株式会社ＦＨＴホールディングス 内部統制報告書 第26期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第26期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＨＴホールディングス |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月17日
【会社名】 株式会社ＦＨＴホールディングス
（旧会社名 株式会社ジオネクスト）
【英訳名】 FHT holdings Corp.
（旧英訳名 GEONEXT Corporation）
（注）2019年３月28日開催の第25期定時株主総会の決議により、2019年４
月１日付で会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 楊 暁軍
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役経営企画管理本部長 森蔭 政幸
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草橋三丁目20番15号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長楊暁軍及び最高財務責任者森蔭政幸は、当社グループ（当社及び関係会社）の財務報告に係る内
部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査
の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されてい
る内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備し、運用しております。
なお、内部統制は、その各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な
範囲で達成しようとするものであり、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
あります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年12月31日を基準日として行われており、評価
に当たっては一般的に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価に
おいては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別
し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行い
ました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要
性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務
プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な
事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上
高、売上原価、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠
点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測
を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価
対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重
要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部
統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社グループでは、2020年１月29日より新型コロナウイルス感染症による肺炎の予防及び抑制を目的とした中国
の省政府や市政府の通達による移動制限等に従うことによる影響で、当社の中国における３社の子会社（①吉奥莱
科特医 健康科技（上海）有限公司、②上海蓉勤健康管理有限公司、③栖霞市 东 明置 业 有限公司）の決算業務や監
査業務が遅延したことにより、決算短信の開示が、期末後50日を大幅に超え、2020年５月29日となりました。ま
た、一部訂正も生じました。
当社の中国子会社における決算関連手続遅延等の主な原因は、新型コロナウイルス感染症による肺炎の予防及び
抑制を目的とした中国の省政府や市政府の通達に従うことによる影響であり、①当該通達を無視することは困難で
あること、②当社の中国子会社の従業員や中国における会計監査人等決算関連手続に係る人員の健康被害リスクの
回避、③新型コロナウイルス感染症の拡散防止のため社会通念上適切な措置等を考慮したものでありますが、当社
グループの連結決算体制は、このようなリスクにも対応可能な、速やかで確実な決算関連手続を遂行可能な体制と
なっておらず、不備に該当すると考えられ、関連業務の改善が必要であると認識しております。これは、開示すべ
き重要な不備に該当すると判断いたしました。
当事業年度の末日までに当該内部統制の不備が是正されなかった理由は、当該重要な不備の判明が当事業年度末
日後になったためです。
当社としては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、今後の決算短信の開示時期につきまして
は、決算発表等の早期化の主旨を充分理解、再確認し、決算発表は各決算期末後45日以内に確実かつ迅速に開示を
行うべく、連結決算業務に関する内部統制を改善してまいります。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
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５【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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