株式会社トップカルチャー 四半期報告書 第36期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トップカルチャー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トップカルチャー(E03336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月19日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
【会社名】 株式会社トップカルチャー
【英訳名】 TOP CULTURE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 秀 雄
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市西区小針４丁目９番１号
【電話番号】 (025) 232－0008
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 遠 海 武 則
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市西区小針４丁目９番１号
【電話番号】 (025) 232－0008
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 遠 海 武 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 16,884,568 15,964,745 31,185,530
経常利益 (千円) 292,489 376,661 154,305
親会社株主に帰属する
(千円) 118,048 324,722 135,964
四半期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 57,157 314,531 136,781
純資産額 (千円) 3,193,847 3,588,004 3,273,472
総資産額 (千円) 25,457,234 21,246,890 21,528,434
１株当たり四半期純利益金額 (円) 9.77 26.87 11.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.75 26.82 11.23
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 12.4 16.7 15.1
営業活動による
(千円) 1,912,815 1,397,698 623,347
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △425,349 40,834 215,040
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △1,614,255 △936,646 △3,031,013
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,310,725 1,746,775 1,244,888
四半期末(期末)残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 2.93 17.81
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
当社グループは、店舗及び事業所等による事業展開を行っており、大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感
染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止
または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性
があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、これに伴い販売活動等に支障をきたすことや、消費マ
インドが冷え込むことにより、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に穏やかな回復基調で推移して
いたものの、2019年10月より施行された消費税引き上げ、台風等の自然災害、加えて新型コロナウイルスの感染拡
大により急速に悪化し、小売業・飲食業・ホテル業をはじめ、あらゆる産業をとりまく環境は、大変厳しいものと
なっております。
当社グループの事業環境につきましても、2019年10月に襲来した台風19号により、当社の運営する蔦屋書店東松
山店が甚大な被害を受け休店しておりましたが、2019年12月27日より営業を再開いたしました。また、蔦屋書店塩
尻店が道路拡張工事の影響により、ＴＳＵＴＡＹＡ町屋店が周辺地域の開発計画の影響により、いずれも2020年１
月に閉店いたしました。これによりグループ店舗数は76店舗となりました。さらに、新型コロナウイルスの感染拡
大による緊急事態宣言を受け、2020年４月には東京都の２店舗を休業し、他74店舗につきましても営業時間の短縮
等を行いました。
また、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請を受け、商談や各種会議、店舗巡回もリモートで行い、店舗や事業所内
での密閉・密集・密接の３つの密を避ける対策を実施し、お客様、従業員の安全確保に努めました。
このような状況のもと、当社グループでは、「日常的エンターテイメント」を提供することで一人一人の暮らし
を豊かにしたいというコンセプトを掲げ、食品などの新規の商品分野の開拓、書籍や特撰雑貨・文具の複合展開、
様々なテナントの積極的な誘致などを実施し、お客様へ多様なライフスタルを提案する店舗を作ってまいりまし
た。また、アプリやＳＮＳを活用し、お客様のニーズに沿った情報を積極的に発信してまいりました。
同時に、店舗の運営力・収益力の強化対策として、売上構成比率の見直しや、営業時間の短縮、セルフレジの導
入による店舗運営コストの削減を推進しております。また、当社グループが主要経営指標としている交差比率（売
上総利益率×商品回転率）改善の為、システム投資によるＩＴ化を進め、自社基幹システムによる在庫管理の改善
を行いました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高15,964百万円（前年同四半期5.4％減）となり、営業利
益343百万円（前年同四半期8.2％増）、経常利益376百万円（前年同四半期28.8％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益324百万円（前年同四半期175.1％増）となりました。
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売上・利益の増減要因
売上面につきましては、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請による巣篭り需要の高まりや、マスクや除菌グッズ等
の衛生用品の販売により、主力である書籍、特撰雑貨・文具の売上は大きく伸長しました。また、テナントの誘致
等を積極的に行った結果、賃貸不動産収入は前年同期比102.8％（既存店102.3％）と好調に推移しました。一方
で、自然災害やコロナウイルスの感染拡大による一時的な休店、周辺地域の開発に伴う閉店等により、営業店舗数
そのものが前期に比べて減少し、当社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高前年同期比は94.3％（既存
店99.9％）となりました。
利益面につきましては、前述した主力商品の売上の伸長が奏功し、営業利益は前年同期比8.2％増加し343百万円
となりました。また、休業中の固定費や将来に向けた一過性の投資的費用93百万円が発生したものの、閉店店舗の
販管費については減少し、経営効率の改善にもつながりました。経常利益は受取補償金もあり、前年同期比28.8％
増加し376百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比175.1％増加し324百万円となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
なお、第35期連結会計年度末より、従来「その他」に含まれていた「スポーツ関連事業」及び「訪問看護事業」
について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、これに合わ
せて前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。
また、各セグメントの業績値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①蔦屋書店事業
当セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高15,606百万円（前年同期比94.3％）、セグメント利
益は308百万円（前年同期比101.6％）となりました。
主力商品の売上高前年同期比は、書籍98.4％（既存店103.5％）、特撰雑貨・文具98.8％（既存店102.6％）、
レンタル78.8％（既存店85.5％）、ゲーム・リサイクル89.1％（既存店98.3％）、販売用ＣＤ68.0％（既存店
73.3％）、販売用ＤＶＤ82.8％（既存店89.5％）、賃貸不動産収入102.8％（既存店102.3％）となりました。
②スポーツ関連事業
当セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、例年であれば３月より繁忙期に入りますが、新型コロナウ
イルスの感染拡大防止のため休業していたことも影響し、売上高92百万円（前年同期比92.2％）、セグメント損失
14百万円（前年同期セグメント損失19百万円）となりました。
③訪問看護事業
訪問看護事業につきましては、事業所が2か所となり、利用者も順調に増加した結果、当セグメントの当第２四
半期連結累計期間の業績は、売上高40百万円（前年同期比314.9％）、セグメント利益4百万円（前年同期セグメ
ント損失13百万円）となりました。
④その他
当セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高226百万円（前年同期比92.1％）、セグメント利益
5百万円（前年同期比142.4％）となりました。
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(2) 財政状態の分析
総資産につきましては、前連結会計年度末比281百万円減少し、21,246百万円となりました。これは主に、現金及
び預金が501百万円増加し、未収入金が403百万円減少した結果、流動資産が85百万円増加し、一方で、リース資産
が169百万円、敷金及び保証金が131百万円、それぞれ減少した結果、固定資産が367百万円減少したことによるもの
です。
負債につきましては、前連結会計年度末比596百万円減少し、17,658百万円となりました。これは主に、長期借入
金763百万円、１年内返済予定の長期借入金220百万円、リース債務226百万円、それぞれ減少した一方で、買掛金
384百万円、短期借入金301百万円、それぞれ増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末比314百万円増加し、3,588百万円となりました。これは主に、利益剰
余金が324百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比
べ501百万円増加し、1,746百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,397百万円（前年同期比515百万円資金減）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が209百万円、たな卸資産の増減額が909百万円、それぞれ増加した一方
で、仕入債務の増減額が1,587百万円、減損損失が125百万円、それぞれ減少したことによるものです。
なお、前第２四半期連結累計期間においては、期末日が金融機関休業日であったため、仕入債務等2,162百万円が
繰り越され、その分資金が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は40百万円（前年同期比466百万円資金増）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が449百万円減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は936百万円（前年同期比677百万円資金増）となりました。
これは主に前年同期と比べ短期借入金の純増減額が601百万円、長期借入による収入が50百万円、それぞれ増加
し、リース債務の返済による支出が41百万円減少した一方で、長期借入金の返済による支出が15百万円増加したこ
とによるものです。
なお、前第２四半期連結累計期間に置いては、期末日が金融機関休業日であったため、長期借入金の返済による
支出67百万円が翌営業日に繰越され、その分資金が増加しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありませんが、主な販売状況は下
記のとおりとなっております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
前年同期比
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
区 分
(％)
売上高 構成比 売上高 構成比
(千円) (％) (千円) (％)
書籍 8,547,373 50.6 8,407,182 52.6 98.4
特撰雑貨・文具 2,671,618 15.8 2,640,048 16.5 98.8
レンタル 2,039,176 12.1 1,607,451 10.1 78.8
ゲーム・リサイクル 849,231 5.0 756,573 4.7 89.1
販売用ＣＤ 677,042 4.0 460,502 2.9 68.0
蔦屋書店事業
販売用ＤＶＤ 405,616 2.4 335,904 2.1 82.8
賃貸不動産収入 279,552 1.7 287,446 1.8 102.8
その他 1,073,624 6.4 1,111,574 7.0 103.5
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 16,543,237 98.0 15,606,683 97.7 94.3
外部顧客に対する売上高 99,042 0.6 91,255 0.6 92.1
スポーツ関連 セグメント間の
1,784 0.0 1,714 0.0 96.0
事業 内部売上高又は振替高
計 100,827 0.6 92,969 0.6 92.2
外部顧客に対する売上高 12,777 0.1 40,242 0.3 314.9
セグメント間の
訪問看護事業 ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 12,777 0.1 40,242 0.3 314.9
外部顧客に対する売上高 229,510 1.3 226,563 1.4 98.7
セグメント間の
その他 ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 229,510 1.3 226,563 1.4 98.7
合計 16,886,353 100.0 15,966,459 100.0 94.6
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
３ 蔦屋書店事業の「その他」は、金券他であります。
４ 第35期連結会計年度末より、従来「その他」に含まれていた「スポーツ関連事業」及び「訪問看護事業」
について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、
これに合わせて前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しており
ます。
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(9) 主要な設備
①重要な設備の新設等
当第２四半期連結累計期間に完了した主な設備の新設等はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画はありません。
②重要な設備の除却等
当第２四半期連結累計期間に完了した主な設備の除却等は、既存店２店舗の閉店であり、その内容は以下の通り
です。
事業所名 除却等の
セグメントの 除却等による減少能力
会社名 設備の内容
名称 年間売上額（2019年10月期）
(所在地) 完了年月
株式会社
蔦屋書店塩尻店 店舗閉店に伴う
トップ 蔦屋書店事業 2020年１月 234,656千円
（長野県塩尻市）
既存店舗の除却
カルチャー
株式会社
TSUTAYA町屋店
店舗閉店に伴う
トップ 蔦屋書店事業 2020年１月 507,570千円
（東京都荒川区）
既存店舗の除却
カルチャー
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,472,000
計 33,472,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月19日)
(2020年４月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 12,688,000 12,688,000
(市場第一部) 100株であります。
計 12,688,000 12,688,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
自 2020年２月１日
― 12,688,000 ― 2,007,370 ― 2,303,691
至 2020年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数
(千株)
に対する所有
株式数の割合(％)
株式会社ヒーズ 新潟県新潟市西区五十嵐三の町南3番26号 2,623 21.71
株式会社ＴＳＵＴＡＹＡ 東京都渋谷区南平台町16番17号 2,416 20.00
清水 秀雄 新潟県新潟市西区 663 5.49
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 294 2.43
株式会社（信託口）
清水 大輔 東京都千代田区 294 2.43
BNP PARIBAS SECURITIES
20 COLLYER QUAY ,#0101 TUNG CENTRE ,
SERVICESSINGAPORE /JASDEC /
SINGAPORE 049319 194 1.60
CLIENT ASSET
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）
トップカルチャー従業員持株会 新潟県新潟市西区小針4丁目9-1 170 1.40
株式会社北越銀行 新潟県長岡市大手通2丁目2番地14 164 1.35
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 145 1.20
銀行株式会社（信託口５）
株式会社本間組 新潟市中央区西湊町通3ノ町3300番地3 102 0.84
計 ― 7,068 58.50
(注) １ 所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。
２ 発行済株式(自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 294千株
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES SINGAPORE/JASDEC/CLIENT ASSET 194千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 145千株
４ 上記の他、当社所有の自己株式 603千株（4.75％）があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 603,400
完全議決権株式(その他) 12,079,900 120,799 ―
単元未満株式 4,700 ― ―
発行済株式総数 12,688,000 ― ―
総株主の議決権 ― 120,799 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 新潟県新潟市西区小針
603,400 ― 603,400 4.75
株式会社トップカルチャー ４丁目９番１号
計 ― 603,400 ― 603,400 4.75
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,254,888 1,756,775
売掛金 339,050 472,582
商品 8,709,153 8,552,359
前払費用 304,635 317,949
未収入金 533,853 130,699
その他 24,018 20,902
△404 △404
貸倒引当金
流動資産合計 11,165,196 11,250,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,013,065 1,969,920
土地 1,423,759 1,423,759
リース資産（純額） 3,022,857 2,853,785
256,009 217,549
その他（純額）
有形固定資産合計 6,715,692 6,465,015
無形固定資産
52,576 50,999
その他
無形固定資産合計 52,576 50,999
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,136,165 3,004,490
458,804 475,520
その他
投資その他の資産合計 3,594,970 3,480,011
固定資産合計 10,363,238 9,996,025
資産合計 21,528,434 21,246,890
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,877,938 3,262,469
短期借入金 3,500,000 3,801,500
1年内返済予定の長期借入金 1,887,059 1,666,223
リース債務 491,504 485,237
未払法人税等 87,642 96,485
賞与引当金 47,000 47,000
未払金 431,082 357,769
334,163 335,330
その他
流動負債合計 9,656,390 10,052,015
固定負債
長期借入金 3,737,494 2,974,330
リース債務 3,907,863 3,687,585
資産除去債務 569,874 561,859
退職給付に係る負債 67,771 64,666
役員退職慰労引当金 62,941 62,941
長期未払金 47,513 53,010
長期預り敷金保証金 204,534 202,167
579 310
その他
固定負債合計 8,598,571 7,606,870
負債合計 18,254,962 17,658,885
純資産の部
株主資本
資本金 2,007,370 2,007,370
資本剰余金 2,303,141 2,303,141
利益剰余金 △799,236 △474,513
△270,027 △270,027
自己株式
株主資本合計 3,241,246 3,565,969
その他の包括利益累計額
△857 △13,245
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △857 △13,245
新株予約権
8,249 8,249
24,833 27,030
非支配株主持分
純資産合計 3,273,472 3,588,004
負債純資産合計 21,528,434 21,246,890
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 16,884,568 15,964,745
11,606,830 11,142,193
売上原価
売上総利益 5,277,738 4,822,551
※1 4,960,356 ※1 4,478,997
販売費及び一般管理費
営業利益 317,381 343,554
営業外収益
受取利息 9,186 8,076
協賛金収入 13,407 13,199
原子力立地給付金 10,427 7,812
受取補償金 ‐ 63,313
10,944 11,501
その他
営業外収益合計 43,965 103,903
営業外費用
支払利息 68,857 59,050
収用に伴う閉店費用 ‐ 11,645
‐ 100
その他
営業外費用合計 68,857 70,795
経常利益
292,489 376,661
特別損失
※2 129,778 ※2 4,178
減損損失
特別損失合計 129,778 4,178
税金等調整前四半期純利益 162,711 372,482
法人税、住民税及び事業税 44,115 45,563
法人税等合計 44,115 45,563
四半期純利益 118,596 326,919
非支配株主に帰属する四半期純利益 548 2,196
親会社株主に帰属する四半期純利益 118,048 324,722
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
四半期純利益 118,596 326,919
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △61,438 △12,387
その他の包括利益合計 △61,438 △12,387
四半期包括利益 57,157 314,531
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 56,609 312,335
非支配株主に係る四半期包括利益 548 2,196
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 162,711 372,482
減価償却費 365,688 361,577
減損損失 129,778 4,178
賞与引当金の増減額（△は減少） △9,000 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △3,793 △3,105
受取利息及び受取配当金 △9,201 △8,077
支払利息 68,857 59,050
売上債権の増減額（△は増加） △39,924 △133,532
たな卸資産の増減額（△は増加） △752,424 156,793
仕入債務の増減額（△は減少） 1,972,261 384,531
未払消費税等の増減額（△は減少） △27,274 △37,681
長期前払費用の増減額（△は増加） 8,661 8,728
131,145 323,106
その他
小計 1,997,486 1,488,052
利息及び配当金の受取額
330 287
利息の支払額 △66,831 △58,592
△18,169 △32,047
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,912,815 1,397,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,567 △29,480
無形固定資産の取得による支出 ― △2,000
投資有価証券の取得による支出 △499,800 △49,902
敷金及び保証金の回収による収入 97,414 145,195
敷金及び保証金の差入による支出 △5,225 △5,730
資産除去債務の履行による支出 ― △18,294
△7,171 1,045
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △425,349 40,834
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △300,000 301,500
長期借入れによる収入 ― 50,000
長期借入金の返済による支出 △1,018,735 △1,034,000
リース債務の返済による支出 △291,390 △250,180
割賦債務の返済による支出 △3,533 △3,428
△595 △537
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,614,255 △936,646
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △126,788 501,886
現金及び現金同等物の期首残高 3,437,514 1,244,888
※1 3,310,725 ※1 1,746,775
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
1,438,587 千円 1,173,461 千円
給料手当
1,414,448 千円 1,268,988 千円
地代家賃
賞与引当金繰入額
51,000 千円 47,000 千円
減価償却費
310,967 千円 304,457 千円
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
埼玉県東松山市
神奈川県大和市
新潟市江南区
建物及び構築物
神奈川県横浜市
店舗 リース資産
群馬県伊勢崎市
その他
埼玉県比企郡川島町
東京都稲城市
東京都台東区
当社グループは、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、129,778千円の減損損失を特別損失として計上いたしました。これは主
に、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い資産除去債務を計上したこと、及び追加投資
の実施により、帳簿価額が将来キャッシュ・フローを上回る見込となり、帳簿価額を回収可能価額まで減額した
ことによるものであります。
減損損失の内訳は、建物及び構築物81,849千円、リース資産46,661千円、その他1,267千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定してお
ります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
建物及び構築物
店舗 新潟市西区
リース資産
当社グループは、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、4,178千円の減損損失を特別損失として計上いたしました。これは主
に、追加投資の実施により、帳簿価額が将来キャッシュ・フローを上回る見込みとなり帳簿価額を回収可能額ま
で減損したことによるものであります。
減損損失の内訳は、建物及び構築物2,554千円、リース資産1,624千円であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
なお、前第２四半期連結累計期間においては、期末日が銀行休業日であることの影響を受けており、
2,230,114千円の支払いが翌営業日に繰越されております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
3,320,725 千円 1,756,775 千円
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
△10,000 千円 △10,000 千円
現金及び現金同等物 3,310,725 千円 1,746,775 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
その他
合計 （注）２
スポーツ 訪問看護 計上額
（注）１
蔦屋書店事業
関連事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客に
16,543,237 99,042 12,777 229,510 16,884,568 ― 16,884,568
対する売上高
セグメント間の
内部売上高又
― 1,784 ― ― 1,784 △1,784 ―
は
振替高
計 16,543,237 100,827 12,777 229,510 16,886,353 △1,784 16,884,568
セグメント利益又
304,000 △19,011 △13,285 3,997 275,701 41,680 317,381
は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
スポーツ 訪問看護
蔦屋書店事業
関連事業 事業
減損損失 129,778 ― ― ― ― 129,778
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
その他
合計 （注）２
スポーツ 訪問看護 計上額
（注１）
蔦屋書店事業
関連事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客に
15,606,683 91,255 40,242 226,563 15,964,745 ― 15,964,745
対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は
― 1,714 ― ― 1,714 △1,714 ―
振替高
計 15,606,683 92,969 40,242 226,563 15,966,459 △1,714 15,964,745
セグメント利益又
308,938 △14,793 4,564 5,693 304,404 39,150 343,554
は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
スポーツ 訪問看護
蔦屋書店事業
関連事業 事業
減損損失 4,178 ― ― ― ― 4,178
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
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前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「スポーツ関連事業」及び「訪問看護事業」につい
て量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載
しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
項目
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
9円77銭 26円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 118,048 324,722
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
118,048 324,722
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,084,518 12,084,520
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
9円75銭 26円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 24,424 24,423
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月18日
株式会社トップカルチャー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 康 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トップ
カルチャーの2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年２月１日から
2020年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トップカルチャー及び連結子会社の2020年４月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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