株式会社成学社 有価証券報告書 第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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株式会社成学社(E21514)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月25日
【事業年度】 第34期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社 成学社
【英訳名】 SEIGAKUSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 博
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区中崎西三丁目1番2号
【電話番号】 06-6373-1529
【事務連絡者氏名】 常務取締役 藤田 正人
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区中崎西三丁目1番2号
【電話番号】 06-6373-1595
【事務連絡者氏名】 常務取締役 藤田 正人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 10,676,230 10,888,371 11,243,646 11,890,709 12,220,134
経常利益 (千円) 402,376 267,455 317,124 679,748 251,366
親会社株主に帰属する
(千円) 184,570 132,298 102,191 396,730 33,412
当期純利益
包括利益 (千円) 185,955 135,156 105,612 393,283 26,256
純資産額 (千円) 2,205,341 2,285,517 2,334,491 2,669,478 2,661,819
総資産額 (千円) 6,600,248 6,829,167 7,988,291 8,858,222 8,778,548
1株当たり純資産額 (円) 399.10 413.61 422.48 483.10 479.31
1株当たり当期純利益金額 (円) 32.86 23.94 18.49 71.80 6.05
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 33.4 33.5 29.2 30.1 30.3
自己資本利益率 (%) 8.1 5.9 4.4 15.9 1.3
株価収益率 (倍) 26.2 38.2 53.7 13.0 121.8
営業活動による
(千円) 523,407 464,644 356,759 817,287 324,751
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 347,376 △ 572,397 △ 1,126,072 △ 606,522 △ 292,720
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 76,902 △ 108,771 673,040 228,746 22,427
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,194,049 977,272 882,402 1,319,467 1,368,174
の期末残高
621 623 662 702 739
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 996 〕 〔 1,036 〕 〔 1,077 〕 〔 1,094 〕 〔 1,009 〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 第30期から第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第33期の期
首から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 10,212,873 10,398,546 10,876,607 11,606,358 11,773,650
経常利益 (千円) 374,190 214,310 332,124 633,046 387,270
当期純利益 (千円) 167,978 95,882 179,286 392,221 191,157
資本金 (千円) 235,108 235,108 235,108 235,108 235,108
発行済株式総数 (株) 5,876,000 5,876,000 5,876,000 5,876,000 5,876,000
純資産額 (千円) 2,022,964 2,066,976 2,191,218 2,523,544 2,679,083
総資産額 (千円) 6,297,963 6,415,337 7,684,547 8,234,782 8,330,219
1株当たり純資産額 (円) 366.10 374.06 396.55 456.69 482.42
9.80 10.10 10.40 10.70 8.50
1株当たり配当額
(円)
(内、1株当たり中間配当額)
( 4.90 ) ( 5.05 ) ( 5.20 ) ( 5.35 ) ( 5.50 )
1株当たり当期純利益金額 (円) 29.90 17.35 32.45 70.98 34.59
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 32.1 32.2 28.5 30.6 32.2
自己資本利益率 (%) 8.0 4.7 8.4 16.6 7.4
株価収益率 (倍) 28.8 52.7 30.6 13.1 21.3
配当性向 (%) 32.8 58.2 32.0 15.1 24.6
583 589 618 654 666
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 943 〕 〔 982 〕 〔 1,048 〕 〔 1,070 〕 〔 944 〕
95.2 102.2 111.8 106.2 86.0
株主総利回り
(%)
(比較指標:JASDAQ INDEX)
( 98.9 ) ( 119.9 ) ( 159.0 ) ( 137.6 ) ( 119.9 )
最高株価 (円) 950 949 1,078 1,034 944
最低株価 (円) 788 825 861 861 683
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 第30期から第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第33期の期
首から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2 【沿革】
年月 概要
1987年1月 大阪府にて1982年7月に創業した個人経営の学習塾である開成教育セミナーを法人化
株式会社成学社を設立
1990年12月
「個別指導学院フリーステップ」として個別形態の進路指導、学習指導を開始
1997年7月 「フリーステップ代ゼミサテライン予備校」(現「開成教育グループ代ゼミサテライン予備
校」)として衛星授業による学習指導を開始
1997年8月
兵庫県での教室展開を開始
1999年3月
滋賀県での教室展開を開始
2001年10月
個別指導学院フリーステップ フランチャイズ事業を開始
2002年7月
京都府での教室展開を開始
2002年12月
「開成ハイスクール」として高校生向けの進路指導、学習指導を開始
2003年5月
連結子会社有限会社アドユニット(現株式会社アプリス)を設立
2003年6月
飲食事業を開始
2004年7月
不動産賃貸事業を開始
2005年9月
奈良県での教室展開を開始
2005年10月
飲食事業を株式会社アプリスに移管
2008年3月
事業譲受により学習塾「エール進学教室」の運営を開始
2008年8月
ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))へ株式を上場
2009年3月 事業譲受により学習塾「京大セミナー」(2016年3月「開成教育セミナー」にブランド統合)の
運営を開始
2009年12月 株式会社個夢(2017年10月に当社と合併し解散)を連結子会社化
「個別教育システム アイナック」(2016年3月「個別指導学院フリーステップ」にブランド統
合)の運営を開始
2010年2月
連結子会社株式会社東京フェリックス(2013年10月に当社と合併し解散)を設立
2011年3月
東京都での教室展開を開始
2011年12月 英語を公用語とする外国人講師の派遣事業等を行う株式会社アイビー(2013年10月に株式会社ア
プリスと合併し解散)を連結子会社化
2014年3月
小学生の滞在型アフタースクール「かいせい こどもスクール」の運営を開始
2015年3月
徳島県での教室展開を開始
2015年4月 知育特化型保育園「かいせい保育園」(2017年4月に認可保育所に移行)、小規模認可保育所
「かいせいプチ保育園」の運営を開始
2015年12月 株式会社global bridge 大阪を連結子会社化
小規模認可保育所「アイテラス保育園」の運営を開始
2017年3月 株式会社アプリスがフィリピン共和国に連結子会社 APLIS INTERNATIONAL EDUCATION CORP. を
設立、同年7月に日本人を対象に英語教育を行う「Kaisei English Academy」の運営を開始
2017年4月
外国人留学生を対象とする「開成アカデミー日本語学校」の運営を開始
2018年7月
埼玉県での教室展開を開始
2018年11月 大韓民国に連結子会社成学社コリア株式会社を設立
2019年11月に「江南日本語学院」(ソウル市)の運営を開始
2019年3月
株式会社アプリスが学童保育付き英会話スクール「IVYKIDS」の運営を開始
2019年4月
教育コンテンツの制作等を行う株式会社ナスピアを連結子会社化
2019年7月
「クラスベネッセ」の運営を開始
2019年10月 ベトナム社会主義共和国に連結子会社成学社ベトナム有限責任会社を設立
2020年1月に幼稚園(ダナン市)の運営を開始
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社と関係会社7社(子会社6社及び親会社1社)で構成されており、教育関連事業を主とし、
不動産賃貸事業、飲食事業に取り組んでおります。親会社である株式会社ニューウェーブとは、当社との間に営業上
の取引があります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同
一の区分であります。
(1)教育関連事業
当社は、乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業として、「個別指導部門」、「クラス
指導部門」、「保育部門」及び「その他の指導部門」に分けて学習指導等を行い、大阪府を中心とした近畿圏、
東京都、埼玉県及び海外にて学習塾等を展開しております。
個別指導部門では、「キミだけに全力指導」をモットーに、「個別指導学院フリーステップ」、「開成教育グ
ループ代ゼミサテライン予備校」、「ハイグレード個人指導ソフィア」、「中学受験・大学受験専門個別指導ア
ルスポート」、「クラスベネッセ」の塾名で教室を展開しております。また、「個別指導学院フリーステップ」
はフランチャイズ事業を行っております。
クラス指導部門では、「もっと伸びる、信頼の指導」をモットーに、「開成教育セミナー」、「エール進学教
室」の塾名で教室を展開しております。各ブランドには高校受験に特化した「実力練成コース」、中学受験に特
化した「開成ベガ」、大阪市の中高一貫校(公立)の受験に特化した「大阪市立中高一貫コース」、現役高校生
を対象とした「開成ハイスクール」のコースを設け、学力別クラス編成に基づいた指導を行っております。
保育部門では、認可保育所である「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」、「アイテラス保育園」を運
営しております。
その他の指導部門では、日本語学校、学童保育等の各種ブランド運営の他、研修施設「淡輪ハウス」の運営、
学校法人への講師派遣並びに英語を公用語とする外国人講師の派遣を行っております。
<各部門におけるブランドの展開状況>
2020年3月31日 現在
部門別都府県別教室数
ブランド名 内容
その他
大阪府 関東圏
近畿圏
小学生・中学生・高校生・高校卒業生を対象 105 68 32
個別指導学院フリーステップ
にした個別形態の進学指導・学習指導 (13) (17) (5)
開成教育グループ
代々木ゼミナールと提携し、高校生及び高校
107 64 31
個
卒業生を対象に通信衛星を通じた講座を開講
代ゼミサテライン予備校
別
塾生1人につき講師1人が指導を行う完全個
指
ハイグレード個人指導ソフィア 3 ― ―
別指導形態の進学指導・学習指導
導
首都圏で展開する塾生1人につき講師1人が
部
中学受験・大学受験専門個別指導
指導を行う完全個別指導形態の進学指導・学 ― ― 2
門
アルスポート
習指導
「進研ゼミ」の家庭学習を行う子どもを対象
クラスベネッセ 2 ― ―
に学習指導
ク
小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス
ラ
開成教育セミナー 68 23 2
指導形態の進学指導・学習指導
ス
指
導
小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス
エール進学教室 3 ― ―
部
指導形態の進学指導・学習指導
門
0歳から5歳の子どもを対象にした定員50名
かいせい保育園 7 ― ―
以上で運営する認可保育所
保
育
0歳から2歳の子どもを対象にした定員19名
かいせいプチ保育園 8 ― ―
部
以下で運営する小規模認可保育所
門
兵庫県神戸市で運営する認可保育所及び小規
アイテラス保育園 ― 2 ―
模認可保育所
開成アカデミー日本語学校 外国人留学生を対象にした日本語教育 1 1 ―
そ
かいせい こどもスクール
小学生の滞在型アフタースクール 1 ― ―
の
年少から小学生を対象にした学童保育付き英
他
IVYKIDS 1 ― ―
会話スクール
の
大韓民国ソウル市で運営する日本の有名大学
指
江南日本語学院 ― ― ―
進学を目指す学生を対象にした日本語学校
導
部
ベトナム社会主義共和国ダナン市で運営する
幼稚園 ― ― ―
門
現地の子どもを対象にした幼稚園
フィリピン共和国セブ市にて日本人を対象に
Kaisei English Academy
― ― ―
した英語教育
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(注) 1 ( )内は外数でフランチャイズの教室数であり、多くの教室では代ゼミサテライン予備校も開講しておりま
す。
2 各都府県における直営教室の拠点数は大阪府157教室、その他近畿圏83教室、関東圏34教室、海外3教室で
あります。
(主な関係会社) 当社、株式会社global bridge 大阪、成学社コリア株式会社、成学社ベトナム有限責任会社
及びAPLIS INTERNATIONAL EDUCATION CORP.
(2)不動産賃貸事業
不動産を効率的に活用するため、所有不動産の一部を賃貸しております。
(主な関係会社) 当社及び株式会社アプリス
(3)飲食事業
大阪市にて飲食店2店舗を運営しております。
(主な関係会社) 株式会社アプリス
事業系統図
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
親会社は、次のとおりであります。
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 被所有割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
当社と、不動産の賃貸借契約を締結し
21.1
株式会社
ております。
大阪府吹田市 10,000 不動産賃貸事業 [28.7]
ニューウェーブ
(注)2
役員の兼任は1名であります。
(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
2 「議決権の被所有割合」欄の[外書]は、緊密な者の所有割合であります。
連結子会社は、次のとおりであります。
議決権の
主要な事業
資本金
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円)
の内容
(%)
当社は、銀行借入の債務保証及び
教育関連事業
担保提供を行っております。
株式会社アプリス
また、不動産の賃貸借契約を締結
大阪市北区 32,500 不動産賃貸事業 100.0
(注)2
しております。
飲食事業
役員の兼任は4名であります。
株式会社
大阪市北区 10,000 教育関連事業 100.0 役員の兼任は4名であります。
global bridge 大阪
当社は、銀行借入の債務保証を
行っております。
株式会社ナスピア
大阪市北区 10,000 教育関連事業 100.0 また、不動産の賃貸借契約を締結
(注)5
しております。
役員の兼任は3名であります。
大韓民国 100,000千
成学社コリア株式会社 教育関連事業 100.0 役員の兼任は1名であります。
ソウル特別市 ウォン
成学社ベトナム ベトナム社会
11,595,000
有限責任会社 主義共和国ダ 教育関連事業 100.0 ―
千ドン
(注)2、6 ナン市
APLIS INTERNATIONAL
1,200千
フィリピン共 100.0
EDUCATION CORP. フィリピン 教育関連事業 ―
和国セブ市 (100.0)
ペソ
(注)4
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5 株式会社ナスピアの株式は2019年4月1日に取得しております。
6 成学社ベトナム有限責任会社は2019年10月に設立しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
696
教育関連事業
[ 992 ]
―
不動産賃貸事業
[ ―]
6
飲食事業
[ 9 ]
37
全社(共通)
[ 8 ]
739
合計
[ 1,009 ]
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には契約社員、非常勤講師、パートタイム従業員の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従
業員であります。
5 不動産賃貸事業は管理部門の従業員が兼務で運営、管理を行っており、専任の従業員はおりません。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
666
37.84 7.05 4,275,737
[ 944 ]
セグメントの名称 従業員数(名)
629
教育関連事業
[ 936 ]
―
不動産賃貸事業
[ ―]
37
全社(共通)
[ 8 ]
666
合計
[ 944 ]
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には契約社員、非常勤講師、パートタイム従業員の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従
業員であります。
6 不動産賃貸事業は管理部門の従業員が兼務で運営、管理を行っており、専任の従業員はおりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」を事業ドメインとして事業展開を
行ってまいります。
[基本ビジョン]
私たちは人の成長を育む事業を通じて日本を代表する企業を目指します。
[経営理念]
私たちは、創造的で質の高い教育、保育、文化事業を通じて次世代の健全な成長と学びの支援を行い、世界で活
躍できる人材の育成と豊かで平和な社会づくりに貢献します。
(2) 経営環境及び経営戦略等
当社グループは、グループ在籍者数3万人、連結売上高150億円を経営目標として事業を展開しております。
教育関連事業
個別指導部門・クラス指導部門
当社グループの主要事業である学習塾では、個別指導形態とクラス指導形態の両指導形態の学習塾を運営し教
育ニーズに応えるとともに、小学生から高校生まで幅広い学齢層を対象に事業を行っております。新規参入が比
較的容易な個別指導形態では、当社の主要ブランドである「個別指導学院フリーステップ」において、ブランド
の特色である「大学受験に強い」、「点数アップに強い」を活かし事業の拡大を図っております。市場規模が縮
小しているクラス指導形態では、採算のとれない教室を閉鎖しコンパクトな運営体制とすることで収益性の向上
を図ってまいります。また、両形態ともにICT教育を活用し、従来の対面授業のみならずオンラインでの教育
コンテンツも充実させ、サービス向上を図ってまいります。
保育部門
待機児童の解消という社会的要請に応えるべく、「かいせい保育園」をはじめとした認可保育所の運営を開始
しております。規模の拡大を図り、事業開始から5年で17箇所を運営することとなりました。今後は、既存の各
園でのサービス充実を図り、安定した収益確保を図ってまいります。
その他の指導部門
政府が掲げた「留学生30万人計画」により、外国人留学生の受け入れに関する社会的ニーズが高まっておりま
す。こうした中、外国人留学生に日本語教育を行う「開成アカデミー日本語学校」の運営を開始し、大阪梅田校
は日本語教育機関の適正校として認定され、さらに2校目となる兵庫川西校も開校いたしました。各校の定員の
拡大とともに受け入れる外国人留学生の人数の増加により事業拡大を図ってまいります。その他、小学生の滞在
型アフタースクール「かいせい こどもスクール」、学童保育付き英会話スクール「IVYKIDS」等、学習塾で培っ
たノウハウを活かした教育サービスをニーズの高い領域で提供し、事業拡大を図ってまいります。
不動産賃貸事業
所有不動産のうち、自社利用しない余剰スペースを賃貸しております。事業拡大の予定はなく、安定した事業
運営に努めてまいります。
飲食事業
個人消費の伸び悩み等で厳しい経営環境が続き、セグメント損失を計上する状況が続いております。メニュー
の入替、店舗運営の見直し等により、赤字から脱却する体制を構築してまいります。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)及び(2)に記載の、経営方針及び経営戦略等を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべ
き事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
ブランド力の向上、集客力の強化
グループ在籍者数3万人の目標を達成すべく、ドミナント戦略に基づいた教室展開によるブランド力の向上、
合格実績の積み重ねによる集客力の強化が重要な課題となっております。特に、教室数が少ない首都圏での教室
開校を積極的に行い、知名度・集客力の向上を図ります。
幅広い教育分野での事業展開の強化
連結売上高150億円の目標を達成すべく、学習塾に限らない幅広い教育分野での事業展開の強化が重要な課題
となっております。認可保育所や日本語学校の運営、教育コンテンツ制作会社の連結子会社化等を通じて事業を
行う教育分野を拡大しております。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 社会的環境について
① 学齢人口及び待機児童の減少
当社グループの属する学習塾業界は、少子化の問題に直面しております。少子化は、塾生となりうる児童の絶
対数の減少という直接的な影響に留まらず、一部の学校を除いた入学試験の平易化がおこり、入塾動機の希薄
化・通塾率の低下に繋がる可能性があります。
また、保育業界においては、国が目指す「待機児童ゼロ」の方針の下、株式会社等の様々な運営主体による認
可保育所の新規参入を促すとしており市場規模の拡大が見込まれるものの、保育所の増加により待機児童が減少
する可能性があります。
今後、出生率の低下等により予想以上に少子化が進行し、待機児童の減少により保育施設の需要が衰退した場
合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 近畿圏の人口動向及び経済動向について
当社グループは、近畿圏を中心に事業展開を行っております。2020年3月末において、直営教室を大阪府157
教室、滋賀県26教室、兵庫県35教室、京都府19教室、奈良県3教室、東京都29教室、埼玉県5教室、海外3教室
を展開しており、特に、大阪府における教室数は当社グループの教室数の56.7%を占めております。したがっ
て、大阪府ないしは近畿圏の人口動向及び経済動向によっては、グループ在籍者数の減少を招き、当社グループ
の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 教育制度等の変更について
学習指導要領の改訂や入試制度の変更など行政による教育制度の変更も度々行われております。当社グループ
では、これらの教育制度の変更に対応して学習指導並びに進路指導を行っております。
しかしながら、これらの制度変更に早期の対応が行えなかった場合は、グループ在籍者数の減少を招き、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合に関する影響について
当社グループが主要なターゲットとしている高校受験、大学受験に向けた教育サービスを提供する学習塾等の
競合先は多数存在します。当社グループでは、難関公立高校、有名大学等への受験合格者数を増加させ、多様化
するニーズに対応することで競合先との差別化を図り、塾生数の増加に努めております。
また、保育業界においては、深刻な待機児童問題を解消すべく、株式会社等の様々な運営主体による認可保育
所への新規参入が拡大している状況にあり、競合先は増加する傾向にあります。当社グループでは、よりニーズ
の高い地域に開園し園児の確保に努めております。
しかしながら、合格実績が低下した場合もしくは競合先の合格実績が相対的に上昇した場合、あるいはニーズ
に合致した教育及び保育サービスが提供できなかった場合には、入塾生及び通塾生の減少、園児の減少等によ
り、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害・感染症の発生について
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当社グループが事業展開している地域において、大規模な地震等の災害の発生や感染症が発生した場合、当社
グループの一部又は全部の業務遂行が困難となる可能性があります。
当社グループでは、有事に備えての体制整備に努めておりますが、対応が不十分な場合には当社グループの業
績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業展開について
① 人材の確保と教育及び保育
当社グループでは、正社員又は契約社員が教員として学習指導及び進路指導を行うとともに、優秀な大学生等
を講師として採用し、教務にあたっております。また、保育施設では、保育士の資格保有者が保育サービスを提
供しております。当社グループにおいて、人材は重要な経営資源であり、教員、講師及び保育士の安定的確保と
内部育成は、提供する教育及び保育の質に直結するものであります。当社グループでは要員計画に沿った適切な
人材を確保するために新卒採用及び中途採用を実施しているほか、多数の臨時講師を確保するための採用活動も
実施しております。また、様々な研修を実施し従業員教育に努めることにより、人材の早期育成を図り、能力を
公正に評価する人事評価制度や褒賞制度により社内の活性化を図っております。
しかしながら、今後、採用環境の急激な変化等により人材の確保や育成が計画通りに行えない場合や、人材が
大量に退職した場合には、新規教室開校計画の遂行に支障が生じる可能性があるとともに、提供する教育及び保
育の質の低下から塾生等のニーズを満たすことが困難になること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 業績の季節変動について
当社グループは月々の通常授業の他に学校の長期休暇を利用して、春期講習会、夏期特別授業及び夏期合宿、
冬期特別授業を行っており、これらの実施月は通常授業のみを実施する月に比べ、売上高は高くなっておりま
す。また、塾生数に関しましては、期首より月を追うほどに増加し、11月から12月にかけてピークを迎え、卒塾
を迎える2月から3月にかけて最も塾生数が少なくなる傾向にあります。そのため、講習会・特別授業を実施し
ない第1四半期(4月~6月)の収益性が低くなる傾向にある一方、第2四半期(7月~9月)・第3四半期
(10月~12月)は収益性が高くなる傾向にあります。
学校の長期休暇の短縮、長期的な天候不良等により想定した授業が行えない場合は、当社グループの業績等に
影響を及ぼす可能性があります。
③ 塾生の安全管理について
当社グループでは、安全な学習環境の提供に努めております。自家用車による送迎を行いやすい立地を教室展
開の基本方針とし、一部の教室にスクールバスを導入、安全管理員を配置し、塾生の出迎えや周辺の監視を行っ
ております。これらに関する費用が増加した場合や、何らかの事情により当社グループの管理責任が問われる事
態が発生し当社グループの評価の低下に繋がった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ 個人情報の取扱
当社グループでは、相当数の塾生等に関わる情報を有しております。社内規程の制定並びに従業員への啓蒙等
により、情報漏洩の未然防止を徹底しており、これまで情報の流出等による事故は発生しておりません。
しかしながら、何らかの原因により当社グループの保有する情報が外部に流出した場合は、信用の低下により
当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ フランチャイズ事業展開
当社グループでは、フランチャイズ契約を加盟者と締結し、教室運営指導、教室用備品及び広告宣伝物等の販
売を行うフランチャイズ事業を展開しております。2020年3月末日現在、「個別指導学院フリーステップ」のフ
ランチャイズ教室として35教室展開しております。フランチャイズ教室は、当社グループと同様のカリキュラム
及び教材を使用し、直営教室と同水準の教育サービスを提供しております。
このように当社グループでは、フランチャイズ教室の品質管理に努めておりますが、当社の指導の及ばない範
囲で、フランチャイズ加盟者の契約違反等が発生する場合があります。このような事態が生じた場合は、当社グ
ループのブランド名に影響を及ぼし、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 教室展開について
① 教室開校
当社グループでは、積極的に新規教室を開校するとともに、事業譲受を行っております。新規開校及び事業譲
受にあたっては、立地条件及び塾生の通塾安全性の確保等の社内における開校方針に従って物件選定を行ってお
ります。
しかしながら、希望する物件の確保が計画通りに進まない場合には、開校計画が変更になる可能性があり、当
社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 差入保証金及び建設協力金について
当社グループでは、賃借による出店(教室・店舗)を基本としております。このため、賃貸借契約締結に際
し、賃貸人に対して保証金等を差入れるケースがほとんどであります。
2020年3月期末における差入保証金の残高は948,413千円であり、連結総資産の10.8%を占めております。当
社グループでは、賃貸人の信用調査を実施することにより差入保証金を保全するとともに、賃貸借契約解除後は
未収入金として回収可能性を勘案し適切に貸倒引当金を計上しておりますが、賃貸人の経営破綻等によって貸倒
損失が発生した場合、事業活動及び将来の成長が阻害され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、新たに建物を建設する場合、賃貸人に対して建設協力金を拠出する場合があります。建設協力金は、賃
借料と相殺して返済を受けるものでありますが、何らかの事情により建設協力金の返済が受けられない事態が発
生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損損失
当社グループでは、教室の新規開校等に伴い設備投資をしており、教室設備等の有形固定資産を有しておりま
す。また、当社グループは、事業譲受を行っており、のれんを計上しております。今後とも教室の新規開校等に
伴う有形固定資産並びに事業譲受に伴うのれんを計上する方針であります。
当社グループでは、将来のキャッシュ・フローを生み出す資産に投資を行うとともに、当該資産への投資が将
来的に回収できるかどうかを定期的に検討しております。当該資産が将来においてキャッシュ・フローを当初の
想定よりも生み出さず、設備投資の金額を回収できない場合には、減損を認識することになります。有形固定資
産の設備投資並びにのれんに対して減損損失を認識することになった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
(4) 法的規制、子ども・子育て支援に関する国の方針等について
① 主な関連法令について
学習塾運営に関連する主な関連法令は、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契
約法、著作権法、個人情報の保護に関する法律等があります。
当社グループでは、すべての従業員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知するとともに、その実践
の徹底に努めております。また、当社グループに関連する規制法令のみならず、すべての一般法令等に関して厳
格な遵守の下に事業を運営しております。
しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等を将来において提訴される可能性を否
定することは出来ず、当該訴訟等の動向によっては、当社グループに関する評価の低下につながり、当社グルー
プの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品衛生法について
当社グループの保育施設では、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、各保育施設で
は、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しております。
また、子会社では飲食店舗を運営しており、食品衛生法に基づき店舗ごとに所轄の保健所より飲食店営業許可
を取得しております。各店舗では、定期的に衛生チェックを行い、信頼できる取引先から食材の仕入を行ってお
ります。
しかしながら、保育施設において何らかの原因により食の安全に関する重大な問題の発生、店舗における飲食
を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発生、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場
合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 子ども・子育て支援に関する国の方針について
子ども・子育て支援制度の整備は、国の政策課題の最重要項目の一つとなっており、株式会社等の様々な運営
主体による認可保育所への新規参入が拡大している状況にあります。今後、国の方針が変わり、株式会社等によ
る認可保育所の運営が認められなくなった場合には、当社グループにおける保育サービスの提供が困難となり、
当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 保育施設の許認可について
当社の運営する「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」及び子会社の運営する「アイテラス保育園」
は、保育所設置に関する許認可のもとに運営しております。認可保育所は、保育所ごとに許認可権限を持つ行政
機関へ保育所設置の申請を行い、審査を経た上で許認可が付与されます。
今後、何らかの理由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの
業績等に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により景況感に明るい兆しがみえ回復傾向
にありましたが、消費増税による個人消費マインドの変化及び全世界で新型コロナウイルス感染症が拡大したこと
により、景気の先行きは極めて不透明な状況となりました。
当業界においては、少子化による学齢人口の減少、教育ニーズの多様化により、業界内の競争は厳しさを増して
おります。また、従来の教育サービスのみならず、ICTを活用した教育サービスや、保育園、学童保育等の保育
サービスへの需要の高まり等により、当業界を取り巻く経営環境は大きく変化しております。また、新型コロナウ
イルス感染症が拡大する中、教育サービスを提供する企業として、適切な学習環境を提供することが重要になって
おります。
このような状況の下、当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教
育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成
教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を
運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え、事業展開を行いました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から79,674千円(0.9%)減少し8,778,548千円、負債合計
は、同72,014千円(1.2%)減少し6,116,729千円、純資産合計は、同7,659千円(0.3%)減少し2,661,819千円と
なりました。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は12,220,134千円(前年同期比2.8%増)となったものの、人件費、広告宣伝費
等の増加により、営業利益は272,449千円(前年同期比29.1%減)、経常利益は251,366千円(前年同期比63.0%
減)、減損損失の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は33,412千円(前年同期比91.6%減)となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
教育関連事業
グループ在籍者数について
部門 2018年11月末 2019年11月末 増減率
個別指導部門 17,530人 17,660人 +0.7%
クラス指導部門 8,042人 7,556人 △6.0%
保育部門 489人 647人 +32.3%
その他の指導部門 130人 197人 +51.5%
合計 26,191人 26,060人 △0.5%
(注1)当社グループにおいて例年ピークを迎える11月末時点の在籍者数を記載しております。
(注2)グループ在籍者数は、当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室に通う
者は含んでおりません。
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個別指導部門は、受験学年の駆け込み需要が弱かったものの、ブランドの特長である「点数アップと大学受
験に強いフリーステップ」を継続的にアピールすることで塾生数は堅調に推移いたしました。
クラス指導部門は、ニーズが高くなった大阪市立中高一貫校の学習指導に特化したコースの設置、小学校プ
ログラミング教育の全面実施に対応したコンテンツの導入等により、新たな顧客層を取り込みました。
保育部門は運営する保育所の増加、その他の指導部門は「開成アカデミー日本語学校」が日本語教育機関の
適正校として認定されたことにより受入れ可能な外国人留学生の定員が増加し、それぞれ園児数、学生数は増
加いたしました。
教室展開について
部門 前期末 増加 減少 当期末
個別指導部門 207 12 2 217
クラス指導部門 100 ▶ 8 96
保育部門 15 2 0 17
その他の指導部門 ▶ 3 0 7
直営教場数 265 20 8 277
フランチャイズ教室数 35 1 1 35
(注)複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。
当社グループは、2019年11月に「江南日本語学院」(韓国 ソウル市)、2020年1月に幼稚園(ベトナム ダ
ナン市)を開校し、海外での営業拠点を拡大いたしました。
直営教室は、新規開校した20教室(大阪府6、兵庫県6、東京都3、埼玉県3、海外2)が増加し、閉鎖し
た8教室(大阪府5、滋賀県2、兵庫県1)が減少いたしました。これにより、期末における直営教室数は12
教室増加し、277教室となりました。
フランチャイズ教室は、新規開校及び直営化を各1教室(いずれも兵庫県)実施し、期末におけるフラン
チャイズ教室数は前期末から変わらず35教室となりました。
損益について
売上面については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため3月上旬の約2週間にわたって休講措置を
とったものの、個別指導部門の塾生数、保育部門の園児数、日本語学校の学生数の増加に伴う売上高の増加及
び連結子会社化した株式会社ナスピアの寄与により、売上高は12,073,576千円(前年同期比2.8%増)となりま
した。
損益面については、事業拡大に伴う人件費の増加、塾生募集の広告宣伝活動の強化、教育コンテンツの導入
等によるロイヤリティの増加、韓国及びベトナムでの事業開始にむけた費用等が増加したため、セグメント利
益(営業利益)は313,156千円(前年同期比27.1%減)となりました。
不動産賃貸事業
所有不動産の余剰スペース(賃貸スペース)及びテナントの入居状況に大きな変動はなく、売上高は37,744
千円(前年同期比3.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は35,514千円(前年同期比23.4%増)となり
ました。
飲食事業
個人消費の伸び悩みにより飲食店舗の運営には厳しい環境が続く中、店舗の特色をアピールしたことで集客
力が高まっていたものの、新型コロナウイルス感染症拡大により外食を控える動きが影響し、売上高は108,812
千円(前年同期比3.7%減)、セグメント損失(営業損失)は18,795千円(前年同期はセグメント損失(営業損
失)15,616千円)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,368,174千円となり、前連結会計
年度末に比べ、48,706千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、324,751千円(前連結会計年度比492,535千円の収入減)となりました。これ
は主に減価償却費362,146千円、税金等調整前当期純利益180,818千円がそれぞれ計上されたものの、法人税等の
支払額254,574千円、未払金の減少額119,412千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、292,720千円(前連結会計年度比313,801千円の支出減)となりました。これ
は主に補助金の受取額279,494千円、有形固定資産の取得による支出420,204千円、定期預金の預入による支出
91,516千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、22,427千円(前連結会計年度比206,319千円の収入減)となりました。これは
主に長期借入れによる収入858,250千円、長期借入金の返済による支出694,186千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前連結会計年度比(%)
教育関連事業 657,562 99.1
不動産賃貸事業 ― ―
飲食事業 42,161 94.1
合計 699,724 98.8
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前連結会計年度比(%)
教育関連事業 12,073,576 102.8
不動産賃貸事業 37,744 103.3
飲食事業 108,812 96.3
合計 12,220,134 102.8
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の販売総実績に対する割合については、相手先が塾生及び不特定
多数の一般顧客へのものが全体の100分の90以上を占めており、当該割合が100分の10未満のため記載を省略
しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業セグメントは、教育関連事業、不動産賃貸事業、飲食事業で構成しています。なかでも、教
育関連事業は、当連結会計年度における連結売上高の98.8%を占める事業セグメントとなっております。
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より329,424千円(2.8%)増加し、12,220,134千円となり
ました。売上高の内訳の詳細については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度より319,981千円(3.3%)増加し、9,961,704千円となり
ました。これは主として事業拡大に伴い給与等の人件費が前連結会計年度比227,670千円(3.8%)増の6,245,558
千円、支払家賃が同35,028千円(2.3%)増の1,563,465千円、教育コンテンツの導入等に伴い支払手数料が前連
結会計年度比32,039千円(21.3%)増の182,367千円となったことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より121,153千円(6.5%)増加し、
1,985,979千円となりました。これは主として、塾生募集の広告宣伝活動強化により広告宣伝費が前連結会計年度
比38,613千円(7.0%)増の590,084千円、事業拡大に伴い給与等の人件費が同36,874千円(9.0%)増の447,763
千円、教室電気料金低減のための一過性費用が発生したこと等により支払手数料が前連結会計年度比33,202千円
(25.7%)増の162,552千円となったことによるものであります。
(営業外収益、営業外費用)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度より303,168千円(94.0%)減少し、19,338千円となり
ました。これは主として前連結会計年度に認可保育所に対する整備費補助金等の給付に伴い補助金収入269,632千
円を計上したことによるものであります。
また、営業外費用は、前連結会計年度より13,502千円(50.2%)増加し、40,422千円となりました。これは主
として固定資産除却損8,750千円を計上したことによるものであります。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度における特別損失は、70,548千円となりました。これは主として減損損失68,370千円を計上し
たことによるものであります。
b.財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末から43,067千円(1.3%)減少し、3,204,884千円となりました。これは主とし
て現金及び預金が前連結会計年度に比べ140,223千円、営業未収入金が同24,872千円、商品が同9,930千円、その
他に含まれる前払費用が同28,014千円増加し、その他に含まれる未収入金が前連結会計年度に比べ238,506千円減
少したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末から36,606千円(0.7%)減少し、5,573,664千円となりました。これは主とし
て無形固定資産のその他に含まれるソフトウェアが前連結会計年度に比べ36,357千円、差入保証金が同30,465千
円、のれんが同22,516千円増加し、建物及び構築物(純額)が前連結会計年度に比べ102,471千円、長期貸付金が
同18,088千円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が同16,184千円減少したことによります。
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(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末から243,133千円(6.7%)減少し、3,362,980千円となりました。これは主とし
てその他に含まれる未払消費税等が前連結会計年度に比べ68,521千円、1年内返済予定の長期借入金が同43,043
千円増加し、未払金が前連結会計年度に比べ258,036千円、未払法人税等が同116,740千円減少したことによりま
す。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末から171,118千円(6.6%)増加し、2,753,749千円となりました。これは主とし
て長期借入金が前連結会計年度に比べ169,398千円増加したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末から7,659千円(0.3%)減少し、2,661,819千円となりました。これは主として自
己株式が前連結会計年度に比べ22,797千円減少し、利益剰余金が前連結会計年度に比べ26,542千円、為替換算調
整勘定が同5,452千円減少したことによります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
あります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当社グループの資金需要は、教室運営等に係る運転資金、教室開校等に係る設備投資資金であります。短期運転
資金の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金及び設備投資資金の調達は金融機関
からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における有利子負債(リース債務を含む)の残高は
3,386,623千円、現金及び現金同等物の残高は1,368,174千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益性が著しく低下した資産又は資産グ
ループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりま
す。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストが含まれますが、これ
らの条件は長期的な見積りに基づくため、経営環境や市場環境の変化により、回収可能性を著しく低下させる変化
が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の課税所得が十分に確保できること及び回収可能性があると判断した将来減算一時差異に
ついて、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり慎重に検討しておりま
すが、繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断した場合、繰延税金資産を減額し、調整額を費用として
計上する可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、塾生ならびに保護者の多様なニーズに応え、快適な教育環境の創造と充実のために設備投資を継
続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資等(差入保証金を含む)の総額は、 433,097 千円であり、セグメントごとの設備投資につ
いて示すと、次のとおりであります。
(1) 教育関連事業
当連結会計年度は総額 398,748 千円の投資を実施しました。
主な内容は、教室の新設、移転及び改修に伴う内装設備及び差入保証金の支払いであります。
また、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 不動産賃貸事業
当連結会計年度は総額 2,270 千円の投資を実施しました。
主な内容は、自社ビル内装設備の一部改修の支払いであります。
また、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) 飲食事業
当連結会計年度は総額 600 千円の投資を実施しました。
主な内容は、工具器具備品の取得等の支払いであります。
また、重要な設備の除却または売却はありません。
(4) 全社共通
当連結会計年度は総額 31,478 千円の投資を実施しました。
主な内容は、ITインフラ整備及びシステム開発の支払いであります。
また、重要な設備の除却または売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
本部機能を有する事業所ならびに主要教室を記載し、その他事業所は合計で記載しております。
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
工具、器
建物及び 土地 リース 差入
(所在地) 名称 内容 (名)
具及び
合計
構築物 (面積㎡) 資産 保証金
備品
本社
教育関連事業及び 統括業務施設及 471,183 137
150,222 30,029 16,437 3,233 671,105
不動産賃貸事業 び賃貸不動産 (791.96) [75]
(大阪市北区)
旭丘教室
25,328 2
教育関連事業 教室 37,328 0 ― 40 62,697
(194.23) [4]
(大阪府豊中市)
西田辺教室
▶
教育関連事業 教室 21,781 1,876 ― ― 22,061 45,719
[13]
(大阪市阿倍野区)
北巽教室
3
教育関連事業 教室 230 800 ― ― 8,510 9,540
[5]
(大阪市生野区)
東岸和田本部教室
2
教育関連事業 教室 11,392 1,082 ― ― 3,600 16,075
[4]
(大阪府岸和田市)
高槻教室
3
教育関連事業 教室 2,124 313 ― ― 7,150 9,587
[9]
(大阪府高槻市)
天王寺教室
1
教育関連事業 教室 2,135 280 ― ― 2,400 4,815
[4]
(大阪市天王寺区)
天王寺教室
2
教育関連事業 教室 1,047 156 ― ― 3,950 5,154
[4]
(大阪市阿倍野区)
堺東駅前教室
2
教育関連事業 教室 15,652 2,890 ― ― 5,574 24,117
[4]
(大阪府堺市)
草津駅前教室
3
教育関連事業 教室 1,384 1,416 ― ― 7,260 10,060
[10]
(滋賀県草津市)
南草津駅前教室
5
教育関連事業 教室 3,555 522 ― ― 20,981 25,058
[13]
(滋賀県草津市)
西宮北口教室
1
教育関連事業 教室 1,687 110 ― ― 2,425 4,223
[4]
(兵庫県西宮市)
保谷教室
3
教育関連事業 教室 4,281 212 ― ― 3,360 7,854
[6]
(東京都西東京市)
日暮里教室
1
教育関連事業 教室 3,255 764 ― ― 2,570 6,590
[2]
(東京都荒川区)
439,218
教室、保育所、
教育関連事業及び
497
その他294箇所 保養施設及び賃 2,160,668 163,172 (1,489.36) 54,000 833,255 3,650,315
[787]
不動産賃貸事業
貸不動産
[852.44]
666
合計 ― ― 2,416,749 203,628 935,730 70,437 926,369 4,552,915
[944]
(注) 1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 現在休止中の設備はありません。
3 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は15,360千円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
4 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
5 上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。
賃借物件 年間支払賃借料
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
(面積㎡) (千円)
西田辺教室 教育関連事業 教室 1,011.13 32,708
松原駅前教室 教育関連事業 教室 618.06 22,658
草津駅前教室 教育関連事業 教室 586.10 18,552
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(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
工具、器
建物及び 土地 リース 差入
具及び備 合計
構築物 (面積㎡) 資産 保証金
品
本社
統括業務施
20
教育関連事業 ― 1,192 ― ― 1,832 3,024
設
(大阪府大阪市北区)
[7]
淡輪ハウス
12,107
2
教育関連事業 研修施設 109,502 399 ― ― 122,010
(2,080.25)
(大阪府泉南郡)
[1]
開成豊中ビル
62,000
―
不動産賃貸事業 賃貸不動産 13,167 ― ― ― 75,167
(250.85)
(大阪府豊中市)
[―]
㈱アプリス
茶屋町炉端 樂兵衛
6
(大阪府大阪市北区) 飲食事業 飲食店舗 2,680 717 ― ― 8,366 11,764
[9]
他1店舗
IVYKIDS
3
教育関連事業 教室 6,883 ― ― 6,269 ― 13,153
(大阪府茨木市)
[―]
31
合計 ― ― 132,234 2,308 74,107 6,269 10,199 225,120
[17]
新神戸アイテラス
18
㈱global
保育園 97,420
教育関連事業 保育所 186,867 3,158 ― 250 287,697
[2]
bridge 大阪 (180.45)
(兵庫県神戸市中央区)
他1箇所
本社
統括業務施
8
㈱ナスピア (大阪府大阪市北区) 教育関連事業 ― 1,531 ― ― 726 2,257
設
[2]
他1箇所
(注) 1 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
2 現在休止中の設備はありません。
3 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4 上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。
賃借物件 年間支払賃借料
会社名 事業所名 セグメントの名称 設備の内容
(面積㎡) (千円)
㈱global
新神戸アイテラス保育園 教育関連事業 保育所 99.65 2,604
bridge 大阪
(3) 在外子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
工具、器
建物及び 土地 リース 差入
具及び備 合計
構築物 (面積㎡) 資産 保証金
品
本社
統括業務施 1
成学社コリア㈱ . (大韓民国ソウル特 教育関連事業 3,224 771 ― 7,939 18,920 30,856
設 [3]
別市)
本社
成学社ベトナム
統括業務施 ―
教育関連事業 ― 150 ― ― 4,278 4,429
(ベトナム社会主義
設 [41]
有限責任会社
共和国ダナン市
Kaisei English
APLIS
15
Academy
INTERNATIONAL
教育関連事業 英語学校 ― ― ― ― 2,435 2,435
[―]
(フィリピン共和国
EDUCATION CORP.
セブ市)
(注) 1 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
2 現在休止中の設備はありません。
3 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4 上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。
賃借物件 年間支払賃借料
会社名 事業所名 セグメントの名称 設備の内容
(面積㎡) (千円)
APLIS
INTERNATIONAL Kaisei English Academy
教育関連事業 英語学校 839 9,668
EDUCATION CORP.
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2020年3月31日現在において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
2020年3月31日現在において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,360,000
計 15,360,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,876,000 5,876,000 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 5,876,000 5,876,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年4月1日~
12,000 5,876,000 1,500 235,108 1,500 175,108
2015年3月31日 (注)
(注) 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ▶ 2 70 1 10 8,204 8,291 ―
所有株式数
― 640 2 22,419 22 11 35,659 58,753 700
(単元)
所有株式数
― 1.09 0.00 38.16 0.04 0.02 60.69 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式 322,560株は、「個人その他」に3,225単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数
の割合(%)
太田 明弘 大阪府吹田市 1,423,600 25.63
株式会社ニューウェーブ 大阪府吹田市佐竹台3丁目12-11 1,176,000 21.17
株式会社ナガセ 東京都武蔵野市吉祥寺南町1丁目29-2 400,000 7.20
成学社従業員持株会 大阪府大阪市北区中崎西三丁目1番2号 243,400 4.38
太田 貴美子 大阪府吹田市 174,000 3.13
株式会社さなる 東京都新宿区西新宿3丁目2-8 159,000 2.86
学校法人高宮学園 東京都渋谷区代々木1丁目29-1 127,000 2.28
永井 博 大阪府豊中市 88,113 1.58
株式会社仙台進学プラザ 宮城県仙台市若林区土樋104 59,200 1.06
有限会社日本作文指導協会 東京都文京区本郷1丁目30-16-404 58,600 1.05
計 - 3,908,913 70.38
(注)上記のほか、当社所有の自己株式322,560株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 322,500
普通株式 5,552,800
完全議決権株式(その他) 55,528 ―
普通株式 700
単元未満株式 ― ―
5,876,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 55,528 ―
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪府大阪市北区中崎西
322,500 ― 322,500 5.48
三丁目1番2号
株式会社 成学社
計 ― 322,500 ― 322,500 5.48
2【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第13号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 200 ―
(注)1.当社の従業員に対し譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものでありま
す。
2.当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は、含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (千円) (株) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 (譲渡制限付株式報酬として
27,700 26,038 ― ―
の自己株式の処分)
保有自己株式数 322,560 ― 322,760 ―
(注)当期間における保有自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は、含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、長期にわたる安定基盤の確立に努めるとともに、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針としておりま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、1株当たり8.50円(うち中間配当5.50円)を実施することを決
定しました。この結果、配当性向は24.6%となりました。
内部留保した資金については、将来における株主利益の拡大並びに経営の一層の充実に備え、事業拡大のための設
備投資に有効に活用していく所存であります。
なお、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款
に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年11月13日
30,391 5.50
取締役会
2020年6月25日
16,660 3.00
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることを重要な経営課題のひとつと捉え、経営の執行
と監督の分離、法規等の遵守、企業倫理の確立を進めております。これにより、経営の透明性を高め、適正な経営
の実現を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の執行と監視・監督の機能が発揮されるシステムとして監査役会制度を採用し、取締役会、監査役
会及び会計監査人を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
取締役会は、代表取締役社長永井博が議長を務め、代表取締役会長太田明弘、常務取締役藤田正人、取締役浅生
千春、檜浦達也、社外取締役平井周の6名で構成しております。取締役会は、月1回の定例取締役会のほか、必要
に応じて臨時取締役会を開催し、法令等で定められた事項及び経営における重要事項についての決定・報告を行っ
ております。経営会議は、代表取締役社長永井博が議長を務め、取締役(非常勤を除く。)及び部室長以上の役職
者で構成しております。経営会議は、月1回開催し、営業上の重要事項について意思決定を行うとともに、営業上
の重要事項や課題について討議しております。なお、法的な判断が必要な場合には、顧問弁護士に随時確認し、ア
ドバイスを受けております。
経営監督を行う監査役会は、監査役新土居友一が議長を務め、社外監査役竹山直彦、上田文雄の3名(内、非常
勤監査役2名)で構成し、月1回の監査役会を開催しております。取締役会には監査役全員が出席し、取締役の職
務執行状況につき監査を行っております。
会計監査については、仰星監査法人と監査契約を締結しております。四半期及び期末など定期的に会計監査を受
け、経理処理及び財務情報の適正を期しております。
当社では、監査役会設置会社として、社外監査役による中立的視点のもと、取締役の職務執行の監査を行ってお
ります。監査役及び監査役会は取締役との会合等を通じて、会社の対処すべき課題、リスク等について意見交換す
ることで経営監督を行っております。また、社外取締役は、取締役会で独立した立場から意見を述べるとともに経
営監督機能を強化する役割を担っております。このような体制が効果的かつ効率的な企業統治を図ることができる
と判断し、現体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役会で決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、財務報告の信頼性を高めること、
法令等の遵守、資産の保全を図ることを目的として内部統制システムを構築しております。また、更なる透明性
の高い経営を実現すべく代表取締役を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制を推進する体制を強化し
ております。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社は、責任ある民間教育機関として継続的に存続・発展を目指す企業として、リスクマネジメントは重要な
課題であると考えております。学習塾業界に関連する法令は、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表
示防止法、消費者契約法、著作権法、個人情報保護法等があります。当社は、法令及び定款・諸規程等を遵守
し、問題を早期に発見、対処できる体制づくりに努めております。
特に、当社が保有している個人情報に関しては、「個人情報管理規程」を設け、継続的に社員教育を行ってお
ります。これに併せて、内部監査室は各部署・教室における情報管理状況を調査し、必要に応じて指導を行って
おります。
また、塾生の安全確保のため、防災・防犯対策マニュアルを配布し、各教室に周知徹底を図るとともに、年1
回の防災訓練を実施しております。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、各子会社を管轄する取締役を取締役会で選任するとともに、関係会社管理規程を制定し、子会社
の 業務の適正性を確認しております。また、内部監査室では、子会社についても同様に職務執行状況につい
て、適宜監査を行っております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a. 自己株式取得に関する要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能にするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場
取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b. 中間配当に関する事項
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1976年4月 関西教育学院入社
1982年3月 同社退社
1982年7月 開成教育セミナー創業
1987年1月 当社設立
同 代表取締役社長
2001年6月 ㈱レコ 代表取締役
2003年5月 ㈲アドユニット(現㈱アプリス)設立
同 同社代表取締役社長
代表取締役
太田 明弘 1954年2月4日 生 (注)3 1,471,200
会長
2009年12月 ㈱個夢 取締役
2010年2月 ㈱東京フェリックス 代表取締役社長
2011年8月 ㈱アプリス 取締役(現任)
2011年12月 ㈱アイビー 取締役
㈱global bridge 大阪 取締役(現任)
2015年12月
2018年6月 当社代表取締役会長(現任)
2018年11月 成学社コリア㈱ 取締役
2019年10月 成学社コリア㈱ 代表取締役(現任)
1987年4月 関西大倉高校 非常勤講師
1988年3月 同校退職
1988年4月 当社入社
1991年7月 当社取締役教務次長
2000年4月 当社取締役第二事業部長
代表取締役
永井 博 1963年9月6日 生 (注)3 88,281
社長
2006年5月 当社常務取締役
2009年12月 ㈱個夢 代表取締役社長
2013年6月 当社専務取締役
2018年6月 当社代表取締役社長(現任)
2019年6月 ㈱ナスピア 取締役(現任)
1983年4月 ㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2005年10月 当社へ出向
同 株式公開準備室長
2007年4月 当社社長室長
2007年8月 当社取締役管理部長
2008年1月 当社へ転籍
2009年12月 ㈱個夢 取締役
2010年2月 ㈱東京フェリックス 取締役
常務取締役 藤田 正人 1961年1月7日 生 (注)3 17,868
2011年12月 ㈱アイビー 取締役
2012年4月 当社取締役経営企画部長
2015年4月 当社取締役経営企画部長兼人事部長
㈱global bridge 大阪 取締役(現任)
2015年12月
2018年5月 当社取締役
2018年6月 当社常務取締役(現任)
2018年11月 成学社コリア㈱ 代表取締役
2019年6月 ㈱ナスピア 取締役(現任)
1983年5月 関西教育学院入社
1986年3月 同社退社
1986年4月 明智塾入社
1991年3月 同社退社
1991年4月 当社入社
1992年9月 当社総務部次長
2003年6月 当社取締役第三事業部長
2005年8月 ㈱アプリス 取締役
2006年4月 当社取締役経営企画部長
取締役 浅生 千春 1959年2月26日 生 (注)3 31,842
2007年4月 当社取締役開発部長
2012年4月 当社取締役管理開発部長
2016年6月 ㈱アプリス 代表取締役社長
2017年4月 当社取締役
㈱global bridge 大阪 代表取締役社長
2017年6月
(現任)
2018年4月 ㈱アプリス 取締役(現任)
2019年4月 当社取締役保育事業部長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1993年4月 ㈱日本給食入社
1997年4月 同社退社
1997年6月 当社入社
2006年4月 当社個別指導部長
取締役 檜浦 達也 1966年11月19日 生 2008年4月 当社執行役員個別指導部長 (注)3 14,604
2014年6月 当社取締役個別指導部長
2017年4月 当社取締役企画開発部長
2018年4月 当社取締役(現任)
㈱アプリス 代表取締役社長(現任)
1990年4月 学校法人此花学院勤務
1991年4月 学校法人此花学院 常務理事
取締役 平井 周 1962年10月6日 生 2010年4月 学校法人此花学院(現学校法人偕星学園) (注)3 4,000
学院長室室長
2010年8月 当社取締役(現任)
1987年3月 ㈱教育進学研究所入社
1998年5月 同社取締役
2009年3月 同社退社
2009年3月 当社入社
同 ブロック長
常勤監査役 新土居 友一 1961年4月1日 生 (注)4 ―
2017年6月 当社監査役(現任)
㈱アプリス 監査役(現任)
㈱global bridge 大阪 監査役(現任)
2019年6月 ㈱ナスピア 監査役(現任)
1991年4月 ㈱日本総合研究所入社
1992年8月 同社退社
2002年10月 弁護士登録
同 権藤健一法律事務所入所
非常勤
竹山 直彦 1965年12月14日 生 2006年5月 当社非常勤監査役(現任) (注)4 3,046
監査役
2008年12月 権藤健一法律事務所退所
2009年1月 竹山法律事務所開設
2012年5月 竹山・田上法律事務所開設
2014年12月 竹山法律事務所開設
1975年4月 大阪国税局入局
2004年7月 大阪国税局退職
2004年8月 税理士登録
非常勤
上田 文雄 1953年2月9日 生 (注)4 15,257
監査役
2004年9月 上田文雄税理士事務所開設
2007年8月 当社顧問税理士
2007年12月 当社非常勤監査役(現任)
計 1,646,098
(注) 1 取締役平井周は、社外取締役であります。
2 非常勤監査役竹山直彦及び非常勤監査役上田文雄は、社外監査役であります。
3 2019年6月26日開催の定時株主総会の時から2年
4 2019年6月26日開催の定時株主総会の時から4年
5 当社は2006年4月より執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりであります。
役名 職名 氏名
執行役員 ― 浅井 一行
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である平井周氏は、教育者、学校経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき、公正かつ客観
的な立場にたって適切な意見、指導をお願いできるものと判断し選任しております。同氏は当社が寄付を行って
いる学校法人此花学院(現学校法人偕星学園)の出身ですが、取引の規模、性質に照らして、株主並びに投資者
の判断に影響を及ぼすおそれはなく、社外取締役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しておりま
す。
社外監査役である竹山直彦氏は、弁護士として有する知識及び経験を活かし、経営の監視や適切な助言をお願
いできるものと判断し選任しております。同氏は、竹山法律事務所の代表を務めておりますが、当社との間には
特別な利害関係はありません。
社外監査役である上田文雄氏は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、
経営の監視や適切な助言をお願いできるものと判断し選任しております。同氏は、上田文雄税理士事務所の代表
を務めておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。また、独立役員として指定し、東京証券取
引所に届け出ております。
なお、社外取締役及び社外監査役が保有する当社の株式の数は、上記「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載
しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、選
任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を確保するという社外役員の趣旨に鑑み選任して
おります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門である内部監査室との関係については、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において、適宜報告
及び意見交換が行われております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役1名、社外監査役2名で実施しており、月1回の監査役会により監査役間の連携を
図っております。なお、社外監査役上田文雄氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
新土居 友一 13回 13回
竹山 直彦 13回 13回
上田 文雄 13回 13回
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方法、業務及び財産の状況の調査の方法、そ
の他監査役の職務の遂行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再
任に関する事項や、会計監査人の報酬等に関する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っておりま
す。
各監査役は、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、取締役会その他の重要な会議に出席する他、必要に応
じて取締役会に対して業務執行に関する報告を求め、取締役の職務執行について監査を実施しております。会計監
査人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、
密接な連携を図っております。
常勤監査役は、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努
めるとともに、取締役会、経営会議、内部統制委員会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職
務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査しております。
② 内部監査の状況
当社では、社長直属の独立部署として内部監査室(室長1名、室員1名)を設置し、各部門及び関係会社の業務
執行の妥当性・適法性・効率性について確認、検証を行うため、監査計画に基づく教室及び各部署に対する訪問監
査を行っております。監査結果については社長に報告し、業務改善に役立てております。
監査役と監査法人、内部監査室との連携につきまして、監査法人と随時に意見交換を行い会計監査の報告を受け
ること等により監査の実効性を高めるとともに、内部監査室と協力して監査を実施することで、社内情報の把握に
努めております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
2010年以降
c.業務を執行した公認会計士
洪 誠悟
池上由香
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を選定するにあたっては、公正不偏の態度及び独立の立場が保持され、職業的専門家として
適切な監査が実施されることを基準としております。当社の監査を担当する仰星監査法人の監査実績は、そう
した観点を十分満たしており、再任が妥当と判断いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は監査法人を選定するにあたっては、会計監査の適正性及び信頼性を確保することを目的とし、そのた
めに会計監査人は公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているこ
とを基準としております。当社の会計監査人である仰星監査法人の監査実績は、そうした観点を十分満たして
おり再任が妥当と判断いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また監査役会は、会計監
査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき、監査
役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 23,400 ― 23,400 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 23,400 ― 23,400 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査業務の内容を総合的に
勘案した上で、決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会社が提示した会計監査人の報酬額について、監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連
携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬の推
移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会
計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、経営内容、経済情勢、社員給与とのバ
ランス等を考慮した上で、取締役会の決議により決定し、各取締役の配分は代表取締役(会長)に一任しておりま
す。また、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
取締役
92,220 92,220 ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
5,400 5,400 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 8,400 8,400 ― 3
(注)1 取締役の報酬限度額は、2005年8月26日開催の第19期定時株主総会において、月額20,000
千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。
2 監査役の報酬限度額は、2005年8月26日開催の第19期定時株主総会において、月額2,000千
円以内と決議いただいております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、余資運
用として、株式の価値の変動又は株式に係る配当により利益を得ることを目的とするものか、取引深耕や当業界の
動向を掴むこと等を目的とするものかを考慮し基準としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では、取引深耕を目的とした銘柄については取引状況を勘案して保有目的に適合しているか否かを、業
界動向把握を目的とした銘柄については決算状況を確認することで、保有目的に適合しているかを基準として
おります。
当該基準を踏まえ、保有銘柄の時価を毎月確認し、代表取締役に報告しております。また、業界動向につい
ては、決算状況の他、IR情報も取締役間で共有することで、個別銘柄の保有の適否を検証しております。
このような継続的な検証の結果、全銘柄について、保有が適当であるとの結論を得ております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 11,571
非上場株式以外の株式 12 19,123
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注1)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社グループにおける既存事業拡大や新規事業
10,000 10,000
㈱ウィザス 展開に資する情報収集等を目的とした事業戦略 有
5,060 4,060
投資のため、同社株式を保有しております。
同社の子会社は当社の主要取引金融機関であ
8,000 8,000
り、円滑な取引関係を維持するため、同社株式
㈱三菱UFJ
を保有しております。
フィナンシャ 無(注2)
ル・グループ
当事業年度末における同社の子会社からの借入
3,224 4,400
額は1,203百万円であります。
同社の子会社は当社の主要取引金融機関であ
1,200 1,200
り、円滑な取引関係を維持するため、同社株式
㈱三井住友フィ
を保有しております。
ナンシャルグ 無(注3)
ループ
当事業年度末における同社の子会社からの借入
3,147 4,651
額は1,104百万円であります。
当社グループにおける既存事業拡大や新規事業
3,000 1,500
展開に資する情報収集等を目的とした事業戦略
㈱早稲田アカデ
投資のため、同社株式を保有しております。
無
ミー
株式の分割により、株式数は増加しておりま
2,736 1,039
す。
当社グループにおける既存事業拡大や新規事業
3,000 3,000
㈱秀英予備校 展開に資する情報収集等を目的とした事業戦略 無
1,200 1,458
投資のため、同社株式を保有しております。
当社グループにおける既存事業拡大や新規事業
2,000 2,000
㈱京進 展開に資する情報収集等を目的とした事業戦略 無
1,180 2,756
投資のため、同社株式を保有しております。
同社は当社の主要取引金融機関であり、円滑な
400 400
取引関係を維持するため、同社株式を保有して
おります。
㈱阿波銀行 有
当事業年度末における同社からの借入額は673
912 1,125
百万円であります。
当社グループにおける既存事業拡大や新規事業
400 100
展開に資する情報収集等を目的とした事業戦略
投資のため、同社株式を保有しております。
㈱レアジョブ 無
株式の分割により、株式数は増加しておりま
715 331
す。
当社グループにおける既存事業拡大や新規事業
500 500
㈱スプリックス 展開に資する情報収集等を目的とした事業戦略 無
320 1,429
投資のため、同社株式を保有しております。
当社グループにおける既存事業拡大や新規事業
300 300
㈱明光ネット
展開に資する情報収集等を目的とした事業戦略 無
ワークジャパン
228 288
投資のため、同社株式を保有しております。
当社グループにおける既存事業拡大や新規事業
500 500
㈱東京個別指導
展開に資する情報収集等を目的とした事業戦略 無
学院
227 557
投資のため、同社株式を保有しております。
当社グループにおける既存事業拡大や新規事業
600 600
㈱リソー教育 展開に資する情報収集等を目的とした事業戦略 無
171 360
投資のため、同社株式を保有しております。
(注) 1 定量的な保有効果については、取引関係や市場に与える影響の観点から記載が困難でありますが、当社は、
個別銘柄ごとに取引状況や決算状況等を確認し、継続的な検証を行った結果、現状保有する全銘柄につい
て、いずれも目的に沿って保有していることを確認しております。
2 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UF
J銀行は当社株式を保有しております。
3 ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により
監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同法人の行う研修等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,514,622 1,654,845
営業未収入金 1,040,131 1,065,003
商品 80,879 90,810
仕掛品 - 4,877
貯蔵品 17,042 15,729
その他 613,532 390,993
△ 18,257 △ 17,376
貸倒引当金
流動資産合計 3,247,951 3,204,884
固定資産
有形固定資産
※1 4,220,747 ※1 4,268,487
建物及び構築物
△ 1,379,458 △ 1,529,669
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,841,288 2,738,817
※1 1,107,772 ※1 1,107,259
土地
リース資産 228,410 237,448
△ 136,002 △ 152,802
減価償却累計額
リース資産(純額) 92,407 84,646
建設仮勘定
216 216
その他 788,873 840,307
△ 570,586 △ 629,011
減価償却累計額
その他(純額) 218,286 211,295
有形固定資産合計 4,259,971 4,142,234
無形固定資産
のれん 1,353 23,869
118,709 138,983
その他
無形固定資産合計 120,062 162,852
投資その他の資産
投資有価証券 34,027 30,695
長期貸付金 74,813 56,724
繰延税金資産 135,528 138,299
差入保証金 917,948 948,413
67,918 94,443
その他
投資その他の資産合計 1,230,236 1,268,576
固定資産合計 5,610,271 5,573,664
資産合計 8,858,222 8,778,548
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 198,664 214,326
※1 596,668 ※1 530,000
短期借入金
※1 582,079 ※1 625,122
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 16,778 20,641
未払法人税等 206,900 90,160
前受金 733,509 752,607
賞与引当金 129,037 134,680
未払金 785,563 527,527
資産除去債務 - 4,587
356,911 463,324
その他
流動負債合計 3,606,113 3,362,980
固定負債
※1 1,996,678 ※1 2,166,077
長期借入金
リース債務 56,401 44,782
退職給付に係る負債 5,890 5,752
繰延税金負債 31,876 41,699
資産除去債務 465,729 469,764
26,054 25,672
その他
固定負債合計 2,582,631 2,753,749
負債合計 6,188,744 6,116,729
純資産の部
株主資本
資本金 235,108 235,108
資本剰余金 175,108 178,349
利益剰余金 2,543,961 2,517,418
△ 288,452 △ 265,655
自己株式
株主資本合計 2,665,725 2,665,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,026 2,324
△ 273 △ 5,725
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,753 △ 3,401
純資産合計 2,669,478 2,661,819
負債純資産合計 8,858,222 8,778,548
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 11,890,709 12,220,134
9,641,722 9,961,704
売上原価
売上総利益 2,248,986 2,258,429
※1 1,864,825 ※1 1,985,979
販売費及び一般管理費
営業利益 384,160 272,449
営業外収益
受取利息 1,564 1,351
受取配当金 718 976
補助金収入 269,632 880
為替差益 1,632 1,737
受取立退料 - 5,180
48,959 9,214
その他
営業外収益合計 322,507 19,338
営業外費用
支払利息 26,246 28,431
固定資産除却損 - 8,750
673 3,240
その他
営業外費用合計 26,919 40,422
経常利益 679,748 251,366
特別利益
※2 1,378
役員退職慰労引当金戻入額 -
7,460 -
事業譲渡益
特別利益合計 8,838 -
特別損失
投資有価証券評価損 743 879
ゴルフ会員権評価損 - 1,298
※3 28,192 ※3 68,370
減損損失
特別損失合計 28,935 70,548
税金等調整前当期純利益 659,651 180,818
法人税、住民税及び事業税
184,567 139,603
法人税等調整額 78,354 7,802
法人税等合計 262,921 147,406
当期純利益 396,730 33,412
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 396,730 33,412
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 396,730 33,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,598 △ 1,702
△ 1,847 △ 5,452
為替換算調整勘定
※1 △ 3,446 ※1 △ 7,155
その他の包括利益合計
包括利益 393,283 26,256
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 393,283 26,256
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 235,108 175,108 2,205,527 △ 288,452 2,327,291
当期変動額
剰余金の配当 △ 58,296 △ 58,296
親会社株主に帰属す
396,730 396,730
る当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 338,433 - 338,433
当期末残高 235,108 175,108 2,543,961 △ 288,452 2,665,725
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 5,625 1,574 7,199 2,334,491
当期変動額
剰余金の配当 △ 58,296
親会社株主に帰属す
396,730
る当期純利益
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1,598 △ 1,847 △ 3,446 △ 3,446
額)
当期変動額合計 △ 1,598 △ 1,847 △ 3,446 334,987
当期末残高 4,026 △ 273 3,753 2,669,478
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 235,108 175,108 2,543,961 △ 288,452 2,665,725
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,954 △ 59,954
親会社株主に帰属す
33,412 33,412
る当期純利益
自己株式の処分 3,240 22,797 26,038
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 3,240 △ 26,542 22,797 △ 504
当期末残高 235,108 178,349 2,517,418 △ 265,655 2,665,221
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,026 △ 273 3,753 2,669,478
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,954
親会社株主に帰属す
33,412
る当期純利益
自己株式の処分 26,038
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1,702 △ 5,452 △ 7,155 △ 7,155
額)
当期変動額合計 △ 1,702 △ 5,452 △ 7,155 △ 7,659
当期末残高 2,324 △ 5,725 △ 3,401 2,661,819
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 659,651 180,818
減価償却費 344,814 362,146
減損損失 28,192 68,370
のれん償却額 3,094 3,964
長期前払費用償却額 9,564 10,202
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,053 △ 900
保険返戻金 △ 25,226 △ 23,999
支払利息 26,246 28,431
補助金収入 △ 269,632 △ 880
売上債権の増減額(△は増加) △ 18,990 7,354
未収入金の増減額(△は増加) △ 22,394 △ 12,180
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 18,659 △ 10,264
前払費用の増減額(△は増加) △ 40,973 △ 19,591
仕入債務の増減額(△は減少) 16,119 9,666
前受金の増減額(△は減少) 50,429 20,038
未払金の増減額(△は減少) 27,839 △ 119,412
未払費用の増減額(△は減少) △ 511 31,934
未払消費税等の増減額(△は減少) 111,340 71,875
△ 6,765 △ 3,978
その他
小計 872,086 603,596
利息及び配当金の受取額
838 966
利息の支払額 △ 26,191 △ 28,253
法人税等の支払額 △ 39,011 △ 254,574
9,566 3,016
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 817,287 324,751
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 49,012 △ 91,516
保険解約による収入 72,074 23,999
有形固定資産の取得による支出 △ 881,950 △ 420,204
無形固定資産の取得による支出 △ 36,600 △ 31,821
補助金の受取額 338,298 279,494
補助金の返還額 △ 30,871 -
資産除去債務の履行による支出 △ 5,993 △ 3,088
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 22,531
る収入
事業譲受による支出 △ 865 △ 3,094
事業譲渡による収入 8,057 -
差入保証金の差入による支出 △ 35,749 △ 86,535
差入保証金の回収による収入 18,683 13,712
その他の支出 △ 14,837 △ 6,167
12,244 9,969
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 606,522 △ 292,720
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 357,000 △ 66,668
長期借入れによる収入 1,234,400 858,250
長期借入金の返済による支出 △ 574,573 △ 694,186
配当金の支払額 △ 58,182 △ 59,843
△ 15,896 △ 15,124
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 228,746 22,427
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,446 △ 5,751
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 437,065 48,706
現金及び現金同等物の期首残高 882,402 1,319,467
※1 1,319,467 ※1 1,368,174
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
㈱アプリス
㈱global bridge 大阪
APLIS INTERNATIONAL EDUCATION CORP.
成学社コリア㈱
㈱ナスピア
成学社ベトナム有限責任会社
当連結会計年度において、㈱ナスピアの株式を取得したこと及び成学社ベトナム有限責任会社を新たに設立し
たことにより、2社を連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため、持分法の適用はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、成学社コリア㈱、成学社ベトナム有限責任会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
a教材(商品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
b食材(商品)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
c仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~40年
機械装置及び運搬具 2年~4年
その他 3年~17年
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②無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上して
おります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社の一部は、2002年4月1日より確定拠出年金制度を採用しております。本制度移行におい
ては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金の退職給付に係
る負債を計上しております。なお、退職給付債務は本制度移行前の退職一時金制度に基づき、簡便法により算定
したものであります。
(5)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
①償却方法
定額法を採用しております。
②償却期間
5年
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用
として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を認識する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準
委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳当の注記
事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であ
ります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、連結財務諸表利用者の理解に資する情報
を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費
用の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「その他」△7,276千円は、「未払費用の増減額(△は減少)」△511千円、「その他」△
6,765千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付けに
よる支出」及び「長期貸付金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他
の支出」及び「その他の収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「長期貸付けによる支出」△10,000千円、「長期貸付金の回収による収入」11,594千円、「その他の支
出」△4,837千円、「その他の収入」に表示していた650千円は、「その他の支出」△14,837千円、「その他の収
入」12,244千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループの主要事業である学習塾においても、学校の休み期間の
短縮等が見込まれることから、営業収益等への影響は少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、固定資産の減損及
び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の
拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物及び構築物 793,162千円 753,945千円
973,676 〃 973,676 〃
土地
計 1,766,838千円 1,727,622千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 496,668千円 530,000千円
522,053 〃 599,550 〃
1年内返済予定の長期借入金
1,685,032 〃 1,855,337 〃
長期借入金
計 2,703,754千円 2,984,887千円
なお、上記担保資産の根抵当権極度額は1,496,000千円であります。
2 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
当座貸越限度額及び貸出コミット
1,728,000千円 1,745,000千円
メントの総額
984,668 〃 530,000 〃
借入実行残高
差引額 743,332千円 1,215,000千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
広告宣伝費 551,471 千円 590,084 千円
給与手当 275,349 〃 299,174 〃
賞与引当金繰入額 15,240 〃 17,395 〃
貸倒引当金繰入額 4,437 〃 4,277 〃
退職給付費用 4,726 〃 4,941 〃
※2 役員退職慰労引当金戻入額
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
連結子会社である㈱アプリスは、2018年5月11日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを
決議しました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩しております。
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※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
減損損失の金額
用途 種類 場所
(千円)
建物及び構築物他 大阪府貝塚市他3教室 17,774
教室
建物及び構築物他 フィリピン共和国セブ市 10,417
(経緯)
上記の資産グループについては、当連結会計年度において業績の低迷などにより収益性が悪化している、又は
閉鎖、移転が決まっているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上しました。
(主な減損損失の内訳)
建物及び構築物 21,292 千円
その他 6,900 〃
計 28,192 千円
(グルーピングの方法)
事業セグメント別を基本とし、教育関連事業は教室ごとに、不動産賃貸事業及び飲食事業、将来の使用が見込
まれない遊休資産は個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
減損損失の金額
用途 種類 場所
(千円)
建物及び構築物他 大阪府松原市他9教室 33,121
建物及び構築物他 兵庫県神戸市須磨区 18,213
教室
建物及び構築物他 京都府京都市北区他2教室 6,761
建物及び構築物他 東京都世田谷区 1,896
飲食 建物及び構築物他 大阪府大阪市北区 6,973
その他 ソフトウェア ― 1,403
(経緯)
上記の資産グループについては、当連結会計年度において業績の低迷などにより収益性が悪化している、又は
閉鎖、移転が決まっているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上しました。
(主な減損損失の内訳)
建物及び構築物 62,603 千円
その他 5,766 〃
計 68,370 千円
(グルーピングの方法)
事業セグメント別を基本とし、教育関連事業は教室ごとに、不動産賃貸事業及び飲食事業、将来の使用が見込
まれない遊休資産は個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,302千円 △2,452千円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
△2,302千円 △2,452千円
704 〃 750 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,598千円 △1,702千円
為替換算調整勘定
△1,847千円 △5,452千円
当期発生額
その他の包括利益合計
△3,446千円 △7,155千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,876,000 ― ― 5,876,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 350,260 ― ― 350,260
3 配当に関する事項
① 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年6月28日
普通株式 28,733千円 5.20円 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 29,562千円 5.35円 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年6月26日
普通株式 29,562千円 利益剰余金 5.35円 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,876,000 ― ― 5,876,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 350,260 ― 27,700 322,560
(変動事由の概要)
2019年9月20日の取締役会決議による自己株式の処分 27,700株
3 配当に関する事項
① 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年6月26日
普通株式 29,562千円 5.35円 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 30,391千円 5.50円 2019年9月30日 2019年12月9日
取締役会
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年6月25日
普通株式 16,660千円 利益剰余金 3.00円 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金 1,514,622千円 1,654,845千円
△195,154 〃 △286,671 〃
預入期間3か月超の定期預金
現金及び現金同等物 1,319,467千円 1,368,174千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引 (借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
教育関連事業における工具、器具及び備品であります。
無形固定資産
教育関連事業におけるソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
教育関連事業における建物、機械装置及び運搬具等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入により調達しております。資金運用について
は、預金その他の安全性の高い金融商品に限定して運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動
リスクを軽減する目的に限って利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に投資信託及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。差入保証金は主として教室の賃貸借契約に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達
であり、その殆んどは固定金利であるため、金利の変動リスクはありません。また、変動金利の借入金に関しま
しても、金利の変動リスクは僅少であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権である営業未収入金、差入保証金については、経営企画部において、取引先ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、月単位で時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しておりま
す。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
未払金、短期借入金及び長期借入金については、経営企画部において、月単位で各社毎に資金繰計画を作成・
更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2参照)
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,514,622 1,514,622 ―
※1
1,040,131
(2) 営業未収入金
△18,257
貸倒引当金
1,021,873 1,021,873 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 22,456 22,456 ―
(4) 差入保証金 917,948 915,158 △2,789
資産計 3,476,900 3,474,110 △2,789
(1) 短期借入金 596,668 596,668 ―
(2) 未払金 785,563 785,563 ―
※2
2,578,758 2,587,907 9,149
(3) 長期借入金
負債計 3,960,989 3,970,139 9,149
※1 営業未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,654,845 1,654,845 ―
※1
1,065,003
(2) 営業未収入金
△17,376
貸倒引当金
1,047,626 1,047,626 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 19,123 19,123 ―
(4) 差入保証金 948,413 939,518 △8,894
資産計 3,670,010 3,661,115 △8,894
(1) 短期借入金 530,000 530,000 ―
(2) 未払金 527,527 527,527 ―
※2
2,791,199 2,796,271 5,072
(3) 長期借入金
負債計 3,848,727 3,853,799 5,072
※1 営業未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標によ
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)短期借入金、(2)未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価
額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額
を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 11,571 11,571
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
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(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,514,622 ― ― ― ― ―
営業未収入金 1,021,873 ― ― ― ― ―
差入保証金 255,689 52,451 63,741 44,271 69,118 432,676
合計 2,792,185 52,451 63,741 44,271 69,118 432,676
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,654,845 ― ― ― ― ―
営業未収入金 1,047,626 ― ― ― ― ―
差入保証金 293,541 56,701 41,121 67,618 44,978 444,452
合計 2,996,014 56,701 41,121 67,618 44,978 444,452
(注)4 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 596,668 ― ― ― ― ―
長期借入金 582,079 507,155 601,479 342,008 216,644 329,390
合計 1,178,747 507,155 601,479 342,008 216,644 329,390
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 530,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 625,122 764,834 460,853 334,933 307,959 297,495
合計 1,155,122 764,834 460,853 334,933 307,959 297,495
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 20,002 13,378 6,623
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 20,002 13,378 6,623
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 2,454 3,276 △822
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 2,454 3,276 △822
合計 22,456 16,655 5,800
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11,571千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 11,290 6,370 4,919
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 11,290 6,370 4,919
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 7,833 10,284 △2,450
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 7,833 10,284 △2,450
合計 19,123 16,655 2,468
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11,571千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について743千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について879千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て
減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行うこととしております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2002年3月31日までの期間については退職一時金制度を採用しており、2002年4月1日以降の期間については、
確定拠出年金制度を採用しております。本制度移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、
移行時の在籍従業員に対する退職一時金の退職給付に係る負債を計上しております。
なお、退職給付債務は本制度移行前の退職一時金制度に基づき、簡便法により算定したものであります。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 6,825千円 5,890千円
△934 〃 △138 〃
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高 5,890千円 5,752千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 5,890千円 5,752千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,890千円 5,752千円
退職給付に係る負債 5,890千円 5,752千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,890千円 5,752千円
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,909千円、当連結会計年度38,026千円で
あります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 5,583千円 5,307千円
39,752 〃 41,587 〃
賞与引当金
65,712 〃 59,657 〃
繰延売上利益
19,668 〃 14,626 〃
未払事業税
1,801 〃 1,759 〃
退職給付に係る負債
50,890 〃 51,479 〃
減損損失
12,246 〃 12,246 〃
投資有価証券評価損
142,532 〃 145,176 〃
資産除去債務
繰越欠損金 (注)2 41,724 〃 90,036 〃
42,832 〃 50,146 〃
その他
計
422,743千円 472,024千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△31,307 〃 △90,036 〃
(注)2
△16,630 〃 △25,898 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1
△47,938千円 △115,935千円
繰延税金資産合計 374,804千円 356,089千円
繰延税金負債
建設協力金 4,275千円 4,512千円
59,817 〃 57,447 〃
資産除去債務に対応する除去費用
205,260 〃 196,505 〃
圧縮積立金
1,023 〃
有価証券時価評価 1,773 〃
25 〃 ― 〃
その他
繰延税金負債合計 271,152千円 259,489千円
繰延税金資産の純額 103,652千円 96,599千円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
固定資産―繰延税金資産
135,528千円 138,299千円
固定負債―繰延税金負債 △31,876千円 △41,699千円
(注)1 評価性引当額が67,996千円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、会社分
類の見直し及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を58,729千円追加的に認識したことに伴うものであり
ます。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 10,953 11,624 ― ― 19,146 41,724
評価性引当額 ― △10,953 △11,624 ― ― △8,729 △31,307
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 10,416 (b)10,416
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金41,724千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,416千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、該当連結子会社の将来の課税所得の見込み等により、回
収可能と判断し評価性引当金を認識しておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 11,501 11,624 9,065 ― 13,977 53,873 100,042
評価性引当額 △11,501 △11,624 △9,065 ― △13,977 △53,873 △100,042
―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.58% 30.58%
(調整)
住民税均等割 3.18〃 12.33〃
交際費 1.58〃 5.09〃
留保利益に対する法人税引当 1.45〃 2.58〃
評価性引当額の増減 0.03〃 28.91〃
3.03〃 2.03〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.86% 81.52%
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
教室及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は有形固定資産の耐用年数とし、割引率は当該耐用年数の期間に対応した国債の利回りを使
用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 427,140千円 465,729千円
40,197 〃 13,399 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
4,067 〃 4,095 〃
時の経過による調整額
△5,675 〃 △8,873 〃
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 465,729千円 474,351千円
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,770千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,514千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 318,375 316,612
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △1,762 △69,153
期末残高 316,612 247,459
期末時価 394,286 358,733
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費(1,762千円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、自社ビルの一部フロアを賃貸用から自社使用への振替(65,055千円)、
減価償却費(4,098千円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整
を行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位によ
り事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「教育関連事業」「不動産賃貸事業」「飲食事業」の3つを報
告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメ
ント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
連結財務諸表
報告セグメント 調整額
計上額
(千円)
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 計 (千円)
(注)1
(千円) (千円) (千円) (千円) (注)2
売上高
外部顧客への売上高 11,741,141 36,541 113,026 11,890,709 ― 11,890,709
セグメント間の内部
― 26,355 ― 26,355 △ 26,355 ―
売上高又は振替高
計 11,741,141 62,897 113,026 11,917,064 △ 26,355 11,890,709
セグメント利益
429,421 28,770 △ 15,616 442,575 △ 58,414 384,160
又は損失(△)
セグメント資産 6,578,833 573,780 28,552 7,181,165 1,677,057 8,858,222
その他の項目
減価償却費 310,093 4,597 3,228 317,919 26,894 344,814
有形固定資産及び
885,511 407 227 886,145 6,792 892,937
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△58,414千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,677,057千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,792千円は、本社の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(千円)
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 計 (千円)
(注)1
(注)2
(千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 12,073,576 37,744 108,812 12,220,134 ― 12,220,134
セグメント間の内部
― 28,020 ― 28,020 △ 28,020 ―
売上高又は振替高
計 12,073,576 65,764 108,812 12,248,154 △ 28,020 12,220,134
セグメント利益
313,156 35,514 △ 18,795 329,875 △ 57,425 272,449
又は損失(△)
セグメント資産 6,420,613 569,908 17,190 7,007,712 1,770,836 8,778,548
その他の項目
減価償却費 324,312 3,641 2,855 330,809 31,337 362,146
有形固定資産及び
336,518 2,270 600 339,388 31,478 370,866
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△57,425千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,770,836千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,478千円は、本社の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3 主要な顧客ごとの情報
相手先が塾生及び不特定多数の一般顧客へのものが全体の100分の90以上を占めており、当該割合が100分の
10未満のため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3 主要な顧客ごとの情報
相手先が塾生及び不特定多数の一般顧客へのものが全体の100分の90以上を占めており、当該割合が100分の
10未満のため記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 全社・消去 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
減損損失 28,192 ― ― ― 28,192
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 全社・消去 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
減損損失 61,396 ― 6,973 ― 68,370
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 全社・消去 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
当期償却額 3,094 ― ― ― 3,094
当期末残高 1,353 ― ― ― 1,353
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 全社・消去 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
当期償却額 3,964 ― ― ― 3,964
当期末残高 23,869 ― ― ― 23,869
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権
資本金又 事業の 取引金額
会社等の の所有 関連当事者 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容 取引の内容 (千円) 科目
名称
(被所有) との関係 (千円)
(千円) 又は職業 (注)4
割合(%)
賃借料
前払
の支払 17,751 1,533
(被所有)
株式会社
費用
当社の教室
(注)3
不動産 直接21.2
大阪府
ニュー
親会社 10,000 賃貸
吹田市
ウェーブ 賃貸事業 [29.3]
役員の兼任
差入
(注)1
(注)2
― ― 1,800
保証金
(注)1 当社の所有株主で、代表取締役会長及びその近親者が議決権の100%を直接所有している会社であり、「役員
及び個人主要株主等」に該当する会社であります。
2 「議決権の所有(被所有)割合」の欄の[ ]内は、緊密な者の被所有割合で外数となっております。
3 賃借料の支払については、近隣の取引実態に基づいて決定しております。
4 取引金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権
資本金又 事業の 取引金額
の所有 関連当事者 期末残高
会社等の
種類 所在地 は出資金 内容 取引の内容 (千円) 科目
名称
(被所有) との関係 (千円)
(千円) 又は職業 (注)4
割合(%)
賃借料
前払
の支払 16,717 1,242
(被所有)
株式会社
費用
当社の教室
(注)3
不動産 直接21.1
大阪府
ニュー
親会社 10,000 賃貸
吹田市
ウェーブ 賃貸事業 [28.7]
役員の兼任
差入
(注)1
(注)2
― ― 1,800
保証金
(注)1 当社の所有株主で、代表取締役会長及びその近親者が議決権の100%を直接所有している会社であり、「役員
及び個人主要株主等」に該当する会社であります。
2 「議決権の所有(被所有)割合」の欄の[ ]内は、緊密な者の被所有割合で外数となっております。
3 賃借料の支払については、近隣の取引実態に基づいて決定しております。
4 取引金額には消費税等は含まれておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社ニューウェーブ(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 483.10円 479.31円
1株当たり当期純利益金額 71.80円 6.05円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
396,730 33,412
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
396,730 33,412
当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 5,525,740 5,526,421
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 596,668 530,000 0.47 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 582,079 625,122 0.94 ―
1年以内に返済予定のリース債務 16,778 20,641 ― ―
2021年4月9日~
長期借入金
1,996,678 2,166,077 0.85
2038年10月10日
(1年以内に返済予定のものを除く)
2021年4月8日~
リース債務
56,401 44,782 ―
2047年3月31日
(1年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,248,605 3,386,623 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 764,834 460,853 334,933 307,959
リース債務 13,189 3,816 3,384 2,088
【資産除去債務明細表】
連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,216,662 5,645,865 9,374,419 12,220,134
税金等調整前四半期(当期)
純利益金額又は
(千円) △618,957 △259,256 430,798 180,818
税金等調整前四半期
純損失金額(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額又は
(千円) △453,034 △215,083 220,390 33,412
親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)
1株当たり
四半期(当期)純利益金額又は
(円) △81.99 △38.92 39.88 6.05
1株当たり
四半期純損失金額(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益金額又は
(円) △81.99 43.06 78.81 △33.83
1株当たり
四半期純損失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,294,511 1,409,377
営業未収入金 1,032,869 1,037,650
商品 78,962 87,691
貯蔵品 16,691 15,507
前渡金 25,368 23,605
前払費用 219,226 238,238
1年内回収予定の長期貸付金 9,704 48,864
その他 364,386 184,314
△ 18,257 △ 17,356
貸倒引当金
流動資産合計 3,023,462 3,027,893
固定資産
有形固定資産
※1 2,415,005 ※1 2,339,832
建物
構築物 86,499 76,916
車両運搬具 485 0
工具、器具及び備品 211,599 203,628
※1 935,730 ※1 935,730
土地
リース資産 84,537 70,437
216 216
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,734,073 3,626,762
無形固定資産
のれん 1,353 3,582
ソフトウエア 98,500 155,002
18,636 3,729
その他
無形固定資産合計 118,489 162,315
投資その他の資産
投資有価証券 34,027 30,695
関係会社株式 79,200 142,500
出資金 60 60
長期貸付金 124,813 180,227
長期前払費用 34,393 56,093
繰延税金資産 134,000 139,011
差入保証金 918,839 926,369
33,421 38,290
その他
投資その他の資産合計 1,358,757 1,513,248
固定資産合計 5,211,320 5,302,325
資産合計 8,234,782 8,330,219
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 192,577 194,328
※1 596,668 ※1 530,000
短期借入金
※1 525,507 ※1 566,822
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 15,049 14,158
未払金 705,458 516,694
未払費用 202,906 232,827
未払法人税等 206,130 88,879
未払消費税等 104,369 160,169
前受金 734,360 745,733
預り金 38,522 43,638
賞与引当金 121,664 124,559
- 4,587
その他
流動負債合計 3,443,213 3,222,400
固定負債
※1 1,713,244 ※1 1,882,693
長期借入金
リース債務 49,773 36,826
退職給付引当金 5,890 5,752
資産除去債務 462,911 466,925
長期預り保証金 25,403 26,338
10,800 10,200
その他
固定負債合計 2,268,024 2,428,735
負債合計 5,711,237 5,651,136
純資産の部
株主資本
資本金 235,108 235,108
資本剰余金
資本準備金 175,108 175,108
- 3,240
その他資本剰余金
資本剰余金合計 175,108 178,349
利益剰余金
利益準備金 2,035 2,035
その他利益剰余金
別途積立金 200,000 200,000
圧縮積立金 365,402 349,011
1,830,315 1,977,911
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,397,753 2,528,957
自己株式 △ 288,452 △ 265,655
株主資本合計 2,519,517 2,676,759
評価・換算差額等
4,026 2,324
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,026 2,324
純資産合計 2,523,544 2,679,083
負債純資産合計 8,234,782 8,330,219
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 11,606,358 11,773,650
9,298,698 9,458,331
売上原価
売上総利益 2,307,660 2,315,319
※1 1,852,472 ※1 1,918,992
販売費及び一般管理費
営業利益 455,187 396,327
営業外収益
受取利息 1,730 2,110
受取配当金 718 976
補助金収入 147,171 880
受取立退料 - 5,180
52,609 14,382
その他
営業外収益合計 202,230 23,529
営業外費用
支払利息 23,854 24,015
為替差損 - 26
517 8,544
その他
営業外費用合計 24,372 32,586
経常利益 633,046 387,270
特別利益
7,460 -
事業譲渡益
特別利益合計 7,460 -
特別損失
投資有価証券評価損 743 879
減損損失 17,779 59,998
- 1,298
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 18,522 62,176
税引前当期純利益 621,983 325,094
法人税、住民税及び事業税
183,477 138,197
46,284 △ 4,261
法人税等調整額
法人税等合計 229,762 133,936
当期純利益 392,221 191,157
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金 圧縮積立金
余金
当期首残高 235,108 175,108 - 175,108 2,035 200,000 282,130 1,579,663 2,063,828
当期変動額
剰余金の配当 △ 58,296 △ 58,296
当期純利益 392,221 392,221
圧縮積立金の積立 96,787 △ 96,787 -
圧縮積立金の取崩 △ 13,515 13,515 -
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 83,272 250,652 333,924
当期末残高 235,108 175,108 - 175,108 2,035 200,000 365,402 1,830,315 2,397,753
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 288,452 2,185,592 5,625 5,625 2,191,218
当期変動額
剰余金の配当 △ 58,296 △ 58,296
当期純利益 392,221 392,221
圧縮積立金の積立 - -
圧縮積立金の取崩 - -
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1,598 △ 1,598 △ 1,598
額)
当期変動額合計 - 333,924 △ 1,598 △ 1,598 332,326
当期末残高 △ 288,452 2,519,517 4,026 4,026 2,523,544
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金 圧縮積立金
余金
当期首残高 235,108 175,108 - 175,108 2,035 200,000 365,402 1,830,315 2,397,753
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,954 △ 59,954
当期純利益 191,157 191,157
圧縮積立金の積立 - - -
圧縮積立金の取崩 △ 16,391 16,391 -
自己株式の処分 3,240 3,240
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 3,240 3,240 - - △ 16,391 147,595 131,203
当期末残高 235,108 175,108 3,240 178,349 2,035 200,000 349,011 1,977,911 2,528,957
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 288,452 2,519,517 4,026 4,026 2,523,544
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,954 △ 59,954
当期純利益 191,157 191,157
圧縮積立金の積立 - -
圧縮積立金の取崩 - -
自己株式の処分 22,797 26,038 26,038
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1,702 △ 1,702 △ 1,702
額)
当期変動額合計 22,797 157,241 △ 1,702 △ 1,702 155,538
当期末残高 △ 265,655 2,676,759 2,324 2,324 2,679,083
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~40年
車両運搬具 2年~4年
工具、器具及び備品 3年~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
当社は、2002年4月1日より確定拠出年金制度を採用しております。本制度移行においては退職一時金を確定拠
出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付引当金を計上しておりま
す。なお、退職給付債務は本制度移行前の退職一時金制度に基づき、簡便法により算定したものであります。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用
として処理しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社の主要事業である学習塾においても、学校の休み期間の短縮等が
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見込まれることから、営業収益等への影響は少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大によ
る 影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 583,113千円 553,094千円
863,634 〃 863,634 〃
土地
計 1,446,747千円 1,416,728千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 496,668千円 530,000千円
492,053 〃 566,822 〃
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金 1,490,632 〃 1,682,693 〃
計 2,479,354千円 2,779,515千円
2 偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
㈱アプリス 218,934千円 172,358千円
― 〃 44,550 〃
㈱ナスピア
計 218,934千円 216,908千円
3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
当座貸越限度額及び貸出コミット
1,728,000千円 1,745,000千円
メントの総額
借入実行残高 984,668 〃 530,000 〃
差引額 743,332千円 1,215,000千円
4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 136,740千円 105,264千円
55,700 〃 129,203 〃
長期金銭債権
124,181 〃 70,692 〃
短期金銭債務
10,149 〃 10,865 〃
長期金銭債務
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
広告宣伝費 622,492 千円 647,757 千円
給与手当 230,145 〃 243,505 〃
賞与引当金繰入額 13,385 〃 14,616 〃
貸倒引当金繰入額 4,437 〃 4,277 〃
減価償却費 55,785 〃 60,044 〃
退職給付費用 4,148 〃 3,914 〃
販売費と一般管理費の構成比
販売費 61.8% 61.6%
一般管理費 38.2% 38.4%
2 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上高 35,690千円 35,474千円
459,645 〃 431,026 〃
営業費用
営業取引以外の取引高(収入) 7,518 〃 7,061 〃
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 79,200 142,500
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 37,204千円 38,090千円
14,626 〃
未払事業税 19,668 〃
5,583 〃 5,307 〃
貸倒引当金
59,657 〃
繰延売上利益 65,712 〃
1,801 〃 1,759 〃
退職給付引当金
50,890 〃 48,584 〃
減損損失
12,246 〃 12,246 〃
投資有価証券評価損
141,558 〃 144,188 〃
資産除去債務
42,258 〃 47,838 〃
その他
計 376,924千円 372,300千円
評価性引当額 △16,630千円 △17,027千円
繰延税金資産合計 360,293千円 355,272千円
繰延税金負債
建設協力金 4,725千円 4,512千円
59,281 〃 56,982 〃
資産除去債務に対応する除去費用
160,962 〃 153,741 〃
圧縮積立金
1,773 〃 1,023 〃
その他
繰延税金負債合計 226,292千円 216,260千円
繰延税金資産の純額 134,000千円 139,011千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.58% 30.58%
(調整)
住民税均等割 3.22〃 6.46〃
交際費 1.69〃 2.77〃
留保金課税 1.53〃 1.44〃
△0.08〃 △0.05〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.94% 41.20%
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
117,640
建物 3,678,220 182,993 189,932 3,743,573 1,403,740
(55,988)
構築物 109,269 283 4,500 5,366 105,052 28,135
車両運搬具 9,549 ― 264 344 9,284 9,284
35,404
工具、器具及び備品 764,618 84,057 86,892 813,271 609,643
(3,802)
有形固定資産
土地 935,730 ― ― ― 935,730 ―
リース資産 217,346 ― 489 13,990 216,857 146,420
建設仮勘定 216 ― ― ― 216 ―
158,298
計 5,714,951 267,334 296,526 5,823,986 2,197,224
(59,791)
のれん 7,959 2,812 ― 582 10,771 7,189
ソフトウエア 216,706 93,829 ― 37,326 310,535 155,533
無形固定資産
その他 18,636 65,514 80,421 ― 3,729 ―
計 243,302 162,156 80,421 37,909 325,037 162,722
(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新規開校教室等建物附属設備 147,716 千円
既存教室建物及び建物附属設備 32,461 〃
工具、器具及び備品 新規開校教室等器具備品 27,486 〃
既存教室等器具備品 30,758 〃
本社器具備品 25,811 〃
ソフトウェア 会員サイト構築 86,032 〃
2 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 18,257 4,277 5,178 17,356
賞与引当金 121,664 124,559 121,664 124,559
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法
する方法とする。
公告掲載URL https://www.kaisei-group.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名 株式会社ニューウェーブ
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月26日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月26日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第34期 第1四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 ) 2019年8月9日近畿財務局長に提出
第34期 第2四半期 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 ) 2019年11月14日近畿財務局長に提出
第34期 第3四半期 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年2月14日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2019年6月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年10月18日近畿財務局長に提出
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株式会社成学社(E21514)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
株式会社成学社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 洪 誠悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池上 由香 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社成学社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社成学社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社成学社の 2020 年
3月 31 日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社成学社が 2020 年3月 31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
株式会社成学社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 洪 誠悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池上 由香 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社成学社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社成学社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社成学社(E21514)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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