リンテック株式会社 有価証券報告書 第126期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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リンテック株式会社(E02394)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月22日
【事業年度】 第126期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 リンテック株式会社
【英訳名】 LINTEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 真
【本店の所在の場所】 東京都板橋区本町23番23号
【電話番号】 東京(5248)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経理部長 柴野 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区本町23番23号
【電話番号】 東京(5248)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経理部長 柴野 洋一
【縦覧に供する場所】 リンテック株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区新町一丁目4番24号)
リンテック株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区丸の内三丁目14番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 210,501 205,975 249,030 250,942 240,727
経常利益 (百万円) 17,623 15,684 18,389 17,993 14,484
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,899 11,450 11,257 12,937 9,620
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,220 10,489 12,460 8,954 7,649
純資産額 (百万円) 172,101 178,690 186,420 190,226 192,298
総資産額 (百万円) 240,712 274,197 292,733 290,320 278,972
1株当たり純資産額 (円) 2,370.49 2,465.43 2,573.69 2,625.54 2,653.80
1株当たり当期純利益 (円) 151.07 158.69 156.02 179.24 133.20
潜在株式調整後
(円) 150.86 158.46 155.76 178.97 133.05
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 71.1 64.9 63.4 65.3 68.7
自己資本利益率 (%) 6.4 6.6 6.2 6.9 5.0
株価収益率 (倍) 13.3 15.0 19.8 13.4 17.1
営業活動による
(百万円) 19,928 24,361 26,819 22,858 18,501
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △9,898 △48,378 △7,532 △10,299 △13,818
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △4,044 5,257 △6,363 △8,246 △10,284
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 60,323 41,284 55,042 58,303 52,260
の期末残高
従業員数 (名) 4,246 4,760 4,794 4,888 4,948
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は就業人員で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 164,486 164,602 170,335 168,633 159,837
経常利益 (百万円) 13,828 18,936 18,733 18,921 13,046
当期純利益 (百万円) 10,415 15,549 15,084 15,338 10,420
資本金 (百万円) 23,201 23,201 23,201 23,220 23,249
発行済株式総数 (千株) 76,564 76,564 76,564 76,576 76,600
純資産額 (百万円) 133,138 144,448 154,683 164,506 169,023
総資産額 (百万円) 195,060 228,602 245,725 249,696 240,537
1株当たり純資産額 (円) 1,842.89 1,999.42 2,140.82 2,276.10 2,337.71
1株当たり配当額
(円) 54 66 66 78 78
(内1株当たり中間
(円) (27) (33) (33) (39) (39)
配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 144.37 215.51 209.06 212.50 144.27
潜在株式調整後
(円) 144.16 215.19 208.71 212.19 144.11
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 68.2 63.1 62.9 65.8 70.2
自己資本利益率 (%) 8.0 11.2 10.1 9.6 6.3
株価収益率 (倍) 14.0 11.0 14.8 11.3 15.8
配当性向 (%) 37.40 30.63 31.57 36.71 54.07
従業員数 (名) 2,407 2,417 2,437 2,451 2,469
株主総利回り
(%) 72.3 87.1 114.5 92.9 91.4
(比較指標:
(%) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 3,090 2,629 3,325 3,365 2,658
最低株価 (円) 1,908 1,850 2,273 2,185 1,917
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は就業人員で記載しております。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 沿革
1934年10月 不二合名会社を改組、不二紙工株式会社を東京都板橋区板橋十丁目 138番地(現東京都板橋区本
町23番23号)に設立。包装用ガムテープの製造販売を開始。
1937年3月 合板用ガムテープの製造販売を開始。
1959年12月 埼玉県蕨市に蕨工場を新設。従来の本社工場の生産と合わせ量産体制を確立。
1962年3月 蕨工場内に段ボール箱の自動包装機の製作部門を設置。青果物・食品・繊維製品・家庭電器製品
の自動包装化を企業化し、包装用ガムテープと合わせたシステムセールスを進める。
1964年3月 蕨工場内の自動包装機製作部門を独立させ、株式会社不二紙工機械事業部(FSKエンジニアリング
株式会社)を設立。
1968年10月 本社内の研究室(現研究所)を蕨工場内に移転。工場に直結した研究・開発体制をとる。
1969年3月 兵庫県龍野市に関西工場(現龍野工場)を新設し、西日本地区への供給拠点とする。
1975年7月 関東工場(現吾妻工場)を群馬県吾妻郡吾妻町(現群馬県吾妻郡東吾妻町)に新設、最新鋭の設備で
ガムテープ及び粘着製品の製造を開始。
1984年10月 FSK株式会社に商号変更。
1986年7月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1987年9月 アメリカ合衆国マサチューセッツ州にFSK OF AMERICA,INC.(現LINTEC USA HOLDING,INC.(連
結子会社))を設立し、同社は工業用粘着フィルムメーカーである MADICO,INC.を買収。
1987年10月 FSKエンジニアリング株式会社を合併。
1989年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
1990年4月 四国製紙株式会社及び創研化工株式会社と合併し、リンテック株式会社に商号を変更。
1993年10月 中国、天津市に琳得科(天津)実業有限公司を設立。印刷機械等の製造を開始。(2018年6月清算)
1994年5月 インドネシア、ボゴール市にPT.LINTEC INDONESIA.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開
始。
1995年1月 モダン・プラスチツク工業株式会社の全株式を取得。
1996年4月 モダン・プラスチツク工業株式会社と合併。
2000年4月 マレーシア、ペナン州にLINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA) SDN.BHD.(連結子会社)を設立。
紙関連製品の製造を開始。
2002年6月 中国、蘇州市に琳得科(蘇州)科技有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造
を開始。
2002年8月 韓国、平澤市にLINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を
開始。
2003年8月 台湾、台南県にLINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を
開始。
2004年9月 韓国、忠清北道清原郡にLINTEC KOREA, INC.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製
造を開始。
2007年3月 中国、無錫市に琳得科(無錫)科技有限公司を設立。(2013年6月清算)
2008年11月 積水化学工業株式会社より株式会社セキスイサインシステム(現リンテックサインシステム株式
会社(連結子会社))の全株式を含むサインシステム事業の譲受。
2010年9月 MADICO,INC.(連結子会社)が、SOLAMATRIX,INC.(現MADICO,INC.(連結子会社))を買収。
2011年6月 タイ、チャチェンサオ県にLINTEC (THAILAND) CO., LTD.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙
関連製品の製造を開始。
2012年7月 中国、天津市に普林特科(天津)標簽有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。
2013年1月 MADICO,INC.とMADICO WINDOW FILMS,INC.が、MADICO,INC.(連結子会社)を存続会社とし
て合併。
2015年1月 シンガポールにASEAN地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的とした
LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED(連結子会社)を設立。
2016年10月 LINTEC USA HOLDING,INC.(連結子会社)が、VDI, LLC(連結子会社)を買収。
2016年11月 LINTEC EUROPE B.V.(連結子会社)が、LINTEC GRAPHIC FILMS LIMITED(現LINTEC EUROPE (UK)
LIMITED(連結子会社))を買収。
2016年12月 LINTEC USA HOLDING,INC.(連結子会社)が、MACTAC AMERICAS, LLC(連結子会社)を買収。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社45社、関連会社4社、その他の関係会社1社およびその他の関係会社の子会社1社
で構成され、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の各事業に関する製品の製
造・加工・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流および原材料・製品・技術の供給等の事業展開をして
おります。
当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1)印刷材・産業工材関連
当事業においては、シール・ラベル用粘着製品、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ウ
インドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧フィルムなどの製造・販売をしております。
(主要な関係会社)
・PT. LINTEC JAKARTA
・当社
・LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED
・リンテックコマース株式会社
・LINTEC PHILIPPINES (PEZA), INC.
・リンテックサインシステム株式会社
・LINTEC (THAILAND) CO., LTD.
・湘南リンテック加工株式会社
・MADICO, INC. ほか1社 ・LINTEC VIETNAM CO., LTD.
・LINTEC OF AMERICA, INC. ・LINTEC HANOI VIETNAM CO., LTD.
・LINTEC EUROPE B.V. ・LINTEC INDIA PRIVATE LIMITED
・LINTEC KUALA LUMPUR SDN.BHD.
・琳得科(蘇州)科技有限公司
・VDI, LLC
・普林特科(天津)標簽有限公司
・LINTEC HI-TECH(TAIWAN), INC. ・MACTAC AMERICAS, LLC ほか6社
・PT. LINTEC INDONESIA ・LINTEC EUROPE (UK) LIMITED
(2)電子・光学関連
当事業においては、半導体関連粘着テープ、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープ、光学ディ
スプレイ関連粘着製品などの製造・販売をしております。
(主要な関係会社)
・LINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA), INC.
・当社
・LINTEC OF AMERICA, INC. ・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(KOREA), INC.
・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(EUROPE)GMBH ・LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED
・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(SHANGHAI), INC. ・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(PHILIPPINES), INC.
・LINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN), INC. ・LINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA) SDN.BHD.
・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(TAIWAN), INC. ・LINTEC INDUSTRIES(SARAWAK) SDN.BHD.
・LINTEC KOREA, INC. ・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(MALAYSIA) SDN.BHD.
(3)洋紙・加工材関連
当事業においては、カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、高級紙製品用紙、粘着製品用剥離
紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙などの製造・販売をしておりま
す。
(主要な関係会社)
・当社 ・琳得科(蘇州)科技有限公司
・LINTEC (THAILAND) CO., LTD.
・湘南リンテック加工株式会社
・LINTEC EUROPE B.V.
また、LINTEC USA HOLDING,INC.(連結子会社)は、米国を中心に事業を統括することを目的とした地域統括会社で
あり、LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED(連結子会社)は、ASEAN地域およびイン
ドなどにおける事業を統括することを目的とした地域統括会社であります。
MACTAC AMERICAS, LLCは持株会社であり、傘下に以下6社の連結子会社を所有しております。なお、同連結子会社
はMACTAC AMERICAS, LLCにより運営されております。
MORGAN ADHESIVES COMPANY, LLC(米国)
MACTAC CANADA ULC(カナダ)
ELECTRONIC PRINTING PRODUCTS, LLC(米国)
EVERGREEN MEXICO HOLDINGS, LLC(米国)
MACTAC MEXICO, S.A. DE C.V.(メキシコ)
MACTAC MEXICO SERVICIOS, S.A. DE C.V.(メキシコ)
このほか、当社は東京リンテック加工株式会社(非連結子会社)他へ外注加工、請負作業、運送・製品管理を委託
しているほか、日本製紙株式会社(その他の関係会社)、日本紙通商株式会社(その他の関係会社の子会社)他へ当
社製品を販売し、また、同会社から原材料等の仕入をしております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
百万円
リンテックコマース
印刷材・産業工
東京都台東区 100.0 ― 役員兼任1名
400
材関連
株式会社
百万円
リンテックサインシステム 印刷材・産業工
東京都目黒区 100.0 ― 役員兼任1名
40
株式会社 材関連
印刷材・産業工
百万円
湘南リンテック加工
東京都文京区 材関連及び洋 83.3 ― 役員兼任1名
18
株式会社
紙・加工材関連
MADICO,INC.、
LINTEC OFAMERICA,INC.
US$
LINTEC USA HOLDING, アメリカ
VDI, LLC
地域統括会社 100.0 ―
100
INC. オハイオ州
MACTAC AMERICAS, LLC
株式の保有
US$
アメリカ
MADICO,INC.ほか1社 印刷材・産業工 100.0
―
200,000
(注4) 材関連 (100.0)
フロリダ州
印刷材・産業工
US$
アメリカ
100.0
LINTEC OFAMERICA,INC.
材関連及び電 ―
1,000
(100.0)
アリゾナ州
子・光学関連
US$
米国
印刷材・産業工 100.0
VDI, LLC (注)2
―
25,759,398
材関連 (100.0)
ケンタッキー州
MACTAC AMERICAS, LLC 米国
印刷材・産業工 100.0
US$
―
306,149,190
材関連 (100.0)
ほか6社 (注)2、5、6 オハイオ州
オランダ
印刷材・産業工
EURO
LINTEC EUROPE B.V.
材関連及び洋 100.0 ―
アムステルフェーン
81,680
紙・加工材関連
市
イギリス
LINTEC EUROPE (UK) LINTEC EUROPE B.V.の
印刷材・産業工 100.0
GBP
―
バッキンガムシャー
26,000
材関連 (100.0)
LIMITED 子会社
州
LINTEC ADVANCED
EURO
ドイツ
TECHNOLOGIES (EUROPE) 電子・光学関連 100.0 ―
250,000
ミュンヘン
GMBH
印刷材・産業工
US$
琳得科(蘇州)
中国蘇州市 材関連及び洋 100.0 ―
38,800,000
科技有限公司 (注)2
紙・加工材関連
百万円
普林特科(天津)
印刷材・産業工
中国天津市 100.0 ―
1,024
材関連
標簽有限公司
LINTEC ADVANCED
US$
TECHNOLOGIES 中国上海市 電子・光学関連 100.0 ―
300,000
(SHANGHAI),INC.
NT$
LINTEC SPECIALITY FILMS
台湾台南市 電子・光学関連 100.0 ―
361,000,000
(TAIWAN),INC.
NT$
LINTEC HI-TECH(TAIWAN),
印刷材・産業工
台湾台北市 100.0 ―
10,000,000
材関連
INC.
LINTEC ADVANCED
NT$
TECHNOLOGIES 台湾高雄市 電子・光学関連 100.0 ―
146,500,000
(TAIWAN),INC.
WON
LINTEC KOREA, INC.
韓国忠清北道清州市 電子・光学関連 100.0 ―
25,000,000,000
(注)2
WON
LINTEC SPECIALITY FILMS
韓国平澤市 電子・光学関連 100.0 ―
12,000,000,000
(KOREA),INC.
WON
LINTEC ADVANCED
韓国ソウル市 電子・光学関連 100.0 ―
2,820,000,000
TECHNOLOGIES(KOREA),INC.
US$
PT. LINTEC インドネシア
印刷材・産業工
65.0 ―
17,000,000
材関連
INDONESIA ボゴール市
LINTEC ASIA PACIFIC
US$
インドネシア
印刷材・産業工 100.0 REGIONAL HEADQUARTERS
PT. LINTEC JAKARTA
―
300,000
材関連 (100.0) PRIVATE LIMITEDの
ジャカルタ州
子会社
LINTEC ASIA PACIFIC
S$
LINTEC (THAILAND) CO.,
REGIONAL HEADQUARTERS
シンガポール 地域統括会社 100.0 ―
63,205,812
LTD.株式の保有(23.5%)
PRIVATE LIMITED (注)2
LINTEC ASIA PACIFIC
印刷材・産業工
S$
LINTEC SINGAPORE
100.0
REGIONAL HEADQUARTERS
シンガポール 材関連及び電 ―
500,000
PRIVATE LIMITED (100.0) PRIVATE LIMITEDの
子・光学関連
子会社
LINTEC ADVANCED
LINTEC SINGAPORE
PHP
フィリピン
100.0
電子・光学関連 ― PRIVATE LIMITEDの
TECHNOLOGIES
10,596,600
(100.0)
モンテンルパ市
子会社
(PHILIPPINES),INC.
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議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
LINTEC ADVANCED
PHP
LINTEC PHILIPPINES フィリピン
印刷材・産業工 100.0
TECHNOLOGIES
―
9,300,000
(PHILIPPINES),INC.
材関連 (100.0)
(PEZA),INC. ラグナ州
の子会社
印刷材・産業工
THB
LINTEC (THAILAND) CO., タイ
100.0
材関連及び洋 ―
2,144,590,000
(23.5)
LTD. (注)2 チャチェンサオ県
紙・加工材関連
LINTEC ASIA PACIFIC
ベトナム
印刷材・産業工 100.0
REGIONAL HEADQUARTERS
VND
LINTEC VIETNAM CO.,LTD.
―
26,098,979,000
PRIVATE LIMITEDの
材関連 (100.0)
ビンズオン省
子会社
VND
LINTEC HANOI VIETNAM ベトナム
印刷材・産業工 100.0 LINTEC VIETNAM CO.,LTD.
―
20,828,000,000
材関連 (100.0) の子会社
CO.,LTD. バクニン省
LINTEC ASIA PACIFIC
INR
LINTEC INDIA PRIVATE インド
印刷材・産業工 100.0 REGIONAL HEADQUARTERS
―
140,000,000
PRIVATE LIMITEDの
材関連 (100.0)
LIMITED ニューデリー市
子会社
RM
LINTEC INDUSTRIES
マレーシア
電子・光学関連 100.0 ―
50,000,000
(MALAYSIA)SDN. BHD.
ペナン州
RM
LINTEC INDUSTRIES
マレーシア
電子・光学関連 100.0 ―
2,384,300
(SARAWAK)SDN. BHD.
サラワク州
LINTEC ASIA PACIFIC
RM
LINTEC KUALA LUMPUR
マレーシア
印刷材・産業工 100.0 REGIONAL HEADQUARTERS
―
6,500,000
SDN. BHD. 材関連 (100.0) PRIVATE LIMITEDの
クアラルンプール
子会社
LINTEC ASIA PACIFIC
LINTEC ADVANCED
RM
マレーシア
100.0 REGIONAL HEADQUARTERS
TECHNOLOGIES(MALAYSIA) 電子・光学関連 ―
500,000
PRIVATE LIMITEDの
(100.0)
マラッカ州
SDN. BHD.
子会社
(その他の関係会社)
百万円
日本製紙株式会社
洋紙・加工材関 31.0
東京都千代田区 ― 役員兼任2名
104,873
連 (0.8)
(注)7
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 議決権の所有(被所有)割合の( )内は間接所有割合です。
4 MADICO, INC.は傘下にMADICO WINDOW FILMS CANADA, ULCを所有(100%所有)しており、同社の管理・運営を
おこなっております。
5 MACTAC AMERICAS, LLCは持株会社であり、傘下に以下6社の連結子会社を所有(すべて100%所有)しており
ます。なお、同連結子会社はMACTAC AMERICAS, LLCにより運営されております。
MORGAN ADHESIVES COMPANY, LLC(米国)
MACTAC CANADA ULC(カナダ)
ELECTRONIC PRINTING PRODUCTS, LLC(米国)
EVERGREEN MEXICO HOLDINGS, LLC(米国)
MACTAC MEXICO, S.A. DE C.V.(メキシコ)
MACTAC MEXICO SERVICIOS, S.A. DE C.V.(メキシコ)
6.MACTAC AMERICAS, LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 36,332百万円
②経常損失(△) △994百万円
③当期純損失(△) △1,022百万円
④純資産額 30,835百万円
⑤総資産額 38,444百万円
7 日本製紙株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
印刷材・産業工材関連 2,452
電子・光学関連 1,469
洋紙・加工材関連 925
全社(共通) 102
合計 4,948
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,469 41.1 18.8 6,476,861
セグメントの名称 従業員数(名)
印刷材・産業工材関連 790
電子・光学関連 760
洋紙・加工材関連 817
全社(共通) 102
合計 2,469
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はリンテックフォーレストと称し、加入者数2,012名でユニオンショップ制であります。
また、一部の連結子会社において労働組合(組合員数341名)が組織されております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
Ⅰ 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、社名の「リンテック」すなわち"リンケージ(結合)"と"テクノロジー"、および社是
「至誠と創造」に裏付けされる人の和、技術開発力を基軸とし、国内・海外の業界において、だれからも信頼され
る力強い躍動感あふれる会社として社会に貢献し、株主各位・顧客・社員家族の期待にこたえる斬新な経営を推進
するというものであります。
当社グループは、粘着応用技術、表面改質技術、システム化技術、ならびに特殊紙・剥離材製造技術という四つ
の固有技術を基盤とし、さらにそれらを高次元で融合させることによって、より差別化された独自性の高い製品創
りを進めてまいります。また、高い倫理観のもと、CSRの精神を徹底し、社会から信頼される会社たるべく邁進して
まいります。
Ⅱ 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
2020年3月期を最終年度とした中期経営計画「LIP-2019」は「イノベーションをさらに深化させ、新たな成長に
チャレンジ」という基本方針のもと、4つの重点テーマを掲げ、意欲的に諸施策に取り組んでまいりました。
<重点テーマ>
1.地域戦略の強化
2.新たな価値の創造
3.企業体質の強靭化
4.持続可能な社会の実現に向けた取り組み
しかしながら、「LIP-2019」の2年目以降、米中貿易摩擦の影響による中国経済の鈍化やIT需要の減速など、世
界経済の先行き不透明感が強まり、加えて、国内において天候不順や自然災害の影響を受けたことなどにより、連
結業績については当初掲げた最終年度の目標を大きく下回る結果となりました。
本来であれば、2020年4月から新たな中期経営計画をスタートさせる予定でありましたが、2021年4月から「収
益認識に関する会計基準」が強制適用となり、売上高や利益率への大きな影響が想定されることから、2021年3月
期は単年度計画とし、次期中期経営計画は2021年4月にスタートすることといたしました。
今後10年先を見据えた長期ビジョンを掲げるとともに、3年ごとの中期経営計画はそれを着実に実現するための
マイルストーンと位置づけてまいります。
また、引き続き当社グループが中・長期的に成長を遂げていくため、CSRを経営の根幹に置き、2015年に国連で
*1 *2
採択されたSDGs の17の目標を具現化させていくとともに、ESG に対する取り組みも一層強化してまいります。
*1 SDGs:Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称。
社会課題などを解決するための17の目標と169のターゲットで構成。
*2 ESG :Environment (環境)、Social (社会)、Governance (企業統治)
企業が持続的に成長できるか否かを判断する指標として用いられる3要素の総称。
〔印刷材・産業工材関連〕
(印刷・情報材事業部門)
昨今の脱プラスチックの動きや、それに伴うプラスチックラベル全廃などの動きは、特にフィルムベースの
ラベル素材分野で強みを有する当社グループにとっては脅威といえ、こうした環境配慮ニーズにより幅広く、
迅速に対応していくことが大きな課題であると考えています。当事業部門では現在、洋紙事業部門と連携して
特殊機能紙ベースの代替品の開発を積極的に進めているほか、再生PETフィルムやバイオマス素材などを用いた
アイテムのラインアップ強化を図っています。また紙ベースのラベル素材についても、FSC森林認証紙への切り
替えなどを順次拡大させていく方針です。
(産業工材事業部門)
当事業部門では収益性向上のため、主力製品であるウインドーフィルムについて、米国子会社のMADICO,INC.
と連携しつつ、世界シェアのさらなる拡大に向けた戦略展開を図っていきます。特に東南アジア市場における
自動車用ウインドーフィルムの認知度向上と普及促進に取り組んでいきます。また、中・長期的な視点からは
米国子会社であるVDI,LLCとの連携強化がウインドーフィルム事業にとどまらず、幅広い分野への事業拡大に向
けた課題となっています。同社が有するフィルムへの金属蒸着といった川上分野の独自技術との相乗効果に
よって、より付加価値の高い新製品開発を目指していきます。
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〔電子・光学関連〕
(アドバンストマテリアルズ事業部門)
当社グループは、半導体関連事業においてフリップチップ裏面保護テープをはじめとする高シェア製品を各
種有していますが、5年後、10年後も現在の高収益体質を維持していくためには、新たなオンリーワン・ナン
バーワン製品の開発は不可欠になります。また将来を見据えて、例えばエネルギー分野、あるいは環境・医療
関連など、現在の半導体関連や電子部品関連事業の延長線上にない全く新しい分野への進出も模索していま
す。さらに、欧米において自動車の基幹部品メーカーなどに求められる品質管理規格の取得に向けた取り組み
も推進していく予定です。
(オプティカル材事業部門)
光学ディスプレイ関連市場の変化が加速する中、当社グループは協業する偏光フィルムメーカーと連携しつ
つ、引き続き日本・韓国・台湾の各生産拠点でさらなる効率化に向けた生産体制の構築を目指していきます。
また、これまで開発を続けてきた新規製品の早期の事業化も大きな課題となっています。その中で、現在の注
力アイテムであるタッチパネルなどの構成部材の貼合に最適な厚手の光学粘着シートとディスプレイ用のガラ
ス飛散防止対策フィルムは、それぞれ中国を中心に車載用途などで採用実績が出てきています。ディスプレイ
メーカーに加え、今後は部材の抜き加工メーカーへの販促強化も図っていきます。
〔洋紙・加工材関連〕
(洋紙事業部門)
国内市場が縮小する中、今後も当事業部門が成長を遂げていくためには積極的な新製品開発が不可欠であ
り、特に昨今の脱プラスチックの動きなどをビジネスチャンスと捉え、紙ストロー用原紙などの環境配慮ニー
ズに対応した製品の開発・拡販が課題となっています。また、印刷・情報材事業において表面基材として使わ
れているPETフィルムや合成紙の代替素材となる機能紙の開発などにも積極的に取り組んでいます。さらに、ア
ジア地域をはじめとする海外展開の強化も大きな課題の一つであり、当社グループが得意とする特殊機能紙の
採用拡大に一層注力していきます。
(加工材事業部門)
新型コロナウイルスの感染拡大などの影響を受けて厳しい事業環境下にある工程紙については、それを打開
するための新たな施策を展開していく必要があると考えています。合成皮革用工程紙では、人件費の高騰や環
境規制強化、米中貿易摩擦の影響などによって、合成皮革の大きな生産基地であった中国のメーカーがベトナ
ムなどに生産拠点を移す動きがあります。これにしっかりと追随していくため、これまで中国国内向けに展開
していた生産子会社の琳得科(蘇州)科技有限公司の製品を今後は積極的に国外へも販売を強化していきます。
また炭素繊維複合材料用工程紙についても、レジャー用品向けなども含め、海外市場での拡販強化を図ってく
方針です。
2 【事業等のリスク】
当社グループは、グループ全体におけるリスクの把握と発生の防止に努め、チャンス(機会)を捉えて活かす行動
を根付かせていくために、全社リスクマネジメントシステムの構築を推進する「全社リスク管理委員会」を設置し、
グループ全社でのリスク管理体制構築に向けてシステムづくりから管理・運用までを担い、継続的に改善活動を行っ
ております。
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある主要なリスクには、以下のようなものがあると認識してお
りますが、これらは想定される主要なリスクを例示したものであり、すべてのリスクを網羅したものではありませ
ん。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経済情勢、市場環境の変動リスク
当社グループの事業は、あらゆる産業に展開しており、国内外の経済情勢、市場環境の影響を直接及び間接的に
受けます。国内においては、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来によって市場の縮小が進み、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性がありますが、新たな需要の開拓を進め、既存事業のシェア拡大と新市場の創出を図っ
ていきたいと考えております。また、電子・光学関連においては、世界のIT産業の動向の影響を受けます。今後の
IT産業の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動への影響、それらに関
わる数多くのリスクが存在するなど、これまでに増して先行き不確実性が高まっています。当社グループでは、
2021年3月期の第1四半期、第2四半期はさまざまな事業領域での需要環境悪化による受注減少などが予想され、
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第3四半期以降については正常な事業活動に向かうことを前提としておりますが、感染の影響が長期化した場合、
当社グループの事業環境、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売価格の変動リスク
当社グループが事業を展開する市場は、国内外において厳しい競合状態にあり、十分な利益を確保するに足る販
売単価の維持や販売シェアの確保ができない場合があります。競合に対する差別化やきめ細かい顧客サービスによ
るシェアの維持、コスト削減による利益の確保に努めてまいりますが、これらが困難になる場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料等価格の変動リスク
当社グループは、製紙用パルプや各種石化製品などを原材料、燃料として多く使用しており、その価格は在庫水
準や需給バランスによって変動する市況製品であります。原材料等の購入に際しては、市況動向を見極めた発注に
努めてはおりますが、価格の急激な変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外事業展開に関するリスク
当社グループは、世界各地で生産・事業展開を進めており、2020年3月期の海外売上高比率は49.4%になってお
ります。生産・事業展開をする各国において、テロ、政変、クーデター等による政情不安や治安の悪化、従業員に
よる労働争議、感染症、予期せぬ税制、外為、通関等に関する法律、規制の変更など不測の事象が発生した場合、
海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、為替変動リスクも高まっており、米ドルのみならず、韓国ウォンや中国元、台湾ドルなどアジアの主要通
貨の動向も注視するとともに、為替予約などを行うことでリスクの軽減を図っておりますが、想定以上の為替相場
の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新製品開発について
当社グループは、総合技術力で市場ニーズに対応し、競争力のある高付加価値製品を市場に投入していくことを
目標に研究開発を推進しており、研究スタッフの増員や、産学共同研究等への経営資源投入を強化しております。
しかしながら、このような研究開発への経営資源の投入が必ずしも新製品の開発さらには営業収入の増加に結び
つくとは限らず、開発期間が長期に亘ったことなどにより、開発を中止せざるを得ないような事象が発生した場合
は、製品開発コストを回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権について
当社グループは、独自に蓄積してきた様々な製造技術について国内外において必要な知的財産権保護手続きを
行っておりますが、法的制限だけでは完全な保護は不可能であり、取得した権利を適切に保護できない場合があり
ます。また、当社グループの製品に関して第三者より知的財産権侵害の提訴を受ける場合があります。このような
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 重要な訴訟等について
当社グループが国内外で事業活動を行うにあたり、製造物責任(PL)関連、環境関連、知的所有権関連等に関
し、訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(8) 法規制について
当社グループが事業活動を展開する各国において、各種法規制の適用を受けております。これらの規制の遵守に
努めておりますが、規制の強化または変更がなされた場合には、当社グループの事業活動が制限されたり、業績に
影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では良好な雇用や所得環境を背景に底堅く推移し、欧州では個人消費
が緩やかながらも増加しました。中国では米中貿易摩擦の影響により外需・内需ともに減速が続きました。一方、
我が国においては、雇用や所得環境の改善が見られたものの、海外経済の減速による輸出の鈍化に加え、大型台風
などの自然災害や消費増税によって個人消費が低迷しました。さらに年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の
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拡大により世界経済に厳しさが増してきました。
このような経営環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は 240,727百万円 (前年同期比4.1%
減)となりました。
営業利益は、パルプ価格の下落による増益要因があったものの、米中貿易摩擦の影響などによる販売数量の減少
をカバーするまでには至らず 15,440百万円 (前年同期比14.1%減 )となりました。
経常利益は、前連結会計年度は為替差益の計上であったことに対し、当連結会計年度は為替差損の計上となった
ことなどにより 14,484百万円 (前年同期比19.5%減 )となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に米国子会社においてのれんの減損損失545百万円を計上し
たこともあり 9,620百万円 (前年同期比25.6%減 )となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
〔印刷材・産業工材関連〕
前年同期比
前連結
当連結
会計年度
会計年度
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 %
売上高 122,935 122,436 △499 △0.4
印刷・情報材事業部門 86,791 86,819 27 0.0
産業工材事業部門 36,144 35,617 △527 △1.5
928
営業利益 3,761 △2,832 △75.3
(注)2019年4月よりラベリングマシンの一部を産業工材事業部門から印刷・情報材事業部門へ移管しました。
前連結会計年度の実績は組み替えて記載しております。
当セグメントの 売上高は122,436百万円 (前年同期比0.4%減 )、営業利益は 928百万円 (同75.3%減 )となりま
した。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
(印刷・情報材事業部門)
シール・ラベル用粘着製品は、国内では天候不順の影響を受け食品・飲料関連や化粧品などのアイキャッチ
ラベルが低調に推移しました。海外では中国で景気減速の影響を受けましたが、米国では新規顧客への拡販効
果もあり堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は 86,819百万円 (前年同期比0.0%増)となりま
した。
(産業工材事業部門)
ウインドーフィルムは国内外ともに順調に推移しましたが、二輪を含む自動車用粘着製品がインド市場低迷
の影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は 35,617百万円 (前年同期比1.5%減)とな
りました。
〔電子・光学関連〕
前年同期比
前連結
当連結
会計年度
会計年度
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 %
売上高 90,316 81,929 △8,386 △9.3
アドバンストマテリアルズ事業部門 52,330 47,654 △4,675 △8.9
オプティカル材事業部門 37,986 34,274 △3,711 △9.8
10,981
営業利益 11,150 △169 △1.5
(注)2019年4月より光デバイス関連製品をアドバンストマテリアルズ事業部門からオプティカル材事業部門へ
移管しました。前連結会計年度の実績は組み替えて記載しております。
当セグメントの 売上高は81,929百万円 (前年同期比9.3%減 )、 営業利益は10,981百万円 (同1.5%減 )となり
ました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
(アドバンストマテリアルズ事業部門)
半導体関連粘着テープは、第3四半期に入り需要が回復したことなどにより増加しましたが、半導体関連装
置は、設備投資抑制の影響を受け大幅な減少となりました。また、積層セラミックコンデンサ関連テープにつ
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いても、自動車用、スマートフォン用ともに市場の生産調整の影響を受け大幅な減少となりました。この結
果、当事業部門の売上高は 47,654百万円 (前年同期比8.9%減)となりました。
(オプティカル材事業部門)
光学ディスプレイ関連粘着製品は、大型テレビ用は堅調であったものの、スマートフォン用などの中小型向
けが需要低迷の影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は 34,274百万円 (前年同期比
9.8%減)となりました。
〔洋紙・加工材関連〕
前年同期比
前連結
当連結
会計年度
会計年度
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 %
売上高 37,689 36,361 △1,328 △3.5
洋紙事業部門 16,672 16,744 71 0.4
加工材事業部門 21,017 19,616 △1,400 △6.7
3,502
営業利益 2,970 532 17.9
当セグメントの 売上高は36,361百万円 (前年同期比3.5%減 )、営業利益は 3,502百万円 (同17.9%増 )となり
ました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
(洋紙事業部門)
主力のカラー封筒用紙が堅調に推移したほか、建材用紙やファストフード向けの耐油耐水紙などが順調に推
移しました。この結果、当事業部門の売上高は 16,744百万円 (前年同期比0.4%増 )となりました。
(加工材事業部門)
電子材料用剥離紙は堅調であったものの、一般粘着製品用剥離紙や光学関連製品用剥離フィルムが低調に推
移しました。この結果、当事業部門の売上高は 19,616百万円 (前年同期比6.7%減 )となりました。
2021年3月期における世界経済につきましては、米中貿易摩擦が長期化していることに加え、新型コロナウイル
ス感染症の世界的な拡大による経済活動への影響、それらに関わる数多くのリスクが存在するなど、これまでに増
して先行き不確実性が高まっています。
そのような経営環境の中、2021年3月期の連結業績予想につきましては、現時点において新型コロナウイルス感
染症の収束時期を正確に見通すことは困難ではありますが、第1四半期、第2四半期はさまざまな事業領域での需
要環境悪化による受注減少などが予想され、第3四半期以降については正常な事業活動に向かうことを前提として
います。
以上のことから、2021年3月期の連結業績予想は、 売上高は2,400億円 (当期比0.3%減 )、 営業利益は150億円
(同2.9%減 )、 経常利益は150億円 (同3.6%増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は110億円 (14.3%増 )を予
想しております。
(2)財政状態の状況
〔資産〕
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため減少
したほか、のれんが償却および減損損失の計上により減少したことなどにより、 前連結会計年度末に比べて
11,348百万円減少 の278,972百万円 となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
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・「現金及び預金」の減少 △4,958百万円
・「受取手形及び売掛金」の減少 △6,583百万円
・「有形固定資産」の増加 5,350百万円
・「のれん」の減少 △4,009百万円
〔負債〕
当連結会計年度末の負債は、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため減少し
たことなどにより、 前連結会計年度末に比べて13,420百万円減少 の86,674百万円 となりました。主な増減要因は
以下のとおりです。
・「支払手形及び買掛金」の減少 △11,407百万円
・「1年内返済予定の長期借入金」の増加 6,201百万円
・「長期借入金」の減少 △9,337百万円
・「退職給付に係る負債」の増加 1,536百万円
〔純資産〕
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより、 前連結会計年度末に比べ
て2,071百万円増加 の192,298百万円 となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「利益剰余金」の増加 3,987百万円
・「為替換算調整勘定」の減少 △985百万円
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 52,260百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて6,042百
万円の減少 となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、 前連結会計年度に比較して4,356百万円減少 の18,501百万円 となりまし
た。主な増減要因は以下のとおりです。
・「税金等調整前当期純利益」の減少 △4,399百万円
・「売上債権の増減額」の増加 3,975百万円
・「たな卸資産の増減額」の増加 2,945百万円
・「仕入債務の増減額」の減少 △10,310百万円
・「法人税等の支払額又は還付額」の増加 1,399百万円
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、 前連結会計年度に比較して3,518百万円減少 の△13,818百万円 となりま
した。主な増減要因は以下のとおりです。
・「定期預金の預入による支出」の減少 △2,869百万円
・「定期預金の払戻による収入」の増加 2,912百万円
・「有形固定資産の取得による支出」の減少 △1,675百万円
・「有形固定資産の売却による収入」の減少 △857百万円
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、 前連結会計年度に比較して2,038百万円減少 の△10,284百万円 となりま
した。主な増減要因は以下のとおりです。
・「短期借入金の純増減額」の減少 △1,133百万円
また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業キャッシュ・フロー内において、主な設備投資や借入
金の返済などを実施しており、自己キャッシュ・フローにより流動性は確保できております。
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(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
〔のれんの減損〕
当連結会計年度末ののれん残高は21,350百万円であります。主なものは2016年12月に買収したMACTAC
AMERICAS, LLCにおいて20,821百万円の残高を計上しており、同社は、米国におけるTopic350「無形資産-のれん
及びその他」を適用し、のれんを10年間の定額法で償却しています。また、年4回(四半期決算期末)減損の兆
候の判定をおこなっております。
減損の兆候の判定には、将来の事業計画、米国経済や同社製品の市場の動向、事業戦略の見直しなどを判断材
料としており、これらの判断材料が大きく変化した場合、のれんの減損損失を認識する可能性があります。
当連結会計年度における減損の兆候を判定した結果、減損の兆候はなく、のれんの減損損失を認識することは
ありませんでした。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(5)生産、受注及び販売の実績
〔生産実績〕
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
印刷材・産業工材関連 89,909 3.1
電子・光学関連 55,696 △10.7
洋紙・加工材関連 43,117 △3.8
合計 188,723 △2.9
(注) 1 セグメント間およびセグメント内の取引が多様で、各セグメントの生産高を正確に算出することが困難で
あるため、概算金額を表示しております。また、セグメント間の内部振替高に伴う生産高を含めておりま
す。
2 金額は、製造原価によっております。
3 金額の表示には消費税等は含まれておりません。
〔受注実績〕
製品及び商品の大部分が受注即出荷となりますので、受注状況は販売実績とほぼ同じであります。
〔販売実績〕
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
印刷材・産業工材関連 122,436 △0.4
電子・光学関連 81,929 △9.3
洋紙・加工材関連 36,361 △3.5
合計 240,727 △4.1
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額の表示には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しておりま
す。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、粘着応用技術、表面改質技術、システム化技術、ならびに特殊紙・剥離材製造技術を基盤に、印
刷・情報材料、産業工業材料、半導体関連材料、光学機能材料などの多岐にわたる製品の開発・製造・販売を行って
おり、その研究開発活動の大部分を提出会社である当社が行っております。当期は、前期に引き続き、中・長期研究
開発計画に基づいた技術開発ならびに新製品開発活動、特に機能性材料の素材開発とその加工技術開発に積極的に取
り組み、ユーザーニーズを重視したマーケット対話型の研究開発に努めてまいりました。
また、当社グループの海外における研究機関であるNano-Science &Technology Center(米国テキサス州)では、
近未来の新製品創出に向けて、カーボンナノチューブ関連や人工筋肉関連の研究とそれぞれの応用開発に取り組んで
おります。
当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発費の総額は 7,860 百万円となりました。
なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりです。
(印刷材・産業工材関連)
(1) 印刷・情報材料分野
多様化する用途に適したラベル素材をタイムリーに提供することを目指し、顧客の要求特性を実現する機能
性ラベル素材の開発を継続しています。当期は、化石資源の保護や二酸化炭素の排出量削減に貢献する植物由
来の原料を活用したバイオマス粘着剤使用ラベル素材のラインアップを拡充しました。また、米国のMACTAC
AMERICAS, LLCのホットメルト粘着剤を用いたラベル素材の東南アジアへの横展開を加速しています。
(2) 産業工業材料分野
さまざまな産業向け、あるいは建築物用の機能性粘着素材の開発を継続しています。ブラックアウトテープ
に続き、易施工性を付与したマーキングフィルムや内装用化粧フィルムの開発に注力し、幅広い易貼付製品の
提供を目指しています。また、トラックの荷台などコルゲート状被着面に最適な強粘再剥離型のデジタルプリ
ント対応ビジュアルマーキングフィルムや自動車の塗装面を汚れや傷から守る保護フィルムの改良開発も継続
しています。
その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は 2,894 百万円となりました。
(電子・光学関連)
(1) 半導体関連材料分野
スマートフォンなどのモバイル機器の小型・薄型化を実現するウェハレベルパッケージ向けに、生産性向上
に寄与するチップ裏面保護フィルムを開発したほか、塩ビ基材のダイシングテープでは環境に配慮したRoHS2対
応の製品群を開発しました。薄型ウェハが使用されるインテリジェントセンサーや3D NANDフラッシュメモリー
の製造に不可欠な高機能ダイシングテープ、バックグラインドテープ、ダイシング・ダイボンディングテープ
を開発し、IoT(Internet of Things)社会拡大の一翼を担っています。
(2) 光学機能材料分野
さまざまなディスプレイに使用されている各種光学フィルムやタッチパネル、ガラス飛散防止対策フィルム
など向けの粘着剤と機能性コート剤の開発を継続しています。大型テレビやタブレット、スマートフォンの表
示部に用いられるLCDやOLEDディスプレイ製品をはじめ、車載ディスプレイ用のプラスチックパネルに対する耐
ブリスター性と耐湿熱白化性を付与した機能性粘着剤の開発に成功し、拡販が進んでおります。また、タッチ
センサーに使用されるITO(酸化インジウムスズ)や銅、銀などの金属細線の腐食を抑制し、かつ紫外線の遮蔽
性を兼ね備えた機能性粘着剤、フレキシブルディスプレイに使用される耐折り曲げ性を付与した粘着剤など、
新規のディスプレイ製品に対応した開発も進めています。
また、光の拡散領域を制御可能な特殊な光拡散フィルムは、その用途や顧客要求にマッチした特性へのカス
タマイズによりさらに優位性を発現し、スマートウォッチなどの反射型ディスプレイ用に採用が加速しまし
た。そのほか、プロジェクションスクリーンや反射型サインとしてのデモ試験が活発になっています。中でも
プロジェクションスクリーンは既存構造物の側面に設置可能で、国際スポーツイベントなどに伴う普及促進が
見込まれています。
その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は 3,663 百万円となりました。
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(洋紙・加工材関連)
靴やかばんなどに使われる合成皮革には、その製造過程で合成皮革の表面に光沢感や柄を付与する高品質な
工程紙が使われており、当社はその開発・拡販を進めています。当期は従来の高光沢なエナメル調に加え、真
珠のような高級感のある光沢感が得られるアイテムを新たに発売し、靴やかばん用途で注目を集めました。ま
た、エンボス柄もトレンドに合わせたさまざまな柄を開発し、工程紙の品ぞろえを拡充しています。
剥離紙や剥離フィルムに加工される剥離処理剤は、ナノメートルオーダーという極薄膜である必要性から、
これまでは有機溶剤希釈による塗布・乾燥での製膜が主流でした。しかし、環境保全が強く求められる昨今、
当社としても積極的に高濃度化や無溶剤化によるVOC排出量の削減に取り組んでおり、当期もその処方開発に注
力しました。
その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は 1,302 百万円となりました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 12,914 百万円となりました。その主な内容は次のとおりであります。
1 吾妻工場において、剥離フィルム塗工設備の増設工事に引き続き着手しました。
2 熊谷工場において、剥離紙塗工設備の増設工事に着手しました。
3 MADICO, INC.において、生産拠点再構築に伴う工事に引き続き着手しました。
4 温室効果ガス削減対応設備に伴う工事に引き続き着手しました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
建物 機械装置
土地
(所在地) の名称 内容
リース
(名)
及び 及び その他 合計
(面積千
資産
㎡)
構築物 運搬具
本社
422
(東京都板橋区) ― 建物等 718 0 145 10 1,297 176
(4)
(注)2
印刷材・産業工材
飯田橋オフィス
関連
138
(東京都文京区) 建物等 128 244 5 6 523 325
(2)
電子・光学関連
他東日本地区3支店
洋紙・加工材関連
印刷材・産業工材
大阪支店
関連
368
(大阪市西区) 建物等 191 5 14 1 582 162
(3)
電子・光学関連
他西日本地区5支店
洋紙・加工材関連
印刷材・産業工材
吾妻工場
938
関連
生産設備 6,330 2,984 11 199 10,465 303
(群馬県吾妻郡東吾妻
(87)
町)
電子・光学関連
熊谷工場
283
洋紙・加工材関連 生産設備 4,041 4,802 3 109 9,240 361
(116)
(埼玉県熊谷市)
東京リンテック加工
印刷材・産業工材 33
(埼玉県蕨市) 生産設備 863 395 - 8 1,301 -
関連 (15)
(注)4
印刷材・産業工材
湘南リンテック加工
833
関連
(神奈川県平塚市) 加工設備 1,575 107 3 8 2,528 -
(11)
(注)5
洋紙・加工材関連
印刷材・産業工材
千葉工場
594
生産設備 671 476 7 22 1,772 80
(22)
(千葉県匝瑳市)
関連
印刷材・産業工材
龍野工場
737
生産設備 1,737 1,855 4 24 4,358 163
(61)
(兵庫県たつの市)
関連
新宮事業所
391
(9)
(兵庫県たつの市) 電子・光学関連 生産設備 1,958 1,511 - 61 3,922 122
[3]
(注)3
三島工場
1,913
洋紙・加工材関連 生産設備 4,131 4,312 3 72 10,433 309
(113)
(愛媛県四国中央市)
小松島工場
-
(徳島県小松島市) 洋紙・加工材関連 生産設備 200 820 - 34 1,055 84
[25]
(注)3
伊奈テクノロジー
印刷材・産業工材
センター
598
関連
生産設備 557 81 18 62 1,319 130
(6)
(埼玉県北足立郡
電子・光学関連
伊奈町)
印刷材・産業工材
研究所
関連
研究開発 892
(埼玉県蕨市) 3,006 458 14 103 4,476 254
設備 (9)
電子・光学関連
(埼玉県さいたま市)
洋紙・加工材関連
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(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物
機械装置 土地
会社名 員数
リース
(所在地) の名称 内容
及び
及び その他 合計
(面積千
(名)
資産
運搬具 ㎡)
構築物
印刷材・産
湘南リン
業工材関連
神奈川県
6
テック加工 加工設備 0 18 2 1 29 76
(0)
平塚市
洋紙・加工
㈱
材関連
(3) 在外子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
建物 機械装置
土地
会社名 員数
使用権
の名称
(所在地) 内容
及び 及び その他 合計
(面積千
(名)
資産
㎡)
構築物 運搬具
印刷材・産
MADICO,INC. 443
アメリカ 生産設備 2,661 1,281 - 64 4,450 186
ほか1社 (70)
業工材関連
印刷材・産
43
VDI,LLC アメリカ 生産設備 184 1,310 - 0 1,539 40
(18)
業工材関連
MACTAC
印刷材・産
アメリカ
516
AMERICAS,LLC 生産設備 1,225 2,948 - 150 4,841 525
(402)
ほか
業工材関連
ほか6社
普林特科(天
印刷材・産 28
津)標簽有限 中国 生産設備 120 137 - 3 288 96
業工材関連 [4]
公司(注)3
印刷材・産
琳得科(蘇州)
業工材関連
166
科技有限公司 中国 生産設備 762 583 - 76 1,589 188
洋紙・ [70]
(注)3
加工材関連
LINTEC
SPECIALITY
電子・
13
FILMS
台湾 生産設備 391 289 - 48 743 89
[10]
(TAIWAN),INC 光学関連
.
(注)3
LINTEC
SPECIALITY
電子・
10 5
韓国 生産設備 9 93 29 147 126
FILMS
(0) [5]
光学関連
(KOREA),INC.
(注)3
LINTEC
電子・
23
KOREA,INC. 韓国 生産設備 1,182 182 - 68 1,456 99
[50]
光学関連
(注)3
PT.
インドネシ 印刷材・産 22
LINTEC 生産設備 115 138 - 36 312 166
ア 業工材関連 [43]
INDONESIA
LINTEC
INDUSTRIES
電子・
29
(SARAWAK) マレーシア 生産設備 30 6 - 0 67 26
[2]
光学関連
SDN.BHD.
(注)3
LINTEC
INDUSTRIES
電子・
73
(MALAYSIA) マレーシア 生産設備 309 106 - 9 498 100
[32]
光学関連
SDN.BHD.
(注)3
印刷材・産
LINTEC
業工材関連
816
(THAILAND) タイ 生産設備 952 1,050 3 33 2,855 173
洋紙・ (47)
CO.,LTD.
加工材関連
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 連結子会社以外への主要な賃貸設備(建物及び構築物、土地)を含んでおります。
3 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は215百万円であります。賃借している土地の面積につい
ては、[ ]で外書きしております。
4 東京リンテック加工㈱(非連結子会社)が使用している設備であります。
5 湘南リンテック加工㈱(連結子会社)が使用している設備であります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予算額
事業所名 セグメント 設備
資金調達 完了予定
会社名 着手年月
方法 年月
(所在地) の名称 の内容
総額 既支払額
吾妻工場
百万円
百万円
2018年 2020年
電子・光学関連
提出会社 (群馬県吾妻郡 生産設備 自己資金
2,150 10月 4月
566
東吾妻町)
熊谷工場
百万円 百万円
2020年 2021年
洋紙・加工材関連
提出会社 (埼玉県 生産設備 自己資金
1,200 265
2月 12月
熊谷市)
MADICO,
印刷材・
千US$
千US$
アメリカ 自己資金 2018年 2020年
INC.
生産設備
フロリダ州 産業工材関連 31,480 28,609 借入金 1月 9月
(注)
(注)同社の生産拠点の再構築を図るための設備投資であります。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年3月31日 ) (2020年6月22日)
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
東京証券取引所
あります。
普通株式 76,600,940 76,620,740
市場第一部
単元株式数は100株でありま
す。
計 76,600,940 76,620,740 ― ―
(注)2020年5月28日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が
19,800株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
・2006年度第1回新株予約権(株式報酬型)
決議年月日 2006年8月10日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 17
新株予約権の数(個) ※ 14(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,400
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株あたり 1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2006年8月26日~2026年8月25日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2,3
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)5
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式の数(付与株式数)は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げる。
3 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
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4 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5
年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者(ただし、当
社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。)と当社が個別に合意すること
により、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら暦日10日間に短縮できるものとする。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記
(注)5に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2025年8月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2025年8月26日から2026年8月25日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の
時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」
という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)2に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
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・2007年度第1回新株予約権(株式報酬型)
決議年月日 2007年8月9日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 17
新株予約権の数(個) ※ 11(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,100
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株あたり 1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2007年8月25日~2027年8月24日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2,3
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)5
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式の数(付与株式数)は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げる。
3 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
4 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5
年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者(ただし、当
社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。)と当社が個別に合意すること
により、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら暦日10日間に短縮できるものとする。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記
(注)5に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2026年8月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2026年8月25日から2027年8月24日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の
時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」
という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
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組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)2に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
・2008年度第1回新株予約権(株式報酬型)
決議年月日 2008年8月8日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 14
新株予約権の数(個) ※ 15(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,500
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株あたり 1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2008年8月26日~2028年8月25日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2,3
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)5
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式の数(付与株式数)は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げる。
3 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
4 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5
年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者(ただし、当
社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。)と当社が個別に合意すること
により、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら暦日10日間に短縮できるものとする。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記
(注)5に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2027年8月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2027年8月26日から2028年8月25日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
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(3)新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の
時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」
という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)2に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
・2009年度第1回新株予約権(株式報酬型)
決議年月日 2009年8月7日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 14
新株予約権の数(個) ※ 21(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,100
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株あたり 1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2009年8月25日~2029年8月24日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2,3
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)5
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式の数(付与株式数)は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げる。
3 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
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4 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5
年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者(ただし、当
社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。)と当社が個別に合意すること
により、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら暦日10日間に短縮できるものとする。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記
(注)5に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2028年8月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2028年8月25日から2029年8月24日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会
社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残
存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)2に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
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・2010年度第1回新株予約権(株式報酬型)
決議年月日 2010年8月9日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 16
新株予約権の数(個) ※ 25(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,500
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株あたり 1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2010年8月25日~2030年8月24日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2,3
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)5
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式の数(付与株式数)は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げる。
3 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
4 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5
年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者(ただし、当
社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。)と当社が個別に合意すること
により、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら暦日10日間に短縮できるものとする。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記
(注)5に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2029年8月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2029年8月25日から2030年8月24日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会
社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残
存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
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組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)2に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
・2011年度第1回新株予約権(株式報酬型)
決議年月日 2011年8月9日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8
新株予約権の数(個) ※ 24(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,400
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株あたり 1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2011年8月25日~2031年8月24日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2,3
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)5
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式の数(付与株式数)は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げる。
3 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
4 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5
年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者(ただし、当
社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。)と当社が個別に合意すること
により、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら暦日10日間に短縮できるものとする。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記
(注)5に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2030年8月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2030年8月25日から2031年8月24日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
29/114
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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書
(3)新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会
社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残
存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)2に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
・2012年度第1回新株予約権(株式報酬型)
決議年月日 2012年8月8日
当社取締役 8
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 12
新株予約権の数(個) ※ 42(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,200
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株あたり 1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2012年8月24日~2032年8月23日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,204
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2,3
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)5
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式の数(付与株式数)は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
2 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げる。
3 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
30/114
EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書
4 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日
(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使するこ
とができる。なお、新株予約権者(ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失してい
ない者に限る。)と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執
行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記
(注)5に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約も
しくは株式移転計画において定められている場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約
権を行使できる。
①新株予約権者が2031年8月23日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2031年8月24日から2032年8月23日
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がな
された場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)上記(1)および(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直
前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)2に準じて決定する。
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(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
・2013年度第1回新株予約権(株式報酬型)
決議年月日 2013年8月7日
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 12
新株予約権の数(個) ※ 80(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,000
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株あたり 1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2013年8月23日~2033年8月22日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,596
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2,3
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)5
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式の数(付与株式数)は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
2 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げる。
3 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
4 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日
(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使するこ
とができる。なお、新株予約権者(ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失してい
ない者に限る。)と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執
行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記
(注)5に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約も
しくは株式移転計画において定められている場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約
権を行使できる。
①新株予約権者が2032年8月22日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2032年8月23日から2033年8月22日
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がな
された場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)上記(1)および(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直
前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」
という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
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約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)2に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
・2014年度第1回新株予約権(株式報酬型)
決議年月日 2014年8月6日
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 12
新株予約権の数(個) ※ 91(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 9,100
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株あたり 1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2014年8月22日~2034年8月21日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,826
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2,3
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)5
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式の数(付与株式数)は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
2 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げる。
3 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
4 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日
(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使するこ
とができる。なお、新株予約権者(ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失してい
ない者に限る。)と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執
行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記
(注)5に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約も
しくは株式移転計画において定められている場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約
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権を行使できる。
①新株予約権者が2033年8月21日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2033年8月22日から2034年8月21日
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がな
された場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)上記(1)および(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直
前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」
という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)2に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
・2015年度第1回新株予約権(株式報酬型)
決議年月日 2015年8月6日
当社取締役 11
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 12
新株予約権の数(個) ※ 105(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 10,500
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株あたり 1
(円) ※
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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書
新株予約権の行使期間 ※ 2015年8月22日~2035年8月21日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,284
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2,3
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)5
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式の数(付与株式数)は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
2 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げる。
3 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
4 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、
「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができ
る。なお、新株予約権者(ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に
限る。)と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記
(注)5に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約も
しくは株式移転計画において定められている場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約
権を行使できる。
①新株予約権者が2034年8月21日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2034年8月22日から2035年8月21日
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がな
された場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)上記(1)および(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直
前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」
という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円とする。
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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)2に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
・2016年度第1回新株予約権(株式報酬型)
決議年月日 2016年8月9日
当社取締役 11
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 12
新株予約権の数(個) ※ 89(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,900
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株あたり 1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年8月25日~2036年8月24日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,446
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2,3
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)5
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式の数(付与株式数)は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
2 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げる。
3 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
4 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、
「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができ
る。なお、新株予約権者(ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に
限る。)と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記
(注)5に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約も
しくは株式移転計画において定められている場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約
権を行使できる。
①新株予約権者が2035年8月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2035年8月25日から2036年8月24日
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がな
された場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)上記(1)および(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
36/114
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吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直
前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」
という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)2に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
・2017年度第1回新株予約権(株式報酬型)
決議年月日 2017年8月7日
当社取締役 11
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 12
新株予約権の数(個) ※ 125(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 12,500
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株あたり 1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年8月23日~2037年8月22日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,262
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2,3
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)5
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式の数(付与株式数)は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
2 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げる。
3 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
4 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、
「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができ
る。なお、新株予約権者(ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に
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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書
限る。)と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記
(注)5に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約も
しくは株式移転計画において定められている場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約
権を行使できる。
①新株予約権者が2036年8月22日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2036年8月23日から2037年8月22日
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がな
された場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)上記(1)および(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直
前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」
という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)2に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
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・2018年度第1回新株予約権(株式報酬型)
決議年月日 2018年4月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 13
新株予約権の数(個) ※ 39(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 3,900
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株あたり 1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年5月8日~2038年5月7日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,510
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2,3
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)5
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式の数(付与株式数)は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
2 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げる。
3 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
4 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、
「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができ
る。なお、新株予約権者(ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に
限る。)と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記
(注)5に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約も
しくは株式移転計画において定められている場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約
権を行使できる。
①新株予約権者が2037年5月7日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2037年5月8日から2038年5月7日
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がな
された場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)上記(1)および(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直
前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」
という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
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(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)2に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年4月1日~
2019年3月31日 12,100 76,576,340 19 23,220 19 26,836
(注)1
2019年4月1日~
2020年3月31日 24,600 76,600,940 28 23,249 28 26,865
(注)1
(注) 1 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
2 2020年5月28日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が
19,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ22百万円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 48 26 272 258 4 5,612 6,220 ―
(人)
所有株式数
― 191,417 6,784 253,878 147,642 16 165,819 765,556 45,340
(単元)
所有株式数
― 25.00 0.89 33.16 19.29 0.00 21.66 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式4,352,574株は、「個人その他」に43,525単元、「単元未満株式の状況」に74株含めて記載してお
ります。
2 自己株式の株主名簿上の株式数と実保有残高数は同一であります。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己株
所有株式数
式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式
(百株)
数の割合(%)
日本製紙株式会社 東京都北区王子1丁目4番1号 217,377 30.08
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 43,857 6.07
銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 33,349 4.61
株式会社(信託口)
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町2丁目7番9号
(常任代理人 日本マスタート 26,252 3.63
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ラスト信託銀行株式会社)
庄司 たみ江 東京都文京区 17,969 2.48
塩飽 恵以子 東京都港区 15,435 2.13
株式会社かんぽ生命保険
東京都千代田大手町2丁目3-1
13,353 1.84
(常任代理人 資産管理サービ
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
ス信託銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 10,135 1.40
銀行株式会社(信託口9)
リンテック従業員持株会 東京都板橋区本町23番23号 10,133 1.40
JP MORGAN CHAS
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
E BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 10,099 1.39
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15-1)
銀行)
計 ― 397,961 55.08
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式43,525百株があります。
2 百株未満は切り捨てて表示しております。
3 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は
すべて信託業務に係る株式であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。
―
単元株式数は100株であります。
4,352,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 82,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 721,211 同上
72,121,100
普通株式 45,340
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 76,600,940 ― ―
総株主の議決権 ― 721,211 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、熊谷産業株式会社所有の相互保有株84株および当社所有の自己株式74
株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都板橋区
(自己保有株式)
4,352,500 ― 4,352,500 5.68
リンテック株式会社
本町23番23号
埼玉県熊谷市
(相互保有株式)
80,000 ― 80,000 0.10
熊谷産業株式会社
万吉3724番地1
東京都台東区池之端
桜井株式会社 2,000 ― 2,000 0.00
1丁目2番18号
計 ― 4,434,500 ― 4,434,500 5.78
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 604 1,429,096
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(買増し制度による売却) ― ― ― ―
その他(新株予約権の権利行使) 19,200 33,571,706 ― ―
保有自己株式数 4,352,574 ─ 4,352,574 ─
(注) 当期間における処理及び保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買増しによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社の利益配分の基本方針は、株主への利益還元の充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、利益配分
につきましては、経営基盤の強化を図りつつ、各事業年度の連結業績を勘案し、安定的かつ継続的な配当を行ってい
くことを基本といたします。内部留保資金につきましては、財務基盤の強化ならびに将来の企業価値向上のための生
産設備や研究開発投資などに有効に活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関
は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2019年11月8日
2,817 39
取締役会決議
2020年5月8日
2,817 39
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令遵守を徹底し、経営の透明性、企業倫理の意識を高め、迅速な意思決定および効率的な業務執行
を行っていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本と考え、その充実・強化を通じて当社の企業価値および
株主共同利益の更なる向上を目指してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。議決権のある監査等委員である取
締役を置き、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とさらなる経営の
効率化を図る体制としております。取締役は10名(うち監査等委員3名)選任しており、取締役のうち4名が社
外取締役であります。
取締役会については、経営に関する重要な意思決定を行うため毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開
催し、迅速な意思決定に努めております。また、業務の執行を担う執行役員(取締役兼務者を含む)を中心とし
た経営会議も毎月1回開催し、各部門間の情報の共有を通じて、業務執行の効率化に努めております。
監査等委員会については、毎月1回開催し、当社の内部監査部門である監査室から報告された事項を中心に、
モニタリング監査を実施いたします。監査等委員会は、取締役に対する職務の執行の妥当性・適法性監査を行う
ほか、一人ひとりの監査等委員は、取締役会における議決権の行使を通じて、取締役の職務の執行の監督の役割
も担っております。
コーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保す
るための体制について、2015年6月24日開催の取締役会において以下の内容を決議いたしました。
・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人の職務の執行が、法令および定款を遵守し、かつ倫理観をもって行われるよう、当社
は社是「至誠と創造」およびこれを基とした「行動規範」を定める。
法令および定款の遵守体制の実効性を確保するため、社長直轄組織の監査室は、「内部監査規程」に基づ
く監査を通じて、会社のすべての業務が法令、定款および社内規程に則り適正かつ妥当に実施されているか
を調査・検証し、その結果を取締役に定期的に報告する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
情報の保存および管理については、法令により定められた文書を含めて文書の種類ごとにルールを取り決
め、保存・管理する。
・損失の危機の管理に関する規程その他の体制
部門ごとにマニュアル化を進め、運用の徹底を図ることにより、リスクを未然に回避あるいは低減の努力
を行う。個別リスクについては都度、対応の検討と整備を進める。
災害時などの緊急時のために、通常業務によるリスク管理とは別に「リンテックグループ危機管理規程」
およびこれに基づく「BCMS(事業継続マネジメントシステム)」を定め、迅速に危機管理組織を立ち上
げられる体制の整備に努める。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「業務分掌規程」に基づき各組織の役割分担に対応した取締役の担当職務を定めるとともに、執行役員制
度の導入により、経営と執行の分離および意思決定の迅速化を図る。加えて、環境変化に対応できるように
随時組織を見直し、必要に応じて組織横断的な委員会を随時発足させるなどにより、職務執行の効率性の維
持を図る。
・当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「関係会社業務規程」に基づき、当社の各主管部門が当社グループ各社の業務統制を行うことにより、グ
ループ全体としての業務の適正の維持に努める。
「関係会社業務規程」に基づき、グループ各社から定期的にまたは必要に応じ、業績、リスクその他の重
要な報告を受ける体制の整備に努め、当社は、必要に応じ、適切な部門から経営管理・サポートを行い、グ
ループ各社における経営の効率化を推進する。
グループ各社が法令、定款に適合することを確保するため、各社の内部監査体制による監査の実施および
当社の監査室による監査を実施する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項およ
び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実行性の確保に関する事項
監査等委員会監査の実効性をより一層高め、かつ監査職務をさらに円滑に遂行するための体制を確保する
ため、監査等委員会の業務を補助する監査等委員会事務局を設置して、その任に当たらせる。
監査等委員会事務局スタッフへの人事異動・人事評価・懲戒処分は監査等委員会の同意を得なければなら
ないものとする。また、監査等委員会事務局スタッフへの指示命令は監査等委員である取締役(以下、「監
査等委員」という。)が行うものとし、監査等委員から受けた当該指示命令については、当該監査等委員の
職務に必要でないものを除き、取締役、他の使用人の指揮命令は受けないこととする。
・監査等委員会への報告に関する体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱い
を受けないことを確保するための体制
当社グループのすべての取締役・従業員は、法令等の違反行為等、当社または当社グループ会社に対し、
著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、当社監査等委員会に対して報告を行う。また、当社監査等
委員会は当社グループのすべての取締役・従業員に対し、事業に関する報告を直接求めることができるもの
とする。
当社は「内部通報制度運用規程」および「グローバル内部通報制度規程」により、当社グループのすべて
の役員・従業員が利用できるヘルプラインを設置し、報告者が当該通報・報告をしたことを理由として不利
な取り扱いを受けることがない体制の維持に努める。なお、ヘルプラインを通じた内部通報があった場合
は、監査等委員会へ報告する。
・監査等委員の職務の遂行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、担当
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部署において審議のうえ、当該費用が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除
き、速やかに当該費用または債務を処理する。また、監査等委員会が、独自の外部専門家(弁護士・公認会
計士等)を監査等委員会のための顧問とすることを求めた場合、当社は当該監査等委員会の職務の執行に必
要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
・その他監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会に会社の情報が障害なく入るための体制を確保する目的で、監査等委員を除く取締役、使用
人のみならず会計監査人、顧問弁護士、顧問税理士などからの情報も入る環境の整備に努め、代表取締役と
の定期的会合、経営会議、戦略会議などの重要会議への監査等委員の出席・意見陳述の場を制度として確保
する。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リンテックグループ危機管理規程」を定め、リスクが発生した際に企業価値に与える影響および損
害を最小限にとどめるための体制を整えております。また、情報の保存および管理については、「情報セキュリ
ティー管理規程」、「営業秘密管理規程」を制定し、管理しております。なお、全社リスク管理委員会が中心と
なって、全社的なリスク評価を行っております。
(c) 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第1項の賠償責任
を限定する契約を締結することができ、社外取締役である掛橋裕哉氏、奥島晶子氏、大岡哲氏および大澤加奈子
氏の4名と締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、10百万円と法令の定める最低責任限
度額とのいずれか高い額となります。
(d) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、「至誠と創造」を社是とし、また、2017年4月からスタートさせた中期経営計画「LIP-2019」にお
いては「イノベーションをさらに深化させ、新たな成長にチャレンジ」という基本方針を掲げ、企業価値向上に
務めてまいりました。
当社株式への大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、当社の企業価値および株主共同の利益
を確保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要か
つ十分な情報の提供を求めてまいります。併せて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討
のために必要な時間と情報の確保に努めるものといたします。
仮に大規模買付行為に対する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益が毀損
されるおそれがあると合理的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取締役会の当然の責務とし
て、関連する法令の許容する範囲内において、当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置の内容を速やかに
決定し、実行することにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めるものといたします。
(e) 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員を除く)は12名以内とする旨及び監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定
款で定めております。
(f) 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
(g) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした内容
当社は、経営環境の変化に迅速に対応して経営諸施策を機動的に遂行するため、剰余金の配当等会社法第459
条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めること
とする旨を定款で定めております。
(h) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8名 女性 2名(役員のうち女性の比率 20.0 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1967年3月 当社入社
1994年4月 当社名古屋支店長
1998年3月 当社生産本部龍野工場長
2000年6月 当社取締役 生産本部龍野工場長
取締役会長
大 内 昭 彦 1945年1月2日 生 2002年5月 当社取締役 生産本部長 (注)2 452
(代表取締役)
2002年6月 当社常務取締役 生産本部長
2004年6月 当社代表取締役社長
2011年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2014年4月 当社代表取締役会長〔現任〕
1980年4月
当社入社
2005年10月
当社事業統括本部アドバンストマテリ
アルズ事業部門半導体材料部長
2009年10月
当社事業統括本部アドバンストマテリ
アルズ事業部門長兼半導体材料部長
2011年10月
当社事業統括本部アドバンストマテリ
アルズ事業部門長
取締役社長
2014年4月
当社執行役員
(代表取締役)
服 部 真 1957年10月12日 生 (注)2 116
事業統括本部アドバンストマテリアル
社長執行役員
ズ事業部門長
2015年6月
当社取締役 執行役員
事業統括本部アドバンストマテリアル
ズ事業部門長
2017年4月 当社取締役 常務執行役員 事業統括本
部長
2020年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員
〔現任〕
1979年4月
当社入社
2005年10月
当社生産本部熊谷工場加工紙製造部長
2006年6月
当社生産本部熊谷工場洋紙製造部長
2009年9月
琳得科(蘇州)科技有限公司董事長兼
総経理(出向)
2011年6月
当社執行役員
琳得科(蘇州)科技有限公司董事長兼
総経理(出向)
2014年4月
当社常務執行役員
琳得科(蘇州)科技有限公司董事長兼
取締役
総経理(出向)
専務執行役員
2015年6月
当社取締役 常務執行役員
川 村 悟 平 1956年1月12日 生 (注)2 138
生産本部長
琳得科(蘇州)科技有限公司董事長兼
兼品質・環境統括本部管掌
総経理(出向)
2015年9月 当社取締役 常務執行役員
生産本部副本部長
2016年4月 当社取締役 常務執行役員
生産本部副本部長兼
品質・環境統括本部管掌
2017年4月 当社取締役 常務執行役員
生産本部長兼品質・環境統括本部管掌
2020年4月 当社取締役 専務執行役員
生産本部長兼品質・環境統括本部管掌
〔現任〕
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1983年1月
当社入社
2006年6月
当社総務・人事本部総務・法務部長兼
人事部長
2011年6月
当社執行役員
総務・人事本部長兼総務・法務部長兼
人事部長
取締役
2014年4月
当社常務執行役員
専務執行役員 望 月 経 利 1958年5月12日 生 (注)2 151
総務・人事本部長兼人事部長
総務・人事本部長
2014年10月
当社常務執行役員
総務・人事本部長
2015年6月
当社取締役 常務執行役員
総務・人事本部長
2020年4月 当社取締役 専務執行役員
総務・人事本部長〔現任〕
1984年4月
当社入社
2008年10月 当社事業統括本部アドバンストマテリ
アルズ事業部門情報電子材料部長
2013年10月 当社事業統括本部アドバンストマテリ
アルズ事業部門副部門長
2014年4月 当社事業統括本部アドバンストマテリ
アルズ事業部門副部門長兼大阪支店ア
ドバンストマテリアルズ営業部長
2016年3月 当社事業統括本部アドバンストマテリ
取締役
常務執行役員 アルズ事業部門副部門長兼事業支援部長
海 谷 健 司 1961年11月19日 生 (注)2 54
事業統括本部長
2017年4月 当社執行役員
事業統括本部アドバンストマテリアル
ズ事業部門長
2019年5月 当社執行役員
事業統括本部アドバンストマテリアル
ズ事業部門長兼QMS推進室長
2020年4月
当社常務執行役員 事業統括本部長
2020年6月 当社取締役 常務執行役員
事業統括本部長〔現任〕
1990年4月
大昭和製紙株式会社 入社
2017年4月 日本製紙株式会社
企画本部経営企画部長代理
2018年6月
取締役
掛 橋 裕 哉 1968年3月12日 生 (注)2 ―
同社企画本部経営企画部長
2019年10月 同社企画本部長代理兼経営企画部長
〔現任〕
2020年6月
当社社外取締役〔現任〕
1981年4月
日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1991年4月 エレクトロニック・データ・システ
ムズ・ジャパン株式会社 入社
1995年2月
同社コマーシャル・サービス部長
1996年3月 日本ディジタルイクイップメント株式
会社 データウェアハウス企画部長
1998年10月 株式会社ファルマ・データマイニング
取締役
奥 島 晶 子 1958年2月1日 生 (注)2 ―
研究所 代表取締役社長兼米国法人社長
1999年7月 ブリオテクノロジージャパン株式会社
代表取締役社長
2001年3月 ジェイビートゥビー株式会社
代表取締役社長〔現任〕
2020年6月
当社社外取締役〔現任〕
1979年4月
当社入社
2011年7月
当社監査室長代理
取締役
岡 田 浩 志 1954年8月25日 生 (注)3 15
(監査等委員)
2012年10月
当社監査室長
2017年6月
当社取締役(監査等委員)〔現任〕
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1975年4月
日本開発銀行 入行
1999年6月
同行設備投資研究所 副所長
2002年5月
日本政策投資銀行(現 株式会社日本
政策投資銀行) 審議役
2003年4月
日本大学総合科学研究所 教授
慶應義塾大学環境情報学部 講師
取締役
大 岡 哲 1951年4月24日 生 (注)3 ─
(監査等委員)
中央大学大学院商学研究科 講師
〔現任〕
2004年8月
ビズネット株式会社 社外取締役
2006年6月
リョービ株式会社 社外取締役〔現任〕
2012年6月
当社社外取締役
2015年6月
当社社外取締役(監査等委員)〔現任〕
1998年4月
弁護士登録 梶谷綜合法律事務所入所
〔現在に至る〕
取締役
大澤 加奈子 1970年12月22日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
2005年10月
米国ニューヨーク州弁護士資格取得
2015年6月
当社社外取締役(監査等委員)〔現任〕
計 10名 ― 926
(注) 1 取締役掛橋裕哉氏、奥島晶子氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の各氏は、社外取締役であります。
2 監査等委員を除く取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長:岡田浩志 委員:大岡哲、大澤加奈子
5 当社は、経営の重要な意思決定を行う取締役会と業務の執行を行う執行役員とを分離し、併せて取締役会の
員数を減少させ、取締役会の活性化、意思決定の迅速化を通して経営の効率化を図るため、執行役員制度を
導入しております。
なお、取締役のうち4名は執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は19名であります。
②社外取締役の状況
当社は、社外取締役として掛橋裕哉氏、奥島晶子氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の4名を選任しており、大
岡哲氏および大澤加奈子氏の2名は監査等委員であります。
(a) 各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
掛橋裕哉氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏が企画本部長代理を務める日本製紙株式会社
は当社の主要な取引先であり、同社と当社の間には、原材料等の仕入で2,010百万円、製品等の売上で90百万円
の取引(いずれも2020年3月期実績)が存在しております。また、同社は当社の主要な株主であり、2020年3月
末時点において21,737,792株(当社発行済株式(自己株式を除く)総数の30.08%)を保有しております。
奥島晶子氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
大岡哲氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
大澤加奈子氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
(b) 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割
掛橋裕哉氏は、日本製紙株式会社の管理部門における長年の業務経験を通じて得られた知識・経験等を基に、
当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、社外取締役として適任であり
ます。
奥島晶子氏は、マーケティングの分野における幅広い知見、さらには当社とは異なる業界において長年にわた
り代表取締役社長を務めることで得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たして
いただくことができる人材であり、社外取締役として適任であります。また、同氏は、株式会社東京証券取引所
の定める独立役員に指定しております。
大岡哲氏は、政策金融における長年の経験や豊かな国際経験と専門的学識経験、さらには当社とは異なる業界
における社外取締役として得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただく
ことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任であります。また、同氏は、株式会社東京証券取
引所の定める独立役員に指定しております。
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大澤加奈子氏は、弁護士としての高度な法律知識および幅広い見識、さらには国内外の企業法務に携わること
で得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただくことができる人材であ
り、取締役である監査等委員として適任であります。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員
に指定しております。
(c) 社外取締役の独立性に関する当社の考え方
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針を定めてはおりませんが、独立性に関しては、株式会社東京
証券取引所が定める基準を参考にしております。また、就任は当社からの要請に基づくものであることから、経
営の独立性は確保されていると認識しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、議案審議などに必要かつ有効な発言を適宜行っているほか、内部監査部
門、会計監査人と連携をとり取締役の職務の執行を監督しております。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役3名で構成されており、うち2名が社外取締役であります。
監査等委員会は内部統制システムを活用しながら監査室および会計監査人と連携し、必要な報告を受けるとと
もに、意見交換等を通じて、取締役の職務の執行の監査を行います。
また、各監査等委員は経営会議等に出席し、監査に必要な情報の入手を行い、取締役として取締役会に出席
し、意見の陳述や決議への参加を通じて、取締役の職務の執行の監督を行います。
なお、監査等委員の岡田浩志氏は当社の管理部門および監査部門などにおいて、長年の業務経験を重ねてきて
いることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
岡田 浩志 13 13
大岡 哲 13 13
大澤 加奈子 13 13
監査等委員会における主な検討事項として、①取締役の職務の遂行に関し、不正行為や法令・定款違反の重大
な事実はないか、②内部統制システムに係る取締役会決議の内容および内部統制システムの構築・運用状況は相
当か、③事業報告や計算関係書類等は、法令・定款に従い、会社の状況を正しく示しているか、④会計監査人の
監査の方法と結果が相当であるか、⑤会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制が
整備されているか等を監査し、期末には、監査の方法およびその内容と監査の結果を記載した監査報告を作成し
ます。
また、常勤監査役の活動として、本社・事業所・子会社等の監査等委員監査を監査室の内部監査と合同で行
う、国内および海外の子会社監査役との連絡会の運営等を行う、これらの情報を監査等委員会で共有する等を
行っております。
②内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置しており、その人員は9名であります。監査室は各部門、事業所、工
場、関係子会社への監査を定期的に実施し、業務執行のプロセスと結果について、適法性と社内規程との整合性
を検証しております。また、品質や環境等の監査は、監査室が中心となり、統括部門と連携し、実施しておりま
す。
監査等委員会は、監査室から事前に内部監査計画の概要、監査項目について報告を受け、内部監査実施後には
全ての監査結果および評価の報告を監査等委員会で聴取しております。更に常勤監査等委員と監査室長との間で
月例の常勤連絡会を実施し、意見・情報交換を行う等、緊密な連携を図っております。
③会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
1981年以降。
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(c) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 谷口 公一
指定有限責任社員 業務執行社員 河村 剛
(d) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士8名、会計士試験合格者等31名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき毎期評価を行い、会計監査人の独立性、内部統
制体制、監査計画、監査の方法と結果、その職務の遂行の状況などを総合的に判断し、会計監査人を選定して
おります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任した旨および解任の理由を、解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必
要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決
定いたします。
(f) 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬
等、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等の関係、グループ監査、不正リスクの観点から評価を
行っております。
④監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 88 0 88 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 88 0 88 0
(注)前連結会計年度および当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、役員研修に対する対価でありま
す。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst &Young)に対する報酬((a)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 26 11 34 16
計 26 11 34 16
(注)前連結会計年度および当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザ
リー業務等に対する対価であります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査予定日数等から見積もられた金額について、当社監査等
委員会の承認を受け決定しております。
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(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項および
第3項の同意をした理由は、監査等委員会として会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況およ
び監査報酬の算出根拠が適切であるかについての必要な検証を行い同意しています。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 取締役(社外取締役および監査等委員を除く)の報酬
当社の取締役(社外取締役および監査等委員を除く)の報酬は、次のとおり構成されております。
(基本報酬)
・役位別に定額を支給
・支給総額は420百万円を超えない金額とする
(賞与)
・連結業績に対する評価を反映させることにより、「短期インセンティブ報酬」(業績連動報酬)として設定
ただし、支給総額は150百万円を超えない金額とする。なお、算定方法は下記のとおりであります。
(a)支給対象者は代表取締役及び業務執行役員を兼務する取締役とする
(b)支給金額の算定は下記のとおりとする
役位別基準額×連結業績評価に基づく支給倍率(%)
(c)連結業績評価に基づく支給倍率(%)の算定方法は下記のとおりとする
①連結業績評価の指標は連結売上高及び連結営業利益とする
②上記①の指標について、
(i)期首予想の外部公表値(決算短信記載の連結業績予想)に対する当期実績の割合
(ii)前期以前3年間の実績平均に対する当期までの直近3年以内の役員就任期間に対応する期間の
実績平均の割合
上記(i)、(ii)それぞれ6対4の割合で重み付けを行い、その結果に基づき支給倍率を決定する
(譲渡制限付株式)
・株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるための「長期インセンティブ報酬」として設定
・支給総額は60百万円を超えない金額とする
これらの報酬は、それぞれ2018年6月21日開催の第124期定時株主総会で支給総額を決議しており、その額の
範囲内で「取締役報酬内規」に基づき、取締役会で決定することにしております。
なお、取締役(監査等委員を除く)の評価、報酬の決定に関しては、客観性、透明性を高めるために、取締
役会の諮問機関として、コーポレートガバナンス委員会が設けられており、助言および提言を行っておりま
す。
(b) 社外取締役(監査等委員を除く)の報酬
社外取締役(監査等委員を除く)の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で「取締役報酬内規」
に基づき、取締役会で決定することにしております。
(c) 取締役(監査等委員)の報酬
監査等委員の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で「取締役報酬内規」に基づき、監査等委員
の協議により決定することにしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
譲渡制限付
(名)
基本報酬 賞与
株式報酬
取締役(監査等委員を除く。)
361 266 33 62 10
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
19 19 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 21 21 ― ― 6
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資
目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しており
ます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との長期的・安定的な関係を構築・維持することが重要と考えております。このため、取引
先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策保有株式を保有しております。
政策保有株式については、企業間の信頼・連携関係を高めることがお互いの企業価値向上につながる取引先
の株式を対象とすることを方針としており、かかる観点から適宜、保有を見直し、縮減を検討することとして
おります。
当社は、年1回、すべての政策保有株式について、個別銘柄ごとに事業上の関係等の必要性を勘案し、保有
の適否を取締役会で検証しております。保有する合理性が確認できなかった銘柄については、発行会社との対
話等を踏まえ、縮減等の対応を進めてまいります。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 15 60
非上場株式以外の株式 25 1,195
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
営業取引関係の一層強化
非上場株式以外の株式 3 66
取引先持株会を通じた株式取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 10
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,160,000 1,160,000
東レ(株) 取引関係の維持・強化 有
544 820
936,000 936,000
フジプレアム
取引関係の維持・強化 無
(株)
184 270
取引関係の維持・強化
200,000 100,000
(株)イムラ封筒 株式数が増加した理由は、営業取引関係の一 有
111 65
層強化のため
(株)三菱UFJ
159,710 159,710
フィナンシャル・ 取引関係の維持・強化 有
64 87
グループ
76,630 76,630
(株)キングジム 取引関係の維持・強化 有
63 66
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
35,100 35,100
綜研化学(株) 取引関係の維持・強化 有
34 56
取引関係の維持・強化
34,009 30,430
朝日印刷(株) 無
株式数が増加した理由は、同社持株会を通じ
31 33
た株式取得
35,431 35,431
(株)有沢製作所 取引関係の維持・強化 無
28 28
取引関係の維持・強化
16,553 16,123
小津産業(株) 無
株式数が増加した理由は、同社持株会を通じ
28 31
た株式取得
(株)みずほフィ
206,950 206,950
ナンシャルグルー 取引関係の維持・強化 有
25 35
プ
キヤノンマーケ
6,938 6,938
ティングジャパン 取引関係の維持・強化 無
14 15
(株)
5,349 5,349
大日本印刷(株) 取引関係の維持・強化 無
12 14
7,986 7,986
(株)高速 取引関係の維持・強化 有
9 9
2,357 2,357
日本紙パルプ商事
取引関係の維持・強化 有
(株)
8 9
4,220 4,220
大倉工業(株) 取引関係の維持・強化 無
6 7
1,760 1,760
椿本興業(株) 取引関係の維持・強化 有
6 6
11,000 11,000
平和紙業(株) 取引関係の維持・強化 有
4 5
1,600 1,600
AGC(株) 取引関係の維持・強化 無
4 6
2,482 2,482
凸版印刷(株) 取引関係の維持・強化 無
4 4
6,500 6,500
王子ホールディン
取引関係の維持・強化 無
グス(株)
3 4
4,400 4,400
サンメッセ(株) 取引関係の維持・強化 無
1 1
1,000 1,000
共和レザー(株) 取引関係の維持・強化 無
0 0
2,432 2,432
三光産業(株) 取引関係の維持・強化 無
0 0
1,950 1,950
住友化学(株) 取引関係の維持・強化 有
0 1
1,100 1,100
大村紙業(株) 取引関係の維持・強化 無
0 1
- 7,000
コニカミノルタ
― 無
(株)
- 7
- 2,100
第一生命ホール
― 無
ディングス(株)
- 3
(注)1 当事業年度は上位1銘柄、前事業年度は上位2銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えてお
ります。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性の検証は、個別銘柄ごとに保有
目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加
し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 62,148 57,190
※5 69,479
受取手形及び売掛金 62,896
※4 40,717 ※4 40,434
たな卸資産
その他 3,337 3,222
△85 △82
貸倒引当金
流動資産合計 175,597 163,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 31,452 35,965
機械装置及び運搬具(純額) 25,055 26,822
土地 11,356 11,238
建設仮勘定 5,507 2,708
1,758 3,747
その他(純額)
※2 75,131 ※2 80,481
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 25,359 21,350
2,758 2,177
その他
無形固定資産合計 28,117 23,527
投資その他の資産
※1 2,217 ※1 1,805
投資有価証券
繰延税金資産 6,988 7,562
退職給付に係る資産 - 4
その他 2,364 2,037
△97 △108
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,473 11,302
固定資産合計 114,722 115,311
資産合計 290,320 278,972
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 52,873
支払手形及び買掛金 41,465
短期借入金 2,531 1,580
1年内返済予定の長期借入金 3,038 9,240
未払法人税等 2,429 2,638
役員賞与引当金 69 59
12,052 11,135
その他
流動負債合計 72,994 66,119
固定負債
長期借入金 11,622 2,285
環境対策引当金 112 111
退職給付に係る負債 14,841 16,378
522 1,779
その他
固定負債合計 27,099 20,554
負債合計 100,094 86,674
純資産の部
株主資本
資本金 23,220 23,249
資本剰余金 26,842 26,870
利益剰余金 145,484 149,471
△7,642 △7,610
自己株式
株主資本合計 187,904 191,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 291 △36
為替換算調整勘定 5,178 4,193
△3,796 △4,405
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,672 △248
新株予約権
160 128
488 437
非支配株主持分
純資産合計 190,226 192,298
負債純資産合計 290,320 278,972
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 250,942 240,727
189,664 182,287
売上原価
売上総利益 61,278 58,440
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 5,536 5,328
貸倒引当金繰入額 △9 27
給料及び手当 9,540 9,669
退職給付費用 336 586
役員賞与引当金繰入額 70 59
減価償却費 1,211 1,779
※1 8,319 ※1 7,860
研究開発費
18,295 17,688
その他
販売費及び一般管理費合計 43,300 42,999
営業利益 17,977 15,440
営業外収益
受取利息 272 300
受取配当金 257 52
受取賃貸料 17 19
固定資産売却益 6 14
受取保険金 68 22
為替差益 293 -
348 292
その他
営業外収益合計 1,265 701
営業外費用
支払利息 196 178
固定資産除却損 883 937
支払補償費 55 144
為替差損 - 200
114 195
その他
営業外費用合計 1,249 1,656
経常利益 17,993 14,484
特別利益
※2 345
-
固定資産売却益
特別利益合計 345 -
特別損失
※3 545
-
減損損失
特別損失合計 - 545
税金等調整前当期純利益 18,338 13,939
法人税、住民税及び事業税
5,445 4,528
△29 △162
法人税等調整額
法人税等合計 5,416 4,366
当期純利益 12,921 9,573
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △15 △47
親会社株主に帰属する当期純利益 12,937 9,620
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 12,921 9,573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △366 △327
為替換算調整勘定 △2,963 △986
△636 △609
退職給付に係る調整額
※1 △ 3,967 ※1 △ 1,923
その他の包括利益合計
包括利益 8,954 7,649
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 8,970 7,699
非支配株主に係る包括利益 △15 △50
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,201 26,829 137,743 △7,711 180,062
当期変動額
新株の発行 19 19 38
剰余金の配当 △5,196 △5,196
親会社株主に帰属す
12,937 12,937
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △5 69 64
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 19 13 7,741 68 7,842
当期末残高 23,220 26,842 145,484 △7,642 187,904
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 657 8,139 △3,157 5,639 214 503 186,420
当期変動額
新株の発行 38
剰余金の配当 △5,196
親会社株主に帰属す
12,937
る当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 64
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △366 △2,961 △639 △3,967 △54 △15 △4,037
額)
当期変動額合計 △366 △2,961 △639 △3,967 △54 △15 3,805
当期末残高 291 5,178 △3,796 1,672 160 488 190,226
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,220 26,842 145,484 △7,642 187,904
当期変動額
新株の発行 28 28 57
剰余金の配当 △5,633 △5,633
親会社株主に帰属す
9,620 9,620
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △0 33 32
連結範囲の変動 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 28 28 3,987 32 4,076
当期末残高 23,249 26,870 149,471 △7,610 191,981
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 291 5,178 △3,796 1,672 160 488 190,226
当期変動額
新株の発行 57
剰余金の配当 △5,633
親会社株主に帰属す
9,620
る当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 32
連結範囲の変動 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △327 △985 △608 △1,921 △32 △50 △2,004
額)
当期変動額合計 △327 △985 △608 △1,921 △32 △50 2,071
当期末残高 △36 4,193 △4,405 △248 128 437 192,298
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 18,338 13,939
減価償却費 8,700 9,491
のれん償却額 3,295 3,264
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 821 114
貸倒引当金の増減額(△は減少) △22 9
受取利息及び受取配当金 △530 △352
支払利息 196 178
事業構造改善引当金の増減額(△は減少) △38 -
有形固定資産売却損益(△は益) △352 △13
有形固定資産除却損 257 229
売上債権の増減額(△は増加) 2,410 6,385
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,720 224
仕入債務の増減額(△は減少) △1,015 △11,325
投資有価証券売却損益(△は益) △1 △4
環境対策引当金の増減額(△は減少) △19 △1
減損損失 - 545
△1,027 7
その他
小計 28,293 22,691
利息及び配当金の受取額
530 371
利息の支払額 △202 △196
△5,763 △4,364
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,858 18,501
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △7,269 △10,139
定期預金の払戻による収入 6,000 8,913
有形固定資産の取得による支出 △10,768 △12,443
有形固定資産の売却による収入 944 86
無形固定資産の取得による支出 △151 △158
投資有価証券の取得による支出 △4 △66
投資有価証券の売却による収入 3 10
子会社の清算による収入 195 -
貸付けによる支出 △21 △3
貸付金の回収による収入 12 20
759 △37
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,299 △13,818
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 212 △920
長期借入金の返済による支出 △3,039 △3,021
配当金の支払額 △5,196 △5,632
自己株式の取得による支出 △1 △1
リース債務の返済による支出 △221 △708
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,246 △10,284
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,051 △441
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,260 △6,043
現金及び現金同等物の期首残高 55,042 58,303
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 0
※1 58,303 ※1 52,260
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 41社
主要な連結子会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、MADICO WINDOW FILMS CANADA,ULCについて、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含め
ております。
(2) 主要な非連結子会社名
リンテックサービス㈱
東京リンテック加工㈱
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
非連結子会社は上記4社であり、関連会社は大西物流㈱他3社であります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MACTAC AMERICAS, LLC、LINTEC(THAILAND)CO.,LTD.他36社の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、上記連結子会社38社の決算日と連結決算日との差異が3か月以内であるため、
各社の事業年度の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行って
おります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。ただし、機械類
については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3~50年
機械装置及び運搬具
3~17年
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(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
(ハ)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
③使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、米国基準を採用する海外連結子会社以外の海外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財
務諸表を作成しておりますが、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準
第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手に
ついては、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
(ハ)環境対策引当金
法令に基づいた有害物資の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を
引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)
による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理(特例処
理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金
②ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金
(ハ)ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、金利変動・為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を
省略しております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もることが可能な場合はその年数で、その他については5年
間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内連結子会社、並びに米国基準を採用する海外連結子会
社を除き、IFRS第16号(リース)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリー
スを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置と
して認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」が1,808百万円増加し、流動負債の「その他」が506百万円及
び固定負債の「その他」が1,272百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であ
ります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・在外子会社
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「リース」
リース会計に関する会計処理を改訂 2022年3月期より適用予定
(米国会計基準 ASU 第2019-10号)
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が、2021年3月期の第1四半期、第2四半期はさまざまな
事業領域での需要環境悪化による受注減少などが予想され、第3四半期以降については正常な事業活動に向かう
ことを前提として、会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 522 百万円 522 百万円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 153,263 百万円 158,597 百万円
3 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社(LINTEC USA HOLDING, INC.、PT. LINTEC INDONESIA、LINTEC INDUSTRIES (MALAYSIA)
SDN. BHD.、LINTEC INDUSTRIES (SARAWAK) SDN. BHD.、LINTEC EUROPE (UK) LIMITED)は、運転資金の効率的な調
達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
当座貸越極度額及び
28,324 百万円 28,249 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,131 百万円 1,150 百万円
差引額 26,192 百万円 27,099 百万円
※4 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
商品及び製品 15,027 百万円 15,345 百万円
仕掛品 14,604 百万円 14,971 百万円
原材料及び貯蔵品 11,085 百万円 10,117 百万円
※5 連結会計年度末日満期手形等の処理方法
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。また、連結会
計年度末日に期日決済される売掛金・買掛金についても手形に準じて期日に決済されるものが含まれておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、前連結会計年度末残高には以下の連結会計年度末
日満期債権・債務残高が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
受取手形及び売掛金 5,269 百万円 -百万円
支払手形及び買掛金 8,902 百万円 -百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
一般管理費 8,319 百万円 7,860 百万円
当期製造費用 -百万円 -百万円
計 8,319 百万円 7,860 百万円
※2 特別利益の「固定資産売却益」の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
土地 345 百万円 -百万円
計 345 百万円 -百万円
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
減損損失を認識した資産
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
アメリカ
― のれん 545
ケンタッキー州
当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピングを、連結子会社については主として会社単位で行っ
ております。
米国子会社のVDI,LLCにおいて、買収時に想定した事業計画の業績を下回る見込みであることから、減損損失
を認識しました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを19.0%で割り引いて算定しておりま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△526 百万円 △467 百万円
組替調整額
△1 百万円 △4 百万円
税効果調整前
△528 百万円 △471 百万円
税効果額 161 百万円 144 百万円
その他有価証券評価差額金
△366 百万円 △327 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△2,963 百万円 △986 百万円
組替調整額 -百万円 -百万円
税効果調整前
△2,963 百万円 △986 百万円
税効果額
-百万円 -百万円
為替換算調整勘定
△2,963 百万円 △986 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,054 百万円 △1,453 百万円
133 百万円 577 百万円
組替調整額
税効果調整前
△921 百万円 △876 百万円
284 百万円 266 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △636 百万円 △609 百万円
その他の包括利益合計 △3,967 百万円 △1,923 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 76,564,240 12,100 - 76,576,340
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 12,100株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,410,239 531 39,600 4,371,170
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 531株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 39,600株
3 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
(百万円)
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 160
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月9日
普通株式 2,381 33 2018年3月31日 2018年6月5日
取締役会
2018年11月9日
普通株式 2,815 39 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月9日
普通株式 利益剰余金 2,816 39 2019年3月31日 2019年6月5日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 76,576,340 24,600 - 76,600,940
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 24,600株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,371,170 604 19,200 4,352,574
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 604株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 19,200株
3 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
(百万円)
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 128
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年5月9日
普通株式 2,816 39 2019年3月31日 2019年6月5日
取締役会
2019年11月8日
普通株式 2,817 39 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月8日
普通株式 利益剰余金 2,817 39 2020年3月31日 2020年6月4日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金 62,148 百万円 57,190 百万円
預入期間が3ヵ月を
△3,845 百万円 △4,929 百万円
超える定期預金
現金及び現金同等物 58,303 百万円 52,260 百万円
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
リース資産 128 百万円 73百万円
使用権資産 -百万円 2,318 百万円
リース債務 128 百万円 2,391 百万円
(注)当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」適用に伴う使用権資産及びリース債務の増加が含まれており
ます。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース
① リース資産の内容
・有形固定資産
生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、車両及びパソコン等の事務機器であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 使用権資産
① 使用権資産の内容
主として、事務所・倉庫賃貸であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
1年内 688百万円 217百万円
1年超 904百万円 467百万円
合計
1,593百万円 684百万円
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(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
1年内 27百万円 10百万円
1年超 27百万円 17百万円
合計
55百万円 27百万円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については銀行からの借入
によっております。デリバティブは、為替変動リスクなどを軽減する目的で利用しているのみであり、投機目
的の取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行い、回収懸念の軽減を図っておりま
す。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、金融機関とコミットメント・ライン契約を締結しており、その使途は主に運転資金及び設備
投資に係る資金調達であります。
長期借入金は、企業買収のための資金調達であります。長期借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを
抑制するために、金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引を利用しております。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画を作成し、流動性
リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、当社グループの稟議決裁に基づき実行され、その管理は管理本部担当執行役員の管掌
事項になっており、これに関する報告は、経営会議等にて行っております。
なお、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
62,148 62,148 ―
(2) 受取手形及び売掛金
69,479 69,479 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,634 1,634 ―
(4) 支払手形及び買掛金
(52,873) (52,873) ―
(5) 短期借入金
(2,531) (2,531) ―
(6) 未払法人税等
(2,429) (2,429) ―
(7) 長期借入金(※2)
(14,661) (14,543) △117
(8) デリバティブ取引(※3)
4 4 ―
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
57,190 57,190 ―
(2) 受取手形及び売掛金
62,896 62,896 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,222 1,222 ―
(4) 支払手形及び買掛金
(41,465) (41,465) ―
(5) 短期借入金
(1,580) (1,580) ―
(6) 未払法人税等
(2,638) (2,638) ―
(7) 長期借入金(※2)
(11,525) (11,573) 48
(8) デリバティブ取引(※3)
8 8 ―
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理または金利
通貨スワップの一体処理の対象とされているものについては、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと
一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率
で割り引いて算定する方法によっております。
(8) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 583 583
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有
価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年以内
(百万円)
現金及び預金
62,121
受取手形及び売掛金
69,479
合計 131,601
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内
(百万円)
現金及び預金
57,166
受取手形及び売掛金
62,896
合計 120,063
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(注4) 借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
―
短期借入金 2,531 ― ― ― ―
1年内返済予定の
3,038 ― ― ― ― ―
長期借入金
長期借入金 ― 9,291 1,220 554 554 ―
合計 5,569 9,291 1,220 554 554 ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,580 ― ― ― ― ―
1年内返済予定の
9,240 ― ― ― ― ―
長期借入金
長期借入金 ― 1,197 544 544 ― ―
合計 10,820 1,197 544 544 ― ―
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,314 799 514
連結貸借対照表
債券 ― ― ―
計上額が取得原価を
超えるもの
その他 ― ― ―
小計 1,314 799 514
株式 320 415 △95
連結貸借対照表
債券 ― ― ―
計上額が取得原価を
超えないもの
その他 ― ― ―
小計 320 415 △95
合計 1,634 1,215 419
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 918 769 148
連結貸借対照表
債券 ― ― ―
計上額が取得原価を
超えるもの
その他 ― ― ―
小計 918 769 148
株式 304 505 △200
連結貸借対照表
債券 ― ― ―
計上額が取得原価を
超えないもの
その他 ― ― ―
小計 304 505 △200
合計 1,222 1,274 △52
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3 1 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 3 1 ―
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 10 4 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 10 4 ―
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル売円買 735 ― 0 0
市場取
米ドル売ウォン買 99 ― 0 0
引以外
円売ウォン買 36 ― △0 △0
の取引
米ドル売星ドル買 41 ― 1 1
買建
円買台湾ドル売 147 ― 3 3
合計 1,059 ― 4 4
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル売円買 638 ― 3 3
市場取
米ドル売ウォン買 72 ― 1 1
引以外
の取引
円売ウォン買 8 ― △0 △0
米ドル売星ドル買 13 ― 0 0
インドネシアルピア
23 ― 3 3
売円買
合計 757 ― 8 8
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 1,886 1,664 (注)
の特例処理
受取変動・支払固定
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 1,632 ― (注)
の特例処理
受取変動・支払固定
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利通貨関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨ス
金利通貨スワップ取引
ワップの一体
処理(特例処 長期借入金 5,405 4,818 (注)
受取変動・支払固定
理・振当処
受取米ドル・支払円
理)
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨ス
金利通貨スワップ取引
ワップの一体
処理(特例処 長期借入金 4,818 ― (注)
受取変動・支払固定
理・振当処
受取米ドル・支払円
理)
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付会計関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は退職一時金制度を、また、海外連結子会社は主として確定拠出型の制度及び退職一時金制度を設
けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 37,398 百万円 38,496 百万円
1,950
勤務費用 百万円 1,962 百万円
193
利息費用 百万円 195 百万円
△67
数理計算上の差異の発生額 百万円 △23 百万円
△1,818
退職給付の支払額 百万円 △1,729 百万円
過去勤務費用の発生額 831 百万円 ―百万円
△46
外貨換算の影響による増減額 百万円 △25 百万円
54
その他 百万円 68百万円
退職給付債務の期末残高 38,496 百万円 38,944 百万円
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 24,391 百万円 23,654 百万円
期待運用収益 752 百万円 764 百万円
数理計算上の差異の発生額 △291 百万円 △1,477 百万円
505
事業主からの拠出額 百万円 1,238 百万円
△1,703
退職給付の支払額 百万円 △1,612 百万円
外貨換算の影響による増減額 ―百万円 3百万円
23,654
年金資産の期末残高 百万円 22,570 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
37,641
積立型制度の退職給付債務 百万円 38,673 百万円
△23,654
年金資産 百万円 △22,570 百万円
13,987
百万円 16,103 百万円
854
非積立型制度の退職給付債務 百万円 270 百万円
14,841
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 百万円 16,373 百万円
14,841
退職給付に係る負債 百万円 16,378 百万円
―
退職給付に係る資産 百万円 △4 百万円
14,841
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 百万円 16,373 百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1,950
勤務費用 百万円 1,962 百万円
193
利息費用 百万円 195 百万円
△752
期待運用収益 百万円 △764 百万円
351
数理計算上の差異の費用処理額 百万円 630 百万円
△218
過去勤務費用の費用処理額 百万円 △52 百万円
△0
その他 百万円 △3 百万円
1,524
確定給付制度に係る退職給付費用 百万円 1,968 百万円
(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1,049
過去勤務費用 百万円 52百万円
△127
数理計算上の差異 百万円 823 百万円
921
合計 百万円 876 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
782
未認識過去勤務費用 百万円 834 百万円
4,690
未認識数理計算上の差異 百万円 5,513 百万円
5,472
合計 百万円 6,348 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
67.4
債券 % 65.4 %
16.7
株式 % 15.1 %
オルタナティブ 6.7 % 8.6 %
4.3
現金及び預金 % 7.7 %
4.9
その他 % 3.2 %
合計 100.0 % 100.0 %
(注)オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
主として 0.5%
割引率 主として0.5%
主として 3.5%
長期期待運用収益率 主として3.5%
主として 2.2%
予想昇給率 主として2.2%
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度266百万円、当連結会計年度323百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上原価 1百万円 ―
販売費及び一般管理費のその他 8百万円 ―
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2006年8月10日 2007年8月9日 2008年8月8日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 17名 当社取締役 17名 当社取締役 14名
株式の種類及び付与数 普通株式 10,500株 普通株式 9,300株 普通株式 9,800株
付与日 2006年8月25日 2007年8月24日 2008年8月25日
新株予約権付与時にお 新株予約権付与時にお 新株予約権付与時にお
権利確定条件
いて、当社の取締役の いて、当社の取締役の いて、当社の取締役の
地位にあること 地位にあること 地位にあること
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません 定めておりません
2006年8月26日~ 2007年8月25日~ 2008年8月26日~
権利行使期間
2026年8月25日 2027年8月24日 2028年8月25日
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2009年8月7日 2010年8月9日 2011年8月9日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 14名 当社取締役 16名 当社取締役 8名
株式の種類及び付与数 普通株式 15,000株 普通株式 14,100株 普通株式 7,600株
付与日 2009年8月24日 2010年8月24日 2011年8月24日
新株予約権付与時にお 新株予約権付与時にお 新株予約権付与時にお
権利確定条件
いて、当社の取締役の いて、当社の取締役の いて、当社の取締役の
地位にあること 地位にあること 地位にあること
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません 定めておりません
2009年8月25日~ 2010年8月25日~ 2011年8月25日~
権利行使期間
2029年8月24日 2030年8月24日 2031年8月24日
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年8月8日 2013年8月7日 2014年8月6日
当社取締役 8名 当社取締役 10名 当社取締役 10名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 12名 当社執行役員 12名 当社執行役員 12名
株式の種類及び付与数 普通株式 15,900株 普通株式 22,000株 普通株式 18,300株
付与日 2012年8月23日 2013年8月22日 2014年8月21日
新株予約権付与時にお 新株予約権付与時にお 新株予約権付与時にお
いて、当社の取締役及 いて、当社の取締役及 いて、当社の取締役及
権利確定条件
び執行役員の地位にあ び執行役員の地位にあ び執行役員の地位にあ
ること ること ること
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません 定めておりません
2012年8月24日~ 2013年8月23日~ 2014年8月22日~
権利行使期間
2032年8月23日 2033年8月22日 2034年8月21日
会社名 提出会社 提出会社
提出会社
決議年月日 2015年8月6日 2016年8月9日 2017年8月7日
当社取締役 11名 当社取締役 11名 当社取締役 11名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 12名 当社執行役員 12名 当社執行役員 12名
株式の種類及び付与数 普通株式 14,600株 普通株式 12,200株 普通株式 14,400株
付与日 2015年8月21日 2016年8月24日 2017年8月22日
新株予約権付与時にお 新株予約権付与時にお 新株予約権付与時にお
いて、当社の取締役及 いて、当社の取締役及 いて、当社の取締役及
権利確定条件
び執行役員の地位にあ び執行役員の地位にあ び執行役員の地位にあ
ること ること ること
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません 定めておりません
2015年8月22日~ 2016年8月25日~ 2017年8月23日~
権利行使期間
2035年8月21日 2036年8月24日 2037年8月22日
会社名 提出会社
決議年月日 2018年4月19日
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 13名
株式の種類及び付与数 普通株式 3,900株
付与日 2018年5月7日
新株予約権付与時にお
権利確定条件
いて、当社の執行役員
の地位にあること
対象勤務期間 定めておりません
2018年5月8日~
権利行使期間
2038年5月7日
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日
2006年8月10日 2007年8月9日 2008年8月8日
権利確定前
前連結会計年度末(株)
― ― ―
付与(株)
― ― ―
失効(株)
― ― ―
権利確定(株)
― ― ―
未確定残(株)
― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株)
1,400 1,100 1,500
権利確定(株)
― ― ―
権利行使(株)
― ― ―
失効(株)
― ― ―
未行使残(株)
1,400 1,100 1,500
会社名
提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日
2009年8月7日 2010年8月9日 2011年8月9日
権利確定前
前連結会計年度末(株)
― ― ―
付与(株)
― ― ―
失効(株)
― ― ―
権利確定(株)
― ― ―
未確定残(株)
― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株)
2,100 3,400 3,200
権利確定(株)
― ― ―
権利行使(株)
― 900 800
失効(株)
― ― ―
未行使残(株)
2,100 2,500 2,400
会社名
提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日
2012年8月8日 2013年8月7日 2014年8月6日
権利確定前
前連結会計年度末(株)
― ― ―
付与(株)
― ― ―
失効(株)
― ― ―
権利確定(株)
― ― ―
未確定残(株)
― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株)
6,500 12,600 14,400
権利確定(株)
― ― ―
権利行使(株)
2,300 4,600 5,300
失効(株)
― ― ―
未行使残(株)
4,200 8,000 9,100
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会社名
提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日
2015年8月6日 2016年8月9日 2017年8月7日
権利確定前
前連結会計年度末(株)
― ― ―
付与(株)
― ― ―
失効(株)
― ― ―
権利確定(株)
― ― ―
未確定残(株)
― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株)
13,100 10,800 13,300
権利確定(株)
― ― ―
権利行使(株)
2,600 1,900 800
失効(株)
― ― ―
未行使残(株)
10,500 8,900 12,500
会社名
提出会社
決議年月日
2018年4月19日
権利確定前
前連結会計年度末(株)
―
付与(株)
―
失効(株)
―
権利確定(株)
―
未確定残(株)
―
権利確定後
前連結会計年度末(株)
3,900
権利確定(株)
―
権利行使(株)
―
失効(株)
―
未行使残(株)
3,900
② 単価情報
会社名
提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日
2006年8月10日 2007年8月9日 2008年8月8日
権利行使価格(円)
1 1 1
行使時平均株価(円)
― ― ―
付与日における公正な
2,788 1,947 1,481
評価単価(円)
会社名
提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日
2009年8月7日 2010年8月9日 2011年8月9日
権利行使価格(円)
1 1 1
行使時平均株価(円)
― 2,380 2,380
付与日における公正な
1,726 1,474 1,303
評価単価(円)
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会社名
提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日
2012年8月8日 2013年8月7日 2014年8月6日
権利行使価格(円)
1 1 1
行使時平均株価(円)
2,287 2,281 2,329
付与日における公正な
1,203 1,595 1,825
評価単価(円)
会社名
提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日
2015年8月6日 2016年8月9日 2017年8月7日
権利行使価格(円)
1 1 1
行使時平均株価(円)
2,329 2,383 2,213
付与日における公正な
2,283 1,445 2,261
評価単価(円)
会社名
提出会社
決議年月日
2018年4月19日
権利行使価格(円)
1
行使時平均株価(円)
―
付与日における公正な
2,509
評価単価(円)
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
未払賞与 728百万円 717百万円
未払事業税 118百万円 148百万円
繰越欠損金 (注)2
1,215百万円 1,282百万円
退職給付に係る負債 4,467百万円 5,006百万円
退職給付信託 653百万円 432百万円
研究開発費 630百万円 574百万円
有価証券評価差額金 ―百万円 15百万円
繰越外国税額控除 560百万円 455百万円
棚卸資産評価損 300百万円 317百万円
貸倒引当金 152百万円 128百万円
未実現利益 356百万円 406百万円
減価償却費限度超過額 252百万円 351百万円
584百万円 709百万円
その他
繰延税金資産小計
10,020百万円 10,546百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
△1,212百万円 △1,270百万円
△1,121百万円 △1,236百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1
△2,333百万円 △2,507百万円
繰延税金資産合計
7,686百万円 8,039百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △176百万円 △170百万円
有価証券評価差額金 △128百万円 ―百万円
子会社減価償却費 △1百万円 △2百万円
連結子会社配当金 △371百万円 △291百万円
△30百万円 △35百万円
その他
繰延税金負債合計
△709百万円 △499百万円
繰延税金資産純額 6,977百万円 7,540百万円
(注)1 評価性引当額が173百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額が58百万円、減価償却費限度超過額に係る評価性引当額が137百万円増加したことに伴
うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 ※
56 52 201 41 0 863 1,215百万円
評価性引当額 △56 △52 △201 △41 △0 △859 △1,212百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 3 3百万円
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 ※
12 145 64 140 25 893 1,282百万円
評価性引当額 △12 △145 △64 △140 △25 △881 △1,270百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 11 11百万円
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.27% 1.28%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.70% △9.90%
住民税均等割等 0.31% 0.41%
連結子会社の税率差異 △4.60% △3.90%
租税特別措置法に基づく法人税の控除額 △2.62% △3.24%
繰越欠損金等に対する評価性引当金減少 0.20% 2.12%
連結子会社からの受取配当金消去 17.48% 11.00%
のれん減損損失 ―% 0.82%
外国源泉税等 4.04% 2.76%
△0.46% △0.65%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.54% 31.32%
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは6つの事業部門から構成され、各事業部門が国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動
を展開しております。
したがって、これらを事業セグメントの識別単位とし、製品の製造方法、販売する市場等の類似性に基づ
き、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の3つの報告セグメントに集約
しております。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス
シール・ラベル用粘着製品、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着
印刷材・産業工材関連
テープ、ウインドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧フィルム
半導体関連粘着テープ、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テー
電子・光学関連
プ、光学ディスプレイ関連粘着製品
カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、高級紙製品用紙、粘着
洋紙・加工材関連 製品用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合
材料用工程紙
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、連結会社間については市場の実勢価格に基づいており、同一会社
内については原価ベースに基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結損益計
調整額
算書計上額
印刷材・産 電子・光学
洋紙・加工材
(注)1
合計
(注)2
関連
業工材関連 関連
売上高
外部顧客への売上高 122,935 90,316 37,689 250,942 - 250,942
セグメント間の
61 43 16,513 16,618 △16,618 -
内部売上高又は振替高
計 122,997 90,360 54,203 267,560 △16,618 250,942
セグメント利益 3,761 11,150 2,970 17,882 95 17,977
その他の項目
減価償却費 (注)3
3,403 3,190 2,107 8,700 - 8,700
のれんの償却額 (注)3
3,295 - - 3,295 - 3,295
(注) 1 セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費及びのれんの償却額については、事業セグメント別に合理的な基準により配分を行っており
ます。
4 セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配
分は行っておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結損益計
調整額
算書計上額
印刷材・産 電子・光学
洋紙・加工材
(注)1
合計
(注)2
関連
業工材関連 関連
売上高
外部顧客への売上高 122,436 81,929 36,361 240,727 - 240,727
セグメント間の
58 41 16,699 16,799 △16,799 -
内部売上高又は振替高
計 122,494 81,971 53,060 257,527 △16,799 240,727
セグメント利益 928 10,981 3,502 15,412 27 15,440
その他の項目
減価償却費 (注)3
4,056 3,445 1,989 9,491 - 9,491
のれんの償却額 (注)3
3,264 - - 3,264 - 3,264
(注) 1 セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費及びのれんの償却額については、事業セグメント別に合理的な基準により配分を行っており
ます。
4 セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配
分は行っておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 米国 その他 合計
131,076 71,124 39,421 9,319 250,942
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア 米国 その他 合計
55,407 9,545 9,689 488 75,131
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 米国 その他 合計
121,824 69,239 40,310 9,353 240,727
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア 米国 その他 合計
57,250 10,967 11,611 652 80,481
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
印刷材・産業工材
電子・光学関連 洋紙・加工材関連 計
関連
減損損失 - - - - 545
(注) セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っ
ておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
印刷材・産業工材
電子・光学関連 洋紙・加工材関連 計
関連
当期末残高 - - - - 25,359
(注) 1 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は
行っておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
印刷材・産業工材
電子・光学関連 洋紙・加工材関連 計
関連
当期末残高 - - - - 21,350
(注) 1 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は
行っておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金又
議決権等
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の被所有
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
(百万円)
洋紙・加工
受取手形
4,932
材製品等の 11,295
及び売掛金
紙・パルプ
販売
その他
当社製品等
関連商品、
直接
の関係 東京都
の販売及び
日本紙通商㈱ 1,000 化学工業商
支払手形
原材料・設
会社の 千代田区
2,104
0.8
品などの仕
原紙・薬品
及び買掛金
備等の購入
子会社
入販売 4,410
及び設備等
その他の
の購入
1
流動負債
(注)1 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品・商品の販売については、市場の実勢価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2)原材料等の購入については、市場の動向及び実勢価格をみて毎期価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金又
議決権等
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の被所有
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
(百万円)
洋紙・加工
受取手形
材製品等の 10,899 3,601
及び売掛金
紙・パルプ
販売
その他
当社製品等
関連商品、
直接
の関係 東京都
の販売及び
日本紙通商㈱ 1,000 化学工業商
支払手形
原材料・設
会社の 千代田区
1,751
0.8
品などの仕
原紙・薬品
及び買掛金
備等の購入
子会社
入販売
及び設備等 4,340
その他の
の購入
3
流動負債
(注)1 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品・商品の販売については、市場の実勢価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2)原材料等の購入については、市場の動向及び実勢価格をみて毎期価格交渉の上決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,625円54銭 2,653円80銭
1株当たり当期純利益 179円24銭 133円20銭
潜在株式調整後
178円97銭 133円05銭
1株当たり当期純利益
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 12,937 9,620
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,937 9,620
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 72,180 72,230
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 107 79
(うち新株予約権(千株)) (107 ) (79)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 190,226 192,298
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 648 565
(うち新株予約権(百万円)) (160 ) (128 )
(うち非支配株主持分(百万円)) (488 ) (437 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 189,577 191,732
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
72,205 72,248
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 2,531 1,580 1.9 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 3,038 9,240 0.5 ―
1年以内に返済予定のリース債務 149 606 1.6 ―
2021年6月~
長期借入金(1年以内に返済予定
11,622 2,285 2.8
のものを除く。) 2023年12月
2021年1月~
リース債務(1年以内に返済予定
182 1,441 2.3
のものを除く。) 2029年10月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 17,524 15,154 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の内、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「平均利率」については、リース料総額に
含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しており
ません。なお、リース債務の「平均利率」については、使用権資産の取引に係るものであります。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連
結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,197 544 544 ―
リース債務 463 346 265 147
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 58,563 118,765 179,307 240,727
税金等調整前
2,795 6,490 11,292 13,939
四半期(当期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
1,875 4,542 7,985 9,620
四半期(当期)純利益(百万円)
1株当たり
25.97 62.89 110.56 133.20
四半期(当期)純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
25.97 36.92 47.67 22.64
四半期純利益(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,372 28,970
※2 ,※6 17,911 ※2 15,158
受取手形
※2 ,※6 39,387 ※2 36,754
売掛金
※5 25,092 ※5 24,886
たな卸資産
前払費用 536 518
※2 3,556 ※2 5,694
短期貸付金
※2 1,686 ※2 1,433
未収入金
※2 98 ※2 233
その他
△15 △27
貸倒引当金
流動資産合計 121,628 113,622
固定資産
有形固定資産
建物 23,235 24,887
構築物 2,022 2,041
機械及び装置 17,237 17,927
車両運搬具 122 129
工具、器具及び備品 696 729
土地 9,401 9,401
リース資産 252 232
2,371 1,837
建設仮勘定
有形固定資産合計 55,339 57,188
無形固定資産
1,068 764
投資その他の資産
投資有価証券 1,654 1,256
関係会社株式 50,790 50,777
関係会社出資金 4,695 4,695
※2 6,584 ※2 4,298
関係会社長期貸付金
※3 68 ※3 69
固定化営業債権
長期前払費用 126 129
前払年金費用 1,959 1,855
繰延税金資産 4,937 5,234
※2 940 ※2 742
その他
△98 △99
貸倒引当金
投資その他の資産合計 71,660 68,961
固定資産合計 128,068 126,914
資産合計 249,696 240,537
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 ,※6 11,760 ※2 8,677
電子記録債務
※2 ,※6 37,011 ※2 28,957
買掛金
※2 1,630 ※2 1,572
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 3,038 9,240
※2 4,082 ※2 3,551
未払金
リース債務 125 87
※2 3,316 ※2 3,156
未払費用
未払法人税等 1,265 1,676
前受金 168 173
預り金 406 259
役員賞与引当金 69 59
0 -
その他
流動負債合計 62,875 57,411
固定負債
長期借入金 11,622 2,285
退職給付引当金 10,381 11,510
環境対策引当金 112 111
リース債務 164 162
32 32
その他
固定負債合計 22,313 14,101
負債合計 85,189 71,513
純資産の部
株主資本
資本金 23,220 23,249
資本剰余金
資本準備金 26,836 26,865
6 5
その他資本剰余金
資本剰余金合計 26,842 26,870
利益剰余金
利益準備金 1,268 1,268
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 399 386
別途積立金 101,436 111,136
18,529 13,630
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 121,634 126,421
自己株式 △7,642 △7,610
株主資本合計 164,055 168,931
評価・換算差額等
291 △36
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 291 △36
新株予約権 160 128
純資産合計 164,506 169,023
負債純資産合計 249,696 240,537
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 168,633 ※1 159,837
売上高
※1 133,492 ※1 125,178
売上原価
売上総利益 35,140 34,658
販売費及び一般管理費
※1 4,500 ※1 4,540
運送費及び保管費
給料及び手当 4,173 4,253
賞与 1,548 1,496
貸倒引当金繰入額 △41 11
退職給付引当金繰入額 301 509
役員賞与引当金繰入額 70 59
減価償却費 566 626
※1 7,735 ※1 7,341
研究開発費
※1 6,938 ※1 6,860
その他
販売費及び一般管理費合計 25,793 25,699
営業利益 9,347 8,959
営業外収益
※1 9,833 ※1 4,750
受取利息及び配当金
※1 456 ※1 173
その他
営業外収益合計 10,290 4,924
営業外費用
※1 202 ※1 165
支払利息
※1 513 ※1 671
その他
営業外費用合計 715 837
経常利益 18,921 13,046
税引前当期純利益 18,921 13,046
法人税、住民税及び事業税
3,329 2,778
253 △153
法人税等調整額
法人税等合計 3,583 2,625
当期純利益 15,338 10,420
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 23,201 26,816 12 26,829 1,268 411 92,036 17,775 111,492
当期変動額
新株の発行 19 19 19
剰余金の配当 △5,196 △5,196
別途積立金の積立 9,400 △9,400 -
固定資産圧縮積立金
△12 12 -
の取崩
当期純利益 15,338 15,338
自己株式の取得
自己株式の処分 △5 △5
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 19 19 △5 13 - △12 9,400 754 10,142
当期末残高 23,220 26,836 6 26,842 1,268 399 101,436 18,529 121,634
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他 評価・
新株予約権
株主資本
合計
自己株式 有価証券 換算差額等
合計
評価差額金 合計
当期首残高 △7,711 153,811 657 657 214 154,683
当期変動額
新株の発行 38 38
剰余金の配当 △5,196 △5,196
別途積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 15,338 15,338
自己株式の取得 △1 △1 △1
自己株式の処分 69 64 64
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △366 △366 △54 △420
額)
当期変動額合計 68 10,243 △366 △366 △54 9,822
当期末残高 △7,642 164,055 291 291 160 164,506
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 23,220 26,836 6 26,842 1,268 399 101,436 18,529 121,634
当期変動額
新株の発行 28 28 28
剰余金の配当 △5,633 △5,633
別途積立金の積立 9,700 △9,700 -
固定資産圧縮積立金
△13 13 -
の取崩
当期純利益 10,420 10,420
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 28 28 △0 28 - △13 9,700 △4,899 4,787
当期末残高 23,249 26,865 5 26,870 1,268 386 111,136 13,630 126,421
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他 評価・
新株予約権
株主資本
合計
自己株式 有価証券 換算差額等
合計
評価差額金 合計
当期首残高 △7,642 164,055 291 291 160 164,506
当期変動額
新株の発行 57 57
剰余金の配当 △5,633 △5,633
別途積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 10,420 10,420
自己株式の取得 △1 △1 △1
自己株式の処分 33 32 32
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △327 △327 △32 △359
額)
当期変動額合計 32 4,876 △327 △327 △32 4,516
当期末残高 △7,610 168,931 △36 △36 128 169,023
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、機械類については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~50年
機械及び装置 4~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末
において発生している額を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)によ
る定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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(4) 環境対策引当金
法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引
当計上しております。
4.重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理(特例処
理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金
②ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金
(3) ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、金利変動・為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省
略しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が、2021年3月期の第1四半期、第2四半期はさまざまな事業領域
での需要環境悪化による受注減少などが予想され、第3四半期以降については正常な事業活動に向かうことを前
提として、会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
1 保証債務
金融機関からの借入等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
LINTEC USA HOLDING, INC.
2,307 百万円 1,153 百万円
PT.LINTEC INDONESIA
4百万円 -百万円
LINTEC INDUSTRIES (MALAYSIA)
29百万円 24百万円
SDN.BHD.
LINTEC INDUSTRIES (SARAWAK)
32百万円 22百万円
SDN.BHD.
LINTEC (THAILAND) CO., LTD.
10百万円 11百万円
計 2,383 百万円 1,212 百万円
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※2 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
短期金銭債権 11,195 百万円 14,384 百万円
長期金銭債権 6,673 百万円 4,298 百万円
短期金銭債務 3,747 百万円 3,666 百万円
※3 固定化営業債権
破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権について記載しております。
4 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してい
ます。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
当座貸越限度額及び貸出コミット
22,300 百万円 22,300 百万円
メントの総額
借入実行残高 -百万円 -百万円
差引額 22,300 百万円 22,300 百万円
※5 たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
商品及び製品 8,432 百万円 8,852 百万円
仕掛品 10,848 百万円 11,181 百万円
原材料及び貯蔵品 5,811 百万円 4,851 百万円
※6 事業年度末日満期手形等の処理方法
事業年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
また、事業年度末日に期日決済される売掛金・買掛金についても手形に準じて期日に決済されるものが含まれて
おります。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、前事業年度末残高には以下の事業年度末日満期債権・
債務残高が含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
受取手形 1,115 百万円 -百万円
売掛金 4,148 百万円 -百万円
電子記録債務 2,335 百万円 -百万円
買掛金 6,507 百万円 -百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 31,122 百万円 31,042 百万円
仕入高 6,154 百万円 5,678 百万円
その他の営業取引高 8,734 百万円 8,984 百万円
営業取引以外の取引による取引高
9,855 百万円 4,776 百万円
(収入分)
営業取引以外の取引による取引高
36百万円 31百万円
(支出分)
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式50,627百万円、関連会社株式122百万円)の時価に
ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式50,627百万円、関連会社株式122百万円)の時価に
ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
未払賞与 704百万円 685百万円
未払事業税 113百万円 145百万円
退職給付引当金 3,178百万円 3,524百万円
退職給付信託 653百万円 432百万円
研究開発費 630百万円 574百万円
有価証券評価差額金 ―百万円 15百万円
子会社株式評価損 122百万円 122百万円
繰越外国税額控除 560百万円 455百万円
653百万円 688百万円
その他
繰延税金資産小計
6,617百万円 6,643百万円
△775百万円 △670百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,841百万円 5,973百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用 △599百万円 △568百万円
固定資産圧縮積立金 △176百万円 △170百万円
△128百万円 ―百万円
有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △904百万円 △738百万円
繰延税金資産の純額 4,937百万円 5,234百万円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.24% 0.32%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.36% △0.03%
住民税均等割等 0.29% 0.42%
租税特別措置法に基づく法人税の控除額 △2.54% △3.47%
海外子会社受取配当金益金不算入 △14.29% △9.86%
外国源泉税等 3.92% 2.95%
1.06% △0.83%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.94% 20.12%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 23,235
3,360 60 1,646 24,887 34,258
定資産
2,022
構築物 163 2 142 2,041 3,841
機械及び装置 17,237 4,117 111 3,315 17,927 82,533
車両運搬具 122 58 0 50 129 753
696
工具、器具及び備品 312 12 267 729 6,542
9,401
土地 - - - 9,401 -
252
リース資産 73 - 93 232 224
2,371
建設仮勘定 7,478 8,012 - 1,837 -
55,339
計 15,565 8,200 5,516 57,188 128,154
無形固
3
特許権 - - 0 3 6
定資産
43
借地権 - - - 43 -
1
商標権 - - 0 0 3
695
ソフトウエア 367 - 418 644 3,932
270
ソフトウエア仮勘定 143 367 - 46 -
7
リース資産 - - 4 3 19
46
その他 - 23 0 22 4
1,068
計 510 391 424 764 3,966
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
剥離フィルム塗工設備建屋
建物 吾妻工場 2,176百万円
剥離フィルム塗工設備
1,803 〃
機械及び装置 吾妻工場
剥離フィルム塗工設備
566 〃
建設仮勘定 吾妻工場
剥離紙塗工設備
265 〃
建設仮勘定 熊谷工場
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 113 28 15 126
役員賞与引当金 69 59 69 59
環境対策引当金 112 - 1 111
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
および買増し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
1単元当たりの株式の売買委託手数料相当額を買い取った単元未満株式の数で按分し
買取手数料
た額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.lintec.co.jp/koukoku/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及び 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発 2020年5月11日
その添付書類 行 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の 訂正届出書(上記(1)有価証券届出書の訂 2020年5月12日
訂正届出書 正届出書) 関東財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月20日
及びその添付書類、 (第125期 ) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の
確認書
(4) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月20日
(第125期 ) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
(5) 臨時報告書 2020年1月17日
条第2項第9号(代表取締役の異動)の
関東財務局長に提出。
規定に基づく臨時報告書
(6) 四半期報告書 第126期 自 2019年4月1日 2019年8月9日
及び四半期報告書 第1四半期 至 2019年6月30日 関東財務局長に提出。
の確認書
第126期 自 2019年7月1日 2019年11月12日
第2四半期 至 2019年9月30日 関東財務局長に提出。
第126期 自 2019年10月1日 2020年2月13日
第3四半期 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月22日
リンテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
谷 口 公 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
河 村 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリンテック株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リ
ンテック株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、リンテック株式会社の2020年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、リンテック株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
す る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び 適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内 部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月22日
リンテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
谷 口 公 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
河 村 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリンテック株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第126期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リン
テック株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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