愛光電気株式会社 内部統制報告書 第61期(平成31年3月21日-令和2年3月20日)

提出書類 内部統制報告書-第61期(平成31年3月21日-令和2年3月20日)
提出日
提出者 愛光電気株式会社
カテゴリ 内部統制報告書

                     EDINET提出書類
                    愛光電気株式会社(E02750)
                      内部統制報告書
  【表紙】
  【提出書類】       内部統制報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条の4の4第1項
  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年6月18日
  【会社名】       愛光電気株式会社
  【英訳名】       AIKO CORPORATION
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長 近藤 保
  【最高財務責任者の役職氏名】       該当事項はありません。
  【本店の所在の場所】       神奈川県小田原市西大友205番地2
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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                     EDINET提出書類
                    愛光電気株式会社(E02750)
                      内部統制報告書
  1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
   代表取締役社長 近藤 保は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に
  係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について
  (意見書)」(企業会計審議会 平成19年2月15日)に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に
  係る内部統制を整備及び運用し、当社の財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保
  しております。
   なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
  的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
  全には防止または発見することができない可能性があります。
  2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

   財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日である2020年3月20日を基準日として行われており、評価にあ
  たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施いたしました。
   本評価においては、当社の「2019年度 財務報告に係る内部統制に関する計画」に基づき、財務報告全体に重要な
  影響を及ぼす内部統制(以下、全社的な内部統制)及び決算・財務報告に係る業務プロセスの内部統制の評価範囲
  は、売上高全体の事業拠点を選定しました。評価については内部統制全体を適切に理解及び分析したうえで、関係者
  への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用の状況並びにその状況が業務プロセ
  スに及ぼす影響の程度を評価いたしました。
   また、全社的な内部統制の評価結果を踏まえて、決算・財務報告プロセス以外の業務プロセスに係る内部統制の評
  価範囲については、全社16拠点及び商品センター課全てを「重要な事業拠点」としました。全ての事業拠点における
  業務プロセスの評価範囲を決定するに当たっては、企業の事業目的に大きく関わる金額的重要性の高い勘定科目とし
  ての売上高、売掛金、仕入高、買掛金及び棚卸資産に至る業務プロセス、即ち、販売業務プロセス、仕入業務プロセ
  ス、棚卸資産業務プロセスを評価の対象としました。さらに重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積や予測を伴う
  重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業等に係る業務プロセスについても財務報
  告の影響を勘案して重要性の高い業務プロセスとして評価対象に追加しております。業務プロセスの評価について
  は、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を
  自己評価並びに内部監査による独立的評価をすることによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
  3【評価結果に関する事項】

   上記の評価の結果、代表取締役社長 近藤 保は、2020年3月20日時点において、当社の財務報告に係る内部統制
  は有効であると判断いたしました。
  4【付記事項】

   付記すべき事項はありません。
  5【特記事項】

   特記すべき事項はありません。
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お知らせ

2023年2月15日

2023年1月より一部報告書の通知、表示が旧社名で通知、表示される現象が発生しておりました。対応を行い現在は解消しております。

2023年2月15日

メール通知設定可能件数を15件から25件に変更しました。

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2023年分の情報が更新されない問題、解消しました。

2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

2022年4月25日

社名の変更履歴が表示されるようになりました

2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

2020年9月22日

企業・投資家の個別ページに掲載情報を追加しました。また、併せて細かい改修を行いました。

2019年3月22日

2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。

2017年10月31日

キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。

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