株式会社ヤマト 有価証券報告書 第75期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)
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株式会社ヤマト(E00138)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月17日
【事業年度】 第75期(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日)
【会社名】 株式会社ヤマト
【英訳名】 YAMATO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 町 田 豊
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市古市町118番地
【電話番号】 (027)290－1800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 藤 井 政 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野四丁目10番７号 当社東京支店
【電話番号】 (03)3832－5391(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支店長 狩 野 憲 治
【縦覧に供する場所】 株式会社ヤマト 東京支店
(東京都台東区上野四丁目10番７号)
株式会社ヤマト 埼玉支店
(埼玉県さいたま市岩槻区西原台一丁目１番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
完成工事高 (千円) 41,544,921 42,426,706 46,065,679 46,272,426 51,464,353
経常利益 (千円) 3,165,366 3,229,653 3,646,986 3,273,537 3,846,434
親会社株主に帰属する
(千円) 1,969,055 1,858,775 2,548,547 2,355,828 2,398,381
当期純利益
包括利益 (千円) 1,325,169 3,071,013 2,933,103 1,517,053 1,373,345
純資産額 (千円) 19,977,132 22,731,368 25,967,274 27,210,255 27,972,986
総資産額 (千円) 31,190,838 34,696,522 39,191,903 38,191,015 39,889,218
１株当たり純資産額 (円) 790.53 903.64 992.44 1,038.46 1,082.10
１株当たり当期純利益金額 (円) 77.79 73.69 98.15 90.04 92.26
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 64.0 65.5 66.3 71.1 70.0
自己資本利益率 (％) 10.2 8.7 10.5 8.9 8.7
株価収益率 (倍) 5.9 7.8 7.8 5.4 5.5
営業活動による
(千円) 2,688,520 871,397 1,931,106 3,270,998 △949,164
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △1,393,430 △875,470 △1,077,419 △1,060,532 △1,508,558
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △246,640 △17,787 638,727 △409,655 △747,820
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,586,203 3,564,342 5,056,757 6,857,568 3,652,025
の期末残高
従業員数 800 822 855 890 905
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
(79) (79) (76) (71) (73)
(注) １ 完成工事高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第75期の期
首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
完成工事高 (千円) 37,249,833 37,884,249 40,408,745 40,569,661 45,148,457
経常利益 (千円) 2,699,370 2,722,906 3,170,886 2,711,379 3,251,823
当期純利益 (千円) 1,812,120 1,543,456 2,250,710 1,995,633 2,038,554
資本金 (千円) 5,000,000 5,000,000 5,000,000 5,000,000 5,000,000
発行済株式総数 (株) 26,927,652 26,927,652 26,927,652 26,927,652 26,927,652
純資産額 (千円) 18,266,116 20,624,721 23,271,136 24,186,278 24,830,996
総資産額 (千円) 28,603,322 31,399,572 34,226,686 33,694,351 34,994,428
１株当たり純資産額 (円) 722.82 819.89 889.39 924.37 961.88
(円)
１株当たり配当額
10.00 10.00 12.00 14.00 15.00
(内１株当たり
(―) (－) (－) (－) (－)
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 71.59 61.19 86.68 76.27 78.42
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 63.9 65.7 68.0 71.8 71.0
自己資本利益率 (％) 10.2 7.9 10.3 8.4 8.3
株価収益率 (倍) 6.4 9.4 8.9 6.4 6.5
配当性向 (％) 14.0 16.3 13.8 18.4 19.1
従業員数 (名) 647 662 688 718 724
株主総利回り (％) 104.7 132.6 178.6 118.8 127.2
(比較指標：配当込み
(％) (86.8 ) (103.2 ) (115.5 ) (111.1 ) (90.6 )
TOPIX)
最高株価 (円) 519 592 988 804 936
最低株価 (円) 363 425 678 440 450
(注) １ 完成工事高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第75期の期
首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっています。
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２ 【沿革】
大和工業株式会社を設立、給排水衛生設備及び暖冷房設備工事の設計・施工を主業務に営業開
1946年７月
始。群馬県前橋市竪町19番地(現群馬県前橋市千代田町)に本社を置く。
1948年４月 群馬県高崎市に高崎出張所（現高崎支店）開設
1951年10月 建設業法による群馬県知事登録(ロ)第91号の登録を受ける
1954年４月 東京都港区に東京出張所（現東京支店）開設
1957年５月 建設業法による建設大臣登録(ニ)第5495号の登録を受ける
1957年12月 栃木県宇都宮市に宇都宮支店（現栃木支店）開設
1958年６月 埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所（現埼玉支店）開設
1963年７月 大和設備工事株式会社に社名変更
1963年11月 株式を東京店頭売買登録銘柄に登録
1964年７月 本社社屋を新築して竪町より現在地へ移転
1964年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1970年２月 大宮支店（現埼玉支店）を新築して植竹町へ移転
建設業法改正により建設大臣許可(特・般－48)第2423号の許可を受ける(以後３年ごとに許可
1973年12月
更新)
1975年５月 東京支店を現在地へ移転
1982年７月 神奈川県横浜市に横浜営業所（現横浜支店）開設
1985年７月 千葉県千葉市に千葉営業所（現千葉支店）開設
1989年７月 群馬県前橋市に大和環境技術研究所開設
1993年４月 新本社社屋を新築
1995年６月 建設大臣許可(特・般－７)第2423号の許可を受ける(以後５年ごとに許可更新)
1995年７月 群馬県前橋市に大和メンテナンス株式会社(現連結子会社)を設立
埼玉県大宮市(現さいたま市)に大和メンテナンス埼玉株式会社(現社名 株式会社埼玉ヤマ
1997年３月
ト 現連結子会社)を設立
1999年９月 群馬県前橋市に大和ビジネスサービス株式会社(現連結子会社)を設立
1999年９月 株式を東京証券取引所市場第一部に指定
2000年９月 株式会社ヤマトに社名変更
2004年３月 群馬県前橋市にヤマト．イー・アール株式会社を設立
2006年８月 高崎支店を新築して現在地へ移転
2006年11月 埼玉県ふじみ野市に株式会社ヤマト・イズミテクノス（現連結子会社）を設立
2007年２月 栃木支店を新築して現在地へ移転
埼玉県さいたま市の株式会社荒井興業の株式を取得し子会社化（現社名 株式会社サイエイヤ
2010年３月
マト 現連結子会社）
2010年７月 宮城県大崎市に東北営業所（現東北支店）開設
2013年10月 群馬県前橋市に朝倉工場を開設
2015年２月 群馬県前橋市に箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社（現連結子会社）を設立
2015年３月 ヤマト．イー・アール株式会社の全事業を譲受け
2015年９月 ヤマト．イー・アール株式会社を清算結了
2017年10月 埼玉支店及び埼玉ヤマトを現在地へ移転
2018年３月 群馬県前橋市の株式会社大塚製作所の株式を取得し子会社化（現連結子会社）
2018年４月 群馬県前橋市に株式会社ロードステーション前橋上武（現連結子会社）を設立
2019年５月 群馬県前橋市の株式会社テンダーの株式を取得し子会社化（現連結子会社）
2019年７月 青森県青森市に青森営業所開設
2019年10月 千葉支店を現在地へ移転
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社９社で構成され、建設工事業を営んでおり、その主な内容は、建築・土木、空調・
衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理・施工及びメンテナンスであります。
子会社の大和メンテナンス株式会社及び株式会社埼玉ヤマトは、当社が施工している上記各種工事に関わるメンテ
ナンス、維持管理業務の一部を施工しており、株式会社ヤマト・イズミテクノスは、当社から独立した営業による電
気設備工事の設計・監理及び施工と当社が施工している上記各種工事に関わる電気設備工事の一部を施工していま
す。大和ビジネスサービス株式会社は、当社の事務処理業務を受託しています。箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社は、水
力発電装置の維持管理業務と水力発電による電力の売却業務を事業としています。株式会社大塚製作所は、鉄骨の設
計・加工・建築施工をしています。株式会社テンダーは、内装工事を施工しています。株式会社サイエイヤマトは、
当社から独立した営業による空調衛生設備工事の設計・監理及び施工をしています。
なお、当社グループは、建設工事業単一セグメントであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 子会社は全て連結子会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
営業上の取引 当社施工工事の一部
を施工
メンテナンス・
大和メンテナンス㈱ 群馬県前橋市 30,000 100 ―
設備の賃貸借 当社所有土地の賃借
維持管理業務
役員の兼任 当社役員２名
営業上の取引 当社施工工事の一部
を施工
設備の賃貸借 埼玉ヤマト所有建物
埼玉県さいた メンテナンス・
㈱埼玉ヤマト 30,000 100 ―
ま市岩槻区 維持管理業務
の賃借
役員の兼任 当社役員２名
営業上の取引 当社施工工事の一部
を施工
㈱ヤマト・イズミテクノ 埼玉県ふじみ 電気設備工事の設
設備の賃貸借 当社所有土地・建物
30,000 100 ―
ス 野市 計、監理、施工
の賃借
役員の兼任 当社役員２名
営業上の取引 当社事務処理の一部
を受託
事務処理サービス
設備の賃貸借 当社所有建物の賃借
大和ビジネスサービス㈱ 群馬県前橋市 10,000 100 ―
業務
役員の兼任 当社役員１名
当社従業員１名
水力発電装置の維
設備の賃貸借 当社所有建物の賃借
持管理業務と水力
箱島湧水発電ＰＦＩ㈱ 群馬県前橋市 20,000 100 ―
発電による電力の
役員の兼任 当社役員２名
売却事業
当社施工工事の一部
営業上の取引
鉄骨の設計・加
を施工
㈱大塚製作所 群馬県前橋市 20,000 100 ―
工・建築施工
役員の兼任 当社役員２名
当社施工工事の一部
営業上の取引
を施工
㈱テンダー 群馬県前橋市 25,000 内装工事業 100
―
当社役員２名
役員の兼任
当社施工工事の一部
営業上の取引
空調衛生設備工事 100
を施工
埼玉県さいた
㈱サイエイヤマト 20,000 の設計、監理、施 ―
ま市岩槻区
役員の兼任 当社役員２名
工 （100）
当社従業員１名
役員の兼任 当社役員３名
前橋市新設道の駅
㈱ロードステーション前
群馬県前橋市 100,000 の企画、設計及び 60
―
橋上武
建設、運営業務
(注) １ 当社グループは、建設工事業単一セグメントであります。
２ 上記子会社はすべて特定子会社に該当しません。
３ 上記子会社のうちには有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月20日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
905
建設工事業
(73)
905
合計
(73)
(注) １ 当社グループは、建設工事業単一セグメントであります。
２ 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載してい
ます。
(2) 提出会社の状況
2020年３月20日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
724 42.7 15.0 5,872,008
セグメントの名称 従業員数(名)
建設工事業 724
合計 724
(注) １ 当社は、建設工事業単一セグメントであります。
２ 従業員数は、就業人員数であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は1985年２月９日に結成されましたが、1994年９月20日に解散しています。
労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
また、連結子会社には労働組合はなく、労使関係は円満に推移しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
ヤマトグループは常に業界最高の「技術とものづくり」の力を追求し、お客様価値を高めた製品・サービスの提
供を通して、地域社会の発展に貢献します。
（2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
建設産業には、以下の社会的役割が求められています。
①市民生活・経済活動のインフラを担う建設製品の品質確保・保証
②地球規模での省エネルギー・省資源化・環境負荷軽減
③熟練技能者の減少を支えるものづくりの生産システム改革
このような経営環境の下でも持続的に成長を続けるべく、当社グループは新たな建設市場構築に向けた「脱請負
業」、ものづくりの付加価値向上への基盤を構築する「生産システム改革」、総合力の基盤となる企業文化を醸成
する「体質改善」に向けた経営戦略に取り組んでいます。具体的には以下のとおりです。
・建設生産物を製品という概念で対応する
・建設製品の評価は「付加価値」の提供をベンチマークとする
・市場への提供は、設計・施工を基本とする
経営戦略を実現すべく以下の戦術を策定しています。
＜市場に対して＞
・お客様が調達において設計・施工を行うプロセスのサポートを行う
・透明性を高めた調達を行うために資機材の仕様ベンチマークを提供する
・お客様の意思決定をサポートするために、建設製品を仮想（ＣＧパース）で表現し、リアル感を高める
・デジタル・プラットフォームを構築し、運用・メンテナンス・資産管理をサポートする
＜供給サイド＞
・省力化を目指し、生産システムのデジタル化と工業化を進める
・サプライヤー企業（専門業種）の稼働効率を高めたネットワークシステムを構築する
・業務プロセスの生産性を高めるために、建設製品情報をデジタル化し、データベースを構築する
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在にお
いて判断したものであります。
(1) 建設業界の市場環境に関わるリスク
当社グループが営んでいる事業である建設工事業は受注請負産業であります。民間企業による設備投資の減
少や政府及び地方公共団体の公共投資の削減により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(2) 取引先の信用に関わるリスク
建設工事業においては、その請負金額とそれにともなう工事支出金が一般的に高額であり、工事目的物の引
渡時に多額の工事代金が支払われる契約が多いため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合
には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(3) 資材調達価格の高騰に関わるリスク
調達する機器及び材料の価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループ
の業績は影響を受ける可能性があります。
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(4) 工事施工に関わるリスク
工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せ
ぬ費用の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(5) 不採算工事の発生に関わるリスク
工事施工段階での想定外の追加原価等の発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績
は影響を受ける可能性があります。
(6) 株式等の保有に関わるリスク
当社グループは、株式や投資信託などの金融資産を保有していますが、これらの金融資産は、株式相場や基
準価額の下落により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(7) 退職給付制度に関わるリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期
待収益率に基づいて算定されていますが、年金資産の時価の下落、年金資産の運用利回りの低下等により、退
職給付費用が増加した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(8) 自然災害やパンデミックに関わるリスク
大規模な自然災害、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザ等のパンデミックにより、政治、経
済環境に甚大な制限が課された場合、サプライチェーンの機能不全、消費市場の停滞等により、当社グループ
の業績は影響を受ける可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っています。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境が緩やかな回復基調で推移す
る一方、米中の貿易摩擦、日韓関係の悪化、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性が継続している中、新
型コロナウイルスによるパンデミックを受けて東京五輪・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発令など、景
気の先行きは極めて不透明な状況が続いています。
建設業界においては、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に緩やかに増加し、公共投資は関連予算の執行
により底堅く推移することが見込まれるものの、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために工事を一時的
に中断する動きが広がっています。加えて、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題
等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは不透明で楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、市場に寄り添った業態変革、独自の技術による商品開発、デジタル技術を活用し
た生産システムの合理化を図ってまいりました。この結果、当連結会計年度の受注工事高は 前連結会計年度比
3.4％減 の498億１千５百万円 、完成工事高は 前連結会計年度比11.2％増 の514億６千４百万円 、翌連結会計年度へ
の繰越工事高は前連結会計年度末比5.2％減の302億６千２百万円となりました。
利益面では、営業利益は 前連結会計年度比18.8％増 の36億３千９百万円 、経常利益は 前連結会計年度比17.5％
増の38億４千６百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 前連結会計年度比1.8％増 の23億９千８百万円 となり
ました。
(注)１ 当社グループは、建設工事業単一セグメントであります。
２ 金額に消費税等は含まれていません。
なお、当社グループの建設工事業における工事別の受注工事高及び完成工事高の内訳は次のとおりであります。
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受注工事高
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比増減率
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
工事別
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
(％)
(千円) (千円)
建 築 ・ 土 木 2,077,766 1,921,532 △7.5
空 調 ・ 衛 生 36,166,725 32,129,496 △11.2
電 気 ・ 通 信 6,978,802 6,607,524 △5.3
水 処 理 プ ラ ン ト 4,115,081 6,722,539 63.4
冷 凍 ・ 冷 蔵 2,205,434 2,434,250 10.4
計 51,543,811 49,815,343 △3.4
(注) 金額に消費税等は含まれていません。
完成工事高
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比増減率
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
工事別
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
(％)
(千円) (千円)
建 築 ・ 土 木 2,084,111 2,315,142 11.1
空 調 ・ 衛 生 30,913,531 35,648,428 15.3
電 気 ・ 通 信 6,142,467 7,045,758 14.7
水 処 理 プ ラ ン ト 4,382,660 4,048,966 △7.6
冷 凍 ・ 冷 蔵 2,749,655 2,406,057 △12.5
計 46,272,426 51,464,353 11.2
(注) 金額に消費税等は含まれていません。
(2)財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産残高は、 前連結会計年度末比4.4％増 の398億８千９百万円 となりました。その内容
は以下のとおりであります。
イ 資産
流動資産は、 前連結会計年度末比6.8％増 の253億９千４百万円 となりました。これは、主として受取手形・完
成工事未収入金が増加したことなどによります。
固定資産は、 前連結会計年度末比0.6％増 の144億９千５百万円 となりました。これは、主として繰延税金資産
が増加したことなどによります。
ロ 負債
流動負債は、 前連結会計年度末比11.0％増 の111億８千２百万円 となりました。これは、主として未払法人税
等が増加したことなどによります。
固定負債は、 前連結会計年度末比19.1％減 の７億３千４百万円 となりました。これは、主として繰延税金負債
が減少したことなどによります。
ハ 純資産
純資産は、 前連結会計年度末比2.8％増 の279億７千２百万円 となりました。これは、主として親会社株主に帰
属する当期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、 ９億４千９百万円 の減少（前連結会計年度比 42億２千万円 の減少）と
なりました。これは、主として売上債権の増加などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 15億８百万円 の減少（前連結会計年度比 ４億４千８百万円 の増加）と
なりました。これは、主として投資有価証券の取得による支出などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ７億４千７百万円 の減少（前連結会計年度比 ３億３千８百万円 の増
加）となりました。これは、主として自己株式の取得による支出などによるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、 前連結会計年度末比32億５百万円減少 の36億５千２百万円 とな
りました。
(4)生産、受注及び販売の状況
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当社グループが営んでいる事業である建設工事業では、生産実績を定義することが困難であります。また、請
負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。
よって、受注及び完成工事の状況については「(1)経営成績の状況」に記載しています。
なお、参考のため、提出会社の建設工事業における工事別の状況は次のとおりであります。
(a) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 工事別 工事高 工事高 工事高 工事高
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
建 築 ・ 土 木 1,146,650 1,732,147 2,878,797 1,738,491 1,140,306
空 調 ・ 衛 生 17,837,924 33,914,682 51,752,606 28,613,091 23,139,515
第74期
電 気 ・ 通 信 1,675,451 3,762,358 5,437,809 3,129,560 2,308,248
自2018年
３月21日
至2019年
水 処 理 プ ラ ン ト 2,385,724 4,071,282 6,457,006 4,338,861 2,118,145
３月20日
冷 凍 ・ 冷 蔵 724,772 2,205,434 2,930,206 2,749,655 180,551
計 23,770,522 45,685,905 69,456,427 40,569,661 28,886,766
建 築 ・ 土 木 1,140,306 1,409,257 2,549,563 1,802,867 746,695
空 調 ・ 衛 生 23,139,515 29,992,935 53,132,450 33,522,783 19,609,667
第75期
自2019年
電 気 ・ 通 信 2,308,248 2,583,415 4,891,664 3,409,797 1,481,867
３月21日
至2020年
水 処 理 プ ラ ン ト 2,118,145 6,680,524 8,798,669 4,006,951 4,791,717
３月20日
冷 凍 ・ 冷 蔵 180,551 2,434,250 2,614,801 2,406,057 208,744
計 28,886,766 43,100,383 71,987,149 45,148,457 26,838,692
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にそ
の増減額を含んでいます。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。
３ 金額に消費税等は含まれていません。
(b) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
建 築 ・ 土 木 66.6 33.4 100.0
空 調 ・ 衛 生 85.3 14.7 100.0
(自 2018年３月21日
電 気 ・ 通 信 38.5 61.5 100.0
第74期
至2019年３月20日 )
水 処 理 プ ラ ン ト 33.8 66.2 100.0
冷 凍 ・ 冷 蔵 100.0 － 100.0
建 築 ・ 土 木 92.1 7.9 100.0
空 調 ・ 衛 生 91.9 8.1 100.0
(自 2019年３月21日
電 気 ・ 通 信 68.1 31.9 100.0
第75期
至2020年３月20日 )
水 処 理 プ ラ ン ト 9.2 90.8 100.0
冷 凍 ・ 冷 蔵 100.0 － 100.0
(注) 百分比は請負金額比であります。
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(c) 完成工事高
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
建 築 ・ 土 木 83,150 1,655,341 1,738,491
空 調 ・ 衛 生 2,648,660 25,964,430 28,613,091
電 気 ・ 通 信 1,552,561 1,576,999 3,129,560
(自 2018年３月21日
第74期
至2019年３月20日 )
水 処 理 プ ラ ン ト 3,579,860 759,001 4,338,861
冷 凍 ・ 冷 蔵 － 2,749,655 2,749,655
計 7,864,232 32,705,428 40,569,661
建 築 ・ 土 木 590,608 1,212,258 1,802,867
空 調 ・ 衛 生 4,961,342 28,561,440 33,522,783
電 気 ・ 通 信 2,301,692 1,108,104 3,409,797
(自 2019年３月21日
第75期
至2020年３月20日 )
水 処 理 プ ラ ン ト 3,188,203 818,747 4,006,951
冷 凍 ・ 冷 蔵 540 2,405,517 2,406,057
計 11,042,387 34,106,069 45,148,457
(注) １ 第74期の完成工事のうち請負金額６億円以上の主なもの
北野建設㈱ ・（仮称）東急ハーヴェストクラブ軽井沢塩沢湖新築工事
大成建設㈱ ・宇奈月杉乃井ホテル耐震補強工事に伴う設備更新工事
㈱熊谷組 ・（仮称）梅が丘拠点整備民間施設棟新築工事
日清エンジニアリング㈱ ・日本ルナ（株）高崎工場新築工事
２ 第75期の完成工事のうち請負金額６億円以上の主なもの
清水建設㈱ ・ボートレースビル新築工事
日清エンジニアリング㈱ ・資生堂那須工場新築工事
石橋建設工業㈱ ・富士たまご（株）農場建設工事Ⅰ期工事
東武建設㈱ ・本庁舎建設事業 日光市本庁舎建設工事
３ 第74期・第75期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はいません。
４ 金額に消費税等は含まれていません。
(d) 次期繰越工事高( 2020年３月20日 現在)
区分 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
建 築 ・ 土 木 126,712 619,983 746,695
空 調 ・ 衛 生 4,046,427 15,563,239 19,609,667
電 気 ・ 通 信 511,941 969,925 1,481,867
水 処 理 プ ラ ン ト 4,733,908 57,809 4,791,717
冷 凍 ・ 冷 蔵 － 208,744 208,744
計 9,418,989 17,419,703 26,838,692
(注) １ 次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
上尾市 東部浄水場着水井・混和池更新工事 2022年４月完成予定
前橋市 ヤマダグリーンドーム前橋ＥＳＣＯ事業 2020年４月完成予定
東武建設㈱ ザ・リッツ・カールトン 日光計画新築工事 2020年６月完成予定
北野建設㈱ 軽井沢長倉ホテルＰＪ 2021年６月完成予定
２ 金額に消費税等は含まれていません。
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(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、連結財務諸表を作
成しています。連結財務諸表に計上される一部の項目は正確に測定できず、見積りが必要となります。工事進行
基準適用工事については、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これ
に応じて当期の工事収益及び工事原価を認識しています。工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基
づいて行われるなど、契約内容の個別性が強いことや、工事の進行途上において当初は想定していないような事
情の変化などにより、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、工事原価総額の見直しを行うにあ
たっては、これらに関する情報の収集及び反映を適時・適切に行うことによって、見積りの修正が工事契約の進
捗に応じて適切に行われることが必要となります。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる
場合があります 。
また、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要
素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っています。
②財政状態の分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態の状況」に記載
のとおりであります。
③経営成績の分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載
のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金により賄って
います。当社グループの主な資金需要は、資機材の調達、外注費の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用に
よるものであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
研究開発については、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境
関連の新技術開発に積極的に取組んでいます。
なお、当社グループは建設工事業単一セグメントであり、当連結会計年度の研究開発費は、 162 百万円（消費税等
を含まない）であります。
主な研究開発
当研究所においては、上下水道及び温浴施設向けの水処理、空気調和衛生分野に関する研究と検証試験を行って
おり、その内容は以下のとおりであります。
（1）浄水施設等のリニューアル・機能強化提案のためのデモ試験、運転システムの検証を通じて、既存技術の改善
改良・特許取得に向けた活動を継続しています。
・上水道における配水管網内での残留塩素濃度の平準化を目的として、74期は、配水主管における平準化対策
について検討を行い、75期は、主管から細分化される配水ブロックの一つについて残留塩素濃度の実測とシ
ミュレーションを行い、追加塩素注入点の適切な選定方法に関する知見を得ました。76期は、引き続き配水池
残塩濃度等のデータを蓄積することによって、追加塩素注入点の選定に関して構築したモデルの妥当性を検証
する予定であります。
・小中規模浄水施設向けに設置される重力式ろ過機について、既設・新設を問わず適用可能な高効率の洗浄シス
テムの開発研究を引き続き行います。これまでに特許を２件取得し、現在審査請求中のものが１件でありま
す。
（2）農業集落排水処理施設、コミプラ等の小規模下水道施設向けに、省エネ運転のための制御システムと測定機器
の開発を行っています。開発したシステムは、その省エネ効果が認められ、（一社）地域資源循環システム協
会による性能認証を73期に取得しました。74期ではサンプリング装置部の特許を取得し、75期では、省エネの
ためのブロワ等の制御による操作回数１日当たり約1/16にまで低減化しました。76期では、省エネ化に加え省
人化として簡易操作で運転可能なシステムの商品化を検討する予定であります。
（3）温浴施設におけるレジオネラ対策技術の改善活動に加え、省エネに対する既存施設の改良活動を継続していま
す。75期は、74期に引き続き紫外線を利用した流水殺菌装置のレジオネラ対策としての有効性を検証しつつ、
循環ろ過系統の定期的洗浄方法にオゾンを利用した洗浄効果について検討を行いました。その結果、ろ過槽由
来のレジオネラ抑制に優れた効果を示すことが実証できました。76期は、環境オゾン濃度の安全性を確保しつ
つ効率的なオゾン注入方法等に関して、引き続き検証する予定であります。
（4）建物内加湿システムへ塩素系殺菌水を用いることによるインフルエンザウイルスやコロナウイルス対策を可能
とする空間浄化加湿システムの開発を行う予定であります。殺菌水の種類、塩素濃度、噴霧方式、噴霧量等に
ついて、主に接触感染の抑止効果について検証予定であります。
（5）化学肥料等に由来する地下水の硝酸性窒素汚染対策技術として、燃料電池セルを用いた電解水素利用による浄
化装置の開発または原位置浄化方法の確立を継続して検証する予定であります。
（6）水道水質基準の全項目検査に対応しつつ、温浴施設及び食品衛生に関わる細菌検査についても適用範囲の拡大
と、より一層の精度・信頼性向上を図れるよう活動を継続しています。76期は、前期に引き続いて土壌汚染対
象物質への対応について、分析技術の取得・技術者養成を行っていく予定であります。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 386 百万円であり、その主なものは、(仮称)本社第三別館建設に係
る支出であります。
なお、当社グループは建設工事業単一セグメントであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月20日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
土地
建物及び 機械装置及
(所在地) (名)
合計
構築物 び運搬具
面積(㎡) 金額
本社
45,091
1,432,894 338,105 1,201,030 2,972,030 448
(群馬県前橋市)
（9,407）
高崎支店
67,726 ― 1,700 111,850 179,576 63
(群馬県高崎市)
東京支店
3,023 0 ― ― 3,023 53
(東京都台東区)
埼玉支店
45,147 ― ― ― 45,147 57
(埼玉県さいたま市岩槻区)
横浜支店
548 2,849 ― ― 3,398 28
(神奈川県横浜市西区)
栃木支店
58,563 ― 1,320 37,140 95,703 32
(栃木県宇都宮市)
千葉支店
363 ― ― ― 363 20
(千葉県千葉市中央区)
東北支店
237 ― ― ― 237 14
(宮城県大崎市)
大和環境技術研究所
17,306 0 ― ― 17,306 9
(群馬県前橋市)
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(2) 国内子会社
2020年３月20日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 土地
建物及び 機械装置及
(所在地) (名)
合計
構築物 び運搬具
面積(㎡) 金額
本社
大和メンテナ
39
(群馬県 43,497 0 ― ― 43,497
(8)
ンス㈱
前橋市)
本社
(埼玉県
40
㈱埼玉ヤマト 55,746 ― 1,761 134,433 190,180
(1)
さいたま市
岩槻区)
本社
㈱ヤマト・イ 62
(埼玉県 915 ― 380 27,624 28,539
ズミテクノス (2)
ふじみ野市)
本社
大和ビジネス
5
(群馬県 ― ― ― ― ―
(1)
サービス㈱
前橋市)
本社
箱島湧水発電
(群馬県 ― ― ― ― ― 0
ＰＦＩ㈱
前橋市)
本社
㈱大塚製作所 (群馬県 19,180 16,817 3,428 45,971 81,969 8
前橋市)
本社
㈱テンダー (群馬県 62,345 3,726 3,911 65,203 131,275 7
前橋市)
本社
㈱サイエイヤ
(埼玉県
15,789 ― ― ― 15,789 20
マト
さいたま市
岩槻区)
本社
㈱ロードス
テーション前 (群馬県 ― ― ― ― ― 0
橋上武
前橋市)
(注) １ 提出会社及び子会社は建設工事業以外営んでいないため、セグメントに分類せず、主要な事業所毎に一括し
て記載しています。
２ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでいません。なお、上記の金額に消費税等は含まれていません。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借している土地の面積については( )内に外書
きで表示しています。
４ 上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なもの
該当事項はありません。
５ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の平均人員を外書しています。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年３月20日 ) (2020年６月17日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 26,927,652 26,927,652
(市場第一部) 100株
計 26,927,652 26,927,652 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1996年10月１日 ― 26,927,652 78,053 5,000,000 △78,053 4,499,820
(注) 資本準備金の資本組入によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月20日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 27 25 194 58 6 3,891 4,201 ―
(人)
所有株式数
― 84,488 2,099 78,341 15,593 22 88,477 269,020 25,652
(単元)
所有株式数
― 31.41 0.78 29.12 5.80 0.0 32.89 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,112,711株は「個人その他」に11,127単元及び「単元未満株式の状況」に11株含まれています。
２ 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月20日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ヤマト社員持株会 群馬県前橋市古市町118番地 1,520 5.89
株式会社群馬銀行 群馬県前橋市元総社町194番地 1,251 4.85
株式会社東和銀行 群馬県前橋市本町２丁目12番６号 1,219 4.72
高砂熱学工業株式会社 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 1,010 3.91
株式会社三晃空調 大阪府大阪市北区西天満３丁目13番20号 1,000 3.87
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 983 3.81
株式会社（信託口）
株式会社北越銀行 新潟県長岡市大手町２丁目２番地14 874 3.39
みどり共栄会 群馬県前橋市古市町118番地 797 3.09
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿１丁目26番1号 751 2.91
会社
KBL EPB S.A. 107704
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ 662 2.57
（東京都港区南２丁目15-１）
銀行）
計 ― 10,070 39.01
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,112千株（4.13％）があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 788千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,112,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 257,893 ―
25,789,300
普通株式 25,652
単元未満株式 ― ―
26,927,652
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 257,893 ―
(注) １ 発行済株式はすべて普通株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含
まれています。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が11株含まれています。
② 【自己株式等】
2020年３月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県前橋市古市町
(自己保有株式)
1,112,700 ― 1,112,700 4.13
株式会社ヤマト
118番地
計 ― 1,112,700 ― 1,112,700 4.13
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年８月28日)での決議状況
203,000 130,326
(取得期間2019年８月29日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 203,000 130,326
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年10月30日)での決議状況
147,000 113,925
(取得期間2019年10月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 147,000 113,925
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 81 52
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
( ― ）
保有自己株式数 1,112,711 ― 1,112,711 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めていません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を最重要政策として位置づけ、企業体質の強化を図り、経営環境の変化に対応でき
るよう内部留保の充実を図りながら、株主に対しては業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本方
針としています。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。剰余金の配当の決定機関は、期末配当に
ついては株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような基本方針に基づき、当期においては、１株につき15円の配当を行うこととしました。その結果、当期の
株主資本配当率は1.6％となりました。
内部留保資金については、建築生産における生産性向上を目的とした設備の取得や環境関連事業に関わる技術の研
究開発などに有効に活用する予定であります。
また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。当事業年
度の剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年６月16日
387,224 15
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方（本報告書提出日現在）
当社グループは、企業理念に基づき持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、基本方針を定
め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。
基本理念
・当社グループは、常に業界最高の「技術とものづくり」の力を追求し、お客様価値の高い製品・サービスの
提供を通して、地域社会の発展に貢献する。
経営理念
社是
・自然と調和し、豊かな地域社会づくりに貢献する
・変化に対応し、創造と革新に挑戦する
・人間性を尊重し、活力ある人づくりの経営に徹する
社訓
・創意工夫につとめ、責任をもって計画的に仕事をする
・安全を第一とし、施工品質の向上につとめる
・顧客のニーズを先取りし、新たな需要を創り出す
基本的な経営スタンス
・受託者責任・説明責任を認識し、経営の公平性・透明性を実現する。
・長期経営ビジョンを掲げ、事業活動を通してＥＳＧ（環境、社会、統治）問題に積極的に取り組む。
・すべてのステークホルダーと積極的に対話し、強固な信頼関係を構築する。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しています。監査役会は３名で構成されており、うち２名が社外監査役でありま
す。また、取締役は10名(社外取締役は２名）であり、取締役会は原則として月１回開催して、経営の方針、法
令で定められた事項や経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ
運用を図っています。
そのほか、取締役、監査役及び主要な役職者で構成する「業務執行会議」を設置し、毎月定期的に開催して
います。「業務執行会議」は、取締役会において決定された経営方針に基づいて、諸施策を迅速に審議、実施
する機関として、経営活動を強力に推進することを目的として開催しています。
なお、当社は、経営環境の変化に対応できる効率的かつ迅速な経営体制を構築し、コーポレート・ガバナン
スのより一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。
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上記の体制の構成員の氏名は下図の通りです。
業務執行
役職名 氏名 取締役会 会議 監査役会
※
新井 孝雄
代表取締役会長 ◎ 〇
代表取締役社長執行役員 町田 豊 ○ ○
取締役専務執行役員 吉井 誠 ○ ◎
取締役常務執行役員 片沼 聡 ○ ○
北村 誠
取締役常務執行役員 ○ ○
取締役執行役員 齋藤 利明 ○ ○
取締役執行役員 藤井 政宏 ○ ○
取締役執行役員 鳥居 博恭 ○ ○
社外取締役 石田 哲博 ○
社外取締役 河本 榮一 ○
常勤監査役 横堀 元久 ○ ○ ◎
社外監査役 石田 修 ○ 〇
社外監査役 金井 祐二 〇 〇
常務執行役員 木村 哲夫 ○
執行役員 石井 清隆 ○
執行役員 武藤 勝彦 ○
執行役員 麻野 直樹 ○
執行役員 原 哲也 ○
執行役員 佐藤 邦昭 ○
執行役員 狩野 憲治 ○
執行役員 登丸 晃司 ○
〇…設置機関の構成員、◎…設置機関の長 ※上図のほか議長が必要と認めた部門長５名（計22名）
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概念図は次のとおりであります。
ロ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役による監査機能の強化と監査の実効性を高めること及び独立性を有する社外取締役を選任す
ることによる経営監督機能の強化並びに執行役員制度による意思決定の迅速性と的確性を高めるために上記体
制を採用しています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
a業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」の一部改定について、
2015年４月28日開催の取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりであります。
・ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１)当社は、法令、定款、社会規範遵守はもとよりコンプライアンス規範、ヤマト行動基準に基づくコンプ
ライアンスの組織体制、規程を整備する。
２)取締役は、率先してコンプライアンスの充実強化に努め、取締役会の構成員として経営に関する重要事
項及び業務執行状況を取締役会に報告する。
３)取締役会をコンプライアンスの最高責任機関とし、取締役会より委任を受けたコンプライアンス委員会
は、コンプライアンス行動計画の内容、コンプライアンスに関する重要事項を協議・検討する。
４)総務部にコンプライアンス統括室を置き、コンプライアンスに関する事項を横断的に管理統括する。
５)内部監査室は、法令、定款及び諸規程等への準拠性、管理の妥当性、有効性の検証を目的として監査を
実施する。
６)役職員が法令違反行為等について直接、報告、相談、通報できるコンプライアンス・ホットラインを設
置する。
７)役職員に対しコンプライアンスの啓発活動、研修を定期的に実施し、コンプライアンス遵守の周知徹底
を図る。
８)これらの活動は、コンプライアンス委員会を通じ、定期的に取締役会及び監査役会に報告される。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１)法令及び文書管理規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に適正に保存、
記録、管理する。
２)取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
３)情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティの維持、向上、並びに情報資産のリスク防止対
策を確立し、その施策を推進する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１)取締役、部門長及びグループ会社取締役で構成する業務執行会議においてリスク管理に関する情報を共
有し、グループ全体でリスクの把握に努める。
２)不測の事態に備え冷静かつ適正に対処、解決すべく危機管理規程を整備する。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１)取締役会は、経営方針その他業務執行に関する重要な事項を審議決定する。
２)取締役会で付議すべき事項、報告事項を具体的に定める取締役会規則に基づいて、取締役会の迅速かつ
適切な意思決定を図る。
・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１)経営理念、基本方針をグループ全体に適用し、当社グループすべての役職員に周知徹底する。
２)内部統制の基本方針に基づき子会社の遵守体制整備の指導及び支援を行うとともに、企業集団としての
コンプライアンス体制を構築する。
３)子会社の事業運営に関する重要事項については、当社取締役会への付議事項、報告事項を定め、加えて
事前協議等が行われる体制を構築する。
４)各子会社は、業績、財務状況については定期的に、その他重要事項はその都度報告する。
５)内部監査室は、子会社の監査を実施し、子会社の適正な業務執行を監視する。
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・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
１)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合その期間において、その使用人を置くこ
とができる。
２)監査役を補助すべき使用人は、その他の業務を兼務しない。
３)監査役を補助すべき使用人は、取締役の指揮命令を受けない。
・当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
１)取締役は、監査役から会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行に関する事項について報告を
求められたときは、適切な報告を行う。
２)役職員は、取締役の職務の執行に関する不正行為を発見した場合、監査役に報告する。
・前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
１)監査役への報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁
止し、その旨を役職員全員に周知徹底する。
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
１)監査役がその職務の執行について会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に
係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を
処理する。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１)監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
２)監査役がその職務の執行につき調査を行う場合は、役職員、関係部署はこれに協力する。
３)監査役は、会計監査人及びグループ各社の監査役と緊密に連携を保ち、会計監査人から監査結果につい
て報告を受け、監査役相互間で、意見交換、協議を行う。
４)監査役会の重要情報収集並びに監査機能を確保するため、監査役は取締役会及び業務執行会議に出席す
る。
b財務報告の信頼性を確保するための整備状況
全社的な内部統制、決算財務報告プロセスや購買・販売の基幹業務プロセスについて分析及び文書化の整備
を行っています。また、毎年モニタリングを実施し、業務の改善等に取り組んでいます。
cＩＴガバナンスの整備状況
当社が保有する情報資産の機密性、完全性、可用性を適切に確保するため、情報資産やその取り扱い、情報
セキュリティの基本的な考え方、ルール、手続きを定めており、情報資産の管理徹底を図れるよう取り組んで
います。
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ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、潜在するリスクや将来発生が予想されるリスクに対して、危機管理規程等を整備しており、役職員
が参照する各種のマニュアル、ガイドライン等を作成し社内に周知徹底しており、所管部門を中心にリスクの
予防対策を行っています。特に突発的なリスクに対しては、緊急時のリスクマニュアルにより、取締役や従業
員の役割と行動基準を明確にして緊急時の対応を行っています。
また、コンプライアンス体制の強化・推進を目的として、「コンプライアンス委員会」を設置し、全役職員
が守るべき「ヤマト行動基準」を制定しています。総務部にはコンプライアンス統括室を設置し、コンプライ
アンスに関わる全ての事項を管理・統括しています。コンプライアンス統括室内に、従業員等から直接報告・
相談できる「コンプライアンス・ホットライン」を設け、役職員の法令違反等の未然防止、早期発見に努めて
います。なお、「コンプライアンス・ホットライン」については、経営陣から独立した常勤監査役への窓口も
設置しています。
ハ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めています。
ニ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらない旨も定款に定めています。
ホ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
b 中間配当
当社は、株主に対する機動的な利益の還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年９月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1965年３月 当社に入社
1986年３月 当社上下水道建設部長
1987年６月 当社取締役
1993年６月 当社常務取締役
1997年３月 当社専務取締役
1999年５月 大和メンテナンス株式会社取締役
(現任)
2000年３月 当社代表取締役副社長
2001年12月 当社代表取締役社長
株式会社ヤマト・イズミテクノス
2006年11月
代表取締役会長
取締役（現任）
新 井 孝 雄 1941年２月10日 生 （注3） 170
生産システム開発担当
2015年２月 箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社代表
取締役社長（現任）
2015年５月 株式会社サイエイヤマト取締役
(現任）
大和ビジネスサービス株式会社代
2016年５月
表取締役社長(現任)
2016年６月 当社代表取締役会長生産システム
開発担当(現任)
2017年５月 株式会社埼玉ヤマト取締役会長
（現任）
2018年３月 株式会社大塚製作所代表取締役社
長（現任）
当社に入社
1975年３月
当社執行役員栃木支店長
2005年６月
当社取締役
2009年６月
当社常務執行役員
2011年３月
当社専務取締役
2013年６月
当社事業本部長
2013年６月
当社取締役副社長
2015年６月
当社代表取締役社長執行役員業務
2016年６月
執行最高責任者(現任）
代表取締役社長執行役員
2016年12月 株式会社サイエイヤマト代表取締
町 田 豊 1952年６月11日 生 （注3） 72
業務執行最高責任者
役社長(現任）
2017年５月 株式会社埼玉ヤマト代表取締役社
長（現任）
2018年４月 株式会社ロードステーション前橋
上武代表取締役社長(現任)
2019年５月 大和メンテナンス株式会社取締役
(現任)
株式会社ヤマト・イズミテクノス
2019年５月
取締役（現任）
2019年５月 株式会社テンダー代表取締役社長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年３月 当社に入社
2002年３月 当社環境事業部長
2005年６月 当社取締役(現任)
2006年３月 当社執行役員
2011年３月 当社常務執行役員
2012年３月 当社高崎支店・東北支店業務執行
責任者（現任）
取締役専務執行役員
2013年３月 当社環境事業部業務執行責任者
吉 井 誠 1950年１月19日 生 （注3） 29
事業本部長、購買部担当
（現任）
2015年２月 箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社取締
役（現任）
2015年３月 当社企画営業本部長
2015年６月 当社専務執行役員（現任）
2018年４月 株式会社ロードステーション前橋
上武取締役(現任)
2019年３月 当社事業本部長（現任）
当社に入社
1987年５月
当社執行役員冷熱部長
2015年３月
当社取締役（現任）
2015年６月
取締役常務執行役員
片 沼 聡 1961年12月９日 生 （注3） 14
冷熱部担当
当社常務執行役員（現任）
2019年６月
株式会社ヤマト・イズミテクノス
2020年５月
代表取締役社長（現任）
当社に入社
1975年３月
取締役常務執行役員
当社執行役員横浜支店長（現任）
2011年３月
横浜支店長、 北 村 誠 1952年１月４日 生 （注3） 16
当社取締役（現任）
2015年６月
東京支店・千葉支店担当
当社常務執行役員（現任）
2019年７月
当社に入社
1981年４月
当社執行役員温浴事業部長（現
2007年３月
取締役執行役員
齋 藤 利 明 1955年８月24日 生 （注3） 15
温浴事業部長
任）
当社取締役（現任）
2015年６月
株式会社群馬銀行事務集中部部長
2018年10月
当社に入社 顧問
取締役執行役員 2019年５月
藤 井 政 宏 1964年３月12日 生 （注3） 1
管理本部長
当社取締役執行役員管理本部長
2019年６月
（現任）
当社に入社
2001年５月
当社執行役員企画推進部長
2015年３月
株式会社大塚製作所取締役(現任)
2018年３月
取締役執行役員
鳥 居 博 恭 1969年９月20日 生 （注3） 9
株式会社ロードステーション前橋
2018年４月
企画推進部長
上武取締役(現任)
株式会社テンダー取締役（現任）
2019年５月
当社取締役（現任）
2019年６月
株式会社エフエム群馬専務取締役
2009年６月
同社代表取締役社長
2010年６月
取締役 石 田 哲 博 1950年３月29日 生 （注3） 9
当社取締役（現任）
2015年６月
同社取締役会長（現任）
2018年６月
河本工業株式会社取締役
1967年６月
同社代表取締役社長（現任）
1968年11月
館林商工会議所会頭
2004年11月
取締役 河 本 榮 一 1942年７月26日 生 （注3） 0
当社取締役（現任）
2019年６月
同商工会議所顧問（現任）
2019年11月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社に入社
1972年３月
2001年３月 当社環境事業部技術部部長
常勤監査役 横 堀 元 久 1949年９月４日 生 （注4） 22
当社常勤監査役(現任)
2012年６月
株式会社横浜銀行執行役員横浜駅
2011年５月
前支店長兼横浜中央ブロック営業
本部長
同行常勤監査役
2014年６月
監査役 石 田 修 1958年11月15日 生 （注5） 3
株式会社さいか屋監査役
2015年５月
当社監査役(現任)
2015年６月
株式会社横浜スタジアム常勤監査
2018年４月
役(現任）
株式会社群馬銀行常務取締役
2016年６月
同行顧問
2019年６月
監査役 金 井 祐 二 1956年12月５日 生 （注4） ―
ぐんぎん証券株式会社代表取締役
2019年６月
社長（現任）
当社監査役(現任)
2020年６月
計 366
(注) １ 取締役石田哲博及び河本榮一は、社外取締役であります。
２ 監査役石田 修及び金井祐二は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役横堀元久及び金井祐二の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役石田 修の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ 当社は、経営環境の変化に対応できる効率的かつ迅速な経営体制を構築し、コーポレートガバナンスのより
一層の強化を図るために執行役員制度を導入しています。
2020年６月17日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。
※印は取締役兼務者である。
役 職 氏 名 担 当
※社長執行役員 町 田 豊 業務執行最高責任者
※専務執行役員 吉 井 誠 事業本部長兼購買部担当
※常務執行役員 片 沼 聡 冷熱部担当
※常務執行役員 北 村 誠 横浜支店長兼東京支店・千葉支店担当
※執行役員 齋 藤 利 明 温浴事業部長
※執行役員 藤 井 政 宏 管理本部長
※執行役員 鳥 居 博 恭 企画推進部長
常務執行役員 木 村 哲 夫 技術本部長
執行役員 石 井 清 隆 新規事業推進部長
執行役員 武 藤 勝 彦 栃木支店長
執行役員 麻 野 直 樹 千葉支店長
執行役員 原 哲 也 埼玉支店長
執行役員 佐 藤 邦 昭 冷熱部長
執行役員 狩 野 憲 治 東京支店長
執行役員 登 丸 晃 司 環境事業部長
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② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数、人的・資本的関係並びに取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役２名を選任しています。社外取締役は、当社の経営を監督するとともに、当社の経営全
般に助言を行うことによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めています。
社外取締役である石田哲博は、株式会社エフエム群馬の取締役会長であり、マスメディアの経営者としての
豊富な経験と長年にわたる行政機関での見識を有しています。当社と株式会社エフエム群馬との間には、相互
に出資の関係はなく、期中において株式会社エフエム群馬のラジオ広告等の取引がありますが、他の当社と関
係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社及び石田哲博と当社との間には、特別の
利害関係はありません。
社外取締役である河本榮一は、河本工業株式会社の代表取締役社長であり、経営者としての豊富な経験と幅
広い見識を有しています。当社と河本工業株式会社との間には、相互に出資の関係はなく、期中において空調
衛生設備工事請負契約の取引がありますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を
行っており、同社及び河本榮一と当社との間には、特別の利害関係はありません。
監査役会は３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。社外監査役は独立の立場から客観
的、中立的な監査を行うとともに、専門的な見地から助言を行う等、経営監視機能の充実に努めています。
社外監査役である石田 修は、株式会社横浜銀行の常勤監査役及び株式会社さいか屋の監査役でありまし
た。現在は株式会社横浜スタジアムの常勤監査役であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
り、監査業務に精通しています。同社及び石田 修と当社との間には、人的・資本的関係並びに取引関係等は
ありません。
社外監査役である金井祐二は、2016年６月まで当社のメインバンクである株式会社群馬銀行の常務取締役で
ありました。現在はぐんぎん証券株式会社の代表取締役社長であります。金融機関における長年の豊富な経験
及び幅広い見識があり、また会社経営での事業全般に務められていることから財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しており、監査業務に精通しています。当社と株式会社群馬銀行との間には、相互に出資の関係が
あり、期中において短期借入金の借入れ及び空調衛生設備工事請負契約の取引がありますが、他の当社と関係
を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社と当社との間には、特別の利害関係はあり
ません。また、当社とぐんぎん証券株式会社との間には、相互に出資の関係はなく、期中において金融商品等
の取引がありますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社及び
金井祐二と当社との間には、特別の利害関係はありません。
また、社外取締役石田哲博、社外取締役河本榮一、社外監査役石田 修の３名を株式会社東京証券取引所の
定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。
ロ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割と選任状況に関する考え方
社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営全般に助言を行うことにより
コーポレート・ガバナンスの一層の強化に十分な役割を果たすものと考えています。
また、当社は、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、当社の企業活動に助言を行うこ
とができる人材を社外取締役として選任しています。
社外監査役は、客観的、中立的な立場から取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部統制システ
ムの整備・運用状況について定期的に把握するとともに、重要な会議に出席し、代表取締役との定期的な意見
交換会を開催しています。
また、当社は、監査役会の機能強化を目的に、金融機関での長年の経験及び幅広い見識を有し、企業経営に
対し中立的な立場から客観的な助言ができる人材を社外監査役として選任しています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては当社独自の「社外役員（取締役・監査役）の
独立性判断基準」を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められる人材を選任しています。
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③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、取締役会に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的
な意見を提言していただけるよう、取締役会事務局を設置し以下のとおり運営しています。
・議案に関する資料を取締役会の開催日に先立って、社外取締役及び社外監査役に対し配布するとともに、
必要に応じて事前説明を行っている。
・事業年度が開始される前に、翌事業年度の取締役会開催予定日の年間スケジュールを作成し、各取締役及
び監査役に通知している。
社外監査役は、内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて又
は直接に監査結果についての説明・報告を受けるとともに積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性
を高めている。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に基づき、各監査役から監査の実施状況及び結果
について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受ける等、厳正な
監査を行っています。また、監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧
し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。
② 内部監査の状況
当社は、内部統制をより実効のあるものにするため、社内に内部統制部門業務を担う内部監査室（人員３名）
を設置しています。内部監査室は独立の立場から当社の事業活動が、経営方針や法令、定款及び諸規程に正しく
準拠しているかを客観的に検証し、その有効性と妥当性について、建設的に分析・評価して管理基準及び手続の
改善・助言を行っています。また、当社及び重要な連結子会社の財務報告に係る内部統制の運用状況の評価を
行っています。
イ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部統制部門業務を担う内部監査室は、監査役及び会計監査人と相互に情報又は資料を提供し合い、監査項
目によっては相互分担、補充等、連携を密に協力し合うことにより、監査の実効性と効率性の向上に努めてい
ます。
監査役は、内部統制部門業務を担う内部監査室から監査報告書を受領するとともに、定期的に内部統制監査
の状況と結果の説明を受ける等、情報・意見交換を行っており、連携して監査の実効性を高めることに努めて
います。
また、監査役は、会計監査人と監査体制、監査計画、監査実施状況、監査手続の実施結果、会計監査人の職
務の遂行に関する事項、内部統制に関する事項、その他の事項について定期的に情報・意見交換を行ってお
り、連携して監査の実効性を高めることに努めています。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
福島 力 氏
清水 俊直 氏
ハ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名であります。
ニ 監査法人の選定方針と理由
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当社監査役会は、会計監査人の選定にあたって、職業的専門家としての適切性、品質管理体制、当社グルー
プからの独立性、過去の職務執行状況、監査報酬の水準等を総合的に勘案して判断しています。
また、当社監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人からの品質管理体制等の報告、経理部、内部監査室からの意見を参考に、審議
の上、評価を行っています。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 31 ― 31 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 31 ― 31 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めていませんが、当社の規模・業務の特性・監査日数等を勘案した上、決定してい
ます。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人より提出された報酬見積りの算定根拠について、担当取締役より必要な資料を
入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の推移等について確認し、
審議した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は定めていませんが、取締役の報酬については、地域企業水
準及び各取締役の職務執行状況等を考慮した上で今後の経営戦略を勘案し、株主総会で決議された報酬総額の限
度内において、取締役会により一任された代表取締役社長執行役員町田 豊が、前事業年度の業績と、当該役員
の役位等に応じた報酬額を決定しています。監査役の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において監
査役の協議で決定しています。
取締役の報酬等の総額は、1993年６月15日開催の第48回定時株主総会において、年額２億5,000万円以内（現行
定款で定める取締役の員数は12名以内）と決議しています。また、監査役の報酬等の総額は、1994年６月15日開
催の第49回定時株主総会において、年額3,000万円以内（現行定款で定める監査役の員数は４名以内）と決議して
います。また、役員の報酬等は年額をもって決定しています。
取締役の退職慰労金については、取締役の退職慰労金支給規定に基づき、引当金を計上しています。また、監
査役の退職慰労金については、2017年６月15日開催の第72回定時株主総会において廃止の決議をしています。
当事業年度における当社の取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動としては、株主総会決議の範囲
内において、代表取締役社長執行役員町田 豊に一任しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
153,471 129,925 ― 23,546 12
(社外取締役を除く)
監査役
8,160 8,160 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 12,170 11,520 ― 650 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する株式は、全て純投資目的（専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける
目的）以外の株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係を強化することが、より安定した企業経営に資するとの認識のもと、株式を保有し
ています。取締役会で定期的に、個別銘柄ごとに、保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているか、
中長期的な取引拡大及び関係維持等の保有目的に沿っているかを基に、保有の必要性を検証しています。ま
た、検証の結果、継続して保有する必要がないまたは希薄であると判断した株式については縮減しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 17 437,881
非上場株式以外の株式 67 4,994,704
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 12 259,054 主に取引先との関係強化のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 17,513
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
下記の株式は、全て取引先との取引関係の維持・強化を目的として保有しています。また、保有株式が増加
した銘柄における増加した理由についても同様の事由に従っています。保有の合理性は、個別銘柄ごとに、保
有目的、資本コスト、取引関係等により検証し、保有の合理性があると判断しています。
なお、定量的な保有効果については記載が困難であるため、省略しています。
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特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
302,688 302,688
高砂熱学工業㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
473,404 539,692
1,297,933 755,333
㈱群馬銀行 上記の記載をご参照ください。 有
384,188 358,783
609,300 609,300
松井建設㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
339,989 430,775
805,000 805,000
野村ホールディングス㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
328,440 329,969
80,000 80,000
日本瓦斯㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
305,600 278,400
351,200 351,200
㈱東和銀行 上記の記載をご参照ください。 有
200,184 266,912
78,362 78,362
SOMPOホールディングス㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
197,981 317,052
35,200 17,600
㈱ワークマン 上記の記載をご参照ください。 無
195,008 177,232
326,000 326,000
㈱キッツ 上記の記載をご参照ください。 有
189,732 254,606
81,000 81,000
㈱オーテック 上記の記載をご参照ください。 有
170,100 169,290
130,290 127,862
カネコ種苗㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
132,114 176,960
113,000 113,000
東プレ㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
122,944 236,396
92,473 89,006
マックス㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
121,602 141,697
37,000 37,000
TOTO㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
116,920 165,020
309,000 309,000
㈱コンコルディア・フィナンシャ
上記の記載をご参照ください。 有
ルグループ
97,953 134,724
346,708 344,569
佐田建設㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
96,731 130,591
37,160 37,160
㈱三井住友フィナンシャルグルー
上記の記載をご参照ください。 無
プ
95,129 150,200
76,000 76,000
菱電商事㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
94,164 115,444
102,200 102,200
朝日印刷㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
92,491 106,288
42,963 42,963
㈱第四北越フィナンシャルグルー
上記の記載をご参照ください。 有
プ
87,558 139,414
194,000 194,000
昭和化学工業㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
81,868 86,330
5,600 5,600
㈱オリエンタルランド 上記の記載をご参照ください。 無
79,352 69,048
130,000 130,000
藤田エンジニアリング㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
78,780 103,740
53,000 53,000
㈱タクマ 上記の記載をご参照ください。 有
63,865 71,391
100,000 100,000
㈱インフォメーションクリエー
上記の記載をご参照ください。 有
ティブ
62,500 59,100
21,456 21,456
三井住友トラスト・ホールディン
上記の記載をご参照ください。 有
グス㈱
61,868 90,029
40,172 36,520
橋本総業ホールディングス㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
60,539 58,505
19,969 19,870
ユアサ商事㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
51,620 66,265
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155,000 155,000
東京電力ホールディングス㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
50,995 107,880
178,000 178,000
エムケー精工㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
47,882 66,750
3,600 3,600
ダイキン工業㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
47,808 45,396
34,800 34,800
名糖産業㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
44,056 49,833
32,600 32,600
㈱西武ホールディングス 上記の記載をご参照ください。 無
40,587 61,027
9,500 9,500
㈱星医療酸器 上記の記載をご参照ください。 有
38,095 37,857
42,000 42,000
㈱ジャステック 上記の記載をご参照ください。 無
36,330 39,942
58,000 58,000
仙波糖化工業㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
32,190 41,934
83,170 83,170
㈱三菱UFJフィナンシャル・グ
上記の記載をご参照ください。 無
ループ
31,895 47,681
17,555 17,287
日本製粉㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
28,088 33,760
10,000 10,000
㈱ライフコーポレーション 上記の記載をご参照ください。 無
24,700 23,400
185,774 185,774
㈱みずほフィナンシャルグループ 上記の記載をご参照ください。 無
22,720 32,603
42,058 40,712
㈱ベルーナ 上記の記載をご参照ください。 無
16,697 36,762
5,000 5,000
㈱NTTドコモ 上記の記載をご参照ください。 無
16,405 12,395
20,200 20,200
サンワテクノス㈱ 上記の記載をご参照ください。 有
15,412 17,776
19,358 18,411
前田建設工業㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
14,247 21,080
14,586 14,586
ユナイテッド・スーパーマーケッ
上記の記載をご参照ください。 無
ト・ホールディングス㈱
13,710 16,423
14,600 14,600
㈱ヤマタネ 上記の記載をご参照ください。 無
13,694 23,360
6,600 6,600
三菱マテリアル㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
13,325 19,569
8,200 8,200
第一生命ホールディングス㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
9,380 13,312
3,475 2,977
太陽誘電㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
8,847 6,368
9,000 9,000
㈱アトム 上記の記載をご参照ください。 無
8,091 9,279
10,900 10,900
パナソニック㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
7,630 10,363
900 900
日本オラクル㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
7,452 7,560
1,000 1,000
㈱伊藤園 上記の記載をご参照ください。 無
4,925 5,520
2,000 2,000
大和ハウス工業㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
4,640 7,038
1,636 1,636
日比谷総合設備㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
2,967 3,077
1,344 1,083
㈱いなげや 上記の記載をご参照ください。 無
2,027 1,435
605 605
ダイダン㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
1,521 1,542
1,000 *
㈱大真空 上記の記載をご参照ください。 無
1,332 *
944 944
㈱武蔵野銀行 上記の記載をご参照ください。 無
1,099 2,159
3,200 3,200
サンデンホールディングス㈱ 上記の記載をご参照ください。 無
995 2,470
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(注) 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大
きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年３月21日から2020年３月20日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年３月21日から2020年３月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、各種情報を取得するとともに、当該法人や監査法人等の行うセミナーへの参加、並びに会計専門誌の定期購読を
行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月20日) (2020年３月20日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,565,330 3,934,844
受取手形・完成工事未収入金 13,956,307 17,617,832
有価証券 752,281 252,606
※2,※3 2,117,057 ※2,※3 2,704,131
未成工事支出金等
その他 397,809 884,968
△1,500 △340
貸倒引当金
流動資産合計 23,787,287 25,394,043
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 6,120,641 6,302,319
機械装置及び運搬具 1,164,948 1,283,203
※4 2,285,230 ※4 2,351,506
土地
その他 691,049 947,135
△4,965,796 △5,347,881
減価償却累計額
有形固定資産合計 5,296,073 5,536,283
無形固定資産
のれん 60,393 72,235
493,172 481,032
その他
無形固定資産合計 553,565 553,268
投資その他の資産
長期性預金 55,825 52,410
投資有価証券 7,851,363 7,450,137
退職給付に係る資産 367,184 298,681
繰延税金資産 73,848 388,603
205,868 215,790
その他
投資その他の資産合計 8,554,090 8,405,622
固定資産合計 14,403,728 14,495,174
資産合計 38,191,015 39,889,218
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月20日) (2020年３月20日)
負債の部
流動負債
工事未払金 6,101,126 6,609,377
1年内償還予定の社債 120,000 －
1年内返済予定の長期借入金 17,566 17,906
未払法人税等 335,472 848,613
未払消費税等 255,534 37,048
未払役員報酬 13,400 11,500
未払費用 735,651 845,307
未成工事受入金 1,475,487 1,651,083
賞与引当金 837,468 932,013
完成工事補償引当金 53,814 61,806
※2 82,920 ※2 7,013
工事損失引当金
45,197 160,389
その他
流動負債合計 10,073,638 11,182,060
固定負債
長期借入金 362,475 344,568
繰延税金負債 267,089 146,747
役員退職慰労引当金 270,294 235,591
7,262 7,262
その他
固定負債合計 907,121 734,170
負債合計 10,980,760 11,916,231
純資産の部
株主資本
資本金 5,000,000 5,000,000
資本剰余金 4,730,586 4,730,586
利益剰余金 15,892,603 17,924,674
△244,559 △488,862
自己株式
株主資本合計 25,378,630 27,166,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,269,183 458,536
523,533 309,509
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,792,717 768,045
非支配株主持分 38,907 38,542
純資産合計 27,210,255 27,972,986
負債純資産合計 38,191,015 39,889,218
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
完成工事高 46,272,426 51,464,353
※1,※3 41,275,366 ※1,※3 45,803,882
完成工事原価
完成工事総利益 4,997,059 5,660,470
※2,※3 1,934,127 ※2,※3 2,021,318
販売費及び一般管理費
営業利益 3,062,932 3,639,152
営業外収益
受取利息 14,380 29,181
受取配当金 175,061 199,198
受取賃貸料 29,740 30,591
電力販売収益 4,988 4,959
26,719 24,896
その他
営業外収益合計 250,890 288,826
営業外費用
支払利息 16,948 17,004
投資有価証券償還損 － 13,389
賃貸費用 20,072 25,706
電力販売費用 2,977 2,346
287 23,097
その他
営業外費用合計 40,285 81,543
経常利益 3,273,537 3,846,434
特別利益
固定資産売却益 176 37
投資有価証券売却益 13,563 54,077
88,653 －
退職給付制度移行損失戻入益
特別利益合計 102,393 54,115
特別損失
※4 3,043 ※4 583
固定資産処分損
投資有価証券売却損 － 47,958
－ 199,213
投資有価証券評価損
特別損失合計 3,043 247,755
税金等調整前当期純利益 3,372,886 3,652,795
法人税、住民税及び事業税
893,324 1,254,232
124,825 545
法人税等調整額
法人税等合計 1,018,150 1,254,777
当期純利益 2,354,735 2,398,017
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △1,092 △364
親会社株主に帰属する当期純利益 2,355,828 2,398,381
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
当期純利益 2,354,735 2,398,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △781,335 △810,647
△56,346 △214,024
退職給付に係る調整額
※1 △ 837,682 ※1 △ 1,024,671
その他の包括利益合計
包括利益 1,517,053 1,373,345
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,518,145 1,373,709
非支配株主に係る包括利益 △1,092 △364
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000,000 4,730,585 13,850,756 △244,467 23,336,874
当期変動額
剰余金の配当 △313,982 △313,982
親会社株主に帰属す
2,355,828 2,355,828
る当期純利益
自己株式の取得 △92 △92
自己株式の処分 0 0 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 2,041,846 △91 2,041,755
当期末残高 5,000,000 4,730,586 15,892,603 △244,559 25,378,630
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 2,050,519 579,880 2,630,399 － 25,967,274
当期変動額
剰余金の配当 △313,982
親会社株主に帰属す
2,355,828
る当期純利益
自己株式の取得 △92
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △781,335 △56,346 △837,682 38,907 △798,775
額）
当期変動額合計 △781,335 △56,346 △837,682 38,907 1,242,980
当期末残高 1,269,183 523,533 1,792,717 38,907 27,210,255
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当連結会計年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000,000 4,730,586 15,892,603 △244,559 25,378,630
当期変動額
剰余金の配当 △366,310 △366,310
親会社株主に帰属す
2,398,381 2,398,381
る当期純利益
自己株式の取得 △244,303 △244,303
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,032,071 △244,303 1,787,767
当期末残高 5,000,000 4,730,586 17,924,674 △488,862 27,166,398
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,269,183 523,533 1,792,717 38,907 27,210,255
当期変動額
剰余金の配当 △366,310
親会社株主に帰属す
2,398,381
る当期純利益
自己株式の取得 △244,303
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △810,647 △214,024 △1,024,671 △364 △1,025,035
額）
当期変動額合計 △810,647 △214,024 △1,024,671 △364 762,731
当期末残高 458,536 309,509 768,045 38,542 27,972,986
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,372,886 3,652,795
減価償却費 349,824 357,874
のれん償却額 60,393 84,471
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 18,225 △34,702
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,955 △1,500
賞与引当金の増減額（△は減少） △69,854 94,544
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 17,838 7,992
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △204,162 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △243,437
工事損失引当金の増減額（△は減少） △142,450 △75,906
受取利息及び受取配当金 △189,441 △228,379
支払利息 16,948 17,004
投資有価証券売却損益（△は益） △13,563 △6,119
投資有価証券償還損益（△は益） － 13,389
投資有価証券評価損益（△は益） － 199,213
退職給付制度移行損失戻入益 △88,653 －
有形固定資産売却損益（△は益） △176 △37
有形固定資産処分損益（△は益） 3,043 583
売上債権の増減額（△は増加） 294,246 △3,604,816
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,724,201 △541,629
仕入債務の増減額（△は減少） △127,416 493,472
未成工事受入金の増減額（△は減少） △494,706 175,595
未払消費税等の増減額（△は減少） 38,741 △220,984
未収消費税等の増減額（△は増加） 31,373 △26,738
その他の流動資産の増減額（△は増加） 121,918 △682,652
その他の流動負債の増減額（△は減少） △182,646 127,150
△89,025 △12,414
その他
小計 4,445,587 △455,229
利息及び配当金の受取額
189,441 227,817
利息の支払額 △17,073 △16,959
△1,346,957 △704,792
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,270,998 △949,164
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △726,025 △566,410
定期預金の払戻による収入 498,000 589,825
有形固定資産の取得による支出 △288,752 △386,762
有形固定資産の売却による収入 794 37
無形固定資産の取得による支出 △55,364 △48,327
投資有価証券の取得による支出 △576,409 △1,421,337
投資有価証券の売却による収入 78,468 224,277
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 64,103
－
る支出
投資有価証券の償還による収入 － 125,706
従業員に対する長期貸付けによる支出 △2,500 △4,100
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 6,696 6,658
4,559 35,977
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,060,532 △1,508,558
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △17,232 △17,566
社債の償還による支出 △120,000 △120,000
自己株式の処分による収入 1 －
自己株式の取得による支出 △92 △244,303
配当金の支払額 △312,332 △365,950
40,000 －
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △409,655 △747,820
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,800,810 △3,205,543
現金及び現金同等物の期首残高 5,056,757 6,857,568
※1 6,857,568 ※1 3,652,025
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社( 9社)を連結しています。
子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
（連結の範囲の変更）
株式会社テンダーは2019年５月24日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
当連結会計年度において㈱テンダーは決算日を５月31日から３月20日に変更し、連結決算日と同一となっていま
す。なお、当連結会計年度における会計期間は2019年６月１日から2020年３月20日までの９ヶ月と20日となって
います。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
施設利用権については、施設利用期間である20年を耐用年数とし、定額法によりその取得原価を各事業年度
に配分しています。
のれんについては、２～３年間にわたる均等償却によっています。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準相当額を計上しています。
③ 完成工事補償引当金
完成工事引渡し後に発生する無償の補修費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見
積補償額を計上しています。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれ、かつ
金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
取締役の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用していま
す。
なお、工事進行基準による完成工事高は、34,268,992千円であります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
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（未適用の会計基準等）
2020年３月20日までに公表されている主な会計基準の新設または改訂について、適用していないものは以下のと
おりであります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に、または充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日 以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」427,021千円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」628,937千円のうちの361,847千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」73,848千円に
含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は267,089千円として表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しています。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取扱いに従って記載していません。
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(連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月20日 ) (2020年３月20日 )
35,724 千円 －千円
※２ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示していま
す。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月20日 ) (2020年３月20日 )
2,560 千円 7,013 千円
※３ 未成工事支出金等に属する資産の科目及びその金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月20日 ) (2020年３月20日 )
未成工事支出金 1,930,508 千円 2,522,794 千円
材料貯蔵品 186,549 千円 181,337 千円
計 2,117,057 千円 2,704,131 千円
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月20日 ) (2020年３月20日 )
圧縮記帳額 41,930 千円 41,930 千円
(うち、土地) 41,930 千円 41,930 千円
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株式会社ヤマト(E00138)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
82,920 千円 7,013 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
役員報酬 212,645 千円 208,124 千円
従業員給料手当 554,795 千円 579,139 千円
賞与引当金繰入額 109,348 千円 113,253 千円
退職給付費用 17,808 千円 13,247 千円
役員退職慰労引当金繰入額 20,125 千円 25,737 千円
貸倒引当金繰入額 △1,800 千円 △1,500 千円
のれん償却額 60,393 千円 84,471 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
140,905 千円 162,955 千円
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
建物・構築物 2,093 千円 224 千円
機械装置及び運搬具 0千円 358 千円
その他 950 千円 －千円
計 3,043 千円 583 千円
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有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1,108,087 千円 △1,359,666 千円
組替調整額 △13,563 206,483
税効果調整前
△1,121,650 △1,153,182
税効果額 340,314 342,535
その他有価証券評価差額金
△781,335 △810,647
退職給付に係る調整額
当期発生額
△2,488 △195,615
組替調整額
△78,537 △112,152
税効果調整前
△81,026 △307,767
税効果額 24,679 93,743
退職給付に係る調整額
△56,346 △214,024
その他の包括利益合計 △837,682 △1,024,671
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,927,652 － － 26,927,652
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 762,475 158 3 762,630
(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取によるもの158株、減少は単元未満株式の買増請求による売渡によるもの３株であ
ります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月15日
普通株式 313,982 12 2018年３月20日 2018年６月18日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 利益剰余金 366,310 14 2019年３月20日 2019年６月19日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,927,652 － － 26,927,652
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 762,630 350,081 － 1,112,711
(変動事由の概要)
増加は取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によるもの350,000株、単元未満株式の
買取によるもの81株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月18日
普通株式 366,310 14 2019年３月20日 2019年６月19日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月16日
普通株式 利益剰余金 387,224 15 2020年３月20日 2020年６月17日
定時株主総会
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
現金預金勘定 6,565,330 千円 3,934,844 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △412,500 千円 △392,500 千円
有価証券勘定に含まれるＭＭＦ 4,765 千円 109,681 千円
有価証券勘定に含まれるＣＰ 699,972 千円 －千円
現金及び現金同等物 6,857,568 千円 3,652,025 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
株式の取得により株式会社テンダーを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社
株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
166,243千円
流動資産
固定資産 166,909
のれん 96,314
流動負債
△99,220
固定負債 △205,247
子会社株式の取得価額
125,000
現金及び現金同等物
△60,896
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式
64,103
の取得による支出
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、必要に応じて銀行等金融機関から
の借入により資金調達しています。投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、毎月の定例会議におい
て工事別の債権回収状況についてその状況を役職員全員が把握しており、財務状況の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っています。
有価証券・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び安全運用に係る短期のもの(コマーシャ
ル・ペーパー等)で、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価が
取締役会に報告されています。営業債務である工事未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。借入
金及び社債は、営業取引に係る運転資金の調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リスク
に晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次の表には含めていません((注２)を参照。)。
前連結会計年度( 2019年３月20日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預金
6,565,330 6,565,330 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金
13,956,307 13,956,307 －
(3) 有価証券・投資有価証券
その他有価証券
8,232,194 8,232,194 －
資産計 28,753,832 28,753,832 －
(1) 工事未払金
6,101,126 6,101,126 －
(2) 未払費用
735,651 735,651 －
(3) 社債
120,000 119,859 △140
(4) 長期借入金
380,041 441,018 60,977
負債計 7,336,819 7,397,655 60,836
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年３月20日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預金
3,934,844 3,934,844 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金
17,617,832 17,617,832 －
(3) 有価証券・投資有価証券
その他有価証券
7,255,292 7,255,292 －
資産計 28,807,969 28,807,969 －
(1) 工事未払金
6,609,377 6,609,377 －
(2) 未払費用
845,307 845,307 －
(3) 社債
－ － －
(4) 長期借入金
362,475 421,944 59,468
負債計 7,817,161 7,876,629 59,468
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっています。
(3) 有価証券・投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格、または取引金融機関等から提示された価格によっています。
負 債
(1) 工事未払金、(2) 未払費用
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっています。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味
した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(4) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しています。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月20日 2020年３月20日
非上場株式等 371,451 447,451
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めていません。
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(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月20日 )
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金預金 6,565,330 － － －
受取手形・完成工事未収入金 13,956,307 － － －
有価証券・投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 874,977 389,115 613,855 －
合計 21,396,614 389,115 613,855 －
当連結会計年度( 2020年３月20日 )
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金預金 3,934,844 － － －
受取手形・完成工事未収入金 17,617,832 － － －
有価証券・投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 153,312 880,493 922,435 －
合計 21,705,989 880,493 922,435 －
(注４)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月20日 )
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 120,000 － － － － －
長期借入金 17,566 17,906 18,270 18,570 18,964 288,763
合計 137,566 17,906 18,270 18,570 18,964 288,763
当連結会計年度( 2020年３月20日 )
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － － － － － －
長期借入金 17,906 18,270 18,570 18,964 19,330 269,433
合計 17,906 18,270 18,570 18,964 19,330 269,433
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月20日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 4,189,995 2,054,141 2,135,853
債券 293,940 289,363 4,577
その他 201,751 137,495 64,255
小計 4,685,687 2,481,001 2,204,686
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 1,984,156 2,345,838 △361,681
債券 1,461,312 1,487,470 △26,158
その他 101,038 109,891 △8,853
小計 3,546,506 3,943,200 △396,693
合計 8,232,194 6,424,201 1,807,992
当連結会計年度( 2020年３月20日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 2,961,653 1,606,038 1,355,614
債券 306,295 300,123 6,171
その他 187,637 143,666 43,970
小計 3,455,585 2,049,829 1,405,756
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 2,137,374 2,805,995 △668,620
債券 1,480,903 1,555,930 △75,027
その他 181,428 199,241 △17,812
小計 3,799,706 4,561,167 △761,460
合計 7,255,292 6,610,996 644,295
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 25,857 9,146 －
債券 － － －
その他 52,610 4,416 －
合計 78,468 13,563 －
当連結会計年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 223,728 54,077 47,949
債券 － － －
その他 549 － 8
合計 224,277 54,077 47,958
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 ）
有価証券について199,213千円（その他有価証券の株式199,213千円）減損処理を行っています。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金、または年金を支給
しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
退職給付債務の期首残高 3,081,022 3,168,579
勤務費用 189,118 196,101
利息費用 32,043 32,953
数理計算上の差異の発生額 11,484 26,098
退職給付の支払額 △145,088 △145,699
退職給付債務の期末残高 3,168,579 3,278,032
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
年金資産の期首残高 3,236,417 3,535,763
期待運用収益 48,546 53,037
数理計算上の差異の発生額 8,995 △169,517
事業主からの拠出額 298,239 303,128
退職給付の支払額 △145,088 △145,699
基金からの分配額 88,653 －
年金資産の期末残高 3,535,763 3,576,713
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月20日 ) (2020年３月20日 )
積立型制度の退職給付債務 3,168,579 3,278,032
年金資産 △3,535,763 △3,576,713
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △367,184 △298,681
退職給付に係る資産 △367,184 △298,681
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △367,184 △298,681
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
勤務費用 189,118 196,101
利息費用 32,043 32,953
期待運用収益 △48,546 △53,037
数理計算上の差異の費用処理額 △47,854 △81,469
過去勤務費用の費用処理額 △30,683 △30,683
確定給付制度に係る退職給付費用 94,077 63,864
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
過去勤務費用 △30,683 △30,683
数理計算上の差異 △50,343 △277,084
合計 △81,026 △307,767
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月20日 ) (2020年３月20日 )
未認識過去勤務費用 △58,809 △28,126
未認識数理計算上の差異 △694,033 △416,949
合計 △752,842 △445,075
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月20日 ) (2020年３月20日 )
債券 20% 22%
株式 40% 34%
一般勘定 19% 19%
その他 21% 25%
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
割引率 1.04 % 1.04 %
長期期待運用収益率 1.50 % 1.50 %
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月20日 ) (2020年３月20日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)１
41,333 千円 24,683 千円
投資有価証券評価損
12,365 15,534
役員退職慰労引当金 82,329 68,909
会員権評価損 13,292 13,596
工事未払金 14,742 51,408
賞与引当金 255,411 290,331
未払法定福利費 41,835 47,584
少額資産等償却超過額 4,143 5,141
貸倒引当金繰入限度超過額 4,221 3,881
工事損失引当金 25,256 2,136
未払事業税 25,560 56,875
完成工事補償引当金 16,391 18,978
56,583 95,900
その他
繰延税金資産小計
593,467 694,960
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
－ △10,978
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △144,863
評価性引当額小計 △135,100 △155,841
繰延税金資産合計 458,367 539,118
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△538,818 △193,389
その他 △949 △11,627
△111,841 △92,246
退職給付に係る資産
繰延税金負債合計 △651,608 △297,263
繰延税金資産(負債）の純額 △193,241 241,855
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「工事未払金」及び「未払法定福利費」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしています。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた113,162千円は、「工事未払
金」14,742千円、「未払法定福利費」41,835千円、「その他」56,583千円として組み替えています。
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(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 24,683 24,683千円
△10,978千円
評価性引当額 - - - - - △10,978
繰延税金資産 - - - - - 13,704 (b)13,704千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金24,683千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13,704千円を計上していま
す。当該繰延税金資産13,704千円は、連結子会社株式会社サイエイヤマトにおける税務上の繰越欠損金の残高
15,660千円（法定実効税率を乗じた額）及び株式会社大塚製作所における税務上の繰越欠損金の残高6,439千円
（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当
額を認識していません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月20日) (2020年３月20日)
法定実効税率 ―％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.4
住民税均等割等 ― 1.0
評価性引当額の増減 ― 0.3
税額控除
― △0.1
のれん償却額
― 0.7
連結子会社との税率差異
― 0.7
― 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 34.3
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しています。
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（企業結合等関係）
前連結会計年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
取得による企業結合
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、株式会社テンダーの株式を取得して子会社化することを決議
し、2019年５月24日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(１)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社テンダー
事業の内容 内装工事業
② 企業結合を行った主な理由
市場の期待に応えた建設生産システムの構築を行い、品質、納期、価格、メンテナンス、保証の透明性を基
本とした競争力を高めることを目指す手法として、建設物の内装工事の内製化を進めることを目的として株式
を取得したものであります。
③ 企業結合日
2019年５月24日（みなし取得日 2019年6月20日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 企業結合後の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
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(２)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年６月20日としており、また、当連結会計年度において被取得企業の決算日
（５月31日）を３月20日に変更しています。これに伴い、当連結会計年度においては、2019年６月1日から2020年
３月20日に係る業績が含まれています。
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 125,000千円
取得原価 125,000千円
(４)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22,524千円
(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
96,314千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
(６)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
166,243千円
流動資産
166,909千円
固定資産
資産合計 333,152千円
流動負債
99,220千円
205,247千円
固定負債
負債合計 304,467千円
(７)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは建設工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
当連結会計年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは建設工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
１株当たり純資産額 1,038.46 円 1,082.10 円
１株当たり当期純利益金額 90.04 円 92.26 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 2,355,828千円 2,398,381千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 2,355,828千円 2,398,381千円
普通株式の期中平均株式数 26,165千株 25,994千株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第１回無担保社債
2017年 2020年
（ＣＳＲ型銀行保 120,000 －
(株)ヤマト 0.27 無担保社債
証付私募債（学校 (120,000 ) (－)
１月25日 １月24日
寄付型））
120,000 －
合計 ― ― ― ― ―
(120,000 ) (－)
(注) 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 17,566 17,906 1.92 ―
2021年３月21日～
長期借入金(１年以内に返済予定のも
362,475 344,568 1.92
のを除く。) 2037年３月20日
合計 380,041 362,475 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 18,270 18,570 18,964 19,330
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
完成工事高 (千円) 11,520,192 25,006,498 38,011,087 51,464,353
税金等調整前四半期
(千円) 1,032,129 2,038,260 3,138,107 3,652,795
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 686,144 1,376,563 2,097,685 2,398,381
金額
１株当たり四半期
(円) 26.22 52.66 80.51 92.26
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 26.22 26.44 27.86 11.65
純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月20日) (2020年３月20日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,760,408 1,780,331
受取手形 1,249,501 790,595
完成工事未収入金 11,221,642 15,596,376
有価証券 752,281 253,356
未成工事支出金 1,622,748 2,061,957
材料貯蔵品 164,178 156,925
前払費用 11,570 11,557
未収収益 3,042 6,792
未収入金 286,703 669,639
未収消費税等 － 8,844
119,006 302,857
その他
流動資産合計 20,191,085 21,639,234
固定資産
有形固定資産
建物 5,428,878 5,448,088
△3,263,903 △3,382,726
減価償却累計額
建物（純額） 2,164,974 2,065,361
構築物
407,362 414,432
△338,472 △348,255
減価償却累計額
構築物（純額） 68,890 66,177
機械及び装置
1,021,964 1,111,660
△697,172 △783,983
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 324,792 327,676
車両運搬具
70,389 72,622
△53,173 △56,234
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 17,216 16,388
工具器具・備品
596,899 632,996
△385,422 △427,420
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 211,476 205,575
※2 2,077,202 ※2 2,078,274
土地
69,616 295,061
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,934,168 5,054,516
無形固定資産
借地権 26,007 26,007
ソフトウエア 113,693 111,395
28,317 28,317
その他
無形固定資産合計 168,017 165,720
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月20日) (2020年３月20日)
投資その他の資産
長期性預金 55,825 52,410
投資有価証券 7,767,550 7,073,376
関係会社株式 382,048 529,573
出資金 7,370 7,370
従業員に対する長期貸付金 15,006 11,837
長期前払費用 10,719 8,293
繰延税金資産 － 280,472
団体生命保険金 26,941 34,640
敷金及び保証金 52,488 53,853
83,130 83,130
会員権
投資その他の資産合計 8,401,079 8,134,957
固定資産合計 13,503,266 13,355,194
資産合計 33,694,351 34,994,428
負債の部
流動負債
工事未払金 5,447,400 5,933,398
1年内償還予定の社債 120,000 －
未払金 33,558 120,272
未払費用 638,429 735,163
未払法人税等 273,095 679,025
未払消費税等 205,009 －
未成工事受入金 1,292,115 1,470,029
預り金 1,866 29,006
前受収益 606 606
賞与引当金 677,813 762,422
完成工事補償引当金 50,000 57,800
82,920 7,013
工事損失引当金
流動負債合計 8,822,815 9,794,737
固定負債
繰延税金負債 37,781 －
退職給付引当金 385,657 142,220
役員退職慰労引当金 254,556 219,212
7,262 7,262
その他
固定負債合計 685,257 368,695
負債合計 9,508,072 10,163,432
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月20日) (2020年３月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,000,000 5,000,000
資本剰余金
資本準備金 4,499,820 4,499,820
230,765 230,765
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,730,586 4,730,586
利益剰余金
利益準備金 469,687 469,687
その他利益剰余金
別途積立金 4,200,000 4,200,000
8,797,066 10,469,310
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,466,753 15,138,998
自己株式 △244,559 △488,862
株主資本合計 22,952,781 24,380,722
評価・換算差額等
1,233,497 450,274
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,233,497 450,274
純資産合計 24,186,278 24,830,996
負債純資産合計 33,694,351 34,994,428
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
完成工事高 40,569,661 45,148,457
36,587,564 40,611,388
完成工事原価
完成工事総利益 3,982,096 4,537,068
販売費及び一般管理費
役員報酬 144,880 149,605
従業員給料手当 414,880 425,991
賞与引当金繰入額 81,234 78,141
退職給付費用 8,614 3,509
役員退職慰労引当金繰入額 18,525 24,196
法定福利費 78,373 80,852
福利厚生費 22,906 34,246
修繕維持費 37,522 28,776
事務用品費 38,836 32,101
通信交通費 38,586 23,510
動力用水光熱費 4,583 4,036
調査研究費 140,905 162,955
広告宣伝費 44,319 51,858
交際費 10,511 10,485
寄付金 1,837 1,760
地代家賃 11,014 8,233
減価償却費 48,726 43,625
租税公課 182,438 184,404
保険料 38,695 38,513
113,757 113,436
雑費
販売費及び一般管理費合計 1,481,150 1,500,240
営業利益 2,500,946 3,036,827
営業外収益
受取利息 1,404 1,153
有価証券利息 13,108 26,044
受取配当金 182,845 203,722
受取賃貸料 21,112 22,728
電力販売収益 4,988 4,959
14,491 15,247
雑収入
営業外収益合計 237,950 273,856
営業外費用
支払利息 8,722 8,969
投資有価証券償還損 － 13,389
賃貸費用 15,682 14,565
電力販売費用 2,977 2,346
雑支出 135 16,831
－ 2,760
その他
営業外費用合計 27,516 58,861
経常利益 2,711,379 3,251,823
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
特別利益
投資有価証券売却益 13,563 54,077
88,653 －
退職給付制度移行損失戻入益
特別利益合計 102,216 54,077
特別損失
※1 3,043 ※1 583
固定資産処分損
投資有価証券売却損 － 47,958
－ 199,213
投資有価証券評価損
特別損失合計 3,043 247,755
税引前当期純利益 2,810,552 3,058,145
法人税、住民税及び事業税
743,166 996,114
71,752 23,476
法人税等調整額
法人税等合計 814,919 1,019,590
当期純利益 1,995,633 2,038,554
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
材料費 9,809,381 26.81 11,243,315 27.69
労務費 197,251 0.54 276,020 0.68
外注費 20,036,174 54.76 22,399,915 55.15
経費
6,544,757 6,692,136
17.89 16.48
(3,538,677) (3,486,617)
(うち人件費) (9.67) (8.59)
100.00 100.00
計 36,587,564 40,611,388
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 5,000,000 4,499,820 230,764 4,730,585 469,687 4,200,000 7,115,414 11,785,102
当期変動額
剰余金の配当 △313,982 △313,982
当期純利益 1,995,633 1,995,633
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － 1,681,651 1,681,651
当期末残高 5,000,000 4,499,820 230,765 4,730,586 469,687 4,200,000 8,797,066 13,466,753
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △244,467 21,271,220 1,999,915 1,999,915 23,271,136
当期変動額
剰余金の配当 △313,982 △313,982
当期純利益 1,995,633 1,995,633
自己株式の取得 △92 △92 △92
自己株式の処分 0 1 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △766,418 △766,418 △766,418
額）
当期変動額合計 △91 1,681,560 △766,418 △766,418 915,142
当期末残高 △244,559 22,952,781 1,233,497 1,233,497 24,186,278
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当事業年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 5,000,000 4,499,820 230,765 4,730,586 469,687 4,200,000 8,797,066 13,466,753
当期変動額
剰余金の配当 △366,310 △366,310
当期純利益 2,038,554 2,038,554
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,672,244 1,672,244
当期末残高 5,000,000 4,499,820 230,765 4,730,586 469,687 4,200,000 10,469,310 15,138,998
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △244,559 22,952,781 1,233,497 1,233,497 24,186,278
当期変動額
剰余金の配当 △366,310 △366,310
当期純利益 2,038,554 2,038,554
自己株式の取得 △244,303 △244,303 △244,303
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △783,223 △783,223 △783,223
額）
当期変動額合計 △244,303 1,427,940 △783,223 △783,223 644,717
当期末残高 △488,862 24,380,722 450,274 450,274 24,830,996
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年３月20日以前のものについ
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準相当額を計上しています。
完成工事補償引当金
完成工事引渡し後に発生する無償の補修費用に充てるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償
額を計上しています。
工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれ、かつ金額を
合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
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退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しています。
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しています。
役員退職慰労引当金
取締役の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法。）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、工事進行基準による完成工事高は、29,728,757千円であります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日 以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」347,758千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」37,781千円に含めて表示しています。
また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注
８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度
に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
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(貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2019年３月20日 ) (2020年３月20日 )
35,724 千円 －千円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月20日 ) (2020年３月20日 )
圧縮記帳額 41,930 千円 41,930 千円
（うち、土地） 41,930 千円 41,930 千円
(損益計算書関係)
※１ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
建物・構築物 2,093 千円 224 千円
機械装置及び運搬具 0千円 358 千円
工具器具・備品 0千円 －千円
土地 950 千円 －千円
計 3,043 千円 583 千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年３月20日 現在)
子会社株式（貸借対照表計上額 382,048千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載していません。
当事業年度( 2020年３月20日 現在)
子会社株式（貸借対照表計上額 529,573千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載していません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月20日 ) (2020年３月20日 )
繰延税金資産
投資有価証券評価損 12,365 千円 15,534 千円
退職給付引当金 117,467 43,318
役員退職慰労引当金 77,535 66,770
会員権評価損 13,292 13,596
工事未払金 14,742 51,408
賞与引当金 206,455 232,226
未払法定福利費 34,815 38,906
未払事業税 24,384 42,855
少額資産等償却超過額 4,102 5,085
貸倒引当金繰入限度超過額 3,764 3,764
工事損失引当金 25,256 2,136
完成工事補償引当金 15,229 17,605
40,352 71,125
その他
繰延税金資産小計 589,765 604,335
評価性引当額 △104,137 △142,184
繰延税金資産合計 485,627 462,151
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △523,182 △181,452
△226 △226
その他
繰延税金負債合計 △523,408 △181,679
繰延税金資産（負債）の純額 △37,781 280,472
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「工事未払金」及び「未払法定福利費」は、金
額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた89,910千円は、「工事未払金」
14,742千円、「未払法定福利費」34,815千円、「その他」40,352千円として組み替えています。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月20日 ) (2020年３月20日 )
30.7% 30.5%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.5
住民税均等割等 1.2 1.1
評価性引当額の増減 △0.1 1.2
税額控除 △2.3 △0.2
△1.3 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.0 33.3
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
高砂熱学工業㈱ 302,688 473,404
㈱群馬銀行 1,297,933 384,188
松井建設㈱ 609,300 339,989
野村ホールディングス㈱ 805,000 328,440
日本瓦斯㈱ 80,000 305,600
㈱東和銀行 351,200 200,184
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ 78,362 197,981
㈱ワークマン 35,200 195,008
㈱キッツ 326,000 189,732
㈱オーテック 81,000 170,100
カネコ種苗㈱ 130,290 132,114
東プレ㈱ 113,000 122,944
マックス㈱ 92,473 121,602
ＴＯＴＯ㈱ 37,000 116,920
㈱コンコルディア・フィナンシャ
309,000 97,953
ルグループ
佐田建設㈱ 346,708 96,731
㈱三井住友フィナンシャルグルー
37,160 95,129
投資有価証券 その他有価証券
プ
菱電商事㈱ 76,000 94,164
朝日印刷㈱ 102,200 92,491
㈱第四北越フィナンシャルグルー
42,963 87,558
プ
昭和化学工業㈱ 194,000 81,868
㈱オリエンタルランド 5,600 79,352
藤田エンジニアリング㈱ 130,000 78,780
㈱タクマ 53,000 63,865
㈱インフォメーションクリエー
100,000 62,500
ティブ
三井住友トラスト・ホールディン
21,456 61,868
グス㈱
橋本総業ホールディングス㈱ 40,172 60,539
ユアサ商事㈱ 19,969 51,620
東京電力ホールディングス㈱ 155,000 50,995
エムケー精工㈱ 178,000 47,882
ダイキン工業㈱ 3,600 47,808
名糖産業㈱ 34,800 44,056
その他52銘柄 1,372,938 859,215
計 7,562,013 5,432,586
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【債券】
銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
ＳＢＩ証券債 100,000 99,960
有価証券 その他有価証券 その他２銘柄 53,312 43,715
小計 153,312 143,675
㈱群馬銀行第５回期限前償還条
項付無担保社債（グリーンボン 100,000 99,727
ド）
㈱群馬銀行第１回期限前償還条
100,000 99,212
項付無担保社債
バークレイズ・バンク・ＰＬＣ
100,000 98,880
期限前償還条項付社債
投資有価証券 その他有価証券
モルガン・スタンレー円満債 100,000 98,108
三井住友ファイナンス＆リース
100,000 91,390
㈱複数指数連動債
その他29銘柄 932,528 894,087
小計 1,432,528 1,381,405
計 1,585,841 1,525,080
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(千円)
大和ＭＭＦ 90,666,099 98,807
有価証券 その他有価証券 その他３銘柄 11,316,315 10,873
小計 101,982,414 109,681
(証券投資信託の受益証券）
野村セパレートリー・マネージ
1 48,927
ド・アカウント
投資有価証券 その他有価証券
ジャナステクノロジーファンド 3,000 20,625
その他７銘柄 72,616,098 189,832
小計 72,619,099 259,385
計 174,601,513 369,066
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 5,428,878 20,513 1,303 5,448,088 3,382,726 119,904 2,065,361
構築物 407,362 7,370 300 414,432 348,255 10,079 66,177
機械及び装置 1,021,964 90,654 959 1,111,660 783,983 87,770 327,676
車両運搬具 70,389 9,028 6,795 72,622 56,234 9,497 16,388
工具器具・備品 596,899 36,096 － 632,996 427,420 41,997 205,575
土地 2,077,202 1,072 － 2,078,274 － － 2,078,274
建設仮勘定 69,616 283,772 58,328 295,061 － － 295,061
有形固定資産計 9,672,313 448,508 10,053,135 4,998,619 269,249 5,054,516
67,685
無形固定資産
借地権 ― ― ― 26,007 － － 26,007
ソフトウエア ― ― ― 244,022 132,626 43,651 111,395
その他 ― ― ― 28,317 － － 28,317
無形固定資産計 ― ― ― 298,346 132,626 43,651 165,720
長期前払費用 22,983 22 － 23,006 14,712 2,449 8,293
(注) １ 無形固定資産については、資産総額の１％以下であるので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略しています。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 677,813 762,422 677,813 － 762,422
完成工事補償引当金 50,000 57,800 50,000 － 57,800
工事損失引当金 82,920 7,013 82,920 － 7,013
役員退職慰労引当金 254,556 24,196 59,540 － 219,212
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
特記事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月21日から３月20日まで
定時株主総会 ６月20日まで
基準日 ３月20日
剰余金の配当の基準日 ９月20日、３月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第74期 (自 2018年３月21日 至 2019年３月20日 )2019年６月19日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第74期 (自 2018年３月21日 至 2019年３月20日 )2019年６月19日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第75期 第１四半期(自 2019年３月21日 至 2019年６月20日 )2019年８月２日関東財務局長に提出。
第75期 第２四半期(自 2019年６月21日 至 2019年９月20日 )2019年11月１日関東財務局長に提出。
第75期 第３四半期(自 2019年９月21日 至 2019年12月20日 )2020年１月29日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年６月19日関東財務局長に提出。
(5)自己株券買付状況報告書
2019年９月２日、2019年11月11日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月17日
株式会社 ヤマト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 力 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 俊 直 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマトの2019年３月21日から2020年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヤマト及び連結子会社の2020年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマトの2020年３月
20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヤマトが2020年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月17日
株式会社 ヤマト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
福 島 力
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 俊 直 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマトの2019年３月21日から2020年３月20日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヤマトの2020年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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