じた
場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 203,265千円 231,052千円
※2 担保資産及び担保付債務
金融機関の借入等に対して担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 34,584千円 32,124千円
土地 91,132 91,132
計 125,716 123,256
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 40,818千円 37,018千円
長期借入金 36,990 19,972
計 77,808 56,990
営業保証金の代用として差入れている資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
現金及び預金 1,500千円 -千円
土地 49,087 49,087
投資有価証券 1,285 1,453
計 51,872 50,540
※3 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 114,116 千円 156,693 千円
- 2,216
電子記録債権割引高
※4 事業用土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律
の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、この
評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号
に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、路線価に奥行価
格補正等合理的な調整を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による
鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
再評価を行った土地の連結会計年度末にお 再評価を行った土地の時価が再評 再評価を行った土地の時価が再評
ける時価と再評価後の帳簿価額との差額 価後の帳簿価額を上回っているた 価後の帳簿価額を上回っているた
め、差額を記載しておりません。 め、差額を記載しておりません。
※5 当座貸越契約
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当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結
しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越契約の総額 3,830,000千円 3,830,000千円
借入実行残高 1,019,000 1,011,000
差引額 2,811,000 2,819,000
※6 工事損失引当金
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未成工事支出金 52,201千円 17,600千円
※7 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 197,466千円 -千円
電子記録債権 225,564 -
支払手形 261,881 -
電子記録債務 228,293 -
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(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
38,200千円 -千円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 - 千円 45千円
有形固定資産(その他) 1,371 64
計 1,371 110
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
有形固定資産(その他) 204千円 -千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 7,632千円 199千円
有形固定資産(その他) 220 241
計 7,853 440
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※5 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
東京都江東区 管工機材事業営業施設 リース資産
愛知県名古屋市 環境システム事業営業施設 土地
東京都江東区他 遊休資産 無形固定資産(電話加入権)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、
遊休資産及び売却予定資産については個々の物件ごとに、また、連結子会社については会社単位でグルーピ
ングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めないリース資産、土地売買契約を締
結した土地及び遊休資産の無形固定資産(電話加入権)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失(63,516千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、有形固定資産のリー
ス資産32,336千円、無形固定資産のリース資産7,764千円、土地11,897千円、無形固定資産の電話加入権
11,519千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であるものにつ
いては正味売却価額を 零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
東京都江東区 管工機材事業営業施設 建物及び構築物
工具、器具及び備品
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、
遊休資産及び売却予定資産については個々の物件ごとに、また、連結子会社については会社単位でグルーピ
ングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めない建物及び構築物、工具、器具及
び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,098千円)として特別損
失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物4,653千円、工具、器具及び備品2,444千円でありま
す。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難である
ものについては正味売却価額を 零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △103,498千円 58,408千円
組替調整額 0 3,675
税効果調整前
△103,498 62,084
税効果額 31,605 △19,847
その他有価証券評価差額金
△71,892 42,236
土地再評価差額金:
税効果額
25,940 -
退職給付に係る調整額
当期発生額 △11,406 △79,258
組替調整額 13,775 2,234
税効果調整前
2,369 △77,024
税効果額 △725 23,569
退職給付に係る調整額
1,644 △53,454
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △4,732 939
持分法適用会社に対する持分相当額
△4,732 939
その他の包括利益合計
△49,040 △10,278
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,700,000 - - 5,700,000
合計 5,700,000 - - 5,700,000
自己株式
普通株式(注) 450,183 1 - 450,184
合計 450,183 1 - 450,184
(注)自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 (千円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 263,743 50 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 (千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 342,867 利益剰余金 65 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,700,000 - - 5,700,000
合計 5,700,000 - - 5,700,000
自己株式
普通株式(注) 450,184 102 - 450,286
合計 450,184 102 - 450,286
(注)自己株式の株式数の増加102株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 (千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 342,867 65 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 (千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 448,362 利益剰余金 85 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 7,014,776 千円 8,283,630 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,216,459 △1,223,760
現金及び現金同等物 5,798,317 7,059,870
2 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債
407,426 千円 91,917 千円
務の額
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、ホストコンピュータ、事務機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 78,961 32,946
1年超 550,297 517,351
合計 629,258 550,297
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、金利動向等を踏まえながら運
用益の最大化を図っております。資金調達については、銀行借入により調達し、安定的かつ低利な調達を
図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金、営業未収入金は、顧客の信用
リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、当社は債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管
理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。連結子
会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有す
る企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日で
あります。
借入金のうち、短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は月次に資金繰計画を作成する
などの方法により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められる金融商品((注)2.参照)や子会社株式及び関連会社株式は含めており
ません。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 7,014,776 -
7,014,776
(2) 受取手形 2,185,324 -
2,185,324
(3) 電子記録債権 2,572,683 -
2,572,683
(4) 売掛金及び完成工事未収入金 4,251,626 4,251,626 -
(5) 営業未収入金 202,627 202,627 -
2,809,335
(6) 有価証券及び投資有価証券 2,808,978 △357
19,036,374 19,036,016 △357
資産計
1,586,918 1,586,918 -
(7) 支払手形
2,709,658 2,709,658 -
(8) 電子記録債務
(9) 買掛金及び工事未払金 1,976,157 1,976,157 -
1,019,000 1,019,000 -
(10) 短期借入金
33,779 34,051 271
(11)リース債務(流動負債)
404,558 404,558 -
(12)未払法人税等
(13)長期借入金(1年内返済予定含む)
57,808 58,327 519
(14)リース債務(固定負債) 395,498 401,252 5,754
8,183,378 8,189,923 6,544
負債計
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 8,283,630 -
8,283,630
(2) 受取手形 1,400,939 -
1,400,939
(3) 電子記録債権 2,758,356 -
2,758,356
(4) 売掛金及び完成工事未収入金 4,329,639 4,329,639 -
(5) 営業未収入金 232,963 232,963 -
3,705,725
(6) 有価証券及び投資有価証券 3,698,969 △6,756
20,711,255 20,704,499 △6,756
資産計
1,251,464 1,251,464 -
(7) 支払手形
(8) 電子記録債務 2,625,499 2,625,499 -
1,873,254 1,873,254 -
(9) 買掛金及び工事未払金
1,011,000 1,011,000 -
(10) 短期借入金
50,802 51,268 466
(11)リース債務(流動負債)
553,051 553,051 -
(12)未払法人税等
(13)長期借入金(1年内返済予定含む)
36,990 37,261 271
(14)リース債務(固定負債) 429,377 439,451 10,074
7,831,439 7,842,251 10,812
負債計
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金及び完成工事未収入金、並びに(5)営
業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から掲示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さ
い。
負 債
(7)支払手形、(8)電子記録債務、(9)買掛金及び工事未払金、(10)短期借入金、並びに(12)未払法人
税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(11)リース債務(流動負債)、並びに(14)リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値によっております。
(13)長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金(1年内返済予定含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った
場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 55,360 55,360
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(6)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
7,014,776 - - -
現金及び預金
2,185,324 - - -
受取手形
2,572,683 - - -
電子記録債権
4,251,626 - - -
売掛金及び完成工事未収入金
202,627 - - -
営業未収入金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債 100,000 1,300,000 - -
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債) 30 - - -
(2) その他 100,000 - - -
16,427,068 1,300,000 - -
合計
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
8,283,630 - - -
現金及び預金
1,400,939 - - -
受取手形
2,758,356 - - -
電子記録債権
4,329,639 - - -
売掛金及び完成工事未収入金
232,963 - - -
営業未収入金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債 500,000 1,500,000 - -
(2) その他 200,000 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債) 270 - - -
(2) その他 100,000 - - -
17,805,799 1,500,000 - -
合計
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4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
20,818 17,018 11,902 5,320 2,750 -
長期借入金
33,779 31,449 31,670 32,282 17,838 282,258
リース債務
54,597 48,467 43,572 37,602 20,588 282,258
合計
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
17,018 11,902 5,320 2,750 - -
長期借入金
50,802 51,560 52,726 38,854 20,385 265,849
リース債務
67,820 63,462 58,046 41,604 20,385 265,849
合計
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借
(2)社債 700,340 700,817 476
対照表計上額を
(3)その他 - - -
超えるもの
小計 700,340 700,817 476
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借
(2)社債 701,589 700,756 △833
対照表計上額を
(3)その他 - - -
超えないもの
小計 701,589 700,756 △833
合計 1,401,930 1,401,573 △357
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借
(2)社債 100,000 100,084 84
対照表計上額を
(3)その他 200,000 200,006 6
超えるもの
小計 300,000 300,090 90
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借
(2)社債 1,900,800 1,893,954 △6,846
対照表計上額を
(3)その他 - - -
超えないもの
小計 1,900,800 1,893,954 △6,846
合計 2,200,800 2,194,044 △6,756
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式
1,300,594 574,515 726,078
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表
計上額が取得原
②社債 - - -
価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 1,300,594 574,515 726,078
(1) 株式
6,679 8,144 △1,464
(2) 債券
連結貸借対照表
①国債・地方債等 - - -
計上額が取得原
②社債 30 30 -
価を超えないも
③その他 - - -
の
(3) その他
100,101 100,101 -
小計 106,810 108,275 △1,464
合計 1,407,404 682,791 724,613
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額55,360千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式
1,383,528 594,637 788,891
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表
計上額が取得原
②社債 - - -
価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 1,383,528 594,637 788,891
(1) 株式
21,024 26,893 △5,869
(2) 債券
連結貸借対照表
①国債・地方債等 - - -
計上額が取得原
②社債 270 270 -
価を超えないも
③その他 - - -
の
(3) その他
100,101 100,101 -
小計 121,396 127,265 △5,869
合計 1,504,925 721,902 783,022
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額55,360千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 1 - 0
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 1 - 0
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について3,675千円(その他有価証券の株式)減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職
金共済制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給します。なお、子会社が有する退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,237,317千円 1,261,849千円
勤務費用 94,128 107,291
利息費用 12,373 12,618
数理計算上の差異の発生額 △4,969 △2,560
退職給付の支払額 △77,000 △131,748
退職給付債務の期末残高 1,261,849 1,247,450
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 1,467,788千円 1,508,948千円
期待運用収益 29,356 30,179
数理計算上の差異の発生額 △16,375 △81,818
事業主からの拠出額 88,530 88,439
退職給付の支払額 △60,351 △101,610
年金資産の期末残高 1,508,948 1,444,138
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 4,926千円 3,181千円
退職給付費用 4,134 15,813
制度への拠出額 △5,878 △6,251
退職給付に係る負債の期末残高 3,181 12,743
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,322,969千円 1,322,604千円
年金資産 △1,566,887 △1,506,549
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △243,918 △183,945
退職給付に係る負債 6,146 15,177
退職給付に係る資産 △250,065 △199,122
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △243,918 △183,945
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 94,128千円 107,291千円
利息費用 12,373 12,618
期待運用収益 △29,356 △30,179
数理計算上の差異の費用処理額 13,775 2,234
簡便法で計算した退職給付費用 4,134 15,813
確定給付制度に係る退職給付費用 95,055 107,777
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異 △2,369千円 77,024千円
合 計 △2,369 77,024
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △6,775千円 70,248千円
合 計 △6,775 70,248
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
債券 16% 16%
株式 23 22
オルタナティブ投資 14 13
一般勘定 41 42
その他 6 7
合 計 100 100
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド、プライベートエクイティ等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
割引率 1.0% 1.0%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 3.2% 3.2%
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 86,532千円 102,885千円
減損損失 38,056 38,056
減価償却の償却超過額 32,872 33,366
未払事業税否認 22,669 31,605
役員退職給与引当金否認 28,267 26,508
会員権評価損 19,460 20,243
81,163 78,951
その他
繰延税金資産小計
309,022 331,616
△93,870 △95,601
評価性引当額
繰延税金資産合計 215,151 236,015
繰延税金負債
△218,514 △238,362
その他有価証券評価差額金
△76,564 △60,968
退職給付に係る資産
△52,632 △52,026
固定資産圧縮積立金
△23,799 △27,998
その他
△371,511 △379,356
繰延税金負債合計
△156,359 △143,340
繰延税金資産(負債)の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 法定実効税率と税効果会計
(調整)
適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.0 の間の差異が法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 100分の5以下であるため注
1.3 記を省略しております。
住民税均等割
△0.7
法人税額の特別控除
△0.1
評価性引当額
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.0
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品系列及び販売方法別のセグメントから構成されており、「管工機材事
業」及び「環境システム事業」の2つを報告セグメントとしております。
「管工機材事業」は、衛生陶器、住設機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管などを販売しておりま
す。「環境システム事業」は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、メンテナンス(保守)工
事及び環境関連機器の販売を行っております。
また、当連結会計年度より、業務連携を高めて市場と顧客ニーズに迅速な対応を行い、一層の収益性向
上を図ることを目的とした会社組織の変更をしております。この変更に伴い、報告セグメントを従来の
「管工機材販売事業」、「工事事業」及び「環境機器販売事業」の3区分から、「管工機材事業」及び
「環境システム事業」の2区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
環境システム
(注)1
管工機材事業 計
(注)2
事業
売上高
10,966,978 12,877,138 23,844,117 - 23,844,117
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,193 707 4,900 △ 4,900 -
売上高又は振替高
10,971,172 12,877,846 23,849,018 △ 4,900 23,844,117
計
△ 154,128 2,193,505 2,039,376 △ 284,233 1,755,142
セグメント損益
7,350,368 7,763,742 15,114,111 9,708,438 24,822,550
セグメント資産
その他の項目
30,680 92,814 123,494 15,443 138,938
減価償却費
持分法適用会社へ
184,265 - 184,265 - 184,265
の投資額
有形固定資産、無
形固定資産、投資
53,569 474,009 527,579 53,054 580,634
不動産及び長期前
払費用の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△284,233千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,708,438千円
であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、
有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
(4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告
セグメントに配分していない全社資産分であります。
2.セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
環境システム
(注)1
管工機材事業 計
(注)2
事業
売上高
11,353,470 15,872,143 27,225,613 - 27,225,613
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
820 10,575 11,395 △ 11,395 -
売上高又は振替高
11,354,290 15,882,718 27,237,008 △ 11,395 27,225,613
計
△ 163,469 2,852,685 2,689,216 △ 391,940 2,297,276
セグメント損益
6,900,670 7,626,910 14,527,581 11,486,351 26,013,932
セグメント資産
その他の項目
28,048 70,181 98,229 18,666 116,896
減価償却費
持分法適用会社へ
212,052 - 212,052 - 212,052
の投資額
有形固定資産、無
形固定資産、投資
20,213 108,066 128,280 28,577 156,857
不動産及び長期前
払費用の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△391,940千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産11,486,351千円
であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、
有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
(4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告
セグメントに配分していない全社資産分であります。
2.セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しているため、前連結会計年度については、変更後の
区分に基づき作成したものを記載しております。
(単位:千円)
管工機材事業 環境システム事業 全社・消去 合計
42,631 18,763 2,121 63,516
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、電話加入権の減損損失であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
管工機材事業 環境システム事業 全社・消去 合計
7,098 - - 7,098
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
会社等の名 資本金又は 事業の内 議決権等の 取引金額
関連当事者 期末残高
出資金 被所有割合
種類 称又は 所在地 容又は職 取引の内容 (千円) 科目
との関係 (千円)
氏名 (千円) 業 (%) (注)2
買掛金及
び工事未 107,470
JFE 管工機材
直接 19.8
その他の 大阪府 継手 商品の仕入
払金
継手株 958,950 商品の購入 788,238
関係会社 岸和田市 製造販売 役員の転籍1名
(注)3
式会社 (注)1
電子記録
383,436
債務
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
2.取引金額には、消費税等は含まれておりません。
3.JFE継手株式会社は、所有している当社の株式1,046千株のうち1,005千株を株式会社りそな銀行に退職給
付信託として拠出しており、株式会社りそな銀行は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託し
ております。信託契約上、議決権の行使については、JFE継手株式会社が指図権を留保しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
取引金額
会社等の名 資本金又は 事業の内 議決権等の
期末残高
関連当事者
種類 称又は 所在地 出資金 容又は職 被所有割合 取引の内容 (千円) 科目
との関係 (千円)
氏名 (千円) 業 (%)
(注)2
買掛金及
び工事未 50,855
管工機材
JFE
直接 19.8
その他の 大阪府 継手 商品の仕入
払金
商品の購入
継手株 958,950 835,490
関係会社 岸和田市 製造販売 役員の転籍1名
(注)3
式会社 (注)1
電子記録
285,850
債務
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
2.取引金額には、消費税等は含まれておりません。
3.JFE継手株式会社は、所有している当社の株式1,046千株のうち1,005千株を株式会社りそな銀行に退職給
付信託として拠出しており、株式会社りそな銀行は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託し
ております。信託契約上、議決権の行使については、JFE継手株式会社が指図権を留保しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 2,687.40円 2,928.80円
1株当たり当期純利益 221.82円 308.64円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 14,392,020 15,698,565
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 283,665 323,183
(うち非支配株主持分(千円)) (283,665) (323,183)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 14,108,355 15,375,381
1株当たりの純資産額の算定に用いられた期末
5,249,816 5,249,714
の普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,164,526 1,620,276
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,164,526 1,620,276
益(千円)
期中平均株式数(株)
5,249,817 5,249,793
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,019,000 1,011,000 0.7 -
1年以内に返済予定の長期借入金 20,818 17,018 1.1 -
1年以内に返済予定のリース債務 33,779 50,802 2.6 -
長期借入金
36,990 19,972 1.0 2021年~2024年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
395,498 429,377 3.2 2023年~2038年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
計 1,506,085 1,528,169 - -
(注)1.「平均利率」の算定においては、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 11,902 5,320 2,750 -
リース債務 51,560 52,726 38,854 20,385
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 5,099,641 12,233,456 18,449,143 27,225,613
税金等調整前四半期(当期)
237,902 983,571 1,521,712 2,433,894
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
143,560 630,797 973,810 1,620,276
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
27.35 120.16 185.49 308.64
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
27.35 92.81 65.34 123.14
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
6,118,590 7,091,172
現金及び預金
※3 2,013,965
1,270,092
受取手形
※3 2,587,836
2,771,263
電子記録債権
1,743,391 1,798,458
売掛金
2,125,853 2,166,272
完成工事未収入金
200,182 231,841
営業未収入金
200,000 700,275
有価証券
412,584 382,903
商品
1,824,089 1,411,839
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品 29,757 40,266
114,218 125,471
前払費用
38,791 38,233
その他
△ 6,096 △ 6,620
貸倒引当金
流動資産合計 17,403,165 18,021,471
固定資産
有形固定資産
1,091,789 1,094,806
建物
△ 655,830 △ 673,703
減価償却累計額
建物(純額) 435,959 421,102
構築物 62,987 62,987
△ 32,252 △ 35,483
減価償却累計額
構築物(純額) 30,734 27,503
車両運搬具 89,680 88,344
△ 53,136 △ 60,125
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 36,543 28,219
工具、器具及び備品 93,482 104,257
△ 61,226 △ 66,520
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 32,255 37,736
※1 1,110,822 ※1 1,110,822
土地
351,122 372,217
リース資産
△ 22,729 △ 40,281
減価償却累計額
リース資産(純額) 328,393 331,936
1,436 -
建設仮勘定
1,976,145 1,957,322
有形固定資産合計
無形固定資産
1,886 11,303
ソフトウエア
21,265 68,037
リース資産
0 2,035
その他
23,151 81,376
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
2,573,645 2,961,736
投資有価証券
263,176 233,176
関係会社株式
130 130
出資金
2,008 6,396
破産更生債権等
240,324 266,937
前払年金費用
投資不動産 6,334 5,775
286,182 285,136
敷金及び保証金
168,875 116,240
その他
△ 1,266 △ 4,696
貸倒引当金
3,539,411 3,870,833
投資その他の資産合計
5,538,709 5,909,532
固定資産合計
22,941,874 23,931,003
資産合計
負債の部
流動負債
※3 1,449,212
1,087,580
支払手形
※3 2,651,625
2,535,372
電子記録債務
876,262 857,518
買掛金
892,802 821,818
工事未払金
※2 890,000 ※2 890,000
短期借入金
33,437 50,460
リース債務
274,648 247,146
未払金
45,461 52,347
未払費用
397,114 500,806
未払法人税等
7,011 284,668
未払消費税等
1,030,212 906,336
未成工事受入金
67,598 95,064
預り金
661 614
前受収益
275,000 325,000
賞与引当金
30,000 40,000
役員賞与引当金
5,440 5,410
完成工事補償引当金
55,800 17,600
工事損失引当金
127 482
その他
8,982,416 8,718,227
流動負債合計
固定負債
393,243 427,464
リース債務
142,853 153,943
繰延税金負債
113,798 113,798
再評価に係る繰延税金負債
23,883 23,625
その他
固定負債合計 673,778 718,832
9,656,195 9,437,059
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
599,400 599,400
資本金
資本剰余金
525,000 525,000
資本準備金
28,984 28,984
その他資本剰余金
553,984 553,984
資本剰余金合計
利益剰余金
149,850 149,850
利益準備金
その他利益剰余金
119,369 117,995
固定資産圧縮積立金
9,900,000 10,700,000
別途積立金
1,936,402 2,306,421
繰越利益剰余金
12,105,622 13,274,267
利益剰余金合計
△ 202,416 △ 202,469
自己株式
13,056,590 14,225,182
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 493,589 533,262
△ 264,501 △ 264,501
土地再評価差額金
229,088 268,760
評価・換算差額等合計
13,285,678 14,493,943
純資産合計
22,941,874 23,931,003
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
9,333,522 9,343,850
商品売上高
12,487,460 15,324,831
完成工事高
21,820,983 24,668,682
売上高合計
売上原価
商品売上原価
484,690 412,584
商品期首たな卸高
8,260,373 8,304,203
当期商品仕入高
8,745,064 8,716,788
合計
412,584 382,903
商品期末たな卸高
8,332,479 8,333,884
商品売上原価
9,156,359 11,289,294
完成工事原価
17,488,838 19,623,178
売上原価合計
4,332,144 5,045,503
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売運賃 271,073 301,700
5,000 3,954
貸倒引当金繰入額
16,791 -
貸倒損失
107,085 98,820
役員報酬
793,910 816,937
従業員給料
204,627 186,918
賞与
90,770 115,300
賞与引当金繰入額
30,000 40,000
役員賞与引当金繰入額
45,469 53,693
退職給付費用
236,479 271,422
福利厚生費
40,547 38,479
減価償却費
849,502 954,409
その他
2,691,258 2,881,636
販売費及び一般管理費合計
1,640,885 2,163,867
営業利益
営業外収益
5,828 8,883
受取利息
42,896 50,334
受取配当金
30,115 30,675
不動産賃貸料
20,886 36,157
販売報奨金
15,177 9,251
その他
114,904 135,301
営業外収益合計
営業外費用
20,670 22,213
支払利息
不動産賃貸費用 9,819 7,735
3,368 7,210
その他
33,858 37,159
営業外費用合計
1,721,931 2,262,009
経常利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
※1 238 ※1 100
固定資産売却益
238 100
特別利益合計
特別損失
※2 204
-
固定資産売却損
※3 7,853 ※3 440
固定資産除却損
0 -
投資有価証券売却損
- 3,675
投資有価証券評価損
- 29,999
関係会社株式評価損
600 2,560
会員権評価損
62,099 7,098
減損損失
70,757 43,774
特別損失合計
1,651,412 2,218,335
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 498,000 714,000
45,651 △ 7,176
法人税等調整額
543,651 706,823
法人税等合計
当期純利益 1,107,761 1,511,512
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完成工事原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 2,947,103 32.2 3,823,425 33.9
外注費 3,467,251 37.9 4,445,395 39.4
経費 2,742,004 29.9 3,020,473 26.7
(うち人件費) (2,056,511) (22.5) (2,394,383) (21.2)
合計 9,156,359 100.0 11,289,294 100.0
(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 繰越利益 合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 599,400 525,000 28,984 553,984 149,850 120,829 9,100,000 1,949,758 11,320,437
当期変動額
剰余金の配当 △ 263,743 △ 263,743
別途積立金の積立 800,000 △ 800,000 -
当期純利益
1,107,761 1,107,761
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩 △ 58,832 △ 58,832
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1,459 1,459 -
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 1,459 800,000 △ 13,355 785,184
当期末残高 599,400 525,000 28,984 553,984 149,850 119,369 9,900,000 1,936,402 12,105,622
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 等合計
当期首残高 △ 202,414 12,271,408 562,335 △ 349,275 213,060 12,484,468
当期変動額
剰余金の配当 △ 263,743 △ 263,743
別途積立金の積立 - -
当期純利益 1,107,761 1,107,761
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
土地再評価差額金の取崩 △ 58,832 △ 58,832
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の当期変
△ 68,745 84,773 16,027 16,027
動額(純額)
当期変動額合計 △ 1 785,182 △ 68,745 84,773 16,027 801,210
当期末残高 △ 202,416 13,056,590 493,589 △ 264,501 229,088 13,285,678
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 繰越利益 合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 599,400 525,000 28,984 553,984 149,850 119,369 9,900,000 1,936,402 12,105,622
当期変動額
剰余金の配当
△ 342,867 △ 342,867
別途積立金の積立 800,000 △ 800,000 -
当期純利益 1,511,512 1,511,512
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 1,374 1,374 -
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 1,374 800,000 370,019 1,168,644
当期末残高
599,400 525,000 28,984 553,984 149,850 117,995 10,700,000 2,306,421 13,274,267
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 等合計
当期首残高
△ 202,416 13,056,590 493,589 △ 264,501 229,088 13,285,678
当期変動額
剰余金の配当 △ 342,867 △ 342,867
別途積立金の積立 - -
当期純利益
1,511,512 1,511,512
自己株式の取得 △ 52 △ 52 △ 52
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の当期変
39,672 - 39,672 39,672
動額(純額)
当期変動額合計 △ 52 1,168,592 39,672 - 39,672 1,208,264
当期末残高 △ 202,469 14,225,182 533,262 △ 264,501 268,760 14,493,943
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
管工機材事業部門
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
環境システム事業部門
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)未成工事支出金
個別法による原価法
(3)原材料及び貯蔵品
原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~47年
車両運搬具 4~6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等の特定の債権については、個別に回収可能性を吟味して回収不能見込額を引当計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の補償費用に備えて、実績率による補償見積額を計上しております。
(5)工事損失引当金
手持受注工事の将来の損失に備えて、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工
事について、損失見積額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を
控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(2)退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」は、営業外収益の総額の
100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書におい
て、「営業外収益」の「仕入割引」に表示していた11,653千円は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)
( 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて )
当事業年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社の業績に与える影響は軽微であります。今
後につきましては、設備投資動向など外部環境の変化に伴う受注高の減少が懸念されることから、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大が業績に与える影響については一定期間注視していく必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌事業年度に与える影響は限定的と仮定して繰延税金資
産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを行っており、大幅に見直す状況には
至っておりません。なお、感染拡大の動向については不確定要素が多いことから、その仮定に変化が生じた場
合には、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
営業保証金の代用として差入れている資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
土地 49,087千円 49,087千円
※2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越契約の総額 3,130,000千円 3,130,000千円
借入実行残高 890,000 890,000
差引額 2,240,000 2,240,000
※3 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 174,516千円 -千円
電子記録債権 225,084 -
支払手形 256,950 -
電子記録債務 228,095 -
(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 -千円 45千円
車両運搬具 238 55
計 238 100
※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
車両運搬具 204千円 -千円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 7,632千円 199千円
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 220 241
計 7,853 440
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式186,426千円、関連会社株式0千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式216,426千円、関連会社株式0千円)は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
84,150千円 99,450千円
賞与引当金
32,872 33,366
減価償却の償却超過額
23,531 28,855
未払事業税
9,673 19,977
投資有価証券評価損
18,992 19,776
会員権評価損
61,463 55,058
その他
230,682 256,484
繰延税金資産 小計
△34,515 △45,603
評価性引当額
繰延税金資産 合計
196,167 210,881
繰延税金負債
△212,848 △231,114
その他有価証券評価差額金
△73,539 △81,682
退職給付引当金
△52,632 △52,026
固定資産圧縮積立金
△339,020 △364,824
繰延税金負債 合計
△142,853 △153,943
繰延税金資産(負債)の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 法定実効税率と税効果会計
(調整)
適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.9 の間の差異が法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
100分の5以下であるため注
△0.2
住民税均等割
記を省略しております。
1.3
法人税額の特別控除
△0.7
評価性引当額
0.2
その他
△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.9
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
当期末残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
11,593
建物 1,091,789 14,610 1,094,806 673,703 24,614 421,102
(4,653)
構築物 62,987 - - 62,987 35,483 3,230 27,503
車両運搬具 89,680 5,924 7,259 88,344 60,125 13,915 28,219
5,692
工具、器具及び備品 93,482 16,468 104,257 66,520 8,300 37,736
(2,444)
1,110,822 1,110,822
土地 - - - - 1,110,822
( △150,702 ) ( △150,702 )
リース資産 351,122 28,005 6,909 372,217 40,281 24,461 331,936
建設仮勘定 1,436 3,857 5,294 - - - -
2,801,321 36,750 2,833,436
有形固定資産計 68,865 876,114 74,522 1,957,322
( △150,702 ) (7,098) ( △150,702 )
無形固定資産
ソフトウエア - - - 14,442 3,138 2,519 11,303
リース資産 - - - 91,791 23,754 17,139 68,037
その他
- - - 2,035 - - 2,035
無形固定資産計 - - - 108,268 26,892 19,659 81,376
(注)1.無形固定資産の金額が総資産の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
2.「当期減少額」 欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の ( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第
34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
貸倒引当金 7,362 10,180 - 6,226 11,316
賞与引当金 275,000 325,000 275,000 - 325,000
役員賞与引当金 30,000 40,000 30,000 - 40,000
完成工事補償引当金 5,440 5,410 5,440 - 5,410
工事損失引当金 55,800 - 13,200 25,000 17,600
(注)1.貸倒引当金の当期減少額「その他」6,226千円の内訳は、回収による取崩額130千円及び一般債権の貸倒実積率
による洗替額6,096千円であります。
2.工事損失引当金の当期減少額「その他」は、受注工事の損失見込額の減少によるものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6 月 中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.o-tec.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項
の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割
当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第71期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第72期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出
(第72期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月12日関東財務局長に提出
(第72期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年6月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社 オーテック(E00304)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
株式会社オーテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オーテックの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オーテック及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社 オーテック(E00304)
有価証券報告書
・ 不正又は 誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーテックの2020年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オーテックが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社 オーテック(E00304)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社 オーテック(E00304)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
株式会社オーテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オーテックの2019年4月1日から2020年3月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オーテックの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社 オーテック(E00304)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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