三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリア・ハイインカム債券ファンド（毎月決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリア・ハイインカム債券ファンド（毎月決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年7月6日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリア・ハイインカム債券ファンド（毎月決
信託受益証券に係るファンドの名称】 算型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年1月6日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有価
証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、1,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （ ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（債券 社債、
その他債券））
資産複合
（ ）
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ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
ます。
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート ） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ザーブ・ファンド） 規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
です。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
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大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等
を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価
額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型／絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
です。
［ファンドの目的・特色］
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の
「信託財産の運用指図権限委託契約」 内容、再委託先が受ける報酬等が定められていま
す。
③委託会社の概況（20 19 年 10 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
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委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の
「信託財産の運用指図権限委託契約」 内容、再委託先が受ける報酬等が定められていま
す。
③委託会社の概況（20 20 年 ▶ 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受
け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
②為替変動リスク
実質的な主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行い
ませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合
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には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
（金融機関の実質的な破たんに関するリスク）
金融機関の破たん処理等に関し、株主だけでなく債権者にも損失負担を求める措置（ベイル・
イン）に関する法制度が導入される国・地域においては、監督当局により実質破たん状態にあ
ると認定された金融機関について、劣後債や優先証券、普通社債等についても元本の一部もし
くは全部の削減や、発行体の普通株式への転換等、損失吸収措置がとられる可能性があり、こ
の場合には当ファンドの基準価額が大きく下落する要因となります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。また、当ファンドが組み入れる劣後債および優先証券等は、一般の公社債と比べ市場
規模が小さく、一般的に取引量も少ないため、流動性リスクも高い傾向にあります。
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劣後債および優先証券等（以下、「ハイブリッド証券」といいます）への投資には次のような
特徴があり、価格変動・信用・流動性の各リスクは普通社債への投資と比較して相対的に大き
いものとなります。
（法的弁済順位の劣後）
一般的にハイブリッド証券の法的弁済順位は株式に優先し、普通社債に劣後します。した
がって、発行体が経営破たん等に陥った場合、普通社債等の元利金が支払われてもハイブ
リッド証券は元利金の支払いを受けられないことがあります。また、発行体が経営不安、倒
産、国有化などに陥った場合には、ハイブリッド証券の価値が大きく減少すること、または
無くなることがあり、この場合には当ファンドの基準価額が大幅に下落することがありま
す。さらに、ハイブリッド証券は、一般的に同一発行体の普通社債と比較して低い格付が格
付機関により付与されています。
（繰上償還の延期・前倒し）
一般的にハイブリッド証券には、繰上償還（コール）条項が付与されており、この繰上償還
の実施は発行体が決定することとなっています。繰上償還されることを前提として取引され
ている証券もあり、これらの証券が市場で予想されていた期日に繰上償還が実施されない場
合、あるいは実施されないと見込まれる場合、また市場で予想されていた期日以前に償還さ
れる場合には、当該証券の価格が大きく下落することがあります。
（利息・配当の繰り延べまたは停止）
利息または配当の支払い繰り延べ条項を有するハイブリッド証券は、発行体の財務状況や収
益動向等の要因によって、利息または配当の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があ
ります。この場合、期待される利払いや配当が得られないこととなり、ハイブリッド証券の
価格が下落する可能性があります。
（損失吸収条項）
金融機関が発行するハイブリッド証券の中には、監督当局により実質破たん状態にあると認
定された場合等に元本の一部もしくは全部が削減される、または発行体の普通株式に転換さ
れるなどの損失吸収条項が付与されているものがあります。損失吸収条項に該当した場合、
ハイブリッド証券の価格は大きく下落することがあります。
（株式等への転換）
一部のハイブリッド証券には、発行体の判断で実質的に株式等に転換する条項が付与されて
いる場合があります。これらの証券が転換される、もしくは転換されると見込まれる場合に
は、当該証券の価格が大きく下落することがあります。
（制度変更等）
将来、ハイブリッド証券にかかる税制の変更や、当該証券市場にとって不利益な制度上の重
大な変更等があった場合には、税制上・財務上のメリットがなくなるか、もしくは著しく低
下する等の事由により、投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。
当ファンドは、格付けの低い投資適格未満の普通社債、劣後債および優先証券等に投資する場
合があり、格付けの高い公社債への投資を行う場合に比べ、価格変動・信用・流動性の各リス
クが大きくなる可能性があります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
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①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
〔再委託先の管理体制〕
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンスおよびオ
ペレーション・リスク管理部門によって実施しております。同部門により、全てのファンドにつ
いて投資ガイドライン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを行なってい
ます。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
ス・スクリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェックし
ます。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ－タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
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＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は20 19 年 10 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
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ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 20 年 ▶ 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリア・ハイインカム債券ファンド（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,506,051,373 99.04
コール・ローン、その他資産 ― 24,310,815 0.96
（負債控除後）
純資産総額 2,530,362,188 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 ＡＭＰ オーストラリア・ハイイン 2,150,194,229 1.1095 2,385,640,498 1.1655 2,506,051,373 99.04
益証券 カム債券マザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
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令和 2年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.04
合計 99.04
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年 1月 7日)
17,190,458,776 17,190,458,776 10,623 10,623
第2計算期間末日 (平成25年 2月 7日)
16,805,940,114 16,805,940,114 11,121 11,121
第3計算期間末日 (平成25年 3月 7日)
14,839,925,968 14,920,109,492 11,104 11,164
第4計算期間末日 (平成25年 4月 8日)
13,598,756,106 13,667,896,868 11,801 11,861
第5計算期間末日 (平成25年 5月 7日)
12,571,590,029 12,635,440,670 11,813 11,873
第6計算期間末日 (平成25年 6月 7日)
9,413,860,804 9,466,370,042 10,757 10,817
第7計算期間末日 (平成25年 7月 8日)
5,850,558,019 5,884,405,327 10,371 10,431
第8計算期間末日 (平成25年 8月 7日)
5,104,920,850 5,135,773,106 9,928 9,988
第9計算期間末日 (平成25年 9月 9日)
4,885,471,818 4,913,984,497 10,281 10,341
第10計算期間末日 (平成25年10月 7日)
4,735,329,292 4,762,710,129 10,377 10,437
第11計算期間末日 (平成25年11月 7日)
4,712,820,034 4,739,711,781 10,515 10,575
第12計算期間末日 (平成25年12月 9日)
4,424,711,345 4,449,976,070 10,508 10,568
第13計算期間末日 (平成26年 1月 7日)
4,373,547,835 4,398,598,840 10,475 10,535
第14計算期間末日 (平成26年 2月 7日)
4,150,979,120 4,175,220,830 10,274 10,334
第15計算期間末日 (平成26年 3月 7日)
4,138,179,812 4,161,810,399 10,507 10,567
第16計算期間末日 (平成26年 4月 7日)
4,257,329,427 4,281,096,692 10,748 10,808
第17計算期間末日 (平成26年 5月 7日)
4,224,841,958 4,248,533,256 10,700 10,760
第18計算期間末日 (平成26年 6月 9日)
4,249,691,830 4,273,284,148 10,808 10,868
第19計算期間末日 (平成26年 7月 7日)
4,522,990,352 4,548,025,005 10,840 10,900
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第20計算期間末日 (平成26年 8月 7日)
4,826,273,223 4,853,123,130 10,785 10,845
第21計算期間末日 (平成26年 9月 8日) 5,752,478,334 5,783,610,724 11,086 11,146
第22計算期間末日 (平成26年10月 7日)
6,202,114,498 6,236,875,066 10,705 10,765
第23計算期間末日 (平成26年11月 7日)
6,920,376,950 6,957,938,448 11,054 11,114
第24計算期間末日 (平成26年12月 8日)
7,143,086,746 7,180,840,633 11,352 11,412
第25計算期間末日 (平成27年 1月 7日)
7,407,575,321 7,448,703,052 10,807 10,867
第26計算期間末日 (平成27年 2月 9日)
7,530,525,438 7,573,867,043 10,425 10,485
第27計算期間末日 (平成27年 3月 9日)
7,814,233,124 7,858,930,688 10,489 10,549
第28計算期間末日 (平成27年 4月 7日)
8,360,265,449 8,409,301,411 10,230 10,290
第29計算期間末日 (平成27年 5月 7日)
8,579,452,843 8,628,337,620 10,530 10,590
第30計算期間末日 (平成27年 6月 8日)
8,485,096,314 8,533,335,953 10,554 10,614
第31計算期間末日 (平成27年 7月 7日)
8,139,653,998 8,188,001,037 10,102 10,162
第32計算期間末日 (平成27年 8月 7日)
8,166,230,086 8,214,933,534 10,060 10,120
第33計算期間末日 (平成27年 9月 7日)
7,186,826,542 7,234,404,685 9,063 9,123
第34計算期間末日 (平成27年10月 7日)
7,283,998,896 7,330,624,805 9,373 9,433
第35計算期間末日 (平成27年11月 9日)
7,196,546,564 7,242,566,258 9,383 9,443
第36計算期間末日 (平成27年12月 7日)
7,268,908,473 7,314,080,118 9,655 9,715
第37計算期間末日 (平成28年 1月 7日)
6,548,631,407 6,592,379,698 8,981 9,041
第38計算期間末日 (平成28年 2月 8日)
6,388,857,144 6,432,279,746 8,828 8,888
第39計算期間末日 (平成28年 3月 7日)
6,363,157,845 6,406,186,864 8,873 8,933
第40計算期間末日 (平成28年 4月 7日)
6,284,227,790 6,327,002,232 8,815 8,875
第41計算期間末日 (平成28年 5月 9日)
5,865,815,221 5,907,673,329 8,408 8,468
第42計算期間末日 (平成28年 6月 7日)
5,917,265,628 5,959,519,421 8,402 8,462
第43計算期間末日 (平成28年 7月 7日)
5,650,106,090 5,692,148,445 8,063 8,123
第44計算期間末日 (平成28年 8月 8日)
5,766,368,708 5,808,471,670 8,218 8,278
第45計算期間末日 (平成28年 9月 7日)
5,796,452,589 5,838,857,864 8,202 8,262
第46計算期間末日 (平成28年10月 7日)
5,925,110,680 5,968,526,752 8,188 8,248
第47計算期間末日 (平成28年11月 7日)
5,955,667,149 5,999,021,991 8,242 8,302
第48計算期間末日 (平成28年12月 7日)
6,182,810,715 6,225,845,627 8,620 8,680
第49計算期間末日 (平成29年 1月10日)
6,004,788,223 6,046,588,323 8,619 8,679
第50計算期間末日 (平成29年 2月 7日)
5,997,559,299 6,039,358,967 8,609 8,669
第51計算期間末日 (平成29年 3月 7日)
5,891,740,437 5,932,471,969 8,679 8,739
第52計算期間末日 (平成29年 4月 7日)
5,669,054,384 5,709,478,672 8,414 8,474
第53計算期間末日 (平成29年 5月 8日)
5,571,863,643 5,611,969,749 8,336 8,396
第54計算期間末日 (平成29年 6月 7日)
5,504,154,499 5,544,285,027 8,229 8,289
第55計算期間末日 (平成29年 7月 7日)
5,598,614,300 5,638,138,751 8,499 8,559
第56計算期間末日 (平成29年 8月 7日)
5,613,270,182 5,652,134,358 8,666 8,726
第57計算期間末日 (平成29年 9月 7日)
5,488,003,967 5,526,335,311 8,590 8,650
第58計算期間末日 (平成29年10月10日) 5,328,742,155 5,366,311,284 8,510 8,570
第59計算期間末日 (平成29年11月 7日)
5,138,321,274 5,174,436,286 8,537 8,597
第60計算期間末日 (平成29年12月 7日)
4,823,529,666 4,858,612,672 8,249 8,309
第61計算期間末日 (平成30年 1月 9日)
4,842,670,344 4,876,661,435 8,548 8,608
21/71
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第62計算期間末日 (平成30年 2月 7日)
4,614,727,614 4,648,346,345 8,236 8,296
第63計算期間末日 (平成30年 3月 7日) 4,296,678,767 4,329,777,277 7,789 7,849
第64計算期間末日 (平成30年 4月 9日)
4,240,457,652 4,273,309,865 7,745 7,805
第65計算期間末日 (平成30年 5月 7日)
4,180,181,958 4,212,897,361 7,666 7,726
第66計算期間末日 (平成30年 6月 7日)
4,203,990,077 4,236,178,464 7,836 7,896
第67計算期間末日 (平成30年 7月 9日)
4,024,645,149 4,056,343,345 7,618 7,678
第68計算期間末日 (平成30年 8月 7日)
3,948,722,310 3,980,056,381 7,561 7,621
第69計算期間末日 (平成30年 9月 7日)
3,750,913,220 3,781,786,711 7,290 7,350
第70計算期間末日 (平成30年10月 9日)
3,703,369,080 3,733,984,794 7,258 7,318
第71計算期間末日 (平成30年11月 7日)
3,749,832,809 3,780,268,409 7,392 7,452
第72計算期間末日 (平成30年12月 7日)
3,700,871,732 3,721,031,611 7,343 7,383
第73計算期間末日 (平成31年 1月 7日)
3,470,628,876 3,490,559,520 6,965 7,005
第74計算期間末日 (平成31年 2月 7日)
3,498,190,516 3,518,038,566 7,050 7,090
第75計算期間末日 (平成31年 3月 7日)
3,453,920,854 3,473,413,036 7,088 7,128
第76計算期間末日 (平成31年 4月 8日)
3,446,765,019 3,466,008,684 7,164 7,204
第77計算期間末日 (令和 1年 5月 7日)
3,371,191,256 3,390,350,338 7,038 7,078
第78計算期間末日 (令和 1年 6月 7日)
3,273,906,470 3,292,875,731 6,904 6,944
第79計算期間末日 (令和 1年 7月 8日)
3,303,389,699 3,322,453,512 6,931 6,971
第80計算期間末日 (令和 1年 8月 7日)
3,139,418,833 3,158,395,856 6,617 6,657
第81計算期間末日 (令和 1年 9月 9日)
3,144,559,583 3,163,399,360 6,676 6,716
第82計算期間末日 (令和 1年10月 7日)
3,116,990,872 3,126,410,661 6,618 6,638
第83計算期間末日 (令和 1年11月 7日)
3,063,118,007 3,072,173,103 6,766 6,786
第84計算期間末日 (令和 1年12月 9日)
2,980,065,803 2,988,919,234 6,732 6,752
第85計算期間末日 (令和 2年 1月 7日)
2,935,253,127 2,943,904,780 6,785 6,805
第86計算期間末日 (令和 2年 2月 7日)
2,855,462,901 2,864,017,628 6,676 6,696
第87計算期間末日 (令和 2年 3月 9日)
2,602,604,380 2,611,083,433 6,139 6,159
第88計算期間末日 (令和 2年 4月 7日)
2,425,253,745 2,433,542,689 5,852 5,872
平成31年 4月末日
3,427,999,766 ― 7,157 ―
令和 1年 5月末日
3,287,379,953 ― 6,915 ―
6月末日
3,301,272,298 ― 6,930 ―
7月末日
3,262,070,689 ― 6,876 ―
8月末日
3,131,690,901 ― 6,617 ―
9月末日
3,148,961,897 ― 6,684 ―
10月末日 3,120,177,150 ― 6,850 ―
11月末日 3,005,458,963 ― 6,767 ―
12月末日 2,985,913,073 ― 6,896 ―
令和 2年 1月末日
2,862,086,470 ― 6,676 ―
2月末日
2,795,397,312 ― 6,557 ―
3月末日
2,426,227,995 ― 5,851 ―
4月末日
2,530,362,188 ― 6,139 ―
②【分配の推移】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 60円
第4計算期間 60円
第5計算期間 60円
第6計算期間 60円
第7計算期間 60円
第8計算期間 60円
第9計算期間 60円
第10計算期間 60円
第11計算期間 60円
第12計算期間 60円
第13計算期間 60円
第14計算期間 60円
第15計算期間 60円
第16計算期間 60円
第17計算期間 60円
第18計算期間 60円
第19計算期間 60円
第20計算期間 60円
第21計算期間 60円
第22計算期間 60円
第23計算期間 60円
第24計算期間 60円
第25計算期間 60円
第26計算期間 60円
第27計算期間 60円
第28計算期間 60円
第29計算期間 60円
第30計算期間 60円
第31計算期間 60円
第32計算期間 60円
第33計算期間 60円
第34計算期間 60円
第35計算期間 60円
第36計算期間 60円
第37計算期間 60円
第38計算期間 60円
第39計算期間 60円
第40計算期間 60円
第41計算期間 60円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第42計算期間 60円
第43計算期間 60円
第44計算期間 60円
第45計算期間 60円
第46計算期間 60円
第47計算期間 60円
第48計算期間 60円
第49計算期間 60円
第50計算期間 60円
第51計算期間 60円
第52計算期間 60円
第53計算期間 60円
第54計算期間 60円
第55計算期間 60円
第56計算期間 60円
第57計算期間 60円
第58計算期間 60円
第59計算期間 60円
第60計算期間 60円
第61計算期間 60円
第62計算期間 60円
第63計算期間 60円
第64計算期間 60円
第65計算期間 60円
第66計算期間 60円
第67計算期間 60円
第68計算期間 60円
第69計算期間 60円
第70計算期間 60円
第71計算期間 60円
第72計算期間 40円
第73計算期間 40円
第74計算期間 40円
第75計算期間 40円
第76計算期間 40円
第77計算期間 40円
第78計算期間 40円
第79計算期間 40円
第80計算期間 40円
第81計算期間 40円
第82計算期間 20円
第83計算期間 20円
第84計算期間 20円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第85計算期間 20円
第86計算期間 20円
第87計算期間 20円
第88計算期間 20円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 6.23
第2計算期間 4.68
第3計算期間 0.38
第4計算期間 6.81
第5計算期間 0.61
第6計算期間 △8.43
第7計算期間 △3.03
第8計算期間 △3.69
第9計算期間 4.15
第10計算期間 1.51
第11計算期間 1.90
第12計算期間 0.50
第13計算期間 0.25
第14計算期間 △1.34
第15計算期間 2.85
第16計算期間 2.86
第17計算期間 0.11
第18計算期間 1.57
第19計算期間 0.85
第20計算期間 0.04
第21計算期間 3.34
第22計算期間 △2.89
第23計算期間 3.82
第24計算期間 3.23
第25計算期間 △4.27
第26計算期間 △2.97
第27計算期間 1.18
第28計算期間 △1.89
第29計算期間 3.51
第30計算期間 0.79
第31計算期間 △3.71
第32計算期間 0.17
第33計算期間 △9.31
第34計算期間 4.08
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第35計算期間 0.74
第36計算期間 3.53
第37計算期間 △6.35
第38計算期間 △1.03
第39計算期間 1.18
第40計算期間 0.02
第41計算期間 △3.93
第42計算期間 0.64
第43計算期間 △3.32
第44計算期間 2.66
第45計算期間 0.53
第46計算期間 0.56
第47計算期間 1.39
第48計算期間 5.31
第49計算期間 0.68
第50計算期間 0.58
第51計算期間 1.51
第52計算期間 △2.36
第53計算期間 △0.21
第54計算期間 △0.56
第55計算期間 4.01
第56計算期間 2.67
第57計算期間 △0.18
第58計算期間 △0.23
第59計算期間 1.02
第60計算期間 △2.67
第61計算期間 4.35
第62計算期間 △2.94
第63計算期間 △4.69
第64計算期間 0.20
第65計算期間 △0.24
第66計算期間 3.00
第67計算期間 △2.01
第68計算期間 0.03
第69計算期間 △2.79
第70計算期間 0.38
第71計算期間 2.67
第72計算期間 △0.12
第73計算期間 △4.60
第74計算期間 1.79
第75計算期間 1.10
第76計算期間 1.63
第77計算期間 △1.20
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第78計算期間 △1.33
第79計算期間 0.97
第80計算期間 △3.95
第81計算期間 1.49
第82計算期間 △0.56
第83計算期間 2.53
第84計算期間 △0.20
第85計算期間 1.08
第86計算期間 △1.31
第87計算期間 △7.74
第88計算期間 △4.34
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 16,190,937,189 8,690,622 16,182,246,567
第2計算期間 1,294,583,609 2,364,259,882 15,112,570,294
第3計算期間 472,588,863 2,221,238,404 13,363,920,753
第4計算期間 378,771,846 2,219,232,205 11,523,460,394
第5計算期間 704,370,401 1,586,057,148 10,641,773,647
第6計算期間 134,607,904 2,024,841,826 8,751,539,725
第7計算期間 211,907,755 3,322,229,472 5,641,218,008
第8計算期間 150,175,668 649,350,958 5,142,042,718
第9計算期間 81,219,235 471,148,665 4,752,113,288
第10計算期間 148,694,220 337,334,650 4,563,472,858
第11計算期間 185,345,902 266,860,837 4,481,957,923
第12計算期間 61,219,941 332,390,333 4,210,787,531
第13計算期間 156,971,260 192,591,156 4,175,167,635
第14計算期間 106,611,678 241,494,306 4,040,285,007
第15計算期間 50,607,574 152,461,348 3,938,431,233
第16計算期間 293,562,388 270,782,718 3,961,210,903
第17計算期間 198,817,215 211,478,311 3,948,549,807
第18計算期間 213,905,600 230,402,290 3,932,053,117
第19計算期間 341,464,790 101,075,577 4,172,442,330
第20計算期間 523,580,662 221,038,395 4,474,984,597
第21計算期間 848,876,470 135,129,392 5,188,731,675
第22計算期間 921,435,883 316,739,530 5,793,428,028
第23計算期間 599,213,813 132,392,101 6,260,249,740
第24計算期間 541,369,137 509,304,356 6,292,314,521
第25計算期間 733,813,252 171,505,781 6,854,621,992
第26計算期間 483,550,530 114,571,686 7,223,600,836
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第27計算期間 559,299,304 333,306,105 7,449,594,035
第28計算期間 905,192,430 182,126,107 8,172,660,358
第29計算期間 175,980,390 201,177,892 8,147,462,856
第30計算期間 327,169,364 434,692,376 8,039,939,844
第31計算期間 283,416,756 265,516,759 8,057,839,841
第32計算期間 167,981,181 108,579,607 8,117,241,415
第33計算期間 79,454,924 267,005,829 7,929,690,510
第34計算期間 53,005,697 211,711,334 7,770,984,873
第35計算期間 23,484,825 124,520,663 7,669,949,035
第36計算期間 62,088,338 203,429,822 7,528,607,551
第37計算期間 128,222,817 365,448,447 7,291,381,921
第38計算期間 61,196,730 115,478,221 7,237,100,430
第39計算期間 22,814,842 88,412,103 7,171,503,169
第40計算期間 87,928,953 130,358,450 7,129,073,672
第41計算期間 24,349,370 177,071,628 6,976,351,414
第42計算期間 116,174,164 50,226,702 7,042,298,876
第43計算期間 103,091,169 138,330,811 7,007,059,234
第44計算期間 91,731,591 81,630,463 7,017,160,362
第45計算期間 172,596,368 122,210,848 7,067,545,882
第46計算期間 273,372,040 104,905,761 7,236,012,161
第47計算期間 52,788,959 62,994,034 7,225,807,086
第48計算期間 66,712,350 120,033,946 7,172,485,490
第49計算期間 72,066,652 277,868,758 6,966,683,384
第50計算期間 98,604,277 98,676,213 6,966,611,448
第51計算期間 69,936,004 247,958,776 6,788,588,676
第52計算期間 99,337,845 150,545,135 6,737,381,386
第53計算期間 16,239,542 69,269,794 6,684,351,134
第54計算期間 58,400,553 54,330,206 6,688,421,481
第55計算期間 55,484,506 156,497,333 6,587,408,654
第56計算期間 59,913,678 169,959,597 6,477,362,735
第57計算期間 47,507,572 136,312,856 6,388,557,451
第58計算期間 31,549,068 158,584,918 6,261,521,601
第59計算期間 39,441,427 281,794,343 6,019,168,685
第60計算期間 17,298,237 189,299,138 5,847,167,784
第61計算期間 49,244,042 231,229,921 5,665,181,905
第62計算期間 9,761,256 71,821,215 5,603,121,946
第63計算期間 16,305,713 103,009,221 5,516,418,438
第64計算期間 24,254,880 65,304,389 5,475,368,929
第65計算期間 16,989,346 39,790,954 5,452,567,321
第66計算期間 15,809,884 103,645,928 5,364,731,277
第67計算期間 17,556,717 99,255,262 5,283,032,732
第68計算期間 11,326,474 72,013,927 5,222,345,279
第69計算期間 14,675,638 91,439,064 5,145,581,853
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第70計算期間 11,228,662 54,191,370 5,102,619,145
第71計算期間 11,153,718 41,172,775 5,072,600,088
第72計算期間 11,436,082 44,066,231 5,039,969,939
第73計算期間 9,905,968 67,214,720 4,982,661,187
第74計算期間 13,120,235 33,768,821 4,962,012,601
第75計算期間 17,294,719 106,261,790 4,873,045,530
第76計算期間 8,965,779 71,094,866 4,810,916,443
第77計算期間 7,046,040 28,191,885 4,789,770,598
第78計算期間 13,080,589 60,535,756 4,742,315,431
第79計算期間 45,342,857 21,704,846 4,765,953,442
第80計算期間 9,499,542 31,197,065 4,744,255,919
第81計算期間 10,429,070 44,740,661 4,709,944,328
第82計算期間 9,370,981 9,420,795 4,709,894,514
第83計算期間 4,326,943 186,673,172 4,527,548,285
第84計算期間 4,177,661 105,009,966 4,426,715,980
第85計算期間 6,369,104 107,258,574 4,325,826,510
第86計算期間 4,973,355 53,436,254 4,277,363,611
第87計算期間 5,672,704 43,509,689 4,239,526,626
第88計算期間 10,748,817 105,803,394 4,144,472,049
（参考）
ＡＭＰ オーストラリア・ハイインカム債券マザーファンド
投資状況
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
社債券 オーストラリア 5,959,462,107 78.32
アメリカ 1,149,607,902 15.11
小計 7,109,070,009 93.43
コール・ローン、その他資産 ― 500,132,314 6.57
（負債控除後）
純資産総額 7,609,202,323 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
債券先物取引 買建 オーストラリア 1,690,365,153 22.21
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売建 アメリカ 562,986,147 △7.40
売建 オーストラリア 1,374,633,566 △18.07
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
オースト 社債券 4.5 DOWNER GROUP 4,900,000 7,362.23 360,749,628 7,135.97 349,662,757 4.500000 2022/3/11 4.60
ラリア
220311
アメリカ 社債券 VAR BHP BILLITON 2,820,000 11,050.67 311,629,137 10,852.59 306,043,181 6.250000 2075/10/19 4.02
751019
オースト 社債券 VAR WESTPAC BAN 3,960,000 7,329.39 290,244,185 7,175.06 284,132,482 4.500000 2027/3/11 3.73
ラリア
270311
オースト 社債券 VAR AUST & NZ B 3,900,000 7,398.24 288,531,656 7,274.49 283,705,398 4.750000 2027/5/13 3.73
ラリア
270513
オースト 社債券 3.85 UNITED ENERG 3,100,000 7,654.11 237,277,512 7,442.72 230,724,416 3.850000 2024/10/23 3.03
ラリア
241023
オースト 社債券 3.25 COMMONWEALT 2,500,000 7,315.04 182,876,040 7,276.98 181,924,557 3.250000 2022/1/17 2.39
ラリア
220117
オースト 社債券 7.5 QANTAS AIRWAY 2,500,000 7,673.32 191,833,020 7,199.84 179,996,135 7.500000 2021/6/11 2.37
ラリア
210611
アメリカ 社債券 VAR AUSNET SERV 1,500,000 11,242.72 168,640,860 10,834.48 162,517,209 5.750000 2076/3/17 2.14
760317
オースト 社債券 7.75 QANTAS AIRWA 2,100,000 8,067.43 169,416,119 7,427.76 155,983,163 7.750000 2022/5/19 2.05
ラリア
220519
オースト 社債券 3.25 MACQUARIE B 2,100,000 7,187.69 150,941,499 7,157.18 150,300,901 3.250000 2022/12/15 1.98
ラリア
221215
アメリカ 社債券 FRN BHP BILLITON 1,200,000 12,515.10 150,181,205 11,827.78 141,933,406 6.750000 2075/10/19 1.87
751019
オースト 社債券 FRN NATIONAL A 2,000,000 6,940.41 138,808,223 6,826.94 136,538,896 3.056600 2029/5/17 1.79
ラリア
290517
オースト 社債券 4.3 INCITEC PIVOT 1,900,000 7,452.64 141,600,313 7,009.32 133,177,248 4.300000 2026/3/18 1.75
ラリア
260318
オースト 社債券 FRN WESTPAC BAN 1,800,000 7,462.10 134,317,841 7,265.87 130,785,837 4.334000 2029/8/16 1.72
ラリア
290816
オースト 社債券 FRN AUST & NZ B 1,900,000 7,068.52 134,302,000 6,758.38 128,409,372 2.113100 2029/7/26 1.69
ラリア
290726
オースト 社債券 4.5 SCENTRE MGMT 1,700,000 7,346.46 124,889,983 7,192.52 122,272,957 4.500000 2021/9/8 1.61
ラリア
210908
オースト 社債券 ▶ TELSTRA COR 1,650,000 7,509.89 123,913,270 7,374.70 121,682,555 4.000000 2022/9/16 1.60
ラリア
220916
オースト 社債券 3.9 LONSDALE FINA 1,600,000 7,732.81 123,725,092 7,381.79 118,108,704 3.900000 2025/10/15 1.55
ラリア
251015
オースト 社債券 3.2 COMMONWEALT 1,500,000 7,483.35 112,250,340 7,467.70 112,015,562 3.200000 2023/8/16 1.47
ラリア
230816
オースト 社債券 3.25 COMMONWEALT 1,500,000 7,465.19 111,977,964 7,448.47 111,727,179 3.250000 2023/4/25 1.47
ラリア
230425
オースト 社債券 3 NATIONAL A 1,500,000 7,421.86 111,327,928 7,397.62 110,964,390 3.000000 2023/3/16 1.46
ラリア
230316
オースト 社債券 3.9 SHOPPING CT 1,500,000 7,495.79 112,436,991 7,291.15 109,367,261 3.900000 2024/6/7 1.44
ラリア
240607
30/71
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オースト 社債券 FRN SUNCORP-MET 1,600,000 7,078.86 113,261,841 6,784.95 108,559,270 2.707000 2028/12/5 1.43
ラリア
281205
アメリカ 社債券 3.65 WOODSIDE FI 925,000 11,136.40 103,011,790 10,764.91 99,575,441 3.650000 2025/3/5 1.31
250305
オースト 社債券 ▶ CALTEX AUSTRALI 1,300,000 7,694.43 100,027,707 7,456.74 96,937,692 4.000000 2025/4/17 1.27
ラリア
250417
オースト 社債券 4.5 WSO FINANCE P 1,200,000 8,176.82 98,121,895 7,740.93 92,891,245 4.500000 2027/3/31 1.22
ラリア
270331
オースト 社債券 3.9 BRISBANE AIRP 1,250,000 7,736.26 96,703,319 7,330.37 91,629,731 3.900000 2025/4/24 1.20
ラリア
250424
オースト 社債券 3.5 ETSA UTILITIE 1,200,000 7,564.25 90,771,104 7,386.51 88,638,199 3.500000 2024/8/29 1.16
ラリア
240829
アメリカ 社債券 4.2 NEWCREST FINA 800,000 11,234.78 89,878,268 11,021.69 88,173,521 4.200000 2022/10/1 1.16
221001
オースト 社債券 5 NATIONAL AUSTRA 1,000,000 8,102.92 81,029,289 8,003.08 80,030,801 5.000000 2024/3/11 1.05
ラリア
240311
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
社債券 93.43
合計 93.43
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 2年 4月30日現在
資産の 投資比率
地域 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額 簿価金額（円） 評価金額 評価金額（円）
種類
（％）
債券先 アメリ シカゴ商品 NOTE5Y 2006 売建 24 アメリカ 2,991,132.24 319,662,302 3,009,937.44 321,672,014 △4.23
物取引 カ 取引所 ドル
アメリ シカゴ商品 NOTE2Y 2006 売建 ▶ アメリカ 881,343.41 94,189,171 881,625 94,219,264 △1.24
カ 取引所 ドル
アメリ シカゴ商品 NOTE10Y 2006 売建 2 アメリカ 271,737.6 29,040,597 277,937.5 29,703,180 △0.39
カ 取引所 ドル
アメリ シカゴ商品 ULTR10Y 2006 売建 7 アメリカ 1,030,295.7 110,107,701 1,098,453.16 117,391,689 △1.54
カ 取引所 ドル
オース シドニー先 AUST10Y 2006 買建 163 オースト 24,686,849.82 1,724,129,591 24,203,395.67 1,690,365,153 22.21
トラリ 物取引所 ラリアド
ア ル
オース シドニー先 AUST3Y 2006 売建 168 オースト 19,589,646.2 1,368,140,890 19,682,611.2 1,374,633,566 △18.07
トラリ 物取引所 ラリアド
ア ル
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
≪参考情報≫
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 1年10
月 8日から令和 2年 4月 7日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリア・ハイインカム債券ファンド（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 1年10月 7日現在 ］ ［ 令和 2年 4月 7日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 32,972,368 21,845,898
3,098,333,613 2,414,679,932
親投資信託受益証券
3,131,305,981 2,436,525,830
流動資産合計
3,131,305,981 2,436,525,830
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 9,419,789 8,288,944
未払解約金 1,216,372 -
未払受託者報酬 104,799 84,978
未払委託者報酬 3,563,138 2,889,234
未払利息 16 16
10,995 8,913
その他未払費用
14,315,109 11,272,085
流動負債合計
14,315,109 11,272,085
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,709,894,514 4,144,472,049
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,592,903,642 △1,719,218,304
190,672 223,380
（分配準備積立金）
3,116,990,872 2,425,253,745
元本等合計
3,116,990,872 2,425,253,745
純資産合計
3,131,305,981 2,436,525,830
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
前期 当期
自 平成31年 4月 9日 自 令和 1年10月 8日
至 令和 1年10月 7日 至 令和 2年 4月 7日
営業収益
受取利息 74 63
△130,809,338 △245,653,681
有価証券売買等損益
△130,809,264 △245,653,618
営業収益合計
営業費用
支払利息 7,923 3,730
受託者報酬 702,925 634,545
委託者報酬 23,899,312 21,574,465
73,775 66,565
その他費用
24,683,935 22,279,305
営業費用合計
△155,493,199 △267,932,923
営業利益又は営業損失（△）
△155,493,199 △267,932,923
経常利益又は経常損失（△）
△155,493,199 △267,932,923
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△243,389 △1,420,167
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,364,151,424 △1,592,903,642
剰余金増加額又は欠損金減少額 60,484,210 204,642,508
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
60,484,210 204,642,508
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 29,557,873 12,561,510
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
29,557,873 12,561,510
額
104,428,745 51,882,904
分配金
△1,592,903,642 △1,719,218,304
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 1年10月 7日現在] [令和 2年 4月 7日現在]
１. 期首元本額 4,810,916,443円 4,709,894,514円
期中追加設定元本額 94,769,079円 36,268,584円
期中一部解約元本額 195,791,008円 601,691,049円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 1,592,903,642円 1,719,218,304円
ます。
３. 受益権の総数 4,709,894,514口 4,144,472,049口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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前期 当期
自 平成31年 4月 9日 自 令和 1年10月 8日
至 令和 1年10月 7日 至 令和 2年 4月 7日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
「ＡＭＰ オーストラリア・ハイインカム債券マザーファ 「ＡＭＰ オーストラリア・ハイインカム債券マザーファ
ンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部 ンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部
を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親 を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親
投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の44以内 投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の44以内
の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しておりま の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しておりま
す。 す。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第77期 第83期
平成31年 4月 9日 令和 1年10月 8日
令和 1年 5月 7日 令和 1年11月 7日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,505,786円 費用控除後の配当等収益額 A 9,673,061円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 211,003,758円 収益調整金額 C 145,257,987円
分配準備積立金額 D 432,063円 分配準備積立金額 D 183,122円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 218,941,607円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 155,114,170円
当ファンドの期末残存口数 } 4,789,770,598口 当ファンドの期末残存口数 } 4,527,548,285口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 457円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 342円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 19,159,082円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,055,096円
第78期 第84期
令和 1年 5月 8日 令和 1年11月 8日
令和 1年 6月 7日 令和 1年12月 9日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,335,105円 費用控除後の配当等収益額 A 5,990,241円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 197,556,623円 収益調整金額 C 142,030,007円
分配準備積立金額 D 270,757円 分配準備積立金額 D 782,520円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 205,162,485円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 148,802,768円
当ファンドの期末残存口数 } 4,742,315,431口 当ファンドの期末残存口数 } 4,426,715,980口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 432円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 336円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,969,261円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,853,431円
第79期 第85期
令和 1年 6月 8日 令和 1年12月10日
令和 1年 7月 8日 令和 2年 1月 7日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,890,029円 費用控除後の配当等収益額 A 8,082,948円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成31年 4月 9日 自 令和 1年10月 8日
至 令和 1年10月 7日 至 令和 2年 4月 7日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 187,172,925円 収益調整金額 C 136,639,698円
分配準備積立金額 D 18,076円 分配準備積立金額 D 129,475円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 197,081,030円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 144,852,121円
当ファンドの期末残存口数 } 4,765,953,442口 当ファンドの期末残存口数 } 4,325,826,510口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 413円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 334円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 19,063,813円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,651,653円
第80期 第86期
令和 1年 7月 9日 令和 2年 1月 8日
令和 1年 8月 7日 令和 2年 2月 7日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,774,589円 費用控除後の配当等収益額 A 5,457,928円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 176,849,788円 収益調整金額 C 134,262,144円
分配準備積立金額 D 373,743円 分配準備積立金額 D 420,679円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 183,998,120円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 140,140,751円
当ファンドの期末残存口数 } 4,744,255,919口 当ファンドの期末残存口数 } 4,277,363,611口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 387円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 327円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,977,023円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,554,727円
第81期 第87期
令和 1年 8月 8日 令和 2年 2月 8日
令和 1年 9月 9日 令和 2年 3月 9日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,137,475円 費用控除後の配当等収益額 A 5,188,094円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 163,812,900円 収益調整金額 C 130,115,209円
分配準備積立金額 D 31,648円 分配準備積立金額 D 314,806円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 173,982,023円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 135,618,109円
当ファンドの期末残存口数 } 4,709,944,328口 当ファンドの期末残存口数 } 4,239,526,626口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 369円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 319円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,839,777円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,479,053円
第82期 第88期
令和 1年 9月10日 令和 2年 3月10日
令和 1年10月 7日 令和 2年 4月 7日
項目 項目
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成31年 4月 9日 自 令和 1年10月 8日
至 令和 1年10月 7日 至 令和 2年 4月 7日
費用控除後の配当等収益額 A 5,564,859円 費用控除後の配当等収益額 A 4,377,177円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 154,868,262円 収益調整金額 C 123,888,598円
分配準備積立金額 D 277,686円 分配準備積立金額 D 405,122円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 160,710,807円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 128,670,897円
当ファンドの期末残存口数 } 4,709,894,514口 当ファンドの期末残存口数 } 4,144,472,049口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 341円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 310円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,419,789円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,288,944円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 平成31年 4月 9日 自 令和 1年10月 8日
区分
至 令和 1年10月 7日 至 令和 2年 4月 7日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 1年10月 7日現在］ ［令和 2年 4月 7日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 1年10月 7日現在］ ［令和 2年 4月 7日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △14,445,037 △106,859,653
合計 △14,445,037 △106,859,653
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 1年10月 7日現在］ ［令和 2年 4月 7日現在］
1口当たり純資産額 0.6618円 0.5852円
(1万口当たり純資産額) (6,618円) (5,852円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 ＡＭＰ オーストラリア・ハイインカム債券マザー 2,176,367,672 2,414,679,932
証券 ファンド
合計 2,176,367,672 2,414,679,932
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
ＡＭＰ オーストラリア・ハイインカム債券マザーファンド
貸借対照表
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（単位：円）
［令和 2年 4月 7日現在］
資産の部
流動資産
預金 481,926,841
コール・ローン 88,503,920
社債券 6,472,769,821
派生商品評価勘定 37,203,424
未収利息 77,142,926
前払費用 1,562,118
186,230,569
差入委託証拠金
7,345,339,619
流動資産合計
7,345,339,619
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 28,043,436
未払金 35,814,100
66
未払利息
63,857,602
流動負債合計
63,857,602
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,563,010,090
剰余金
718,471,927
剰余金又は欠損金（△）
7,281,482,017
元本等合計
7,281,482,017
純資産合計
7,345,339,619
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 2年 4月 7日現在]
１. 期首 令和 1年10月 8日
期首元本額 7,790,957,508円
期中追加設定元本額 678,849,668円
期中一部解約元本額 1,906,797,086円
元本の内訳※
オーストラリア好利回り３資産バランス（年２回決算型） 4,377,338,314円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 2年 4月 7日現在]
オーストラリア好利回り３資産バランス＜為替ヘッジあり＞（年２ 9,304,104円
回決算型）
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリア・ハイインカム債券ファンド 2,176,367,672円
（毎月決算型）
合計 6,563,010,090円
２. 受益権の総数 6,563,010,090口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 1年10月 8日
区分
至 令和 2年 4月 7日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、債券先物取引を利用しております。
当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有
しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この
場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先
のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 2年 4月 7日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
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区分 ［令和 2年 4月 7日現在］
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 2年 4月 7日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
社債券 △221,833,716
合計 △221,833,716
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連
［令和 2年 4月 7日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 1,694,956,265 ― 1,682,164,611 △12,791,654
売建 1,671,901,818 ― 1,686,927,402 △15,025,584
合計 3,366,858,083 ― 3,369,092,013 △27,817,238
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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通貨関連
［令和 2年 4月 7日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
オーストラリアド
1,017,941,763 ― 1,038,837,034 20,895,271
ル
売建
アメリカドル 1,017,941,763 ― 1,001,859,808 16,081,955
合計 2,035,883,526 ― 2,040,696,842 36,977,226
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 2年 4月 7日現在］
1口当たり純資産額 1.1095円
(1万口当たり純資産額) (11,095円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
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（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
アメリカ 社債券 3.65 WOODSIDE FI 250305 925,000.00 864,019.07
ドル
4.2 NEWCREST FINA 221001 800,000.00 796,028.36
4.45 NEWCREST FIN 211115 500,000.00 515,798.10
4.6 WOODSIDE FINA 210510 200,000.00 198,651.11
4.75 PACIFIC NATI 280322 600,000.00 613,950.00
4.875 MACQUARIE B 250610 650,000.00 681,523.68
6 GOODMAN US FIN 220322 300,000.00 319,485.17
FRN BHP BILLITON 751019 1,200,000.00 1,268,094.00
VAR AUSNET SERV 760317 1,500,000.00 1,507,500.00
VAR BHP BILLITON 751019 2,820,000.00 2,782,620.90
9,495,000.00 9,547,670.39
アメリカドル合計
(1,041,650,839)
オースト 社債券 1.7 MACQUARIE B 250212 900,000.00 884,609.74
ラリアド
1.85 SUNCORP-MET 240730 1,000,000.00 1,010,414.20
ル
2.2 COLES GROUP T 261106 500,000.00 493,207.35
2.25 MACQUARIE UN 300522 500,000.00 504,947.05
2.45 LONSDALE FIN 261120 500,000.00 480,617.66
2.525 GPT WHL OFF 260112 500,000.00 507,675.90
2.65 ORIGIN ENERG 271111 500,000.00 488,591.14
2.85 WOOLWORTHS ▶ 240423 500,000.00 525,723.05
2.95 QANTAS AIRWA 291127 500,000.00 434,593.75
3 DEXUS FINANCE P 320203 700,000.00 671,218.82
3 NATIONAL A 230316 1,500,000.00 1,586,278.95
3 SUNCORP-MET 230913 500,000.00 530,248.75
3.1 AUST & NZ B 240208 1,000,000.00 1,059,444.20
3.2 COMMONWEALT 230816 1,500,000.00 1,589,231.85
3.2 WESTPAC BAN 230306 500,000.00 526,834.50
3.25 COMMONWEALT 220117 2,500,000.00 2,592,508.00
3.25 COMMONWEALT 230425 1,500,000.00 1,585,278.30
3.25 MACQUARIE B 221215 1,600,000.00 1,643,406.08
3.4 CONNECTEAST } 260325 750,000.00 786,653.47
3.5 BENDIGO AND 230125 1,000,000.00 1,048,464.90
3.5 ETSA UTILITIE 240829 1,200,000.00 1,267,631.28
3.5 UNITED ENER 230912 500,000.00 521,571.30
3.591 GPT WHL OFF 231107 600,000.00 631,316.94
3.642 ENERGY PART 241211 500,000.00 539,932.40
3.6725 GPT WHL OF 240919 600,000.00 633,556.26
3.7 ASCIANO FIN 290924 860,000.00 842,922.07
3.7 AUSTRALIAN CA 270803 500,000.00 546,444.30
3.7 DOWNER GROUP 260429 500,000.00 504,497.25
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3.75 AUSTRALIAN P 240522 500,000.00 511,103.15
3.75 SGSP AUSTRAL 240927 500,000.00 540,230.00
3.75 TRANSURBAN Q 231012 600,000.00 630,350.22
3.85 UNITED ENERG 241023 3,100,000.00 3,350,996.46
3.9 BRISBANE AIRP 250424 1,250,000.00 1,337,073.62
3.9 LONSDALE FINA 251015 1,600,000.00 1,711,962.40
3.9 SHOPPING CT 240607 1,500,000.00 1,567,546.50
▶ AURIZON NETWORK 240621 1,000,000.00 1,062,520.20
▶ CALTEX AUSTRALI 250417 1,300,000.00 1,382,476.03
▶ TELSTRA COR 220916 1,650,000.00 1,737,018.52
4.2 AUSNET SERV 280821 500,000.00 566,113.55
4.225 DBNGP FINAN 250528 1,000,000.00 1,097,597.70
4.25 DEXUS WHOLES 220616 700,000.00 723,074.03
4.3 INCITEC PIVOT 260318 1,400,000.00 1,459,951.36
4.4 AUSNET SERV 270816 700,000.00 800,007.32
4.5 AUST GAS NETW 211217 900,000.00 948,132.45
4.5 DOWNER GROUP 220311 4,400,000.00 4,538,294.64
4.5 SCENTRE MGMT 210908 1,700,000.00 1,755,182.68
4.5 WSO FINANCE P 270331 1,200,000.00 1,345,123.20
4.75 QANTAS AIRWA 261012 500,000.00 531,569.65
5 AUST & NZ BANKI 230816 700,000.00 788,648.84
5 NATIONAL AUSTRA 240311 1,000,000.00 1,142,993.20
5.25 PACIFIC NATI 250519 1,000,000.00 1,104,696.30
5.75 MIRVAC GR 200918 1,000,000.00 1,017,533.30
6 BRISBANE AIRPOR 201021 1,100,000.00 1,125,701.61
7.5 QANTAS AIRWAY 210611 2,500,000.00 2,627,582.25
7.75 APT PIPELINE 200722 1,000,000.00 1,018,184.70
7.75 QANTAS AIRWA 220519 2,100,000.00 2,297,902.32
8.25 STOCKLAND TR 201125 500,000.00 521,919.00
FRN AUST & NZ B 290726 1,900,000.00 1,752,926.87
FRN CROWN LTD PLA 700423 413,300.00 348,147.38
FRN NATIONAL A 260921 500,000.00 504,875.20
FRN NATIONAL A 290517 1,500,000.00 1,418,317.35
FRN NATIONAL A 311118 550,000.00 544,495.98
FRN SUNCORP-MET 281205 1,600,000.00 1,553,502.44
FRN WESTPAC BAN 280614 900,000.00 940,872.69
FRN WESTPAC BAN 290816 1,800,000.00 1,881,809.64
FRN WESTPAC BAN 290827 900,000.00 840,752.45
VAR AUST & NZ B 270513 3,900,000.00 4,048,861.05
VAR WESTPAC BAN 270311 3,960,000.00 4,046,713.70
78,533,300.00 81,560,579.41
オーストラリアドル合計
(5,431,118,982)
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6,472,769,821
合計
(6,472,769,821)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 社債券 10銘柄 100.00 % 16.09 %
オーストラリアドル 社債券 68銘柄 100.00 % 83.91 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
２【ファンドの現況】
【三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリア・ハイインカム債券ファンド（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 2,532,781,441
Ⅱ 負債総額 2,419,253
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,530,362,188
Ⅳ 発行済口数 4,121,643,411 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6139
（10,000口当たり） （6,139 ）
（参考）
ＡＭＰ オーストラリア・ハイインカム債券マザーファンド
純資産額計算書
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令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 7,659,410,939
Ⅱ 負債総額 50,208,616
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,609,202,323
Ⅳ 発行済口数 6,528,876,660 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1655
（10,000口当たり） （11,655 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2020年4月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2020年 4月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 873 13,373,436
追加型公社債投資信託 16 1,266,922
単位型株式投資信託 66 363,700
単位型公社債投資信託 16 81,757
合 計 971 15,085,815
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度（自 平成31年4
月1日 至 令和2年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
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現金及び預金 ※2 53,969,686 ※2 56,398,457
有価証券 1,403,513 1,960,318
前払費用 514,587 575,904
未収入金 2,284 14,559
未収委託者報酬 9,995,458 10,296,453
未収収益 ※2 560,483 ※2 638,994
金銭の信託 ※2 100,000 ※2 100,000
その他 153,256 254,330
流動資産合計
66,699,271 70,239,017
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 617,032 ※1 584,048
器具備品 ※1 665,247 ※1 871,893
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
1,910,713 2,084,375
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,670,753 3,369,611
ソフトウェア仮勘定 536,345 1,374,932
無形固定資産合計
4,222,921 4,760,365
投資その他の資産
投資有価証券 21,408,781 16,704,756
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 824,268 ※1 819,255
長期差入保証金 593,536 565,358
前払年金費用 415,234 375,031
繰延税金資産 1,496,180 1,912,824
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
25,079,767 20,718,993
固定資産合計
31,213,401 27,563,734
資産合計
97,912,673 97,802,752
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 293,258 687,565
未払金
未払収益分配金 170,281 131,478
未払償還金 448,695 395,400
未払手数料 ※2 3,990,054 ※2 4,026,078
その他未払金 ※2 3,961,765 ※2 3,818,195
未払費用 ※2 3,803,995 ※2 4,402,578
未払消費税等 194,852 629,469
未払法人税等 573,657 617,341
賞与引当金 901,135 933,517
役員賞与引当金 140,100 124,590
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その他 868,992 701,285
流動負債合計
15,346,788 16,467,499
固定負債
長期未払金 43,200 32,400
退職給付引当金 860,851 1,010,401
役員退職慰労引当金 144,303 130,784
時効後支払損引当金 247,767 238,811
固定負債合計
1,296,122 1,412,398
負債合計
16,642,910 17,879,897
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,069,594 25,847,605
利益剰余金合計
33,410,184 33,188,194
株主資本合計
80,143,028 79,921,039
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,126,733 1,815
評価・換算差額等合計
1,126,733 1,815
純資産合計
81,269,762 79,922,854
負債純資産合計
97,912,673 97,802,752
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業収益
委託者報酬 70,375,414 67,967,489
投資顧問料 2,505,299 2,385,084
その他営業収益 18,844 16,085
営業収益合計
72,899,557 70,368,658
営業費用
支払手数料 ※2 28,533,952 ※2 27,106,451
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広告宣伝費 739,643 696,418
公告費 500 1,000
調査費
調査費 1,794,755 1,857,271
委託調査費 12,194,996 11,579,175
事務委託費 1,016,816 847,769
営業雑経費
通信費 170,794 153,731
印刷費 427,442 427,118
協会費 48,375 52,053
諸会費 16,175 15,990
事務機器関連費 1,841,631 1,953,926
営業費用合計
46,785,083 44,690,907
一般管理費
給料
役員報酬 349,083 331,987
給料・手当 6,453,717 6,611,427
賞与引当金繰入 901,135 933,517
役員賞与引当金繰入 140,100 124,590
福利厚生費 1,234,293 1,276,950
交際費 13,011 11,871
旅費交通費 200,426 165,891
租税公課 373,201 360,165
不動産賃借料 654,886 647,402
退職給付費用 428,912 422,919
役員退職慰労引当金繰入 51,159 48,183
固定資産減価償却費 1,252,321 1,307,555
諸経費 523,213 427,212
一般管理費合計
12,575,461 12,669,674
営業利益
13,539,012 13,008,076
(単位：千円)
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業外収益
受取配当金 181,073 90,965
受取利息 ※2 1,913 ※2 4,169
投資有価証券償還益 416,706 585,179
収益分配金等時効完成分
44,392 101,734
受取賃貸料 ※2 38,388 ※2 65,808
その他 11,871 19,987
営業外収益合計
694,346 867,845
営業外費用
投資有価証券償還損 118,173 96,379
時効後支払損引当金繰入
1,166 ‐
事務過誤費 420 3,483
賃貸関連費用 35,994 20,339
その他 1,481 1,920
営業外費用合計
157,235 122,122
経常利益
14,076,123 13,753,799
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
特別利益
投資有価証券売却益 501,778 174,842
特別利益合計
501,778 174,842
特別損失
投資有価証券売却損 135,399 75,963
投資有価証券評価損 62,310 163,865
固定資産除却損 ※1 4,848 ※1 8,832
固定資産売却損 225 435
システム関連費 322,986 ‐
商標使用料 90,000 ‐
特別損失合計
615,770 249,096
税引前当期純利益
13,962,130 13,679,545
法人税、住民税及び事業税
※2 4,420,179 ※2 4,146,534
法人税等調整額 △100,112 79,824
法人税等合計
4,320,066 4,226,359
当期純利益
9,642,064 9,453,186
（３）【株主資本等変動計算書】
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
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△ 9,675,175 △ 9,675,175 △ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 221,989 △ 221,989 △ 221,989
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
△ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
項目の当期変動額
(純額)
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期変動額合計
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
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従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月27日に成立して
おりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定し
ております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
建物 551,025千円 599,542千円
器具備品 1,350,407千円 1,408,613千円
投資不動産 138,024千円 145,391千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
預金 240,211千円 314,247千円
未収収益 25,307千円 15,773千円
金銭の信託 100,000千円 100,000千円
未払手数料 671,568千円 712,210千円
その他未払金 3,217,341千円 3,029,426千円
未払費用 444,754千円 432,019千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
建物 2,547千円 ―
器具備品 2,301千円 8,832千円
計 4,848千円 8,832千円
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※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
支払手数料 5,298,064千円 5,234,629千円
受取利息 3千円 2千円
受取賃貸料 38,388千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,216,517千円 3,030,180千円
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② １株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
④ 効力発生日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
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③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第34期 第35期
（平成31年3月31日現在） （令和2年3月31日現在）
1年内 675,956千円 675,956千円
1年超 675,956千円 ―
合計 1,351,912千円 675,956千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 －
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 －
(3) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 －
(4) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 －
資産計 85,328,625 85,328,625 －
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 －
負債計 4,026,078 4,026,078 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
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資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第34期 第35期
区分
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
非上場株式 55,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
第35期(令和2年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 － － －
未収委託者報酬 10,296,453 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,655,228 5,652,257 4,813,929 27,375
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第34期(平成31年3月31日現在)
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貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
の
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
もの
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
もの
小計 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
合計 18,633,714 18,631,098 2,616
3.売却したその他有価証券
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 8,940 － 15,060
債券 － － －
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について163,865千円（その他有価証券のその他163,865千円）減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
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立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,729,252 千円 3,712,289 千円
勤務費用 193,531 204,225
利息費用 24,351 17,557
数理計算上の差異の発生額 △15,898 △52,430
退職給付の支払額 △218,947 △162,904
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,712,289 3,718,736
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
年金資産の期首残高 2,723,393 千円 2,666,937 千円
期待運用収益 48,664 47,757
数理計算上の差異の発生額 △4,606 △164,633
事業主からの拠出額 102,564 51,282
退職給付の支払額 △203,077 △140,518
年金資産の期末残高 2,666,937 2,460,824
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,125,760 千円 2,969,807 千円
年金資産 △2,666,937 △2,460,824
458,822 508,982
非積立型制度の退職給付債務 586,529 748,929
未積立退職給付債務 1,045,351 1,257,911
未認識数理計算上の差異 △ 114,968 △203,136
未認識過去勤務費用 △ 484,766 △419,405
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
退職給付引当金 860,851 1,010,401
前払年金費用 △415,234 △375,031
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
勤務費用 193,531 千円 204,225 千円
利息費用 24,351 17,557
期待運用収益 △48,664 △47,757
数理計算上の差異の費用処 43,633 24,035
理額
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過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 5,986 6,427
確定給付制度に係る退職給 284,199 269,848
付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期
第34期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
債券 63.9 ％ 64.7 ％
株式 33.2 32.3
その他 2.9 3.0
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
割引率 0.035～0.49％ 0.095～0.52％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度144,712千円、当事業年度153,070千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 436,050 千円 427,046 千円
投資有価証券評価損 223,821 226,322
未払事業税 109,109 117,461
賞与引当金 275,927 285,842
役員賞与引当金 19,428 19,703
役員退職慰労引当金 44,185 40,046
退職給付引当金 263,592 309,384
減価償却超過額 157,741 96,767
委託者報酬 264,398 213,044
長期差入保証金 31,721 40,180
時効後支払損引当金 75,866 73,124
連結納税適用による時価評価 148,858 57,656
71,320 123,248
その他
繰延税金資産 小計 2,122,023 2,029,829
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,122,023 2,029,829
繰延税金負債
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前払年金費用 △127,144 △114,834
連結納税適用による時価評価 △1,320 △1,260
その他有価証券評価差額金 △497,269 △801
△108 △109
その他
△625,842 △117,005
繰延税金負債 合計
1,496,180 1,912,824
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第34期（平成31年3月31日現在）及び第35期（令和2年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預
20,000,000 20,000,000
現金及び
取引銀行
社
金の預入
千円 千円
預金
を
（注3）
持
つ
コーラブル預
1,578 1,578
未収収益
会
金に係る受取
千円 千円
社
利息
（注3）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 （注2）
一
の
コーラブル預 20,000,000
取引銀行
親
金の払戻 千円
会
（注3）
社
を
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
金の預入 千円 預金 千円
つ
（注3）
会
社
コーラブル預 4,126 未収収益 997
金に係る受取 千円 千円
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、
㈱三菱UFJ銀行は当社の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりまし
た。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを会
社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案し
て決定しております。
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であり
ます。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示してお
ります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
１株当たり純資産額 384,107.08円 377,741.17円
１株当たり当期純利益金額 45,571.50円 44,678.80円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 9,642,064 9,453,186
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
9,642,064 9,453,186
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2019年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年９月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んでい
324,279 百万円
社 ます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金融
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
（３）再委託先
①名称：ＡＭＰキャピタル・インベスターズ・リミテッド
②資本金の額：70百万豪ドル（2019年12月末現在）
③事業の内容：投資運用業務を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（20 19 年 10 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（20 20 年 ▶ 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年５月13日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリア・ハイインカム債券ファンド（毎月決算型）の令和１年10月８日から令和
２年４月７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ／ＡＭＰ オーストラリア・ハイインカム債券ファンド（毎月決算型）の令和２年４月７日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和2年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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