フィールズ株式会社 有価証券報告書 第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月17日
【事業年度】 第32期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 フィールズ株式会社
【英訳名】 FIELDS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 山本 英俊
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町16番17号
【電話番号】 03(5784)2111 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 畑中 英昭
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町16番17号 渋谷ガーデンタワー
【電話番号】 03(5784)2111 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 畑中 英昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 94,476 76,668 61,055 50,755 66,587
経常利益又は
(百万円) 1,380 △ 9,068 △ 5,204 △ 1,864 939
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 118 △ 12,483 △ 7,691 △ 614 490
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 159 △ 13,159 △ 5,049 △ 704 △ 27
純資産額 (百万円) 58,291 43,227 35,509 34,638 34,279
総資産額 (百万円) 92,478 80,397 72,336 67,450 64,317
１株当たり純資産額 (円) 1,726.88 1,272.48 1,054.99 1,031.63 1,018.63
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 3.58 △ 376.19 △ 231.77 △ 18.52 14.79
損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.0 52.5 48.4 50.8 52.6
自己資本利益率 (％) 0.2 △ 25.1 △ 19.9 △ 1.8 1.4
株価収益率 (倍) 525.4 △ 3.1 △ 5.0 △ 39.1 19.2
営業活動による
(百万円) 13,353 △ 7,319 △ 1,094 2,178 △ 2,427
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,191 △ 3,927 4,399 3,217 876
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,214 2,136 △ 2,021 △ 962 △ 2,537
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 32,200 23,090 24,373 28,807 24,725
期末残高
従業員数
1,845 1,713 1,514 1,342 1,341
〔ほか、平均 (名)
〔 915 〕 〔 853 〕 〔 795 〕 〔 911 〕 〔 646 〕
臨時雇用者数〕
(注) １．売上高には消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第28期及び第32期は潜在株式が存在しないため、第29
期～第31期は潜在株式が存在せず、１株当たり当期純損失を計上しているため記載していません。
３．第31期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しています。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第31期の期首
から適用しており、第30期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 83,829 64,155 50,570 42,571 57,515
経常利益又は
(百万円) 1,401 △ 5,213 △ 6,430 △ 2,243 1,516
経常損失(△)
当期純利益又は当期
(百万円) △ 137 △ 13,559 △ 6,239 △ 2,363 1,091
純損失(△)
資本金 (百万円) 7,948 7,948 7,948 7,948 7,948
発行済株式総数 (株) 34,700,000 34,700,000 34,700,000 34,700,000 34,700,000
純資産額 (百万円) 58,441 42,246 36,851 34,246 34,417
総資産額 (百万円) 90,673 76,013 67,518 64,656 61,316
１株当たり純資産額 (円) 1,761.16 1,273.10 1,110.53 1,032.02 1,037.18
50 50 30 10 10
１株当たり配当額 (円)
(内１株当たり
(円)
( 25 ) ( 25 ) ( 25 ) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 4.13 △ 408.63 △ 188.04 △ 71.24 32.88
損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.5 55.6 54.6 53.0 56.1
自己資本利益率 (％) △ 0.2 △ 26.9 △ 15.8 △ 6.6 3.2
株価収益率 (倍) △ 455.1 △ 2.8 △ 6.2 △ 10.2 8.6
配当性向 (％) － － － － 30.4
従業員数
835 784 728 535 510
〔ほか、平均 (名)
〔 56 〕 〔 52 〕 〔 48 〕 〔 32 〕 〔 35 〕
臨時雇用者数〕
株主総利回り (％) 105.5 68.7 70.8 47.2 23.7
(比較指標:配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,245 1,972 1,308 1,247 805
最低株価 (円) 1,430 1,136 1,088 631 260
(注) １．売上高には消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第28期～第31期は潜在株式が存在せず、１株当たり当期
純損失を計上しているため、第32期は潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第28期～第31期の配当性向は、当期純損失を計上しているため記載していません。
４. 第31期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しています。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1988年６月 愛知県名古屋市緑区に、遊技機の販売及び製鉄原料の販売を目的として株式会社東洋商事を設立
1999年１月 ISO9002取得(販売部門)（2002年12月にISO9001に移行）
2001年６月 「TOTAL Workout」フィットネスクラブ営業開始
2001年10月 会社分割(新設分割)を行い、新設会社(株式会社東洋商事)に製鉄原料部門等を移管
当社は商号をフィールズ株式会社に変更するとともに、本社を東京都港区に移転
2002年３月 有限会社セリオ（現、フィールズジュニア株式会社）を株式取得により子会社化
2003年１月 株式会社デジタルロード（現、株式会社ルーセント）を子会社として設立
2003年３月 JASDAQ市場に上場
2003年11月 SANKYOグループ 株式会社ダイドー(現、株式会社ビスティ)と遊技機販売取引基本契約を締結
2004年６月 一般公募増資により資本金を7,948百万円へ増資
2004年７月 東京都渋谷区に本店移転
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場
遊技機「エヴァンゲリオン」シリーズ販売開始
2005年10月 「ゲーミング＆エンタテインメント ビジネススクール」開校
2006年10月 株式会社フューチャースコープを子会社として設立
2008年１月 新日テクノロジー株式会社を株式取得により子会社化
2008年２月 京楽産業グループとの共同事業を開始
2009年５月 株式会社F（現、株式会社BOOOM）を子会社として設立
2009年11月 カプコングループ 株式会社エンターライズと取引基本契約を締結
2010年４月 株式会社円谷プロダクションを株式取得により子会社化
株式会社デジタル・フロンティアを株式取得により子会社化
2011年１月 株式会社マイクロキャビンを株式取得により子会社化
2011年５月 トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社を子会社として設立
2011年11月 株式会社小学館クリエイティブとの協業により、コミック誌「月刊ヒーローズ」創刊
2013年４月 Daiichiグループ 株式会社ディ・ライトと業務提携契約を締結
2014年１月 株式会社七匠の第三者割当増資の引受により関連会社化
2014年４月 株式会社七匠と業務提携契約を締結
2015年２月 京楽産業グループ 株式会社オッケー.と取引基本契約を締結
2015年４月 東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2015年５月 株式会社アリストクラートテクノロジーズ（現、株式会社クロスアルファ）を株式取得により
子会社化
株式会社スパイキーを株式会社アリストクラートテクノロジーズ株式取得により子会社化
2015年６月 株式会社大一商会と業務提携契約を締結
2017年９月 株式会社ナンバーナインの第三者割当増資の引受により関連会社化
2018年２月 株式会社アミューズメントプレスジャパン、株式会社アド・サークル及び当社の３社により
ジャパン・プレミアム・ブロードキャスト株式会社（現、ぱちんこパチスロ情報ステーション株式
会社）を子会社として設立
2018年10月 株式会社七匠を株式会社クロスアルファが株式取得により子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、フィールズ株式会社（以下「当社」という。）、子会社19社、関連会社６
社により構成されています。
当社グループの事業に係る位置付け並びに事業の系統図は、以下の通りです。
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なお、主要な事業であるパチンコ・パチスロにおける主な流通形態、及び売上等の計上方法については、以下の通
りとなっています。
① 「代理店販売」と「代行店販売」
パチンコ・パチスロ遊技機の販売につきましては、当社支店の営業活動により直接パチンコホールへ販売する「代
理店販売」方法と、販売の仲介を行う「代行店販売」方法があります。
代理店販売は、当社が遊技機メーカーより遊技機を仕入れ、遊技機使用者（パチンコホール）に販売するもので
す。これまで主にパチスロ遊技機を中心に代理店販売を行っていましたが、より機動的・効率的に商品展開を実施す
べく、2015年３月期よりパチンコ遊技機についても一部代理店販売を開始しました。
代行店販売は、当社が遊技機メーカーの販売代行店（販売仲介業者）として、(a)遊技機メーカーとパチンコホール
の売買契約書作成業務代行、(b)販売代金の集金代行、(c)開店準備全般に関わる業務代行、(d)アフターサービスに関
わる業務代行等、を行うことにより、遊技機メーカーより代行手数料を得るものです。
なお、代理店販売、代行店販売ともに、当社の代行店（販売仲介・２次）をさらに経由して販売する場合がありま
す。物流面では、代理店販売、代行店販売ともに、遊技機は遊技機メーカーより直接パチンコホールに納入されま
す。代理店販売においてもこのような方式を採っているのは、当社の物流コスト負担の軽減のほか、遊技機の不正改
造を防止する目的から、遊技機を遊技機メーカー指定の運送業者により配送するためです。
② 売上等の計上方法について
代理店販売と代行店販売では、売上等の計上方法に以下のような相違があります。
代理店販売につきましては、売上高は当社がパチンコホールに販売した遊技機の代金が計上され、売上計上基準
は、遊技機を出荷した時点です。売上原価には遊技機メーカーからの遊技機の仕入代金のほか、当社の代行店をさら
に経由して販売する場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。
一方、代行店販売につきましては、売上高は遊技機を販売した際に遊技機メーカーから受け取る代行手数料が計上
され、売上計上基準は、遊技機がパチンコホールヘ納品され遊技機メーカーへ遊技機代金が納入された時点です。売
上原価は、当社が直接パチンコホールに販売する場合には計上はありませんが、当社の代行店をさらに経由して販売
した場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。
（注）代行店販売取引につきましては、パチンコホールより代金を回収し、その代金を遊技機メーカーに納入し
（この時点で売上を計上）、手数料が遊技機メーカーより入金されます。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 (又は被所有)
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 割合
(％)
(連結子会社)
遊技機の設置委託
フィールズジュニア株式会社 東京都渋谷区 10 遊技機のメンテナンス等 100
資金の援助
100
遊技機の開発
新日テクノロジー株式会社 東京都渋谷区 10 遊技機の開発・製造
製造委託
〔100〕
役員の兼任 ３名
株式会社BOOOM 東京都渋谷区 10 遊技機の企画・開発 100
資金の借入
企画に関する業務委託
遊技機用ソフトウェアの企画・開
株式会社マイクロキャビン 三重県四日市市 10 100 遊技機の開発委託
発
遊技機の開発製造委託
株式会社クロスアルファ 東京都渋谷区 10 遊技機の開発・製造 100
資金の援助
100
遊技機の開発製造委託
株式会社スパイキー 東京都渋谷区 100 遊技機の開発・製造
資金の援助
〔100〕
役員の兼任 １名
不動産の賃貸・管理・売買・資
株式会社ルーセント 東京都渋谷区 10 99.89
債務保証
産運用
不動産の賃借
役員の兼任 ２名
トータル・ワークアウトプレミアム
東京都渋谷区 5 フィットネスクラブの経営・運営 95.00
店舗運営に関する業務
マネジメント株式会社
委託
役員の兼任 ２名
インターネットを利用した各種
株式会社フューチャースコープ 東京都渋谷区 60 94.40
情報提供サービス
企画に関する業務委託
コンピュータ・グラフィックス 役員の兼任 ２名
株式会社デジタル・フロンティア 東京都渋谷区 31 86.95
企画に関する業務委託
の企画・制作等
資金の援助
株式会社七匠 66.67
東京都渋谷区 40 遊技機の企画・開発・製造・販売 遊技機の仕入
（注２） 〔27.78〕
商品化権の販売
ぱちんこパチスロ情報ステーション 役員の兼任 ２名
東京都渋谷区 10 情報配信サービスの運営 60.00
株式会社 資金の援助
役員の兼任 １名
映画、テレビ番組の企画・製作
商品化権の仕入
株式会社円谷プロダクション 東京都渋谷区 310 51.00
キャラクター商品の企画・製作・
販売 資金の援助
(他２社） － － － － －
(持分法適用関連会社)
セールスプロモーションに関する
株式会社総合メディア 東京都渋谷区 10 35.00 役員の兼任 １名
企画・制作
株式会社エスピーオー 東京都中央区 100 映画の企画・制作・配給等 31.81 役員の兼任 １名
株式会社ナンバーナイン 東京都渋谷区 118 デジタル配信代行・漫画制作 24.88 －
(他１社） － － － － －
(注)１．議決権の所有（又は被所有）割合欄の〔 〕内書は間接所有です。
２．特定子会社に該当しています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名)
1,341 〔 646 〕
(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員
を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。
２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
〔 35 〕
510 38.8 12.5 6,925
(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇
用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で
記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、付加価値の高いIP（知的財産）
を取得・保有・創出し、その多元展開によって商業的に価値の高いコンテンツを育成しています。さらに、IPを起点
にしてエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、各分野において世の中の人々を豊かにする商品やサービスの提
供に努めています。
こうした事業展開と併せて、経営の基本方針である「株主重視」の姿勢を堅持し、企業価値の向上と株主への利益
還元を図るために、経営資源の最適配分を目指していきます。
（２）会社の対処すべき課題
当社グループは、2016年度および2017年度に２期連続で赤字決算となりました。これを受けて、2018年度より、経
営基盤の整備・強化に着手いたしました。まず、クロスメディア事業を再構築するとともに、事業全体を、フィール
ズ（株）を中核とする遊技機流通部門、（株）BOOOMを中核とする遊技機開発部門、（株）円谷プロダクションの
IP&MD部門、（株）デジタル・フロンティアの映像部門へと、４つの部門に集約し、それぞれ収益力向上に取り組んで
まいりました。また、遊技機部門では、提携メーカーとの連携や、流通・開発部門間の連携を強め、商品力を向上す
る取り組みに注力してまいりました。さらに、最適コストでの経営の実現に向けて、様々なコスト削減を強力に実行
し、連結販管費を240.7億円から140.9億円へと約100億円減少させました。
以上のとおり、過去２年間のさまざまな経営改革の取り組みが実を結び、４期ぶりの黒字決算となりました。
一方、当社グループを取り巻く市場環境については、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、顧客ニーズの多様化
等による環境の変化が続いています。
このような市場環境に対応するため、当社パチンコ・パチスロ部門においては、需要に応える商品の企画開発に注
力し、販売の準備を進めています。また、流通商社である当社の強みを活かしたターゲティングWeb広告、設置点検事
業等、新台販売以外の領域にも引き続き注力するとともに、新型コロナウイルス感染症予防対策商品の需要にも広く
応えてまいります。これに加えて新時代の情報プラットフォーム「ぱちんこパチスロ情報ステーション」の普及にも
注力してまいります。
（株）円谷プロダクションにおいては、現在推進している中期事業戦略のもと、映像、出版、アパレル、玩具等の
領域で新たな市場を開拓しています。
映像事業を手掛ける（株）デジタル・フロンティアにおいては、国内ゲーム会社や映像配信会社からの旺盛なCG映
像制作ニーズが継続するものと予想され、それらのニーズに積極的に応えてまいります。また、世界有数の映像制作
技術を背景としたパートナー企業との新規プロジェクト等、従来の受託ビジネスを超えた映像プラットフォームビジ
ネスへの展開を図ります。
これらの取り組みを通じて、グループ全体の持続的な成長を続けていきます。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、2015年４月に東京証券取引所第一部へ株式を上場しました。これを機に、「すべての人に最高の余暇を」
という企業理念のもと、この世界に暮らす全ての人々に最高の余暇を創造し続ける企業であることを目指すという誓
いを立てました。
こうした企業理念や誓いに基づき、2018年度から、組織体制を４つの部門に集約して２年間が経過し、その体制構
築が順調に進んでいます。連結業績のさらなる向上に向けて、収益力強化とコスト削減を引き続き推進すべく、各部
門の組織体制の強化に取り組んでまいります。
また、上述の「（２）会社の対処すべき課題」を踏まえて先般発表した中期経営計画の見直しを図り、新たな３カ
年の利益計画を策定して発表する予定です。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のよ
うなものがあります。
当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ）では、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発
生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外
の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。
また、以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループ
の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない
限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性のあるリスクの全てを
網羅したものではなく、また、不確実性を内在しているため、経営環境等の変化により実際の結果と異なる可能性
があります。
（１） ビジネスモデルについて
当社グループは、IP(知的財産)を軸に事業プラットフォームにコンテンツを展開するビジネスを推進しています
が、個々のIPのメディア適性や動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループのコンテンツ、IPにおいては、コンテンツならびに映像事業を２つの連結子会社に集約
することで選択と集中を図り、収益の安定化と事業の成長に取り組んでいます。
（２）消費者の嗜好や経済環境の変化について
当社グループが行っている事業には、余暇活動、エンタテインメント、他の娯楽の動向による影響を受ける傾向
にあるものがあります。とくに、消費者の余暇活動に対する嗜好・意識、余暇活動のスタイルや流行が変化した場
合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、消費者の消費支出が減退するような国内経済情勢の低迷、法的規制や業界団体の自主規制等は、当社グ
ループが取り扱っている余暇関連分野の商品やサービスに対する需要を低減させるおそれがあり、これによって当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループにおいては、消費者の嗜好その他余暇関連分野の動向を研究・分析し、国内の特定の事
業プラットフォームに依存せず、海外展開も含めた多元展開を行う戦略を進めています。併せて、既存領域を超え
て連携する新たな事業プラットフォーム等の創造に関与し、若しくは新規の事業プラットフォーム等への対応を迅
速かつ効率的に行うことのできる体制の構築を進めています。
（３）投資等について
① 提携等について
当社グループでは、グループ内外の企業との提携関係の強化又は新規提携を通じて、既存事業の業容拡大及び機
能強化、効率的な新規事業の開発を実施しています。その過程で、他社との合弁により新会社を設立する、既存企
業へ追加的な投資をする等の投資活動を行っており、今後も投資活動を行っていく可能性があります。
このため、これらの投資や事業買収の実施、事業統合に際して、多額の費用が発生する可能性があります。ま
た、第三者との合弁事業や投資先の事業が大幅な不振に陥ったり、業績不振が一定期間以上継続したりする場合に
は、追加的に費用が増加したり、投資有価証券の減損又は評価損の計上等により損失が発生する可能性がありま
す。さらに、戦略上の目的や予定していた事業収益の増大を実現できない可能性や、第三者との合弁事業が所期の
目的を達成できない可能性があります。これらのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
このため、当社グループにおいては、こうした意思決定の際には、将来にわたる投資採算性等を考慮に入れリス
クを回避するよう十分な検討を実施しています。
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② 新規事業等について
当社グループでは、顧客のニーズの変化に対応し、収益源の多様化と持続的な成長の実現を図るために、今後も
新サービスないし新規事業の創出と育成に積極的に取り組んでいきます。しかし、新サービス又は新規事業の実施
過程において、当該サービス又は事業に固有のリスク要因が加わるとともに、事業環境の急激な変化等予測困難な
問題が発生することにより、新サービス又は新規事業の展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループにおいては、新規事業の意義や目的を明確にしたうえで、投資による将来の事業発展を
見据え、リスクの分析及び管理を行い、未来への挑戦と足元の堅守を両立させる投資判断を実施しています。ま
た、当社グループ全体の新規事業等への投融資の実行・撤退についても、定期的に当社内で検証を実施していま
す。併せて、必要に応じて戦略的事業提携を通じ外部資源の活用も図っています。
（４）IPの侵害・被侵害について
当社グループがIPやコンテンツを多元的に展開する中で、当社グループのIPやコンテンツが侵害される可能性や
第三者が保有するIPやコンテンツを侵害する可能性があり、こうした場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
また、当社グループが企画・開発・制作し、又は制作者・権利者から取得若しくは保有することとなったIPやコ
ンテンツは、関係する複数の権利者の著作権、著作隣接権、商標権、肖像権、特許権等、多様な権利を含んでいま
す。瑕疵ある権利の許諾を受けたり、権利者との認識の相違により、当社グループがコンテンツの使用差し止めや
損害賠償の請求を受けたり、訴訟等に巻き込まれる可能性は皆無ではありません。さらに、当社グループより第三
者にIPやコンテンツの使用権を許諾している場合には、当該第三者から損害賠償の請求を受けたり、訴訟等に巻き
込まれたりする可能性もあります。
このため、当社グループにおいては、IPやコンテンツの価値の重要性を認識し、これらの管理体制を強化してい
ます。また、役員及び従業員に対する教育啓発を行いながら、当社グループが創作し若しくは発明したIPやコンテ
ンツの権利化を行うとともに、これらの侵害防止に継続的に取り組んでいます。併せて、IPやコンテンツの企画・
開発・制作、又は取得若しくは保有を行う際には、これらの権利の帰属、範囲及び内容を契約等により明確にし、
関係する複数の権利者の権利を侵害しないよう最大限留意しています。
（５）遊技機業界の法的規制、自主規制、市場環境について
当社グループが行っている遊技機の企画・開発及び販売は、遊技機メーカーに対する法的規制（「風俗営業等の
規制及び業務の適正化等に関する法律」及び国家公安委員会規則「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」
等の関連法令及び諸規則）を直接的に受けることはありませんが、当社グループ内の遊技機メーカーは上述の法的
規制の対象となっています。
他方、健全化に向けた取り組みの一環等から、遊技機メーカー、パチンコホール、販売業者に対して、業界団体
が自主規制を行う場合があります。また、法的規制の改正等が行われた場合や新たな自主規制が実施された場合、
当該規制への対応からパチンコホールヘの遊技機の納入遅延が発生したり、パチンコホールにおける遊技機の需要
が変化したりするとともに、法的規制以外にも市場環境や経済情勢の変化によってパチンコホールの経営環境が急
激に変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、遊技機業界の健全な発展に向けた取り組みを推進しており、新規顧客の創造と既
存顧客の支持拡大に資するゲーム性・エンタテインメント性の高い遊技機の企画・開発に取り組んでいます。
（６）人材の確保・育成について
有能な人材は限られていて需給バランスその他の要因により必要な人材の確保や育成が計画どおりにできない場
合、優秀な人材の流出を防止できない場合、急激な人材採用により当社グループ間の協業・連携が十分に機能しな
くなる場合等には、計画していた事業活動を遂行することができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
このため、当社グループは、成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは重
要な経営課題の一つであると認識し、経営陣が採用活動全般を協議のうえ推進し、優秀な人材の確保と育成に努め
ています。
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（７）コンプライアンスについて
当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題の一つであると考え、諸施策を講じています。しかし、コ
ンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グ
ループの社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
このため、当社グループにおいては、コンプライアンス指針を定め、コンプライアンス推進体制を構築するとと
もに、役員及び従業員に対する教育啓発を実践し、さらなる企業倫理の向上及び法令等の遵守に努めています。
（８）情報セキュリティについて
当社グループは、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しています。万が一、予期
せぬ事態により情報が外部に流出したり、第三者が不正に取得し使用したりするような事態が生じた場合には、損
害賠償や対応費用の発生のみならず、当社グループの信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
このため、当社グループは、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員及び従業員に対する教育啓発を
実施し、情報管理の徹底に取り組んでいます。
（９）会計制度等について
当社グループが予期しない会計基準や税制等の新たな導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。当社グループが保有している資産
の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減
損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、業務上の関係構築や純投資等を目的に投資有価証券を保有しています。投資有価証券
の評価は、有価証券市場の動向、有価証券発行会社の財政状態・経営成績等の状況によって判断されるため、今後
も時価の下落や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合には、有価証券の減損又は評価損の計上等
により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を得ながら、適正なプロセスで投資を
実施するとともに、適正な会計処理及び開示を行うべく努めています。
（10）資金調達について
当社グループは、安定的な資金調達を図るため、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結していますが、
本契約には、一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括
返済を求められる等により、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本報告書提出日現在において、当社グループは当該財務制限条項に抵触していません。
（11）その他、包括的なリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴い、その収束時期が現時点では見通せないことに加えて、国
内外の経済活動や消費活動への影響等、様々な不確定要素が懸念されます。
当社の主要顧客であるパチンコホールにおいては、地域によって差はあるものの、約２カ月程度の営業自粛や休
業を余儀なくされており、事業計画の見直しや購買意欲の低下等が懸念されます。これにより、当社販売スケ
ジュールの遅延や販売数量の変化等が生じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員の安全確保と事業継続を図るため、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策に全社
を挙げて取り組んでいます。また、パチンコ・パチスロ部門においては、引き続き提携メーカーとの連携や流通・
開発部門間の連携を強め、商品力を向上する取り組みに注力してまいります。また、流通商社である当社の強みを
活かしたターゲティングWeb広告、設置点検事業等、新台販売以外の領域にも引き続き注力するとともに、新型コロ
ナウイルス感染症予防対策商品の需要にも広く応えてまいります。これに加えて、新時代の情報プラットフォーム
「ぱちんこパチスロ情報ステーション」の普及にも注力してまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念を掲げています。この実現に向けて、人々の心
を豊かにする商品やサービスの企画、開発、提供に努め、持続的成長を目指しています。
当期（2019年４月‐2020年３月）においては、前期に引き続き、４つの中核企業を中心とした運営体制による大
規模な経営改革を進めました。あわせて、最適コストでの経営の実現に向けて、様々なコスト削減を強力に実行し
ました。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
資産の部
流動資産は、50,580百万円と前連結会計年度末比3,195百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が減
少したものの、売上債権が増加したことによるものです。
有形固定資産は、4,734百万円と前連結会計年度末比1,430百万円の減少となりました。これは主に工具、器具及
び備品の減少によるものです。
無形固定資産は、2,992百万円と前連結会計年度末比178百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少に
よるものです。
投資その他の資産は、6,008百万円と前連結会計年度末比4,719百万円の減少となりました。これは主に投資有価
証券の減少によるものです。
以上の結果、資産の部は64,317百万円と前連結会計年度末比3,132百万円の減少となりました。
負債の部
流動負債は、17,996百万円と前連結会計年度末比3,477百万円の減少となりました。これは主に仕入債務及び１年
内返済予定の長期借入金が増加したものの、短期借入金が減少したことによるものです。
固定負債は、12,040百万円と前連結会計年度末比703百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加に
よるものです。
以上の結果、負債の部は30,037百万円と前連結会計年度末比2,774百万円の減少となりました。
純資産の部
純資産の部は、34,279百万円と前連結会計年度末比358百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が増加
したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
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②経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、 66,587百万円 と前年同期比31.2％増となりました。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、 51,777百万円 と前年同期比38.2％増となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 14,095百万円 と前年同期比6.9％減となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ 134百万円減少 し、 437百万円 となりました。
また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ 392百万円減少 し、 211百万円 となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は 35百万円 となりました。
また、当連結会計年度の特別損失は 307百万円 となりました。これは主に、投資有価証券売却損212百万円による
ものです。
これらの結果、当連結会計年度の 営業利益は713百万円 （前年同期は 営業損失1,832百万円 ）、 経常利益は939百万
円 （同 経常損失1,864百万円 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は490百万円 （同 親会社株主に帰属する当期純損
失614百万円 ）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,081百万
円減少し、24,725百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、2,427百万円（前年同期は2,178百万円の収入）となりました。これは主に税金
等調整前当期純利益667百万円、売上債権の増加8,537百万円、仕入債務の増加1,402百万円、減価償却費1,346百万
円、未払消費税等の増加832百万円、出資金償却774百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、876百万円（前年同期は3,217百万円の収入）となりました。これは主に投資有
価証券の売却による収入3,623百万円、固定資産の取得による支出2,276百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,537百万円（前年同期は962百万円の支出）となりました。これは主に長期借
入れによる収入8,250百万円、長期借入金の返済による支出4,656百万円、短期借入金の減少5,760百万円、配当金の
支払331百万円などによるものです。
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④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次の通りです。
区分 生産高(百万円) 前年同期比(％)
グループ全社 8,828 △29.4
合計 8,828 △29.4
(注) １．金額は、製造原価によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主に連結子会社におけるPS開発事業
の生産高減少によるものです。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次の通りです。
区分 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
グループ全社 8,830 36.7 1,650 15.2
合計 8,830 36.7 1,650 15.2
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは主に連結子会社における映像事業及
びPS開発事業の受注高増加によるものです。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次の通りです。
区分 販売高(百万円) 前年同期比(％)
グループ全社 66,587 31.2
合計 66,587 31.2
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主にPS流通事業における遊技機販売
の増加によるものです。
d. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次の通りです。
区分 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
グループ全社 37,986 88.1
合計 37,986 88.1
(注) １．金額は、仕入価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３．当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは主にPS流通事業における遊技機販売
の増加によるものです。
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(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2016年度および2017年度に２期連続で赤字決算となりました。これを受けて、2018年度より、
経営基盤の整備・強化に着手いたしました。まず、クロスメディア事業を再構築するとともに、事業全体を、
フィールズ（株）を中核とする遊技機流通部門、（株）BOOOMを中核とする遊技機開発部門、（株）円谷プロダク
ションのIP&MD部門、（株）デジタル・フロンティアの映像部門へと、４つの部門に集約し、それぞれ収益力向上に
取り組んでまいりました。また、遊技機部門では、提携メーカーとの連携や、流通・開発部門間の連携を強め、商
品力を向上する取り組みに注力してまいりました。さらに、最適コストでの経営の実現に向けて、様々なコスト削
減を強力に実行し、連結販管費を240.7億円から140.9億円へと約100億円減少させました。
当期の連結業績については、2020年２月14日付「業績予想の修正に関するお知らせ」により、営業利益100百万
円、経常利益300百万円、当期純損失100百万円としていましたが、その後３月にかけての遊技機の販売が想定を超
え、修正業績予想を上回る結果となりました。
以上のとおり、過去２年間のさまざまな経営改革の取り組みが実を結び、４期ぶりの黒字決算となりました。
当社グループのパチンコ・パチスロ事業の当期は、新規則下の市場ニーズを踏まえて開発した商品を、保通協型
式試験の申請から適合に至るリードタイムを十分に考慮した適切な販売時期を見極めて順次市場に投入し、当期の
主力販売機種を予定通り販売いたしました。この結果、当期のパチンコ・パチスロ売上計上台数は前期を上回る
19.1万台（前年同期比5.3万台増）となりました。
（株）円谷プロダクションの当期は、映画・TVの収益化および中国・アジア向け海外事業の基盤づくりに注力し
ました。大型映画作品『シン・ウルトラマン』の2021年公開に向けた制作を開始、また、NETFLIX等でグローバルに
配信中の３DCGアニメーション『ULTRAMAN』のシーズン２の制作も開始しました。海外においては、玩具等の販売が
中国で好調に推移し、新型コロナウイルス感染症の影響収束後の消費回復を見据え、中国のみならず東南アジア全
体に展開する準備も進めました。
（株）デジタル・フロンティアの当期は、旺盛な国内ゲーム会社のニーズに応えて、ゲーム映像を中心にCG映像
制作の受託をいたしました。
以上の結果、当期の連結業績は、売上高66,587百万円（前年同期比31.2%増）、営業利益713百万円（同2,546百万
円の増加）、経常利益939百万円（同2,804百万円の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益490百万円（同1,105
百万円の増加）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記
載の通りです。
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金需要につきましては、
営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこ
ととしています。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービ
ス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を
図っています。また、突発的な資金需要に対しては、当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えています。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成していま
す。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項）」に記載しています。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必
要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考
えています。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴い、その収束時期が現時点では見通せないことに加え
て、国内外の経済活動や消費活動への影響等、様々な不確定要素が懸念されますが、期末時点で入手可能な情報を
基に検証を行っています。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎
重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減
少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（のれんの減損処理）
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しています。また、
その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなく
なり、減損の必要性を認識した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
フィールズ株式会社（提出会社）
相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
株式会社ビスティ パチスロ遊技機 株式会社ビスティの製造す 2013年10月１日から
る遊技機を独占的に販売す 2014年９月30日まで
るための遊技機販売取引基 以降１年毎の自動更新
本契約
パチンコ遊技機 株式会社ビスティの販売す 2013年10月１日から
る遊技機を独占的に販売す 2014年９月30日まで
るための販売委託契約 以降１年毎の自動更新
株式会社オッケー． パチスロ遊技機 株式会社オッケー．の製造 2018年４月１日から
パチンコ遊技機 する遊技機を独占的に販売 2019年３月31日まで
するための取引基本契約 以降１年毎の自動更新
株式会社ディ・ライト パチスロ遊技機 遊技機の企画、開発、販売 2013年４月１日から
パチンコ遊技機 等に関する業務提携契約 2018年３月31日まで
（株式会社ディ・ライトの 以降３年毎の自動更新
製造する遊技機を当社が独
占的に販売する内容を含
む）
株式会社七匠 パチスロ遊技機 遊技機の企画、開発、販売 2014年４月30日から
パチンコ遊技機 等に関する業務提携契約 株式会社七匠の株主である
（株式会社七匠の製造する 限り有効
遊技機を当社が独占的に販
売する内容を含む）
株式会社大一商会 パチンコ遊技機 当社からのコンテンツ使用 2015年６月１日から
許諾に基づく遊技機の企
2020年５月31日まで
画、開発、販売等に関する
以後３年毎の自動更新
業務提携契約
（当該遊技機を当社が独占
的に販売する内容を含む）
株式会社エンターライズ パチスロ遊技機 株式会社エンターライズの 2018年12月１日から
製造する遊技機を販売する 2019年11月30日まで
ための取引基本契約 以降１年毎の自動更新
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は 661 百万円であり、その主な内容は事業用資産の取得費用であります。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
支店数及び 従業
地域 事務所数 員数
建物及び 工具、器具 土地
その他 合計
(店) (名)
構築物 及び備品 (面積㎡)
本社・東京事務所、営業店舗
0
9 390 239 5 636 177
(16.14)
本社(東京都渋谷区)他
北海道・東北支社
-
3 70 ▶ - 74 39
(-)
札幌支店(札幌市白石区)他
北関東支社
-
3 35 ▶ - 39 30
(-)
高崎支店(群馬県高崎市)他
東京支社
-
6 14 6 - 20 82
(-)
東京支店(東京都渋谷区)他
名古屋支社
-
▶ 190 14 - 205 55
名古屋支店(名古屋市中川区)
(-)
他
大阪支社
-
3 33 2 - 35 51
(-)
大阪支店(大阪市西区)他
中・四国支社
-
3 50 5 - 55 35
(-)
広島支店(広島市東区)他
九州支社、営業店舗
-
5 199 18 - 218 41
(-)
福岡支店(福岡市博多区)他
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．「その他」は、車両運搬具です。
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地
工具、器具
（所在地）
その他 合計
(名)
及び備品
構築物 (面積㎡)
114
株式会社 本社
本社機能他 100 8 0 223 55
マイクロキャビン （三重県四日市市）他
( 2,051.84)
株式会社 本社
-
本社機能他 34 69 - 104 204
(-)
デジタル・フロンティア （東京都渋谷区）他
株式会社 本社
-
本社機能他 21 106 2 131 119
(-)
円谷プロダクション （東京都渋谷区）他
本社
株式会社 1,639
本社機能他 888 - - 2,527 5
ルーセント （6,631.52)
（東京都渋谷区）他
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．「その他」は、機械装置及び運搬具です。
３．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しています。
(3) 在外子会社
主要な設備がないため記載を省略しています。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,800,000
計 138,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月17日)
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない標準となる株式です。
普通株式 34,700,000 34,700,000
市場第一部
単元株式数は100株です。
計 34,700,000 34,700,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2012年10月１日 34,353,000 34,700,000 － 7,948 － 7,994
（注）2012年８月23日開催の取締役会決議に基づき、2012年10月１日付をもって、普通株式１株を100株に分割すると
ともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しました。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 19 29 72 79 22 7,902 8,123 －
所有株式数
－ 26,242 8,613 53,462 42,279 231 216,124 346,951 4,900
(単元)
所有株式数
－ 7.56 2.48 15.41 12.19 0.07 62.29 100.00 －
の割合(％)
(注)自己株式1,516,300株は、「個人その他」に 15,163単元含めて記載しています。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山 本 英 俊 東京都世田谷区 8,875,000 26.75
山 本 剛 史 東京都世田谷区 3,612,800 10.89
株式会社ＳＡＮＫＹＯ 東京都渋谷区渋谷３丁目29番14号 3,400,400 10.25
有限会社ミント 東京都港区元麻布３丁目２番19号 1,600,000 4.82
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 652,300 1.97
行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 607,000 1.83
式会社（信託口）
栢 森 将 豪 愛知県春日井市 500,000 1.51
栢 森 綾 音 愛知県春日井市 500,000 1.51
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥ
ＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩ
1 ANGEL LANE, LONDON，EC4R 3AB, UNITED
ＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳ
KINGDOM 474,900 1.43
ＨＰＢ）
(東京都中央区日本橋１丁目９番１号)
(常任代理人 野村證券株式会
社）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯ
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
ＲＷＡＹ
430,700 1.30
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
計 － 20,653,100 62.24
(注)１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
の所有株式は、全て信託業務に係る株式数です。
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２ 上記のほか、当社所有の自己株式1,516,300株があります。
３ 2019年７月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本バリュー・イン
ベスターズ株式会社が2019年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て2020年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていませ
ん。
大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
日本バリュー・インベスターズ株式
東京都千代田区丸の内１丁目８番１号 1,627,200 4.90
会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,516,300
株主としての権利内容に制限
普通株式 33,178,800
完全議決権株式(その他) 331,788
のない標準となる株式です。
普通株式 4,900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 34,700,000 － －
総株主の議決権 － 331,788 －
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区南平台町16番17号 1,516,300 － 1,516,300 4.37
フィールズ株式会社
計 － 1,516,300 － 1,516,300 4.37
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他( － ) － － － －
保有自己株式数 1,516,300 － 1,516,300 －
３ 【配当政策】
当社は、企業価値の向上を経営の重要課題と位置付け、利益に応じた適正な配当を行うことを基本方針としていま
す。一方、市場環境の急激な変化に伴い、中長期的な視点で財政基盤の安定化を図り、収益拡大に向けた投資資金の
確保を優先することが、将来的な企業価値向上も含めた最大の株主還元につながると判断しています。
具体的な配当につきましては、2020年３月期の期末配当を１株につき10円とさせていただきます。
次期の配当予想につきましては、連結業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2020年６月17日 定時株主総会決議 331 10
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」を提供することを使命とし、企業価値を継続的に高め
ていくことを経営の基本方針としています。
この基本方針を実現するために、コーポレートガバナンスを有効に機能させることが、当社の重要な経営課題
の一つであると考えています。
当社は、経営の健全性、透明性及びコンプライアンス意識を高めるため、コーポレートガバナンスの充実を図
りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築し、効率的な経営を行ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
（取締役・取締役会）
当社の取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月１回取締役会を開催するほ
か、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項の決定、業務執行状況の報告ならびに監督など、
迅速に経営判断ができる体制を整えています。さらに、社内業務全般にわたる諸規程が網羅的に整備されてお
り、明文化されたルールのもとで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を執行する体制としています。
2020年３月期の取締役会は、15回開催しており、総務部が事務局となっています。
山本英俊 （議長／代表取締役会長兼社長／取締役）
吉田永 （専務取締役／取締役)
小澤謙一 （取締役）
山中裕之 （取締役）
吉田賢吉 （取締役）
糸井重里 （社外取締役）
アールフット依子（社外取締役）
（執行役員）
執行役員制度を採用し、業務執行における意思決定の迅速化を図っています。
（監査役・監査役会）
当社は監査役会を設置しており、監査役３名全員が社外監査役で構成されています。毎月開催される監査役
会には、内部監査部門である監査室が同席し、監査役による取締役及び重要な従業員から個別ヒアリングの機
会を設けています。さらに、監査役会と監査室は、四半期毎に会計監査人と意見交換会を開催し、また会計監
査人による期中及び期末監査への立会いを行うなど、三者間で相互に連携を取り、監査業務を行っています。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」を提供することを使命とし、企業価値を継続的に高
めていくことを経営の基本方針としています。
この基本方針を実現するために、コーポレートガバナンスを有効に機能させることが、重要な経営課題の一
つであると考えています。
コーポレートガバナンス体制強化については取締役会、会計監査人及び執行役員会という枠組みの中で経営
機構や制度の改革を進めていくことで、経営の適正性や透明性が確保できるものと判断しています。
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会社の機関・内部統制の関係
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ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務ならびに当社及び子会社からなる企業集団（以下
「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制を整備することについて、取締役会で次の通
り決議しています。
1）業務運営の基本方針
当社は、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」のもと、継続的な企業価値の向上を実現させるべ
く、経営の仕組みや組織体制の構築、社内業務全般にわたる諸規程の整備により、明確な権限と責任をもっ
て業務を遂行する。
2) 当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a．当社グループの取締役及び従業員は、当社グループの「企業行動規範」に基づき、適法かつ公正な事業
活動に努める。
b．当社は、当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令等に適合することを徹底するため、コン
プライアンス担当取締役を任命するとともに、コンプライアンスに関連する諸規程及び内部通報制度を
整備、運用し、取締役及び従業員のコンプライアンスに関する意識向上を図るための教育研修を実施す
る。
c．業務執行部門から独立した当社の内部監査部門である監査室が、当社グループ全体のコンプライアンス
の運用状況について内部監査を実施し、定期的にその結果を当社の社長及び監査役会ならびに当社グ
ループ各社社長に報告する。
3) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a．取締役の職務に係る取締役会議事録、稟議書等の重要文書その他の情報につき、文書管理規程等に基づ
き保存及び管理を行う。
b．取締役及び監査役は、いつでも前項の文書を閲覧できるものとする。
4) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a．当社グループのリスク管理体制を確保するため、リスク管理担当取締役を任命するとともに、リスク管
理規程等を制定し、市場、投資、災害等のリスク状況の監視および全社的対応を行う。
b．当社グループの各部門所管業務に付随するリスク管理は、担当各部門が行う。また、当社グループ各社
は、職務権限・決裁に関する規程を整備、運用し、自ら業務執行に係るリスクの適切な管理に努める。
c．取締役及び従業員のリスク管理に関する意識向上を図るため、教育研修を実施する。
d．監査室は、当社グループの各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。是正または改善の必要
があるときには当社の社長及び監査役会ならびに当社グループ各社社長に報告し、主管部署または監査
を受けた部署は、速やかにその対策を講ずる。
5) 当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a．当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時にこれを開催することでスピーディーか
つ効率的な経営判断を行う。
b．当社は、執行役員制度の採用により、業務執行における意思決定の迅速化を図る。
c．当社は、業務分掌規程、職務権限規程に基づき当社グループにおける責任と権限を明確にし、当社グ
ループ全体の業務執行の効率化を図る。
d．当社グループ各社は、当社グループの経営方針に基づき、当社との間で方針と施策につき綿密な協議を
行い、互いに合意した経営計画に沿った企業経営を行う。また、当社グループ各社の日常の業務執行に
ついては、関係諸規程に則し、規律と効率に留意するとともに、組織間の連携を実現する。
e．当社グループでは、中期経営計画及びこれに基づく年度経営計画のもと、取締役及び従業員が共有する
全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向けた効率的な業務執行を行う。
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6) 当社グループにおける職務の執行に係る事項の報告その他業務の適正を確保するための体制
a．当社は、グループ規程を定め、当社グループ各社に対し、営業成績、財務状況その他の経営上重要な情
報について、当社への定期的な報告を義務づけるとともに、コンプライアンスやリスクマネジメント等
の定性的な課題の把握に努める。
b．子会社・関連会社に対しては、日常の意思疎通、役員派遣、議決権行使などを通じて、業務の適正を確
保することを図る。
c．グループ間取引においては、法令・会計その他社会規範に則った適正な取引を行うための体制を整備、
運用する。
d．監査室は、当社グループ各社の業務の状況について内部監査を実施し、その結果を当社の社長及び監査
役会ならびに当社グループ各社社長に報告する。
e．当社に当社グループ各社の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社とグループ会社との間の
内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。
7) 当社監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、当
該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当社監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に
関する事項
a．当社は、監査役が補佐する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置する。なお、当該従
業員が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先する。
b．当該従業員の人事評価、配属、処遇、人事異動、懲戒処分等については事前に監査役と協議し、それら
の事項を決定する。
8) 当社監査役への報告に関する体制
a．当社グループの役員及び従業員は、重大な法令違反や当社グループに損害を及ぼすおそれのある事実そ
の他事業運営上の重要事項を発見した場合は、適時、適切な方法により監査役に報告する。これらの者
から報告を受けた者も、遅滞なく監査役に報告する。
b．監査役は、必要がある場合には、いつでも当社グループの役員及び従業員に対して重要事項の報告を求
めることができる。
c．監査役は、当社グループ各社の取締役会への出席のほか、執行役員会その他の業務執行上重要な会議に
出席することができる。また、当該会議体の議事録等の関連資料を閲覧し、その説明を求めることがで
きる。
d．当社グループは、内部通報制度を設置し、当社のコンプライアンス担当取締役が当社グループ全体のコ
ンプライアンス等に関する情報を一元管理するとともに、かかわる情報を定期的に監査役に報告する。
9) 当社監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、監査役への報告を行った者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁
止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。
10) 当社監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の遂行によって生ずる費用及び債務については、当該費用等が当該監査役の職務の遂行に必要
でないと認められた場合を除き、基本的に制限することなく円滑に処理する。
11) その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a．監査役は、いつでも当社グループの役員及び従業員に対し個別ヒアリングの機会を求めることができる
とともに、当社の社長、監査室及び会計監査人との間で定期的に意見交換会を開催する。
b．当社グループ各社の監査役は、四半期に１回、グループ監査役会を開催し、情報の共有、意見交換等を
行う。
c．監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他外部専門家に相談する
ことができ、その費用は当社が負担する。
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12) 反社会的勢力の排除に向けた体制
a．当社グループは、反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断することを基本方針とし、経営活動への関
与を拒絶し、健全な会社経営を行う。また、反社会的勢力・団体によるいかなる接触に対しても組織と
して毅然とした対処をする。
b．期せずして反社会的勢力と関係を有することが判明した場合でも、反社会的勢力排除条項を契約書等に
定めることにより、速やかに関係を遮断するための体制を整える。
c．当社グループ各社の役員及び従業員に対し、反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断するべく、周知
徹底を行う。
d．不当要求の対応等に関する対応部署を定め、管轄警察署等関係諸機関とも連携し、情報の収集・管理に
努めるとともに、不当要求に対しては毅然とした態度で臨む。
ニ. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理に対する体制を整備するため、リスク管理担当取締役を任命するとともに、リスク管理規程等
を制定し、市場、投資、災害等のリスク状況の監視並びに全社的対応を行う体制としています。
リーガルリスクの管理につきましては、各種契約書を経営管理部が一元管理し、重要な契約書等に関しま
しては、原則としてすべて顧問弁護士によるリーガルチェックを受けることとしており、不測のリスクを回
避するよう努めています。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役等でない取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれの契約も金３百万円又は法令の定める最低責任限度額
のいずれか高い額としています。
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③ 定款における取締役の定数又は取締役の資格制限についての定め等
イ. 取締役の定数
当社は、取締役を15名以内とする旨を定款に定めています。
ロ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨も定款に定めています。
ハ. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役及び監査役の責任
免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款に定めています。
ニ. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めています。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
（自己の株式の取得）
当社は機動的な資本政策を図ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
（中間配当）
当社は、柔軟な株主還元施策を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議 によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年６月 当社設立代表取締役社長
2000年４月 有限会社東京糸井重里事務所
(現 株式会社ほぼ日)取締役（社
外）（現任）
2007年６月 当社代表取締役会長
2012年３月 株式会社BOOOM取締役会長（現
代表取締役
山 本 英 俊 1955年10月29日 生 任） (注)３
8,875,000
会長 兼 社長
2014年６月 株式会社デジタル・フロンティア
取締役会長（現任）
2018年５月 当社代表取締役会長兼社長（現
任）
2019年６月 トータル・ワークアウトプレミア
ムマネジメント株式会社代表取締
役社長（現任）
日拓エンタープライズ株式会社入
1987年４月
社
同社常務執行役員
2000年11月
ジー・アンド・イー株式会社常務
2005年５月
取締役
同社代表取締役社長
2007年６月
株式会社総合メディア設立代表取
2010年３月
締役社長
当社入社執行役員PS事業統括本部
2016年４月
長
当社専務取締役PS事業統括本部長
2016年６月
専務取締役 吉 田 永 1962年５月５日 生 (注)３
－
株式会社総合メディア取締役（現
任）
ジー・アンド・イー株式会社取締
2017年６月
役（現任）
ジャパン・プレミアム・ブロード
2018年２月
キャスト株式会社（現 ぱちんこ
パチスロ情報ステーション株式会
社）取締役（現任）
当社専務取締役事業統括本部長
2019年４月
株式会社フューチャースコープ取
2019年６月
締役（現任）
当社専務取締役（現任）
2020年４月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 株式会社埼玉銀行入行
2005年５月 みずほ証券株式会社入社
2006年９月 楽天株式会社入社
2008年10月 同社経理部長
2010年１月 当社入社計画管理本部副本部長
2010年４月 当社執行役員計画管理本部副本部
長
株式会社デジタル・フロンティア
監査役（現任）
株式会社円谷プロダクション監査
役（現任）
取締役
小 澤 謙 一
1966年11月20日 生 (注)３
－
2014年４月 当社執行役員
グループ経営戦略本部長
2014年６月 当社常務取締役
株式会社エスピーオー取締役（現
任）
2018年５月 当社取締役グループ経営戦略室
2018年６月 トータル・ワークアウトプレミア
ムマネジメント株式会社取締役
（現任）
2019年４月 当社取締役グループ経営戦略本部
副本部長兼事業管理部長
2020年４月 当社取締役グループ経営戦略本部
長（現任）
1989年５月 当社入社
2000年４月 当社取締役管理本部長
2006年６月 当社取締役計画管理本部長
2018年５月 当社取締役管理部長
株式会社BOOOM監査役（現任）
2018年６月 ジャパン・プレミアム・ブロード
キャスト株式会社（現 ぱちんこ
取締役
パチスロ情報ステーション株式会
山 中 裕 之 1967年12月23日 生 (注)３
30,000
管理本部長
社）監査役（現任）
2018年９月 ルーセント・ピクチャーズエンタ
テインメント株式会社（現 株式
会社ルーセント）代表取締役（現
任）
2019年４月 当社取締役管理本部長兼管理部長
2019年６月 株式会社フューチャースコープ監
査役（現任）
2020年４月 当社取締役管理本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 株式会社セガ・エンタープライゼ
ス（現 株式会社セガゲームス）
入社
2004年６月 サミー株式会社代表取締役社長
（COO）
吉 田 賢 吉
取締役 1962年２月２日 生 (注)３
－
2007年９月 アルゼ分割準備株式会社代表取締
役社長
2012年３月 株式会社BOOOM代表取締役社長
（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
1979年12月 有限会社東京糸井重里事務所
(現 株式会社ほぼ日)設立代表取
取締役
糸 井 重 里 1948年11月10日 生 (注)３
80,000
締役社長(現任)
（社外）
当社社外取締役(現任)
2001年６月
1984年４月 株式会社毎日コミュニケーション
ズ（現 株式会社マイナビ）入社
1986年９月 プロクター・アンド・ギャンブ
ル・ファー・イースト・インク
（現 プロクター・アンド・ギャ
ンブル・ジャパン株式会社）入社
1989年９月 ブエナ・ビスタ・ホーム・エン
ターテイメント株式会社（現
ウォルト・ディズニー・ジャパン
株式会社）入社
マーケティングディレクター等を
歴任
2001年10月 ウォルト・ディズニー・インター
ナショナル・ジャパン株式会社
取締役
アールフット
（現 ウォルト・ディズニー・
1962年２月26日 生 (注)３
－
依子
（社外）
ジャパン株式会社）ディズニー・
パブリッシング・ワールドワイド
日本代表兼バイスプレジデント
2005年11月 ワーナー・エンターテイメント
ジャパン株式会社（現 ワーナー
ブラザースジャパン合同会社）バ
イスプレジデント兼ワーナー・ブ
ラザースコンシューマプロダクツ
日本・韓国代表
2015年12月 株式会社ボッテガ・ティグレ代表
取締役（現任）
2018年６月 当社社外監査役
2020年６月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月 ソニー株式会社入社
1978年４月 Sony France S.A.経理財務部長
1988年６月 ソニー株式会社経理部主計課統括
課長
1990年５月 Sony Corp. of America経理財務
部長
1994年５月 Sony Corporation of Hong Kong
Ltd.管理部長
監査役
1997年９月 ソニー株式会社国際会計部統括部
（社外） 池 澤 憲 一 1947年12月４日 生 (注)４
長
1,000
1998年９月 同社経理部統括部長
（常勤）
2000年12月 株式会社ベネッセコーポレーショ
ン入社戦略企画部統括部長
2001年６月 エルメスジャポン株式会社入社執
行役員管理担当ジェネラルマネー
ジャー
2009年１月 株式会社沖データ入社アドバイ
ザー
2012年６月 当社社外監査役(現任)
1980年７月 国税庁直税部審理課審理第１係長
1990年７月 大蔵省主税局総務課主税調査官
1995年７月 国税不服審判所国税審判官
監査役
1999年７月 東京国税局課税第一部次長
（社外） 古 田 善 香 1942年12月10日 生 (注)４
－
（非常勤）
2000年７月 京橋税務署長
2001年８月 古田善香税理士事務所所長(現任)
2003年６月 当社社外監査役(現任)
株式会社システムコミュニケー
1983年４月
ションズ入社
株式会社電通入社
1987年10月
当社入社執行役員コミュニケー
2007年５月
ションマーケティング本部長
当社取締役商品本部長
2008年６月
当社常務取締役開発本部長
2010年４月
監査役
当社常務取締役コンテンツ本部長
2011年４月
栗 原 正 和 1960年１月12日 生 (注)４
－
（非常勤）
当社常務取締役
2014年４月
当社取締役グループ経営戦略室
2018年５月
当社取締役グループ経営戦略本部
2019年４月
長兼戦略企画部長
当社取締役
2020年４月
当社監査役（現任）
2020年６月
計
8,986,000
(注) １ 糸井重里氏及びアールフット依子氏は、会社法に定める社外取締役です。
２ 池澤憲一氏及び古田善香氏は、会社法に定める社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の
時までです。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までです。
５ 当社では、取締役会での適切かつスピーディな意思決定を行うとともに、効率的な業務執行のため執行役員
制度を導入しています。
執行役員は６名で、藤島輝男、畑中英昭、大塩忠正、松川哲也、佐々木昭祐及び加藤智で構成されていま
す。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役１名は当連結会計年度末で80,000株を保有しており、社外監査役１名は1,000株を保有して
います。なお、当社との間には特別な利害関係はありません。
当該社外役員の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任理由
＜社外取締役＞
・糸井重里氏
社外取締役である糸井重里氏は、コピーライター、エッセイストなどの多彩な活動実績や豊富な経験を有し
ており、独自の発想から当社のクリエイティブ及び経営指標に対して重要かつ有益なアドバイスをいただいて
おります。当社の経営並びにビジネスに対して適切にコーチングあるいは監督いただくことを期し、選任して
います。
株式会社ほぼ日代表取締役を兼任していますが、当社と兼任先との間には、取引その他特別な関係はありま
せん。
また、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、独立役員に
指定しています。
・アールフット依子氏
社外取締役であるアールフット依子氏は長年にわたりコンテンツビジネス業界に携わり、確乎たる経営実績
と豊富な経験に基づく高度な知識と専門性を有しております。同氏の経験や知識、多角的な視点によるコーチ
ングをより発揮していただけることを期待して、選任しています。
株式会社ボッテガ・ティグレ代表取締役を兼任していますが、当社と兼任先との間には、取引その他特別な
関係はありません。
また、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、独立役員に
指定しています。
＜社外監査役＞
・池澤憲一氏
常勤監査役である池澤憲一氏は、長年にわたり経理・財務業務に携わり、その経歴を通じて培われた知識や
見識等を活かしたグループ内部統制に関するベテランです。幅広い見識を経営に反映させていただくことを期
待して、選任しています。
また、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、独立役員に
指定しています。
・古田善香氏
非常勤監査役である古田善香氏は国税業務を担当してきた税務のベテランです。幅広い見識を経営に反映さ
せていただくことを期待して、選任しています。
古田善香税理士事務所所長を兼任していますが、当社と兼任先との間には、取引その他特別な関係はありま
せん。
また、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、独立役員に
指定しています。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準
を当社基準としています。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、重要な意思決定や利益相反取引、その他経営全般に対して独立かつ客観的な
立場から意見を行うことで、実効性の高い経営の監督体制を確保しています。また、取締役会以外の場において常
勤監査役等と定期的に意見交換を行い、情報収集力の強化を図り、そのうえで取締役会へ指摘・意見を述べていま
す。
社外監査役は、取締役会を始めとする社内の重要な会議に出席して意見を述べるほか、各部門へのヒアリングや
決裁書類の調査等を通じて監査を実施し、取締役の業務執行状況を監視できる体制を取っています。また、内部監
査部門である監査室とは、毎月開催される監査役会に監査室が同席し、相互に内部統制の評価及び監査結果の報
告・意見交換を行っています。 さらに、監査役会と監査室は、四半期毎に会計監査人と意見交換会を開催し、また
会計監査人による期中及び期末監査への立会いを行うなど、三者間で相互に連携を取り、監査業務を行っていま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されています。また全員社外
監査役であります。監査役会議長であり常勤監査役の池澤憲一氏は、長年にわたり経理・財務業務に携わり、そ
の経歴を通じて培われた知識や見識等を活かしたグループ内部統制に関するベテランです。幅広い見識を経営に
反映させていただくことを期し、選任しています。非常勤監査役である古田善香氏は、国税業務を担当してきた
税務のベテランです。幅広い見識を経営に反映させていただくことを期し、選任しています。非常勤監査役であ
るアールフット依子氏は、長年にわたりコンテンツビジネス業界に携わり、長年の経営実績と豊富な経験に基づ
く高度な知識と専門性を背景に、独立的な立場かつ多角的な視点から助言をいただくことを期し、選任していま
す。また、監査役を補佐する従業員を配置しており、当該従業員が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務
を優先することとしています。
監査役は、取締役会を始めとする社内の重要な会議に出席し、それぞれの専門的見地かつ客観的で多角的な立
場から意見を述べるほか、各部門へのヒアリングや決裁書類の調査、内部統制システムについての監査、会計監
査人の適格性等についての監視及び検証等を通じて監査役監査を実施し、取締役の業務執行状況を監視できる体
制を取っています。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りです。
氏名 開催回数 出席回数
池澤 憲一 15回 15回
古田 善香 15回 15回
アールフット依子 15回 14回
監査役会における主な検討事項は、以下の通りです。
ⅰ）監査方針・監査計画
ⅱ）監査報告の作成
ⅲ）会計監査人の選解任・監査報酬の同意
ⅳ）内部統制システムの整備・運用状況
常勤監査役の主な活動は、以下の通りです。
ⅰ）取締役会等の重要な会議への出席
ⅱ）内部監査部門との連携
ⅲ）会計監査人との連携
ⅳ）事業所の業務・財産の調査
ⅴ）実地棚卸の立会
ⅵ）重要な決裁書類等の閲覧
ⅶ）取締役等との意思疎通
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、室長１名を含む３名で実施し
ています。内部監査計画書に基づき、当社グループ全体の内部統制システムの運用状況について内部監査を実施
し、その結果を代表取締役社長及び監査役会並びに当社グループ会社社長に報告しています。また、内部監査の
結果を適時、監査役会に共有し、連携体制を確保しています。毎月開催される監査役会では、監査役による取締
役及び重要な従業員から個別ヒアリングの機会を設けており、監査室も同席しています。さらに監査役会と会計
監査人は定期的に意見交換会を開催し、監査室も同席することで十分な連携の確保に努めています。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
三優監査法人
ｂ．継続監査期間
2001年３月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
岩田 亘人
熊谷 康司
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士８名、その他４名で構成されています。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際して、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額に
ついて書面を入手し面談等を通じて総合的に判断しています。現会計監査人は、職業倫理・独立性・品質管理
体制等に問題なく、また監査実績・監査計画等を考慮して選定しました。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当し
た場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総
会に提案します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価及び監査結果の相当性について、確認決議しています。会計監査人から受領
した「当法人の品質管理のシステムの整備・運用状況の概要についての報告書」及び「会社法監査の結果につ
いての報告書」、監査役会からの「決算に関するご質問事項」の回答書、更に経理業務執行部門からの「会計
監査人の評価に関するチェックシート」等に基づき、会計監査人の職務執行状況を総合的に検討し、評価を
行っています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 59 － 53 －
連結子会社 － － － 3
計 59 － 53 3
（注）１．前連結会計年度の金額には、前々連結会計年度に係る監査に対する追加報酬６百万円を含めています。
２．上記の当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の額の他に、決算訂正に係る報酬等２百万円があり
ます。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、三優監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項以外の業務で
ある会計に関するアドバイザリー業務の対価を支払っています。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監
査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間及び報
酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っていま
す。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会において、取締役及
び監査役それぞれの報酬総枠を決議し、限度内で、取締役の報酬は取締役報酬規程及び賃金規程に基づき、監査
役の報酬は監査役会の協議により、それぞれ決定しています。
当社の経営陣の報酬については、単年度の業績成果に加え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上目標に
対しての成果を考慮し、取締役会または取締役の協議による審議を経た人事考課を行い、取締役報酬規程及び賃
金規程に基づき代表取締役が決定しています。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び内容は2014年６月18日開催の第26回定時株主総会決議
に基づく取締役の報酬額は、年額1,100百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）、2005年６月29日開催の第
17回定時株主総会決議に基づく監査役の報酬額は、年額50百万円以内です。
また、2020年６月17日開催の第32回定時株主総会において、当社の中長期的な業績向上および企業価値の持続
的な向上への貢献意欲を従来以上に高めるとともに株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的に、対象取
締役に対し譲渡制限付株式報酬を導入することを決議いただいています。
よって、譲渡制限付株式報酬制度を導入後の取締役の報酬構成につきましては、2014年６月18日開催の第26回
定時株主総会決議に基づく取締役の報酬限度額以内で取締役（社外取締役を除く）は、基本報酬、譲渡制限付株
式報酬で構成するものとし、社外取締役は基本報酬のみとしています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（百万円）
固定報酬 賞与 退職慰労金
（名）
オプション
取締役
234 234 － － － 5
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
社外役員 24 24 － － － ▶
（注）上記、取締役の員数には、無報酬の取締役１名は含めていません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分し
ています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業上の関係を維持・強化し、当社の企業価値の向上に資することを目的に、政策保有株式を必要
な限度においてのみ保有することがあります。なお、政策保有株式の保有に際しては、当該保有について、目
的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うものであるか等を個別に精査し保有の適否を検証
することとしています。
また、当社は、毎年、個別の政策保有株式について、その保有の必要性、保有によるリターンとリスク、経
済的合理性等を中長期的な観点で検証し、処分を含む保有継続の可否を判断したうえでその結果の概要を開示
することとしています。
政策保有株式の議決権については、当社の中長期的な企業価値向上に資することを前提とし、当社との利益
相反、株主価値の毀損等の可能性を検証し、提案された具体的な議案ごとに個別に判断するものとしていま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 330
非上場株式以外の株式 9 208
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 3,626
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
エンタテインメント事業の業界動向の把握及び
479,660 479,660
AOI TYO
子会社事業に係る営業上の取引関係維持のため
に保有しています。保有効果の検証等について 無
Holdings株式会
は、保有目的に沿っていることを確認していま
社
207 376
す。
エンタテインメント事業の業界動向の把握のた
100 100
株式会社バンダ
めに保有しています。保有効果の検証等につい
イナムコホール 無
ては、保有目的に沿っていることを確認してい
ディングス
0 0
ます。
100 100
遊技機事業の業界動向の把握のために保有して
株式会社カプコ
います。保有効果の検証等については、保有目 無
ン
的に沿っていることを確認しています。
0 0
100 100
遊技機事業の業界動向の把握のために保有して
株式会社平和 います。保有効果の検証等については、保有目 有
的に沿っていることを確認しています。
0 0
株式会社ユニ
100 100
遊技機事業の業界動向の把握のために保有して
バーサルエン
います。保有効果の検証等については、保有目 無
ターテインメン
的に沿っていることを確認しています。
0 0
ト
100 100
セガサミーホー 遊技機事業の業界動向の把握のために保有して
無
ルディングス株 います。保有効果の検証等については、保有目
（注）２
式会社 的に沿っていることを確認しています。
0 0
100 100
遊技機事業の業界動向の把握のために保有して
ダイコク電機株
います。保有効果の検証等については、保有目 無
式会社
的に沿っていることを確認しています。
0 0
100 100
遊技機事業の業界動向の把握のために保有して
株式会社藤商事 います。保有効果の検証等については、保有目 有
的に沿っていることを確認しています。
0 0
100 100
ゲンダイエー 遊技機事業の業界動向の把握のために保有して
ジェンシー株式 います。保有効果の検証等については、保有目 無
会社 的に沿っていることを確認しています。
0 0
－ 980,000
良好な営業上の取引関係を継続していますが、
株式会社SANKYO 保有株式については当事業年度に売却いたしま 有
した。
－ 4,135
（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性については、
個別銘柄ごとにその保有の必要性、保有によるリターンとリスク、経済合理性等を中長期的な観点で検証して
おり、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、2019年６月19日開催の取締役会において確認し
ています。
２．セガサミーホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社グループのサミー株式会社が
当社株式を保有しています。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － 1 0
非上場株式以外の株式 5 101 1 2
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 0 13 △ 10
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により
監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制及び会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 28,907 ※2 24,825
現金及び預金
※4 6,157
受取手形及び売掛金 14,171
※4 1,070
電子記録債権 1,087
商品及び製品 750 446
仕掛品 5,130 4,852
原材料及び貯蔵品 2,229 2,574
商品化権前渡金 1,711 1,687
その他 1,536 964
△ 108 △ 29
貸倒引当金
流動資産合計 47,385 50,580
固定資産
有形固定資産
※2 5,592 ※2 5,377
建物及び構築物
△ 2,963 △ 3,022
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,628 2,354
機械装置及び運搬具
117 115
△ 87 △ 93
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 30 21
工具、器具及び備品
5,622 4,010
△ 3,875 △ 3,422
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,746 587
※2 1,676 ※2 1,644
土地
82 126
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,165 4,734
無形固定資産
のれん 2,715 2,156
455 836
その他
無形固定資産合計 3,170 2,992
投資その他の資産
※1 5,785 ※1 1,325
投資有価証券
長期貸付金 1,738 373
繰延税金資産 608 695
その他 4,284 3,986
貸倒引当金 △ 1,689 △ 373
投資その他の資産合計 10,728 6,008
固定資産合計 20,064 13,736
資産合計 67,450 64,317
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,160 9,336
短期借入金 5,960 200
※2 2,580 ※2 5,329
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 120 127
賞与引当金 249 251
役員賞与引当金 10 14
4,391 2,736
その他
流動負債合計 21,474 17,996
固定負債
※2 6,847 ※2 7,691
長期借入金
退職給付に係る負債 628 674
資産除去債務 903 889
その他 2,957 2,784
固定負債合計 11,337 12,040
負債合計 32,811 30,037
純資産の部
株主資本
資本金 7,948 7,948
資本剰余金 7,579 7,579
利益剰余金 19,904 20,060
△ 1,821 △ 1,821
自己株式
株主資本合計 33,610 33,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 598 10
為替換算調整勘定 0 0
23 22
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 622 34
非支配株主持分 404 477
純資産合計 34,638 34,279
負債純資産合計 67,450 64,317
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 50,755 66,587
37,454 51,777
売上原価
売上総利益 13,300 14,809
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,034 1,233
給料 4,900 4,486
賞与引当金繰入額 118 139
退職給付費用 135 76
業務委託費 1,108 1,162
旅費及び交通費 432 364
減価償却費 761 595
地代家賃 1,494 1,318
貸倒引当金繰入額 47 △ 68
のれん償却額 435 559
役員賞与引当金繰入額 10 14
4,653 4,211
その他
販売費及び一般管理費合計 15,132 14,095
営業利益又は営業損失（△） △ 1,832 713
営業外収益
受取利息 95 18
受取配当金 163 85
仕入割引 92 224
出資分配金 96 21
123 87
その他
営業外収益合計 571 437
営業外費用
支払利息 76 59
持分法による投資損失 458 47
出資金償却 13 －
資金調達費用 3 25
関係会社貸倒引当金繰入額 16 31
35 48
その他
営業外費用合計 604 211
経常利益又は経常損失（△） △ 1,864 939
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
関係会社株式売却益 1,400 －
※1 29 ※1 16
固定資産売却益
投資有価証券売却益 361 －
段階取得に係る差益 748 －
関係会社清算益 － 17
－ 0
その他
特別利益合計 2,539 35
特別損失
※2 57 ※2 8
固定資産除却損
※3 278
減損損失 －
投資有価証券売却損 － 212
事業再編損 472 －
訴訟関連損失 167 75
その他 193 10
特別損失合計 1,169 307
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 494 667
失（△）
法人税、住民税及び事業税
172 175
47 △ 69
法人税等調整額
法人税等合計 219 106
当期純利益又は当期純損失（△） △ 714 560
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 99 70
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 614 490
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 714 560
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 67 △ 587
為替換算調整勘定 △ 0 0
76 △ 0
退職給付に係る調整額
※ 9 ※ △ 588
その他の包括利益合計
包括利益 △ 704 △ 27
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 609 △ 97
非支配株主に係る包括利益 △ 95 70
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,948 7,579 20,684 △ 1,821 34,391
当期変動額
剰余金の配当 △ 165 △ 165
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△ 614 △ 614
株主に帰属する当期純
損失（△）
連結子会社株式の売却
－
による持分の増減
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 780 － △ 780
当期末残高 7,948 7,579 19,904 △ 1,821 33,610
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 669 0 △ 53 617 500 35,509
当期変動額
剰余金の配当 △ 165
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△ 614
株主に帰属する当期純
損失（△）
連結子会社株式の売却
－
による持分の増減
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
△ 71 △ 0 76 5 △ 95 △ 90
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 71 △ 0 76 5 △ 95 △ 870
当期末残高 598 0 23 622 404 34,638
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,948 7,579 19,904 △ 1,821 33,610
当期変動額
剰余金の配当 △ 331 △ 331
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
490 490
株主に帰属する当期純
損失（△）
連結子会社株式の売却
0 0
による持分の増減
連結範囲の変動 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 156 － 156
当期末残高 7,948 7,579 20,060 △ 1,821 33,767
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 598 0 23 622 404 34,638
当期変動額
剰余金の配当 △ 331
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
490
株主に帰属する当期純
損失（△）
連結子会社株式の売却
0
による持分の増減
連結範囲の変動 △ 2
株主資本以外の項目の
△ 587 0 △ 0 △ 588 72 △ 515
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 587 0 △ 0 △ 588 72 △ 358
当期末残高 10 0 22 34 477 34,279
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 494 667
純損失（△）
減価償却費 1,239 1,346
減損損失 278 －
のれん償却額 435 559
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 84
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 63 1
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1 ▶
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 35 46
受取利息及び受取配当金 △ 259 △ 104
仕入割引 △ 92 △ 224
持分法による投資損益（△は益） 458 47
支払利息 76 59
出資金償却 979 774
投資有価証券売却損益（△は益） △ 361 212
段階取得に係る差損益（△は益） △ 748 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,768 △ 8,537
たな卸資産の増減額（△は増加） 279 237
商品化権前渡金の増減額（△は増加） △ 242 23
関係会社株式売却損益（△は益） △ 1,348 －
固定資産売却損益（△は益） △ 28 △ 15
前払費用の増減額（△は増加） 317 △ 166
立替金の増減額（△は増加） △ 101 234
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,944 1,402
未払金の増減額（△は減少） △ 0 △ 444
未払消費税等の増減額（△は減少） 312 832
預り金の増減額（△は減少） △ 151 △ 195
1,334 995
その他
小計 1,662 △ 2,328
利息及び配当金の受取額
267 104
利息の支払額 △ 76 △ 59
325 △ 143
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,178 △ 2,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,246 △ 1,723
有形固定資産の売却による収入 225 48
無形固定資産の取得による支出 △ 144 △ 553
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 256
投資有価証券の売却による収入 528 3,623
投資有価証券の償還による収入 － 200
関係会社株式の取得による支出 － △ 10
関係会社株式の売却による収入 1,800 －
出資金の払込による支出 △ 943 △ 267
貸付けによる支出 △ 179 △ 30
貸付金の回収による収入 68 54
敷金及び保証金の差入による支出 △ 31 △ 66
敷金及び保証金の回収による収入 452 43
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 2,818
－
る収入
△ 126 △ 187
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,217 876
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,809 △ 5,760
長期借入金の返済による支出 △ 2,580 △ 4,656
長期借入れによる収入 － 8,250
配当金の支払額 △ 169 △ 331
△ 22 △ 39
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 962 △ 2,537
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,434 △ 4,088
現金及び現金同等物の期首残高 24,373 28,807
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 6
※１ 28,807 ※１ 24,725
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15 社
連結子会社の名称
フィールズジュニア株式会社
新日テクノロジー株式会社
株式会社BOOOM
株式会社マイクロキャビン
株式会社クロスアルファ
株式会社スパイキー
株式会社ルーセント
トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社
株式会社フューチャースコープ
株式会社デジタル・フロンティア
集拓聖域股份有限公司
株式会社GEMBA
株式会社七匠
ぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社
株式会社円谷プロダクション
ルーセント・ピクチャーズエンタテインメント株式会社は、2019年12月３日付で株式会社ルーセントに商号を
変更しています。
前連結会計年度において非連結子会社であったぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社は、重要性が増し
たため当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
(2) 非連結子会社の名称
株式会社東京プレミアムダイニング
プロフェッショナル・マネジメント株式会社
株式会社エフ
株式会社エイプ
フィールズ総研株式会社は、2019年12月３日付で株式会社東京プレミアムダイニングに商号を変更していま
す。
前連結会計年度において非連結子会社であったぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社は、重要性が増し
たため当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ヒーローズ・プロパティーズは清算結了したため、非
連結子会社から除外しています。
当連結会計年度において、新たに設立したプロフェッショナル・マネジメント株式会社を非連結子会社に含め
ています。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
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２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 ▶ 社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社総合メディア
株式会社エスピーオー
株式会社角川春樹事務所
株式会社ナンバーナイン
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社東京プレミアムダイニング
プロフェッショナル・マネジメント株式会社
株式会社エフ
株式会社グラマラス
株式会社エイプ
ジー・アンド・イー株式会社
フィールズ総研株式会社は、2019年12月３日付で株式会社東京プレミアムダイニングに商号を変更していま
す。
前連結会計年度において非連結子会社であったぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社は、重要性が増し
たため当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ヒーローズ・プロパティーズは清算結了したため、持
分法を適用しない非連結子会社及び関連会社から除外しています。
当連結会計年度において、新たに設立したプロフェッショナル・マネジメント株式会社を持分法を適用しない
非連結子会社及び関連会社に含めています。
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響
が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の仮決算に基づく財務諸表を
使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
ａ．商品及び製品
当社
中古遊技機
個別法
その他
移動平均法
連結子会社
総平均法
ｂ．仕掛品
連結子会社
個別法
ｃ．原材料
当社
移動平均法
連結子会社
総平均法
ｄ．貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物付属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用
しています。
③ 長期前払費用
定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち
当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
一部の連結子会社においては、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給
見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、10年以内の合理的な年数で均等償却し
ています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税
は、当連結会計年度の費用として処理しています。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
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(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定です。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していました「受取賃貸料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計
年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた１百万円
は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していました「投資有価証券運用益」は金額的重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券運用益」に表示していた
25百万円は、「その他」として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取
得による支出」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△129百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△２百万円、「その他」△126百万円
として組み替えています。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高い
事象であると考え、当社グループの業績に与える影響は2021年３月期中は一定程度の影響があるものと仮定して、固
定資産の減損等の資産の評価における会計上の見積りを行っています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 699 百万円 645 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 連結会社の担保に供している資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 718百万円 691百万円
土地 1,397百万円 1,397百万円
計 2,115百万円 2,088百万円
（注）上記金額は連結会社と金融機関との間で締結した融資契約に基づき、根抵当権を設定したものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 80百万円 80百万円
長期借入金 2,090百万円 2,010百万円
計 2,170百万円 2,090百万円
(2) 連結会社以外の会社の借入金の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
定期預金 100百万円 100百万円
計 100百万円 100百万円
３ 偶発債務
当社グループは遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保
証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
9
株式会社ガイア 百万円 52 百万円
1
株式会社湖月 百万円 28 百万円
株式会社正栄プロジェクト 2 百万円 26 百万円
6
株式会社一六商事東日本 百万円 18 百万円
15
朝日商事株式会社 百万円 16 百万円
13
株式会社ニイミ 百万円 15 百万円
12
株式会社東横商事 百万円 12 百万円
3
株式会社タツミコーポレーション 百万円 8 百万円
－
株式会社一六商事西日本 百万円 8 百万円
株式会社太陽グループ － 百万円 7 百万円
274
その他 百万円 210 百万円
計 341 百万円 406 百万円
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含ま
れています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
457
受取手形 百万円 － 百万円
電子記録債権 640 百万円 － 百万円
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５ 当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約、貸出コミットメント契約及び
タームローン契約を締結しています。これらの契約に基づく当連結会計年度末日の借入未実行残高は次の通りで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越限度額、貸出コミットメント
30,000 百万円 20,000 百万円
及びタームローンの総額
借入実行残高 11,760 百万円 2,000 百万円
差引額 18,240 百万円 18,000 百万円
上記の当座貸越契約、貸出コミットメント契約、タームローン契約について、以下の財務制限条項が付されてい
ます（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しています）。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該
決算期の直前の決算期末日の金額または2017年３月期末日の金額のいずれか大きいほうの75％以上に維持す
ること。
② 2020年３月期末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損失を計上しないこと。
当社は前連結会計年度末日において、コミットメントライン契約の財務制限条項に抵触していましたが、契約
更新時に当該条件を変更した結果、当連結会計年度末日において財務制限条項の抵触事由は解消しています。
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 3 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 － 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
土地 28 百万円 12 百万円
計 29 百万円 16 百万円
※２ 固定資産除却損の内容は、次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 34 百万円 3 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 － 百万円
工具、器具及び備品 ▶ 百万円 0 百万円
ソフトウエア 18 百万円 ▶ 百万円
計 57 百万円 8 百万円
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※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
用途 場所 種類 金額
建物
東京都渋谷区 他
事務所 126百万円
工具、器具及び備品 他
工具、器具及び備品 他
東京都渋谷区 他
事業用資産 151百万円
無形固定資産
当社グループは、単一事業であることから、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごと
にグルーピングする方法をとっています。
この結果、収益性が低下した資産グループ及び移転、撤退の意思決定がなされた資産グループについて、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。
その内訳は、建物 108百万円、工具・器具及び備品 54百万円、無形固定資産 111百万円、その他 ３百万円で
す。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定は、使用価値により測定しています。使用価値は、将来キャッ
シュ・フローがマイナスないし見込むのが困難であるため、零として評価しています。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 62 百万円 △674 百万円
△361 百万円 34 百万円
組替調整額
税効果調整前
△299 百万円 △640 百万円
税効果額 △232 百万円 △52 百万円
その他有価証券評価差額金 △67 百万円 △587 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △0 百万円 0 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
△0 百万円 0 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △0 百万円 0 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 33 百万円 △2 百万円
組替調整額 43 百万円 2 百万円
税効果調整前
76 百万円 △0 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 76 百万円 △0 百万円
その他の包括利益合計 9 百万円 △588 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34,700,000 － － 34,700,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,516,300 － － 1,516,300
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月20日
普通株式 165 5 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 331 利益剰余金 10 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34,700,000 － － 34,700,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,516,300 － － 1,516,300
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月19日
普通株式 331 10 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月17日
普通株式 331 利益剰余金 10 2020年３月31日 2020年６月18日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 28,907 百万円 24,825 百万円
△100 百万円 △100 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物 28,807 百万円 24,725 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
株式の追加取得により新たに株式会社七匠を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに株式
の取得価額と株式取得による収入（純額）との関係は次の通りです。
流動資産 10,124百万円
固定資産 512百万円
のれん 2,488百万円
流動負債 △12,396百万円
固定負債 △8百万円
小計 720百万円
支配獲得時までの持分法評価額 328百万円
段階取得による差益 △748百万円
追加取得した株式の取得価額 300百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △3,118百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 2,818百万円
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 231 百万円 258 百万円
１年超 327 百万円 203 百万円
合計 558 百万円 461 百万円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは一時的な余資は安全性の高い金融資産を中心に運用する方針です。
短期的な運転資金は銀行借入により調達し、中長期的な資金調達に関しては、資金使途及び市場環境に照らし
適切に判断していく方針です。
また、デリバティブ取引については、投機的取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びリスク
受取手形及び売掛金、電子記録債権は通常の営業活動に伴い生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒さ
れています。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連するものであり、市場価格の変動リ
スクに晒されています。
支払手形及び買掛金は通常の営業活動に伴い生じた営業債務であり、全て１年以内に支払い期日が到来しま
す。未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権については、債権管理規程に従い各事業部門で取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めています。デリバティブ取引
にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、管理本部において定期的に時価や発行会社の財政状態
等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。デリバティブ取引について
は、資金運用管理規程に従い、管理本部において管理しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新し流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは次表には含めていません。（(注２)を参照ください。）
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ） （単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
28,907 28,907 －
(2) 受取手形及び売掛金
6,157
△108
貸倒引当金（※1）
6,049 6,049 －
(3) 電子記録債権
1,070 1,070 －
(4) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券
200 200 0
② その他有価証券
4,555 4,555 －
(5) 長期貸付金
1,738
△1,617
貸倒引当金（※2）
120 120 0
資産計 40,903 40,903 0
(1) 支払手形及び買掛金
8,160 8,160 －
(2) 短期借入金
5,960 5,960 －
(3) 1年内返済予定の長期借入金
2,580 2,604 24
(4) 長期借入金
6,847 6,821 △25
(5) 未払法人税等
120 120 －
負債計 23,670 23,668 △1
(※1) 受取手形及び売掛金について対応する貸倒引当金を控除しています。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ） （単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
24,825 24,825 －
(2) 受取手形及び売掛金
14,171
△29
貸倒引当金（※1）
14,142 14,142 －
(3) 電子記録債権
1,087 1,087 －
(4) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券
－ － －
② その他有価証券
350 350 －
(5) 長期貸付金
373
△273
貸倒引当金（※2）
100 99 △0
資産計 40,505 40,505 △0
(1) 支払手形及び買掛金
9,336 9,336 －
(2) 短期借入金
200 200 －
(3) 1年内返済予定の長期借入金
5,329 5,384 54
(4) 長期借入金
7,691 7,637 △54
(5) 未払法人税等
127 127 －
負債計 22,685 22,685 0
(※1) 受取手形及び売掛金について対応する貸倒引当金を控除しています。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
受取手形及び売掛金、電子記録債権はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっ
ています。
(5) 長期貸付金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せし
た利率で割引いた現在価値により算定しています。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっています。
(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値により算定しています。
(5) 未払法人税等
未払法人税等はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっています。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 330 330
子会社株式 37 30
関連会社株式 662 615
合計 1,030 975
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」
には含めていません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
(1) 現金及び預金
28,907 － － －
(2) 受取手形及び売掛金
6,157 － － －
(3）電子記録債権 1,070 － － －
(4) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券（その他）
－ － － 200
(5) 長期貸付金
－ 120 － －
資産計 36,136 120 － 200
※1 10年超償還予定の満期保有目的の債券200百万円については、期限前償還条項が行使され、当連結会計年度末
日後に、１年以内償還となることが確定しています。
※2 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない1,617百万円は含めていません。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
(1) 現金及び預金
24,825 － － －
(2) 受取手形及び売掛金
14,171 － － －
(3）電子記録債権 1,087 － － －
(4) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券（その他）
－ － － －
(5) 長期貸付金
－ 100 － －
資産計 40,084 100 － －
※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない273百万円は含めていません。
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 2,580 2,580 2,337 80 80 1,770
合計 2,580 2,580 2,337 80 80 1,770
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 5,329 3,087 2,753 80 80 1,690
合計 5,329 3,087 2,753 80 80 1,690
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
200 200 0
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えないもの
合計 200 200 0
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 418 212 206
債券 － － －
その他 － － －
小計 418 212 206
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 4,136 5,861 △1,725
債券 － － －
その他 － － －
小計 4,136 5,861 △1,725
合計 4,555 6,074 △1,518
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 246 211 34
債券 － － －
その他 － － －
小計 246 211 34
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 10 12 △2
債券 － － －
その他 93 100 △6
小計 104 112 △8
合計 350 324 25
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 528 361 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 528 361 －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 3,756 12 212
債券 － － －
その他 31 0 －
合計 3,787 13 212
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しています。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付を計算していま
す。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 624 576
勤務費用 84 68
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 △33 2
退職給付の支払額 △99 △36
退職給付債務の期末残高 576 611
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 35 51
退職給付費用 16 16
退職給付の支払額 △9 △4
新規連結に伴う増加額 8 －
退職給付に係る負債の期末残高 51 62
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 628 674
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 628 674
退職給付に係る負債 628 674
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 628 674
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
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（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 84 68
利息費用 0 0
数理計算上の差異の費用処理額 43 2
簡便法で計算した退職給付費用 16 16
確定給付制度に係る退職給付費用 144 87
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 △76 0
合計 △76 0
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △23 △22
合計 △23 △22
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.09 % 0.09 %
予想昇給率 0.90 % 0.90 %
３．確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額
は、前連結会計年度13百万円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金
200 百万円 215 百万円
貸倒引当金
499 〃 121 〃
賞与引当金
78 〃 78 〃
投資有価証券評価損 695 〃 27 〃
前渡金評価損 85 〃 85 〃
商品化権前渡金評価損 221 〃 82 〃
その他有価証券評価差額金 0 〃 2 〃
未払事業税 17 〃 15 〃
減価償却損金算入限度超過額 498 〃 397 〃
資産除去債務
258 〃 273 〃
売上原価否認 334 〃 － 〃
未実現利益 432 〃 366 〃
繰越欠損金（注）2 6,995 〃 8,382 〃
その他 170 263
〃 〃
繰延税金資産小計 10,489 〃 10,312 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2
〃 〃
△6,995 △8,243
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△2,727 △1,242
〃 〃
評価性引当額小計（ 注）1 △9,722 〃 △9,486 〃
繰延税金資産合計 〃 〃
766 826
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
62 〃 10 〃
129 119
資産除去費用 〃 〃
繰延税金負債合計 192 〃 130 〃
繰延税金資産(負債)の純額 574 〃 695 〃
(注)１．評価性引当額が 236百万円減少しています。この減少の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が1,248百万円増加し、将来減算一時差異等の合計に係る引当額が1,485百万円減少したこと
によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3 － 151 231 305 6,303 6,995百万円
評価性引当額 △3 － △151 △231 △305 △6,303 △6,995 〃
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) - 78 231 305 179 7,586 8,382百万円
△8,243 〃
評価性引当額 - △78 △231 △305 △179 △7,447
（c）139 〃
繰延税金資産 - - - - - 139
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（c）当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率
－ ％ 30.6 ％
（調整）
住民税均等割等 － ％ 9.2 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ 〃 6.1 〃
持分法投資損益
－ 〃 2.2 〃
のれん償却 － 〃 25.7 〃
評価性引当額の増減 － 〃 △56.4 〃
－ △1.4
その他 〃 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 〃 16.0 〃
（注）前連結会計年度については税金等調整前当期純損失のため記載を省略しています。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社・支店・店舗に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等となります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各賃貸物件ごとの主要な固定資産の償却期間として見積もり、割引率は耐用年数に応じた国債の
利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 1,025百万円 903百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 11百万円 -百万円
時の経過による調整額 3百万円 2百万円
見積りの変更による増減額 △17百万円 13百万円
資産除去債務の履行による減少額 △118百万円 △27百万円
期末残高 903百万円 891百万円
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントのため記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、単一セグメントのため記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントのため記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
事業用資産の
未払金 1,042
取得
1,273
（注 1,2）
主要株主が議
遊技機の
株式会社
遊技機の
決権の過半数 東京都 遊技機
代行店販売
ビスティ
500 － 仕入・販売
売掛金 1,247
を所有してい 渋谷区 開発・製造 1,751
手数料収入
（注 5）
商品化権の販売
る会社
（注 1,3）
遊技機の仕入
3,094 買掛金 2,256
（注 1,4）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．事業用資産の取得については、一般取引条件と同様に決定しています。
３．遊技機の代行店販売手数料収入については、一般的取引条件と同様に決定しています。
４．遊技機の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しています。
５．株式会社ビスティは当社の主要株主である株式会社SANKYOが議決権の100％を直接所有している会社です。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
の所有 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有) (百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業 との関係
（百万円）
割合(％)
関連 遊技機 資金の援助
株式会社
東京都
10 － 貸付金の返済 800 －
－
江東区
ミズホ
会社 開発・製造 遊技機の仕入
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 株式会社ミズホは、2018年７月19日付で全ての株式を売却したことに伴い関連会社から除外したため、取引金額
は2018年７月19日までの取引金額を記載しています。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２．親会社及び重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
遊技機の
代行店販売
主要株主が議
2,739 216
株式会社
遊技機の 売掛金
手数料収入
決権の過半数 東京都 遊技機
ビスティ
500 － 仕入・販売
（注 1,2）
を所有してい 渋谷区 開発・製造
（注 4）
商品化権の販売
る会社
遊技機の仕入
5,319 1,502
買掛金
（注 1,3）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．遊技機の代行店販売手数料収入については、一般的取引条件と同様に決定しています。
３．遊技機の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しています。
４．株式会社ビスティは当社の主要株主である株式会社SANKYOが議決権の100％を直接所有している会社です。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
の所有 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有) (百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業 との関係
（百万円）
割合(％)
前払費用 44
業務委託
ヴィッラホー
子会社の役員
業務委託費
東京都 経営コンサル （経営全般に関
ムエステート
が議決権の過
0 － 38
合同会社
半数を所有し
大田区 タント業務 するアドバイ （注 1,3,4）
（注 2）
ている会社
ス）
長期前払費用 123
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．ヴィッラホームエステート合同会社は、当社の子会社である株式会社円谷プロダクションの役員永竹正幸
が、その議決権100％を直接保有しています。
３．業務委託費については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しています。
４．業務委託契約については、2019年４月～2024年３月の契約期間に関する契約総額208百万円（税込）を当連
結会計年度に前払いしています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
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２．親会社及び重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,031円63銭 1,018円63銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△18円52銭 14円79銭
（△）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在せず、１株当たり当期
純損失を計上しているため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
△614 490
主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当 △614 490
期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,183,700 33,183,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
― ―
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,960 200 0.34 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,580 5,329 0.77 －
2021年７月31日～
長期借入金(１年以内に返済予定の
6,847 7,691 0.86
ものを除く)
2026年９月30日
合計 15,388 13,221 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,087 2,753 80 80
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2019年９月30日) 至 2019年12月31日) 至 2020年３月31日)
売上高（百万円） 19,164 27,772 37,165 66,587
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前四半期 △554 △2,744 △4,212 667
純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
△607 △2,756 △4,287 490
に帰属する四半期純損失
（△）（百万円）
１株当たり当期純利益又
は１株当たり四半期純損 △18.31 △83.08 △129.22 14.79
失（△）（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2019年７月１日 (自 2019年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2019年９月30日) 至 2019年12月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 △18.31 △64.77 △46.14 144.00
損失（△）(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 24,176 ※２ 20,966
現金及び預金
※４ 2,117
受取手形 1,322
売掛金 2,964 12,066
※４ 1,070
電子記録債権 1,087
商品及び製品 437 325
原材料及び貯蔵品 76 87
短期貸付金 204 23
前渡金 26 ▶
商品化権前渡金 1,992 2,019
前払費用 432 542
その他 551 139
△ 0 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 34,047 38,583
固定資産
有形固定資産
建物 1,522 1,316
構築物 2 2
車両運搬具 7 5
工具、器具及び備品 1,652 295
土地 119 0
0 0
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,305 1,619
無形固定資産
ソフトウエア 218 119
168 485
その他
無形固定資産合計 386 604
投資その他の資産
投資有価証券 5,047 641
関係会社株式 5,530 5,345
出資金 643 167
長期貸付金 3 －
関係会社長期貸付金 14,183 11,253
破産更生債権等 64 53
長期前払費用 9 126
敷金及び保証金 2,957 2,961
その他 132 132
貸倒引当金 △ 1,493 △ 150
△ 161 △ 22
投資損失引当金
投資その他の資産合計 26,917 20,508
固定資産合計 30,609 22,732
資産合計 64,656 61,316
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,719 8,508
短期借入金 5,760 －
関係会社短期借入金 1,868 1,628
1年内返済予定の長期借入金 2,500 5,166
未払金 2,302 783
未払費用 15 14
未払法人税等 70 78
未払消費税等 51 596
前受金 606 104
預り金 295 154
前受収益 15 17
賞与引当金 99 95
資産除去債務 － 1
リース債務 17 1
31 25
その他
流動負債合計 21,353 17,178
固定負債
長期借入金 4,757 5,591
退職給付引当金 600 634
長期預り保証金 2,855 2,728
資産除去債務 787 763
リース債務 1 －
繰延税金負債 54 2
0 －
その他
固定負債合計 9,057 9,720
負債合計 30,410 26,898
純資産の部
株主資本
資本金 7,948 7,948
資本剰余金
7,994 7,994
資本準備金
資本剰余金合計 7,994 7,994
利益剰余金
利益準備金 9 9
その他利益剰余金
別途積立金 20,000 20,000
△ 469 289
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,539 20,299
自己株式 △ 1,821 △ 1,821
株主資本合計 33,661 34,421
評価・換算差額等
584 △ 3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 584 △ 3
純資産合計 34,246 34,417
負債純資産合計 64,656 61,316
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 42,571 57,515
33,894 46,230
売上原価
売上総利益 8,677 11,284
※2 11,837 ※2 10,288
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 3,160 995
営業外収益
受取利息 113 94
有価証券利息 0 6
受取配当金 161 83
仕入割引 92 224
出資分配金 96 21
投資損失引当金戻入益 177 139
関係会社貸倒引当金戻入益 326 22
67 36
その他
営業外収益合計 1,035 628
営業外費用
支払利息 81 60
出資金償却 13 －
資金調達費用 3 25
20 22
その他
営業外費用合計 119 108
経常利益又は経常損失（△） △ 2,243 1,516
特別利益
固定資産売却益 29 0
関係会社株式売却益 500 1
関係会社清算益 － 17
投資有価証券売却益 361 －
関係会社貸倒引当金戻入益 800 －
33 －
その他
特別利益合計 1,725 19
特別損失
固定資産売却損 1 0
固定資産除却損 22 0
投資有価証券売却損 － 212
関係会社貸倒引当金繰入額 336 －
減損損失 328 －
関係会社株式評価損 633 183
事業再編損 472 －
6 －
その他
特別損失合計 1,799 397
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 2,318 1,138
法人税、住民税及び事業税 45 47
法人税等合計 45 47
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,363 1,091
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 7,948 7,994 7,994 9 20,000 2,060 22,069
当期変動額
剰余金の配当 △ 165 △ 165
当期純利益又は当期純
△ 2,363 △ 2,363
損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 2,529 △ 2,529
当期末残高 7,948 7,994 7,994 9 20,000 △ 469 19,539
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,821 36,191 659 659 36,851
当期変動額
剰余金の配当 △ 165 △ 165
当期純利益又は当期純
△ 2,363 △ 2,363
損失（△）
株主資本以外の項目の
△ 75 △ 75 △ 75
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,529 △ 75 △ 75 △ 2,605
当期末残高 △ 1,821 33,661 584 584 34,246
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 7,948 7,994 7,994 9 20,000 △ 469 19,539
当期変動額
剰余金の配当 △ 331 △ 331
当期純利益又は当期純
1,091 1,091
損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 759 759
当期末残高 7,948 7,994 7,994 9 20,000 289 20,299
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,821 33,661 584 584 34,246
当期変動額
剰余金の配当 △ 331 △ 331
当期純利益又は当期純
1,091 1,091
損失（△）
株主資本以外の項目の
△ 588 △ 588 △ 588
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 759 △ 588 △ 588 171
当期末残高 △ 1,821 34,421 △ 3 △ 3 34,417
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
商品
中古遊技機
個別法
その他
移動平均法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付
属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次の通りです。
建物 ３～38年
構築物 10～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～20年
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(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用してい
ます。
(3) 長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上していま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(4) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して必要額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
代行店販売については、遊技機を遊技機使用者へ納品し、遊技機製造者へ機器代金を納めたときに、手数料収入
及び手数料原価として計上しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、
当事業年度の費用として処理しています。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高い事象で
あると考え、当社の業績に与える影響は2021年３月期中は一定程度の影響があるものと仮定して、固定資産の減損
等の資産の評価における会計上の見積りを行っています。
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(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 455 百万円 548 百万円
長期金銭債権 253 百万円 235 百万円
短期金銭債務 2,118 百万円 353 百万円
※２ 担保資産
他の会社の借入金の担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
定期預金 100百万円 100百万円
計 100百万円 100百万円
３ 偶発債務
(1) 当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を
行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株式会社ガイア 9 百万円 52 百万円
株式会社湖月 1 百万円 28 百万円
株式会社正栄プロジェクト 2 百万円 26 百万円
株式会社一六商事東日本 6 百万円 18 百万円
朝日商事株式会社 15 百万円 16 百万円
株式会社ニイミ 13 百万円 15 百万円
株式会社東横商事 12 百万円 12 百万円
株式会社タツミコーポレーション 3 百万円 8 百万円
株式会社一六商事西日本 － 百万円 8 百万円
株式会社太陽グループ － 百万円 7 百万円
その他 274 百万円 210 百万円
341
計 百万円 406 百万円
(2) 他の会社の金融機関からの借入に対して、次の通り債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株式会社ルーセント 2,170百万円 2,090百万円
計 2,170百万円 2,090百万円
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、事業年度末残高に含まれていま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 457 百万円 － 百万円
640
電子記録債権 百万円 － 百万円
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５ 当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びターム
ローン契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末日の借入未実行残高は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越限度額、貸出コミットメント
30,000 百万円 20,000 百万円
及びタームローンの総額
借入実行残高 11,760 百万円 2,000 百万円
差引額 18,240 百万円 18,000 百万円
上記の当座貸越契約、貸出コミットメント契約、タームローン契約について、以下の財務制限条項が付されてい
ます（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しています）。
① 各事業年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期
の直前の決算期末日の金額または2017年３月期末日の金額のいずれか大きいほうの75％以上に維持すること。
② 2020年３月期末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損失を計上しないこと。
当社は前事業年度末日において、コミットメントライン契約の財務制限条項に抵触していましたが、契約更新
時に当該条件を変更した結果、当事業年度末日において財務制限条項の抵触事由は解消しています。
(損益計算書関係)
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、次の通りです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引（売上取引） 163 百万円 170 百万円
営業取引（仕入取引） 11,284 百万円 5,482 百万円
営業取引（その他） 673 百万円 832 百万円
営業取引以外の取引 134 百万円 109 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
広告宣伝費 931 百万円 1,112 百万円
給料 3,923 百万円 3,409 百万円
賞与引当金繰入額 95 百万円 92 百万円
地代家賃 1,537 百万円 1,340 百万円
業務委託費 906 百万円 938 百万円
減価償却費 627 百万円 427 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 1 百万円
退職給付費用 128 百万円 72 百万円
おおよその割合
販売費 64.8％ 66.3％
一般管理費 35.2〃 33.7〃
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通
りです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 4,833 4,832
関連会社株式 697 513
計 5,530 5,345
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金
183 百万円 194 百万円
貸倒引当金
457 〃 46 〃
投資損失引当金
49 〃 6 〃
賞与引当金
30 〃 29 〃
投資有価証券評価損
695 〃 26 〃
商品化権前渡金評価損 221 〃 82 〃
関係会社株式評価損 1,146 〃 1,202 〃
前渡金評価損 85 〃 85 〃
その他有価証券評価差額金 － 2 〃
減価償却損金算入限度超過額 437 〃 379 〃
資産除去債務 241 〃 234 〃
繰越欠損金 5,435 〃 6,623 〃
その他 454 90
〃 〃
繰延税金資産小計 9,438 〃 9,004 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
〃 〃
△5,435 △6,623
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△3,879 △2,278
〃 〃
評価性引当額小計 △9,314 〃 △8,902 〃
繰延税金資産合計 123 〃 101 〃
繰延税金負債
資産除去費用 123 〃 101 〃
その他有価証券評価差額金 54 〃 2 〃
繰延税金負債合計 178 〃 104 〃
繰延税金資産(負債)の純額 △54 〃 △2 〃
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率
－ ％ 30.6 ％
（調整）
住民税均等割等
－ ％ 4.2 ％
交際費等永久に損金に算入されない
－ 〃 2.4 〃
項目
評価性引当額の増減 － 〃 △33.4 〃
－ 0.4
その他 〃 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 〃 4.2 〃
（注）前事業年度については税引前当期純損失のため記載を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末 償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
資産の種類 残高 又は償却
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) 累計額
(百万円)
有形固定資産
2
建物 1,522 45 249 1,316 2,500
（ － ）
構築物 2 － － 0 2 44
車両運搬具 7 － － 2 5 21
958
工具、器具及び備品 1,652 173 572 295 2,031
（ － ）
119
土地 119 － － 0 －
（ － )
建設仮勘定 0 － － － 0 －
1,080
有形固定資産計 3,305 219 824 1,619 4,597
（ － ）
無形固定資産
0
ソフトウエア 218 36 134 119 2,622
（ － ）
▶
その他 168 322 － 485 －
（ － ）
5
無形固定資産計 386 358 134 604 2,622
（ － ）
（注） １．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額です。
２．当期増加額のうち主なものは、次の通りです。
建物 店舗の改修・改装費用 30百万円
工具、器具及び備品 PC関連機器の取得 143百万円
３．当期減少額のうち主なものは、次の通りです。
工具、器具及び備品 事業用資産の売却等 957百万円
土地 支店用地の売却 119百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,493 2 1,344 151
賞与引当金 99 95 99 95
退職給付引当金 600 71 36 634
投資損失引当金 161 － 139 22
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、
公告掲載方法
日本経済新聞に掲載いたします。
当社のホームページは(https://www.fields.biz/)です。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第31期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月19日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第31期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月19日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第32期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月９日関東財務局長に提出。
第32期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月13日関東財務局長に提出。
第32期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2019年６月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年４月20日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第31期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2020年５月15日関東財務局長に提出
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第32期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2020年５月15日関東財務局長に提出。
第32期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2020年５月15日関東財務局長に提出。
第32期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年５月15日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月17日
フィールズ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
岩 田 亘 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
熊 谷 康 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフィールズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
フィールズ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フィールズ株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フィールズ株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月17日
フィールズ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
岩 田 亘 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
熊 谷 康 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフィールズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィー
ルズ株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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