国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）（１年決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）（１年決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年7月13日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（１年決算
信託受益証券に係るファンドの名称】 型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース（１年決
算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース（１年決
算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース（１年決
算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レアルコー
ス（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペソコース
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラコース
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルーブルコー
ス（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース（１年決
算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ランド
コース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシア・ルピア
コース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プール・ファ
ンドⅨ（１年決算型）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（１年決算
信託受益証券の金額】 型）
１兆円を上限とします。
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース（１年決
算型）
１兆円を上限とします。
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース（１年決
算型）
１兆円を上限とします。
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース（１年決
算型）
１兆円を上限とします。
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レアルコー
ス（１年決算型）
１兆円を上限とします。
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペソコース
（１年決算型）
１兆円を上限とします。
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラコース
（１年決算型）
１兆円を上限とします。
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルーブルコー
ス（１年決算型）
１兆円を上限とします。
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース（１年決
算型）
１兆円を上限とします。
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ランド
コース（１年決算型）
１兆円を上限とします。
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシア・ルピア
コース（１年決算型）
１兆円を上限とします。
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プール・ファ
ンドⅨ（１年決算型）
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年１月14日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について半
期報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」は原届出書の更新後の内容を記載
します。
なお、「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」において、「１ 財務諸表」につき
ましては「中間財務諸表」が追加され、「２ ファンドの現況」につきましては原届出書の更新後
の内容を記載します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（20 19 年 10 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（20 20 年 ▶ 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
(1） 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これ
らの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがって、
投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
① 各通貨コースのリスク
ａ．為替変動リスク
＜各通貨コース（円コースを除く）＞
主要投資対象とする外国投資信託は、円建資産へ投資し、原則として円売り／各通
貨コースの対象通貨買いの為替取引を行います。そのため、各通貨コースの対象通
貨が円に対して強く（円安に）なれば基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）
なれば基準価額の下落要因となります。
また、各通貨コースの対象通貨の金利が円の金利より低い場合、その金利差相当分
の為替取引によるコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況
によっては、金利差相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
ｂ．株価変動リスク
実質的に投資している株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業
の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すれば基準価
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額の変動要因となります。
ｃ．信用リスク
実質的に投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化
等の影響により、基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
ｄ．流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、ある
いは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向
や有価証券等の流通量等の状況、あるいは解約金額の規模によっては、組入有価証券
等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合に
は基準価額の下落要因となります。
ｅ．カウンターパーティー・リスク（取引相手先の決済不履行リスク）
証券取引、為替取引、直物為替先渡取引（ＮＤＦ）等の相対取引においては、取引相
手先の決済不履行リスクが伴います。
ｆ．その他の主な留意点
（ａ）各通貨コース（円コースを除きます。）では、主要投資対象とする外国投資信
託への投資を通じて、一部の通貨について、外国為替予約取引と類似する直物
為替先渡取引（ＮＤＦ）を利用する場合があります。直物為替先渡取引（ＮＤ
Ｆ）の取引価格は、外国為替予約取引とは異なり、需給や当該通貨に対する期
待等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合がありま
す。この結果、基準価額の値動きは、実際の当該通貨の為替市場の値動きから
想定されるものと大きくカイ離する場合があります。
（ｂ）一般的に債券より株式の価格変動が大きいなど、資産によって価格変動リスク
が異なることから、通貨選択型投資信託においても、投資対象資産により、基
準価額の変動の大きさが異なります。
（ｃ）収益分配金に関する留意点
・ 計算期末に、基準価額水準に応じて、別に定める分配方針により収益の分
配を行いますが、委託会社の判断により、分配が行われないこともありま
す。
・ 投資信託（ファンド）の収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信
託の純資産から支払われますので収益分配金が支払われると、その金額相
当分、基準価額は下がります。なお、収益分配金の有無や金額は確定した
ものではありません。
・ 収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益およ
び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、
当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。ま
た、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を
示すものではありません。
・ 受益者の個別元本によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に
は元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状
況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様
です。
（ｄ）各通貨コースが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場
合には、当該通貨コースは繰上償還されます。また、各通貨コースについて、
受益権の総口数が10億口を下ることとなった場合等には、信託期間中であって
も償還されることがあります。
（ｅ）法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
（ｆ）信託財産の資金管理を円滑に行うため、原則として１日１件５億円を超える換
金は行えないものとします。また、市況動向等により、これ以外にも大口の換
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金請求に制限を設ける場合があります。
（ｇ）当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆる
クーリングオフ）の適用はありません。
② マネー・プール・ファンドⅨのリスク
ａ．金利変動リスク
主要投資対象である公社債の価格は、一般的に金利が上昇（低下）した場合には下落
（上昇）し、基準価額の変動要因となります。
ｂ．信用リスク
投資している有価証券等の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響に
より、基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
ｃ．市場リスク
投資対象国の景気、経済、社会情勢等により市況全体が下落した場合には、その影響
を受けることがあります。
ｄ．流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、ある
いは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向
や有価証券等の流通量等の状況、あるいは解約金額の規模によっては、組入有価証券
等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合に
は基準価額の下落要因となります。
ｅ．資金流出による基準価額変動リスク
ファンドからの資金流出の影響により、基準価額が変動することがあります。
ｆ．ファミリーファンド方式による基準価額変動リスク
同じマザーファンドに投資する他のファンドの資金動向による影響を受け、ファンド
の基準価額が変動することがあります。
ｇ．カウンターパーティー・リスク（取引相手先の決済不履行リスク）
証券取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴います。
ｈ．その他の主な留意点
（ａ）投資環境によっては、マイナス利回りの公社債や金融商品等での運用となるこ
と
があり、この場合、基準価額の下落要因となりますのでご留意ください。
（ｂ）各通貨コースが全て償還することとなる場合には、マネー・プール・ファンド
Ⅸは繰上償還されます。
（ｃ）収益分配金に関する留意点
・ 計算期末に、基準価額水準に応じて、別に定める分配方針により収益の分
配を行いますが、委託会社の判断により、分配が行われないこともありま
す。
・ 投資信託（ファンド）の収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信
託の純資産から支払われますので収益分配金が支払われると、その金額相
当分、基準価額は下がります。なお、収益分配金の有無や金額は確定した
ものではありません。
・ 収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益およ
び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、
当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。ま
た、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を
示すものではありません。
・ 受益者の個別元本によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に
は元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状
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況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様
です。
（ｄ）法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
（ｅ）信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求には制限を設ける場合
があります。
（ｆ）当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆる
クーリングオフ）の適用はありません。
(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っていま
す。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行う
ほか、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必
要に応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選
択することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部
署においても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関す
る会議体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
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株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は20 19 年 10 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
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せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 20 年 ▶ 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（１年決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 344,470,551 98.92
親投資信託受益証券 日本 100,000 0.03
コール・ローン、その他資産 ― 3,654,689 1.05
（負債控除後）
純資産総額 348,225,240 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ジャパン・エクイティ・マスター・ 388,661,347 0.91 357,490,092 0.8863 344,470,551 98.92
諸島 証券 ファンド（ＪＰＹクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 99,592 1.0041 100,000 1.0041 100,000 0.03
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.92
親投資信託受益証券 0.03
合計 98.95
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年10月14日) 2,471,694,742 2,474,142,251 10,099 10,109
第2計算期間末日 (平成27年10月14日) 995,063,418 995,916,919 11,659 11,669
第3計算期間末日 (平成28年10月14日) 774,690,817 775,428,349 10,504 10,514
第4計算期間末日 (平成29年10月16日) 637,021,245 637,493,050 13,502 13,512
第5計算期間末日 (平成30年10月15日) 607,774,839 608,223,103 13,558 13,568
第6計算期間末日 (令和 1年10月15日)
536,592,748 537,019,134 12,585 12,595
平成31年 4月末日
706,483,703 ― 13,041 ―
令和 1年 5月末日
660,040,352 ― 12,184 ―
6月末日
675,976,825 ― 12,478 ―
7月末日
587,907,149 ― 12,661 ―
8月末日
546,844,726 ― 11,887 ―
9月末日
546,119,424 ― 12,699 ―
10月末日 551,711,473 ― 13,209 ―
11月末日 449,577,534 ― 13,539 ―
12月末日 387,827,084 ― 13,769 ―
令和 2年 1月末日
406,895,151 ― 13,328 ―
2月末日
361,656,631 ― 12,492 ―
3月末日
329,357,876 ― 11,376 ―
4月末日
348,225,240 ― 12,028 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
③【収益率の推移】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
収益率（％）
第1計算期間 1.09
第2計算期間 15.54
第3計算期間 △9.82
第4計算期間 28.63
第5計算期間 0.48
第6計算期間 △7.10
第7中間計算期間 △6.80
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 5,342,595,630 2,895,085,723 2,447,509,907
第2計算期間 501,121,174 2,095,129,184 853,501,897
第3計算期間 184,808,734 300,777,667 737,532,964
第4計算期間 149,139,450 414,867,409 471,805,005
第5計算期間 302,985,636 326,526,290 448,264,351
第6計算期間 139,485,211 161,363,428 426,386,134
第7中間計算期間 29,467,266 166,332,484 289,520,916
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース（１年決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,350,833,379 98.59
親投資信託受益証券 日本 100,000 0.01
コール・ローン、その他資産 ― 19,154,781 1.40
（負債控除後）
純資産総額 1,370,088,160 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
令和 2年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ジャパン・エクイティ・マスター・ 1,861,164,756 0.75 1,413,974,939 0.7258 1,350,833,379 98.59
諸島 証券 ファンド（ＵＳＤクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 99,592 1.0041 100,000 1.0041 100,000 0.01
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.59
親投資信託受益証券 0.01
合計 98.60
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年10月14日) 11,654,687,772 11,665,256,766 11,027 11,037
第2計算期間末日 (平成27年10月14日) 6,801,382,524 6,806,280,912 13,885 13,895
第3計算期間末日 (平成28年10月14日) 4,110,787,619 4,114,597,531 10,790 10,800
第4計算期間末日 (平成29年10月16日) 3,258,760,243 3,260,931,241 15,010 15,020
第5計算期間末日 (平成30年10月15日) 2,401,857,515 2,403,417,767 15,394 15,404
第6計算期間末日 (令和 1年10月15日)
1,845,532,023 1,846,831,918 14,198 14,208
平成31年 4月末日
2,005,162,684 ― 14,917 ―
令和 1年 5月末日
1,848,902,829 ― 13,772 ―
6月末日
1,847,293,958 ― 13,870 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7月末日
1,857,958,696 ― 14,213 ―
8月末日 1,694,923,028 ― 13,112 ―
9月末日
1,808,560,848 ― 14,258 ―
10月末日 1,917,419,358 ― 14,952 ―
11月末日 1,891,473,522 ― 15,413 ―
12月末日 1,771,300,865 ― 15,735 ―
令和 2年 1月末日
1,618,968,038 ― 15,128 ―
2月末日
1,517,657,808 ― 14,378 ―
3月末日
1,311,629,924 ― 12,882 ―
4月末日
1,370,088,160 ― 13,505 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 10.37
第2計算期間 26.00
第3計算期間 △22.21
第4計算期間 39.20
第5計算期間 2.62
第6計算期間 △7.70
第7中間計算期間 △6.99
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 25,650,760,140 15,081,765,321 10,568,994,819
第2計算期間 5,727,420,878 11,398,026,771 4,898,388,926
第3計算期間 725,850,366 1,814,326,638 3,809,912,654
第4計算期間 1,451,873,163 3,090,787,077 2,170,998,740
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5計算期間 785,153,123 1,395,899,747 1,560,252,116
第6計算期間 191,049,697 451,406,325 1,299,895,488
第7中間計算期間 1,701,839 283,441,321 1,018,156,006
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース（１年決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 15,062,226 98.29
親投資信託受益証券 日本 100,000 0.65
コール・ローン、その他資産 ― 161,559 1.06
（負債控除後）
純資産総額 15,323,785 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ジャパン・エクイティ・マスター・ 18,215,294 0.9 16,394,019 0.8269 15,062,226 98.29
諸島 証券 ファンド（ＥＵＲクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 99,592 1.0041 100,000 1.0041 100,000 0.65
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.29
親投資信託受益証券 0.65
合計 98.95
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年10月14日) 215,165,467 215,381,921 9,940 9,950
第2計算期間末日 (平成27年10月14日) 97,343,276 97,428,082 11,478 11,488
第3計算期間末日 (平成28年10月14日) 30,345,288 30,380,728 8,562 8,572
第4計算期間末日 (平成29年10月16日) 71,834,398 71,891,394 12,603 12,613
第5計算期間末日 (平成30年10月15日) 21,892,633 21,910,478 12,268 12,278
第6計算期間末日 (令和 1年10月15日)
17,638,127 17,654,941 10,490 10,500
平成31年 4月末日
18,976,962 ― 11,286 ―
令和 1年 5月末日
17,445,457 ― 10,375 ―
6月末日
17,903,254 ― 10,647 ―
7月末日
17,941,513 ― 10,670 ―
8月末日
16,386,915 ― 9,746 ―
9月末日
17,595,830 ― 10,465 ―
10月末日 18,710,768 ― 11,124 ―
11月末日 18,004,046 ― 11,328 ―
12月末日 18,607,850 ― 11,709 ―
令和 2年 1月末日
17,645,189 ― 11,104 ―
2月末日
16,677,524 ― 10,495 ―
3月末日
14,917,396 ― 9,388 ―
4月末日
15,323,785 ― 9,644 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △0.50
第2計算期間 15.57
第3計算期間 △25.31
第4計算期間 47.31
第5計算期間 △2.57
第6計算期間 △14.41
第7中間計算期間 △8.97
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 871,850,909 655,396,409 216,454,500
第2計算期間 57,021,993 188,669,801 84,806,692
第3計算期間 141,138 49,507,431 35,440,399
第4計算期間 41,971,680 20,415,090 56,996,989
第5計算期間 45,671,469 84,823,042 17,845,416
第6計算期間 7,035 1,037,967 16,814,484
第7中間計算期間 7,728 933,174 15,889,038
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース（１年決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 31,244,250 98.52
親投資信託受益証券 日本 100,000 0.32
コール・ローン、その他資産 ― 368,293 1.16
（負債控除後）
純資産総額 31,712,543 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ジャパン・エクイティ・マスター・ 44,916,979 0.77 34,952,063 0.6956 31,244,250 98.52
諸島 証券 ファンド（ＡＵＤクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 99,592 1.0041 100,000 1.0041 100,000 0.32
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.52
親投資信託受益証券 0.32
合計 98.84
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年10月14日) 172,040,245 172,206,812 10,329 10,339
第2計算期間末日 (平成27年10月14日) 87,062,993 87,142,178 10,995 11,005
第3計算期間末日 (平成28年10月14日) 141,670,298 141,832,370 8,741 8,751
第4計算期間末日 (平成29年10月16日) 116,127,599 116,218,518 12,773 12,783
第5計算期間末日 (平成30年10月15日) 84,735,482 84,807,336 11,793 11,803
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間末日 (令和 1年10月15日)
39,791,450 39,830,106 10,294 10,304
平成31年 4月末日 59,804,750 ― 11,213 ―
令和 1年 5月末日
54,347,890 ― 10,190 ―
6月末日
55,509,123 ― 10,408 ―
7月末日
54,698,130 ― 10,464 ―
8月末日
36,495,288 ― 9,441 ―
9月末日
39,860,184 ― 10,311 ―
10月末日 42,390,161 ― 10,956 ―
11月末日 43,092,775 ― 11,138 ―
12月末日 40,434,983 ― 11,690 ―
令和 2年 1月末日
37,322,091 ― 10,790 ―
2月末日
34,760,506 ― 10,050 ―
3月末日
28,854,811 ― 8,342 ―
4月末日
31,712,543 ― 9,168 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 3.39
第2計算期間 6.54
第3計算期間 △20.40
第4計算期間 46.24
第5計算期間 △7.59
第6計算期間 △12.62
第7中間計算期間 △13.77
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 452,996,075 286,429,052 166,567,023
第2計算期間 78,837,734 166,218,958 79,185,799
第3計算期間 130,685,987 47,799,052 162,072,734
第4計算期間 90,060,688 161,213,592 90,919,830
第5計算期間 19,008,479 38,073,607 71,854,702
第6計算期間 187,033 33,385,568 38,656,167
第7中間計算期間 36,292 4,102,305 34,590,154
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（１年決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 38,555,871 98.00
親投資信託受益証券 日本 100,000 0.25
コール・ローン、その他資産 ― 688,050 1.75
（負債控除後）
純資産総額 39,343,921 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ジャパン・エクイティ・マスター・ 98,306,659 0.57 56,791,084 0.3922 38,555,871 98.00
諸島 証券 ファンド（ＢＲＬクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 99,592 1.0041 100,000 1.0041 100,000 0.25
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.00
親投資信託受益証券 0.25
合計 98.25
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年10月14日) 254,466,902 254,702,505 10,801 10,811
第2計算期間末日 (平成27年10月14日) 182,459,608 182,654,172 9,378 9,388
第3計算期間末日 (平成28年10月14日) 154,744,257 154,906,872 9,516 9,526
第4計算期間末日 (平成29年10月16日) 140,474,150 140,571,942 14,365 14,375
第5計算期間末日 (平成30年10月15日) 129,037,134 129,139,692 12,582 12,592
第6計算期間末日 (令和 1年10月15日)
60,874,155 60,929,890 10,922 10,932
平成31年 4月末日
88,018,242 ― 11,794 ―
令和 1年 5月末日
68,284,292 ― 10,898 ―
6月末日
70,664,455 ― 11,278 ―
7月末日
73,625,194 ― 11,809 ―
8月末日
55,274,696 ― 9,917 ―
9月末日
60,414,868 ― 10,839 ―
10月末日 65,594,975 ― 11,761 ―
11月末日 63,927,860 ― 11,462 ―
12月末日 65,047,193 ― 12,307 ―
令和 2年 1月末日
59,441,481 ― 11,243 ―
2月末日
53,856,418 ― 10,181 ―
3月末日
41,033,950 ― 7,855 ―
4月末日
39,343,921 ― 7,530 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 8.11
第2計算期間 △13.08
第3計算期間 1.57
第4計算期間 51.06
第5計算期間 △12.34
第6計算期間 △13.11
第7中間計算期間 △27.26
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 1,620,108,543 1,384,505,244 235,603,299
第2計算期間 248,730,709 289,769,623 194,564,385
第3計算期間 19,670,034 51,619,192 162,615,227
第4計算期間 704,756,009 769,578,731 97,792,505
第5計算期間 60,114,646 55,348,674 102,558,477
第6計算期間 353,897 47,176,416 55,735,958
第7中間計算期間 173,829 3,666,574 52,243,213
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（１年決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 35,000,228 98.03
親投資信託受益証券 日本 100,000 0.28
コール・ローン、その他資産 ― 605,034 1.69
（負債控除後）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額 35,705,262 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ジャパン・エクイティ・マスター・ 78,740,672 0.6 47,462,265 0.4445 35,000,228 98.03
諸島 証券 ファンド（ＭＸＮクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 99,592 1.0041 100,000 1.0041 100,000 0.28
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.03
親投資信託受益証券 0.28
合計 98.31
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年10月14日) 284,673,239 284,931,953 11,003 11,013
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2計算期間末日 (平成27年10月14日) 111,673,837 111,770,127 11,598 11,608
第3計算期間末日 (平成28年10月14日) 61,139,370 61,217,790 7,796 7,806
第4計算期間末日 (平成29年10月16日) 126,074,274 126,185,785 11,306 11,316
第5計算期間末日 (平成30年10月15日) 67,454,611 67,509,940 12,191 12,201
第6計算期間末日 (令和 1年10月15日)
49,394,059 49,436,863 11,540 11,550
平成31年 4月末日
51,839,379 ― 12,035 ―
令和 1年 5月末日
47,851,758 ― 11,175 ―
6月末日
48,100,905 ― 11,217 ―
7月末日
49,753,377 ― 11,596 ―
8月末日
43,880,223 ― 10,194 ―
9月末日
48,723,923 ― 11,384 ―
10月末日 52,543,564 ― 12,270 ―
11月末日 49,281,767 ― 12,463 ―
12月末日 53,873,081 ― 13,244 ―
令和 2年 1月末日
50,293,539 ― 12,813 ―
2月末日
46,313,324 ― 11,829 ―
3月末日
34,382,936 ― 8,468 ―
4月末日
35,705,262 ― 8,748 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 10.13
第2計算期間 5.49
第3計算期間 △32.69
第4計算期間 45.15
第5計算期間 7.91
第6計算期間 △5.25
第7中間計算期間 △23.23
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 906,065,496 647,350,649 258,714,847
第2計算期間 40,165,497 202,590,017 96,290,327
第3計算期間 1,249,048 19,118,655 78,420,720
第4計算期間 158,634,025 125,543,418 111,511,327
第5計算期間 488,316 56,669,939 55,329,704
第6計算期間 961,469 13,486,895 42,804,278
第7中間計算期間 2,831,770 4,918,584 40,717,464
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラコース（１年決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 138,219,341 97.99
親投資信託受益証券 日本 10,000 0.01
コール・ローン、その他資産 ― 2,824,534 2.00
（負債控除後）
純資産総額 141,053,875 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ジャパン・エクイティ・マスター・ 587,167,977 0.28 169,403,843 0.2354 138,219,341 97.99
諸島 証券 ファンド（ＴＲＹクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 9,960 1.0041 10,000 1.0041 10,000 0.01
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 4月30日現在
33/143
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.99
親投資信託受益証券 0.01
合計 98.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年10月14日) 73,294,683 73,365,689 10,322 10,332
第2計算期間末日 (平成27年10月14日) 42,101,930 42,140,013 11,055 11,065
第3計算期間末日 (平成28年10月14日) 24,279,320 24,306,571 8,909 8,919
第4計算期間末日 (平成29年10月16日) 97,592,022 97,677,641 11,398 11,408
第5計算期間末日 (平成30年10月15日) 197,960,304 198,206,215 8,050 8,060
第6計算期間末日 (令和 1年10月15日)
200,158,598 200,380,847 9,006 9,016
平成31年 4月末日
237,466,657 ― 8,647 ―
令和 1年 5月末日
226,881,873 ― 8,257 ―
6月末日
233,205,290 ― 8,600 ―
7月末日
246,223,853 ― 9,284 ―
8月末日
219,346,526 ― 8,271 ―
9月末日
216,596,366 ― 9,345 ―
10月末日 213,809,424 ― 9,828 ―
11月末日 214,332,434 ― 10,062 ―
12月末日 206,565,957 ― 10,062 ―
令和 2年 1月末日
198,973,520 ― 9,705 ―
2月末日
183,819,552 ― 8,972 ―
3月末日
141,124,069 ― 7,526 ―
4月末日
141,053,875 ― 7,521 ―
34/143
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 3.32
第2計算期間 7.19
第3計算期間 △19.32
第4計算期間 28.05
第5計算期間 △29.28
第6計算期間 12.00
第7中間計算期間 △17.06
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 139,639,286 68,632,316 71,006,970
第2計算期間 2,438,343 35,361,953 38,083,360
第3計算期間 9,776,116 20,607,497 27,251,979
第4計算期間 188,049,619 129,681,863 85,619,735
第5計算期間 192,735,596 32,444,215 245,911,116
第6計算期間 45,076,327 68,738,212 222,249,231
第7中間計算期間 578,309 35,302,385 187,525,155
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（１年決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
35/143
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 135,725,308 76.88
親投資信託受益証券 日本 10,026 0.01
コール・ローン、その他資産 ― 40,800,365 23.11
（負債控除後）
純資産総額 176,535,699 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ジャパン・エクイティ・マスター・ 604,836,492 0.26 157,257,487 0.2244 135,725,308 76.88
諸島 証券 ファンド（ＲＵＢクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 9,986 1.0041 10,026 1.0041 10,026 0.01
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 76.88
親投資信託受益証券 0.01
合計 76.89
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年10月14日) 37,162,966 37,203,057 9,270 9,280
第2計算期間末日 (平成27年10月14日) 128,121,398 128,277,488 8,208 8,218
第3計算期間末日 (平成28年10月14日) 136,935,477 137,137,726 6,771 6,781
第4計算期間末日 (平成29年10月16日) 573,196,396 573,714,268 11,068 11,078
第5計算期間末日 (平成30年10月15日) 282,133,831 282,409,679 10,228 10,238
第6計算期間末日 (令和 1年10月15日)
254,232,639 254,484,300 10,102 10,112
平成31年 4月末日
266,009,804 ― 10,328 ―
令和 1年 5月末日
245,373,752 ― 9,537 ―
6月末日
252,533,188 ― 9,926 ―
7月末日
258,046,877 ― 10,142 ―
8月末日
225,192,562 ― 8,944 ―
9月末日
254,015,438 ― 10,094 ―
10月末日 267,564,260 ― 10,670 ―
11月末日 276,681,109 ― 11,035 ―
12月末日 260,682,645 ― 11,644 ―
令和 2年 1月末日
246,099,073 ― 10,991 ―
2月末日
224,206,380 ― 10,017 ―
3月末日
161,840,979 ― 7,272 ―
4月末日
176,535,699 ― 8,213 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △7.20
第2計算期間 △11.34
第3計算期間 △17.38
第4計算期間 63.60
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5計算期間 △7.49
第6計算期間 △1.13
第7中間計算期間 △19.11
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 106,989,077 66,897,832 40,091,245
第2計算期間 444,828,310 328,828,875 156,090,680
第3計算期間 118,698,935 72,539,910 202,249,705
第4計算期間 1,605,495,484 1,289,873,094 517,872,095
第5計算期間 212,434,098 454,457,434 275,848,759
第6計算期間 850,695 25,037,747 251,661,707
第7中間計算期間 418,850 29,531,822 222,548,735
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース（１年決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 20,854,875 98.50
親投資信託受益証券 日本 10,000 0.05
コール・ローン、その他資産 ― 307,626 1.45
（負債控除後）
純資産総額 21,172,501 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ジャパン・エクイティ・マスター・ 34,391,286 0.63 21,979,322 0.6064 20,854,875 98.50
諸島 証券 ファンド（ＣＮＹクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 9,960 1.0041 10,000 1.0041 10,000 0.05
益証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.50
親投資信託受益証券 0.05
合計 98.55
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年10月14日) 189,146,548 189,311,369 11,476 11,486
第2計算期間末日 (平成27年10月14日) 71,197,128 71,246,904 14,303 14,313
第3計算期間末日 (平成28年10月14日) 43,376,641 43,416,723 10,822 10,832
第4計算期間末日 (平成29年10月16日) 24,284,272 24,299,130 16,343 16,353
第5計算期間末日 (平成30年10月15日) 26,422,661 26,438,786 16,386 16,396
第6計算期間末日 (令和 1年10月15日)
22,363,447 22,378,547 14,810 14,820
平成31年 4月末日 26,491,708 ― 16,361 ―
令和 1年 5月末日
23,953,180 ― 14,792 ―
6月末日
24,218,565 ― 14,955 ―
7月末日
24,778,353 ― 15,300 ―
8月末日
20,819,061 ― 13,589 ―
9月末日
22,402,296 ― 14,828 ―
10月末日 23,666,419 ― 15,670 ―
11月末日 24,522,676 ― 16,240 ―
12月末日 25,127,198 ― 16,640 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
令和 2年 1月末日
24,073,330 ― 16,262 ―
2月末日 22,618,896 ― 15,279 ―
3月末日
20,189,664 ― 13,514 ―
4月末日
21,172,501 ― 14,172 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 14.86
第2計算期間 24.72
第3計算期間 △24.26
第4計算期間 51.10
第5計算期間 0.32
第6計算期間 △9.55
第7中間計算期間 △6.15
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 442,213,403 277,391,743 164,821,660
第2計算期間 40,918,056 155,963,613 49,776,103
第3計算期間 2,485,495 12,179,521 40,082,077
第4計算期間 497,971 25,721,147 14,858,901
第5計算期間 3,401,071 2,134,677 16,125,295
第6計算期間 78,975 1,104,089 15,100,181
第7中間計算期間 139,294 299,892 14,939,583
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ランドコース（１年決算型）】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 13,553,470 97.93
親投資信託受益証券 日本 10,000 0.07
コール・ローン、その他資産 ― 275,952 2.00
（負債控除後）
純資産総額 13,839,422 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ジャパン・エクイティ・マスター・ 34,408,404 0.53 18,236,454 0.3939 13,553,470 97.93
諸島 証券 ファンド（ＺＡＲクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 9,960 1.0041 10,000 1.0041 10,000 0.07
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.93
親投資信託受益証券 0.07
合計 98.01
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年10月14日) 10,784,245 10,794,729 10,286 10,296
第2計算期間末日 (平成27年10月14日) 11,729,473 11,739,919 11,228 11,238
第3計算期間末日 (平成28年10月14日) 8,610,246 8,620,261 8,597 8,607
第4計算期間末日 (平成29年10月16日) 18,220,518 18,233,764 13,755 13,765
第5計算期間末日 (平成30年10月15日) 20,391,752 20,406,850 13,506 13,516
第6計算期間末日 (令和 1年10月15日)
18,456,177 18,470,793 12,627 12,637
平成31年 4月末日
19,641,027 ― 13,354 ―
令和 1年 5月末日
17,644,116 ― 12,160 ―
6月末日
18,483,584 ― 12,739 ―
7月末日
19,049,711 ― 13,073 ―
8月末日
16,354,409 ― 11,238 ―
9月末日
18,144,400 ― 12,426 ―
10月末日 19,333,239 ― 13,188 ―
11月末日 20,253,042 ― 13,868 ―
12月末日 21,965,235 ― 14,885 ―
令和 2年 1月末日
19,909,214 ― 13,620 ―
2月末日
18,236,190 ― 12,435 ―
3月末日 13,920,458 ― 9,470 ―
4月末日
13,839,422 ― 9,560 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
③【収益率の推移】
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
収益率（％）
第1計算期間 2.96
第2計算期間 9.25
第3計算期間 △23.34
第4計算期間 60.11
第5計算期間 △1.73
第6計算期間 △6.43
第7中間計算期間 △24.53
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 11,648,087 1,163,355 10,484,732
第2計算期間 18,966,567 19,004,667 10,446,632
第3計算期間 1,476 432,737 10,015,371
第4計算期間 6,296,830 3,065,265 13,246,936
第5計算期間 4,683,822 2,832,601 15,098,157
第6計算期間 674,505 1,156,233 14,616,429
第7中間計算期間 991,739 1,188,944 14,419,224
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシア・ルピアコース（１年決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 13,746,819 98.25
親投資信託受益証券 日本 10,026 0.07
コール・ローン、その他資産 ― 234,408 1.68
（負債控除後）
純資産総額 13,991,253 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 4月30日現在
43/143
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ジャパン・エクイティ・マスター・ 20,828,514 0.77 16,170,160 0.66 13,746,819 98.25
諸島 証券 ファンド（ＩＤＲクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 9,986 1.0041 10,026 1.0041 10,026 0.07
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.25
親投資信託受益証券 0.07
合計 98.32
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年10月14日) 20,073,085 20,092,655 10,257 10,267
第2計算期間末日 (平成27年10月14日) 14,368,476 14,379,894 12,584 12,594
第3計算期間末日 (平成28年10月14日) 12,405,685 12,417,112 10,856 10,866
第4計算期間末日 (平成29年10月16日) 23,327,916 23,343,216 15,246 15,256
第5計算期間末日 (平成30年10月15日) 15,475,018 15,485,764 14,400 14,410
第6計算期間末日 (令和 1年10月15日)
15,712,204 15,722,719 14,942 14,952
平成31年 4月末日
16,038,790 ― 15,243 ―
令和 1年 5月末日
14,669,626 ― 13,981 ―
6月末日
15,091,214 ― 14,382 ―
7月末日
15,662,984 ― 14,907 ―
44/143
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8月末日
14,319,480 ― 13,618 ―
9月末日 15,724,299 ― 14,954 ―
10月末日 16,690,729 ― 15,871 ―
11月末日 17,178,049 ― 16,334 ―
12月末日 17,759,191 ― 16,867 ―
令和 2年 1月末日
17,503,117 ― 16,602 ―
2月末日
16,305,921 ― 15,387 ―
3月末日
12,609,345 ― 11,856 ―
4月末日
13,991,253 ― 13,129 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 2.67
第2計算期間 22.78
第3計算期間 △13.65
第4計算期間 40.53
第5計算期間 △5.48
第6計算期間 3.83
第7中間計算期間 △15.78
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 105,756,077 86,185,160 19,570,917
第2計算期間 1,386,273 9,539,026 11,418,164
第3計算期間 42,464 33,444 11,427,184
第4計算期間 5,382,239 1,508,504 15,300,919
第5計算期間 2,853,908 7,408,653 10,746,174
45/143
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 31,525 262,490 10,515,209
第7中間計算期間 157,668 26,866 10,646,011
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プール・ファンドⅨ（１年決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,808,337 98.00
コール・ローン、その他資産 ― 36,941 2.00
（負債控除後）
純資産総額 1,845,278 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 1,800,954 1.0038 1,807,798 1.0041 1,808,337 98.00
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.00
合計 98.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年10月14日) 57,679,199 57,679,199 10,001 10,001
第2計算期間末日 (平成27年10月14日) 16,016,025 16,016,025 10,007 10,007
第3計算期間末日 (平成28年10月14日) 13,003,181 13,003,181 9,999 9,999
第4計算期間末日 (平成29年10月16日) 3,576,484 3,576,484 9,995 9,995
第5計算期間末日 (平成30年10月15日) 1,614,852 1,614,852 9,990 9,990
第6計算期間末日 (令和 1年10月15日)
2,720,834 2,720,834 9,985 9,985
平成31年 4月末日
1,355,105 ― 9,987 ―
令和 1年 5月末日
1,355,078 ― 9,987 ―
6月末日
2,044,221 ― 9,986 ―
7月末日
1,716,606 ― 9,986 ―
8月末日
2,920,865 ― 9,986 ―
9月末日
2,720,849 ― 9,985 ―
10月末日 2,720,818 ― 9,985 ―
11月末日 2,720,789 ― 9,985 ―
12月末日 2,720,758 ― 9,985 ―
令和 2年 1月末日
1,790,862 ― 9,985 ―
2月末日
2,627,040 ― 9,985 ―
3月末日 1,845,305 ― 9,984 ―
4月末日
1,845,278 ― 9,984 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
③【収益率の推移】
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収益率（％）
第1計算期間 0.01
第2計算期間 0.05
第3計算期間 △0.07
第4計算期間 △0.04
第5計算期間 △0.05
第6計算期間 △0.05
第7中間計算期間 △0.01
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 330,548,622 272,876,841 57,671,781
第2計算期間 239,068,156 280,735,736 16,004,201
第3計算期間 8,230,908 11,230,908 13,004,201
第4計算期間 6,646,245 16,072,064 3,578,382
第5計算期間 23,550,190 25,512,078 1,616,494
第6計算期間 3,016,702 1,908,226 2,724,970
第7中間計算期間 1,852,730 2,729,493 1,848,207
（参考）
マネー・プール マザーファンド
投資状況
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
コール・ローン、その他資産 ― 114,355,172 100.00
（負債控除後）
純資産総額 114,355,172 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
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該当事項はありません。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第３８条の３および第５７条の２の規定
により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作
成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間
（令和 1年10月16日から令和 2年 4月15日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人により中間監査を受けております。
【中間財務諸表】
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（１年決算型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期中間計算期間末
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年 4月15日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 9,467,500 6,285,241
投資信託受益証券 531,054,204 335,647,939
100,000 100,000
親投資信託受益証券
540,621,704 342,033,180
流動資産合計
540,621,704 342,033,180
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 426,386 -
未払受託者報酬 99,700 68,177
未払委託者報酬 3,489,636 2,386,334
未払利息 2 1
13,232 9,031
その他未払費用
4,028,956 2,463,543
流動負債合計
4,028,956 2,463,543
負債合計
純資産の部
元本等
元本 426,386,134 289,520,916
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 110,206,614 50,048,721
50,373,438 30,961,891
（分配準備積立金）
536,592,748 339,569,637
元本等合計
536,592,748 339,569,637
純資産合計
540,621,704 342,033,180
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
営業収益
配当株式 5,990,984 3,163,162
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第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
受取利息 3 26
△32,755,534 △15,450,174
有価証券売買等損益
△26,764,547 △12,286,986
営業収益合計
営業費用
支払利息 5,769 1,634
受託者報酬 108,679 68,177
委託者報酬 3,803,655 2,386,334
14,569 9,031
その他費用
3,932,672 2,465,176
営業費用合計
△30,697,219 △14,752,162
営業利益又は営業損失（△）
△30,697,219 △14,752,162
経常利益又は経常損失（△）
△30,697,219 △14,752,162
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△4,273,137 13,510,718
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 159,510,488 110,206,614
剰余金増加額又は欠損金減少額 38,447,885 11,343,871
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
38,447,885 11,343,871
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 14,798,646 43,238,884
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,798,646 43,238,884
額
- -
分配金
156,735,645 50,048,721
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月14日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当中間計算期間は令和 1年10月16日か
ら令和 2年 4月15日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
１. 期首元本額 448,264,351円 426,386,134円
期中追加設定元本額 139,485,211円 29,467,266円
期中一部解約元本額 161,363,428円 166,332,484円
２. 受益権の総数 426,386,134口 289,520,916口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月15日現在］
１. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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第6期 第7期中間計算期間末
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月15日現在］
1口当たり純資産額 1.2585円 1.1729円
(1万口当たり純資産額) (12,585円) (11,729円)
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース（１年決算型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期中間計算期間末
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年 4月15日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 47,506,494 34,655,263
投資信託受益証券 1,810,007,574 1,319,565,812
100,000 100,000
親投資信託受益証券
1,857,614,068 1,354,321,075
流動資産合計
1,857,614,068 1,354,321,075
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,299,895 -
未払受託者報酬 298,403 273,798
未払委託者報酬 10,444,011 9,582,633
未払利息 10 9
39,726 36,445
その他未払費用
12,082,045 9,892,885
流動負債合計
12,082,045 9,892,885
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,299,895,488 1,018,156,006
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 545,636,535 326,272,184
272,545,315 213,152,921
（分配準備積立金）
1,845,532,023 1,344,428,190
元本等合計
1,845,532,023 1,344,428,190
純資産合計
1,857,614,068 1,354,321,075
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
営業収益
配当株式 45,271,386 27,117,672
受取利息 7 138
△129,032,129 △90,601,252
有価証券売買等損益
△83,760,736 △63,483,442
営業収益合計
営業費用
支払利息 14,966 5,979
受託者報酬 348,091 273,798
委託者報酬 12,183,085 9,582,633
46,819 36,445
その他費用
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
12,592,961 9,898,855
営業費用合計
△96,353,697 △73,382,297
営業利益又は営業損失（△）
△96,353,697 △73,382,297
経常利益又は経常損失（△）
△96,353,697 △73,382,297
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△38,518,522 27,790,772
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 841,605,399 545,636,535
剰余金増加額又は欠損金減少額 51,437,218 789,382
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
51,437,218 789,382
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 190,631,337 118,980,664
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
190,631,337 118,980,664
額
- -
分配金
644,576,105 326,272,184
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月14日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当中間計算期間は令和 1年10月16日か
ら令和 2年 4月15日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
１. 期首元本額 1,560,252,116円 1,299,895,488円
期中追加設定元本額 191,049,697円 1,701,839円
期中一部解約元本額 451,406,325円 283,441,321円
２. 受益権の総数 1,299,895,488口 1,018,156,006口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
59/143
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月15日現在］
１. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第6期 第7期中間計算期間末
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月15日現在］
1口当たり純資産額 1.4198円 1.3205円
(1万口当たり純資産額) (14,198円) (13,205円)
60/143
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース（１年決算型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期中間計算期間末
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年 4月15日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 229,231 273,282
投資信託受益証券 17,429,222 14,903,753
100,000 100,000
親投資信託受益証券
17,758,453 15,277,035
流動資産合計
17,758,453 15,277,035
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 16,814 -
未払解約金 - 1,453
未払受託者報酬 2,878 2,854
未払委託者報酬 100,290 99,786
344 335
その他未払費用
120,326 104,428
流動負債合計
120,326 104,428
負債合計
純資産の部
元本等
元本 16,814,484 15,889,038
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 823,643 △716,431
496,955 469,385
（分配準備積立金）
17,638,127 15,172,607
元本等合計
17,638,127 15,172,607
純資産合計
17,758,453 15,277,035
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
営業収益
配当株式 137,158 98,483
△1,610,114 △1,418,208
有価証券売買等損益
△1,472,956 △1,319,725
営業収益合計
営業費用
支払利息 24 5
受託者報酬 3,044 2,854
委託者報酬 106,614 99,786
370 335
その他費用
110,052 102,980
営業費用合計
△1,583,008 △1,422,705
営業利益又は営業損失（△）
△1,583,008 △1,422,705
経常利益又は経常損失（△）
△1,583,008 △1,422,705
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△63,672 71,835
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 4,047,217 823,643
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,329 176
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,329 176
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 235,241 45,710
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
235,241 45,710
額
- -
分配金
2,293,969 △716,431
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月14日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当中間計算期間は令和 1年10月16日か
ら令和 2年 4月15日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
１. 期首元本額 17,845,416円 16,814,484円
期中追加設定元本額 7,035円 7,728円
期中一部解約元本額 1,037,967円 933,174円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり ―円 716,431円
ます。
３. 受益権の総数 16,814,484口 15,889,038口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6期 第7期中間計算期間末
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月15日現在］
１. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第6期 第7期中間計算期間末
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月15日現在］
1口当たり純資産額 1.0490円 0.9549円
(1万口当たり純資産額) (10,490円) (9,549円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース（１年決算型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期中間計算期間末
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年 4月15日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 777,595 605,266
投資信託受益証券 39,248,360 30,220,143
100,000 100,000
親投資信託受益証券
40,125,955 30,925,409
流動資産合計
40,125,955 30,925,409
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 38,656 -
未払受託者報酬 8,195 6,159
未払委託者報酬 286,627 215,540
1,027 756
その他未払費用
334,505 222,455
流動負債合計
334,505 222,455
負債合計
純資産の部
元本等
元本 38,656,167 34,590,154
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,135,283 △3,887,200
11,781,657 10,532,505
（分配準備積立金）
39,791,450 30,702,954
元本等合計
39,791,450 30,702,954
純資産合計
40,125,955 30,925,409
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
営業収益
配当株式 1,163,121 461,140
△3,998,030 △4,790,270
有価証券売買等損益
△2,834,909 △4,329,130
営業収益合計
営業費用
支払利息 391 54
受託者報酬 10,196 6,159
委託者報酬 356,659 215,540
1,307 756
その他費用
368,553 222,509
営業費用合計
△3,203,462 △4,551,639
営業利益又は営業損失（△）
△3,203,462 △4,551,639
経常利益又は経常損失（△）
△3,203,462 △4,551,639
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△941,747 351,319
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 12,880,780 1,135,283
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,015 954
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,015 954
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,276,581 120,479
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,276,581 120,479
額
- -
分配金
7,348,499 △3,887,200
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月14日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当中間計算期間は令和 1年10月16日か
ら令和 2年 4月15日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
１. 期首元本額 71,854,702円 38,656,167円
期中追加設定元本額 187,033円 36,292円
期中一部解約元本額 33,385,568円 4,102,305円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり ―円 3,887,200円
ます。
３. 受益権の総数 38,656,167口 34,590,154口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6期 第7期中間計算期間末
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月15日現在］
１. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第6期 第7期中間計算期間末
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月15日現在］
1口当たり純資産額 1.0294円 0.8876円
(1万口当たり純資産額) (10,294円) (8,876円)
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（１年決算型）】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期中間計算期間末
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年 4月15日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,362,090 1,048,023
投資信託受益証券 59,880,530 40,698,956
100,000 100,000
親投資信託受益証券
61,342,620 41,846,979
流動資産合計
61,342,620 41,846,979
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 55,735 -
未払受託者報酬 11,424 9,587
未払委託者報酬 399,843 335,653
その他未払費用 1,463 1,212
468,465 346,452
流動負債合計
468,465 346,452
負債合計
純資産の部
元本等
元本 55,735,958 52,243,213
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 5,138,197 △10,742,686
14,850,329 13,874,495
（分配準備積立金）
60,874,155 41,500,527
元本等合計
60,874,155 41,500,527
純資産合計
61,342,620 41,846,979
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
営業収益
配当株式 3,039,614 1,496,528
受取利息 1 2
有価証券売買等損益 △8,879,619 △16,435,145
△5,840,004 △14,938,615
営業収益合計
営業費用
支払利息 550 124
受託者報酬 15,417 9,587
委託者報酬 539,730 335,653
その他費用 2,015 1,212
557,712 346,576
営業費用合計
△6,397,716 △15,285,191
営業利益又は営業損失（△）
△6,397,716 △15,285,191
経常利益又は経常損失（△）
△6,397,716 △15,285,191
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△1,721,029 261,663
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 26,478,657 5,138,197
剰余金増加額又は欠損金減少額 72,617 4,029
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
72,617 4,029
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,301,918 338,058
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,301,918 338,058
額
- -
分配金
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
14,572,669 △10,742,686
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月14日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当中間計算期間は令和 1年10月16日か
ら令和 2年 4月15日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
１. 期首元本額 102,558,477円 55,735,958円
期中追加設定元本額 353,897円 173,829円
期中一部解約元本額 47,176,416円 3,666,574円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり ―円 10,742,686円
ます。
３. 受益権の総数 55,735,958口 52,243,213口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
68/143
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6期 第7期中間計算期間末
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月15日現在］
１. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第6期 第7期中間計算期間末
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月15日現在］
1口当たり純資産額 1.0922円 0.7944円
(1万口当たり純資産額) (10,922円) (7,944円)
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（１年決算型）】
69/143
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期中間計算期間末
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年 4月15日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,139,688 1,000,183
投資信託受益証券 48,480,192 35,252,515
100,000 100,000
親投資信託受益証券
49,719,880 36,352,698
流動資産合計
49,719,880 36,352,698
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 42,804 -
未払受託者報酬 7,828 7,826
未払委託者報酬 274,212 273,965
その他未払費用 977 987
325,821 282,778
流動負債合計
325,821 282,778
負債合計
純資産の部
元本等
元本 42,804,278 40,717,464
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 6,589,781 △4,647,544
14,715,246 13,040,961
（分配準備積立金）
49,394,059 36,069,920
元本等合計
49,394,059 36,069,920
純資産合計
49,719,880 36,352,698
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
営業収益
配当株式 2,721,547 2,067,870
受取利息 - 2
有価証券売買等損益 △3,898,053 △12,130,893
△1,176,506 △10,063,021
営業収益合計
営業費用
支払利息 343 128
受託者報酬 9,264 7,826
委託者報酬 324,165 273,965
その他費用 1,180 987
334,952 282,906
営業費用合計
△1,511,458 △10,345,927
営業利益又は営業損失（△）
△1,511,458 △10,345,927
経常利益又は経常損失（△）
△1,511,458 △10,345,927
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△1,104,820 480,211
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 12,124,907 6,589,781
剰余金増加額又は欠損金減少額 13,721 353,303
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,721 353,303
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,605,059 764,490
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,605,059 764,490
額
- -
分配金
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
9,126,931 △4,647,544
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月14日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当中間計算期間は令和 1年10月16日か
ら令和 2年 4月15日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
１. 期首元本額 55,329,704円 42,804,278円
期中追加設定元本額 961,469円 2,831,770円
期中一部解約元本額 13,486,895円 4,918,584円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり ―円 4,647,544円
ます。
３. 受益権の総数 42,804,278口 40,717,464口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6期 第7期中間計算期間末
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月15日現在］
１. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第6期 第7期中間計算期間末
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月15日現在］
1口当たり純資産額 1.1540円 0.8859円
(1万口当たり純資産額) (11,540円) (8,859円)
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラコース（１年決算型）】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期中間計算期間末
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年 4月15日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,272,057 4,033,408
投資信託受益証券 191,990,551 137,162,439
親投資信託受益証券 10,000 10,000
4,453,666 -
未収入金
201,726,274 141,205,847
流動資産合計
201,726,274 141,205,847
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 222,249 -
未払受託者報酬 37,241 31,774
未払委託者報酬 1,303,276 1,111,960
未払利息 1 1
その他未払費用 4,909 4,182
1,567,676 1,147,917
流動負債合計
1,567,676 1,147,917
負債合計
純資産の部
元本等
元本 222,249,231 187,525,155
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △22,090,633 △47,467,225
77,857,975 65,512,889
（分配準備積立金）
200,158,598 140,057,930
元本等合計
200,158,598 140,057,930
純資産合計
201,726,274 141,205,847
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
営業収益
配当株式 30,674,034 12,638,455
受取利息 - 13
有価証券売買等損益 △10,182,850 △42,661,054
20,491,184 △30,022,586
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,664 725
受託者報酬 38,145 31,774
委託者報酬 1,335,041 1,111,960
その他費用 5,065 4,182
1,379,915 1,148,641
営業費用合計
19,111,269 △31,171,227
営業利益又は営業損失（△）
19,111,269 △31,171,227
経常利益又は経常損失（△）
19,111,269 △31,171,227
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
749,350 △2,326,083
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △47,950,812 △22,090,633
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,559,818 3,506,677
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,559,818 3,506,677
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,707,022 38,125
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,707,022 38,125
額
- -
分配金
△32,736,097 △47,467,225
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月14日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当中間計算期間は令和 1年10月16日か
ら令和 2年 4月15日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
１. 期首元本額 245,911,116円 222,249,231円
期中追加設定元本額 45,076,327円 578,309円
期中一部解約元本額 68,738,212円 35,302,385円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 22,090,633円 47,467,225円
ます。
３. 受益権の総数 222,249,231口 187,525,155口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6期 第7期中間計算期間末
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月15日現在］
１. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第6期 第7期中間計算期間末
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月15日現在］
1口当たり純資産額 0.9006円 0.7469円
(1万口当たり純資産額) (9,006円) (7,469円)
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（１年決算型）】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期中間計算期間末
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年 4月15日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,470,353 4,482,169
投資信託受益証券 250,464,976 178,781,092
10,026 10,026
親投資信託受益証券
255,945,355 183,273,287
流動資産合計
255,945,355 183,273,287
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 251,661 -
未払受託者報酬 40,434 39,677
未払委託者報酬 1,415,289 1,388,814
未払利息 1 1
その他未払費用 5,331 5,234
1,712,716 1,433,726
流動負債合計
1,712,716 1,433,726
負債合計
純資産の部
元本等
元本 251,661,707 222,548,735
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,570,932 △40,709,174
74,981,742 66,190,107
（分配準備積立金）
254,232,639 181,839,561
元本等合計
254,232,639 181,839,561
純資産合計
255,945,355 183,273,287
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
営業収益
配当株式 11,040,138 9,334,197
受取利息 - 15
有価証券売買等損益 △9,468,165 △47,487,504
1,571,973 △38,153,292
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,401 933
受託者報酬 41,249 39,677
委託者報酬 1,443,670 1,388,814
その他費用 5,474 5,234
1,491,794 1,434,658
営業費用合計
80,179 △39,587,950
営業利益又は営業損失（△）
80,179 △39,587,950
経常利益又は経常損失（△）
80,179 △39,587,950
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△1,484,845 3,411,529
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 6,285,072 2,570,932
剰余金増加額又は欠損金減少額 - 22,159
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 22,159
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 438,128 302,786
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
397,380 302,786
額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
40,748 -
額
- -
分配金
7,411,968 △40,709,174
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月14日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当中間計算期間は令和 1年10月16日か
ら令和 2年 4月15日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
１. 期首元本額 275,848,759円 251,661,707円
期中追加設定元本額 850,695円 418,850円
期中一部解約元本額 25,037,747円 29,531,822円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり ―円 40,709,174円
ます。
３. 受益権の総数 251,661,707口 222,548,735口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6期 第7期中間計算期間末
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月15日現在］
１. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第6期 第7期中間計算期間末
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月15日現在］
1口当たり純資産額 1.0102円 0.8171円
(1万口当たり純資産額) (10,102円) (8,171円)
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース（１年決算型）】
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（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期中間計算期間末
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年 4月15日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 548,375 456,335
投資信託受益証券 21,958,941 20,435,302
10,000 10,000
親投資信託受益証券
22,517,316 20,901,637
流動資産合計
22,517,316 20,901,637
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 15,100 -
未払受託者報酬 3,845 3,839
未払委託者報酬 134,492 134,229
その他未払費用 432 437
153,869 138,505
流動負債合計
153,869 138,505
負債合計
純資産の部
元本等
元本 15,100,181 14,939,583
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 7,263,266 5,823,549
10,930,467 10,713,437
（分配準備積立金）
22,363,447 20,763,132
元本等合計
22,363,447 20,763,132
純資産合計
22,517,316 20,901,637
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
営業収益
配当株式 720,416 556,182
有価証券売買等損益 △733,374 △1,717,709
△12,958 △1,161,527
営業収益合計
営業費用
支払利息 57 19
受託者報酬 4,012 3,839
委託者報酬 140,407 134,229
その他費用 476 437
144,952 138,524
営業費用合計
△157,910 △1,300,051
営業利益又は営業損失（△）
△157,910 △1,300,051
経常利益又は経常損失（△）
△157,910 △1,300,051
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△741 61,220
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 10,297,366 7,263,266
剰余金増加額又は欠損金減少額 37,364 65,798
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
37,364 65,798
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,686 144,244
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,686 144,244
額
- -
分配金
79/143
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
10,173,875 5,823,549
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月14日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当中間計算期間は令和 1年10月16日か
ら令和 2年 4月15日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
１. 期首元本額 16,125,295円 15,100,181円
期中追加設定元本額 78,975円 139,294円
期中一部解約元本額 1,104,089円 299,892円
２. 受益権の総数 15,100,181口 14,939,583口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月15日現在］
１. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6期 第7期中間計算期間末
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月15日現在］
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第6期 第7期中間計算期間末
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月15日現在］
1口当たり純資産額 1.4810円 1.3898円
(1万口当たり純資産額) (14,810円) (13,898円)
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ランドコース（１年決算型）】
（１）【中間貸借対照表】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
第6期 第7期中間計算期間末
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年 4月15日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 458,902 340,516
投資信託受益証券 18,108,514 13,501,857
10,000 10,000
親投資信託受益証券
18,577,416 13,852,373
流動資産合計
18,577,416 13,852,373
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 14,616 -
未払受託者報酬 2,957 3,112
未払委託者報酬 103,316 109,077
350 359
その他未払費用
121,239 112,548
流動負債合計
121,239 112,548
負債合計
純資産の部
元本等
元本 14,616,429 14,419,224
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,839,748 △679,399
6,470,878 5,964,753
（分配準備積立金）
18,456,177 13,739,825
元本等合計
18,456,177 13,739,825
純資産合計
18,577,416 13,852,373
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
営業収益
配当株式 842,723 771,508
△530,444 △5,243,739
有価証券売買等損益
312,279 △4,472,231
営業収益合計
営業費用
支払利息 28 18
受託者報酬 3,135 3,112
委託者報酬 109,385 109,077
375 359
その他費用
112,923 112,566
営業費用合計
199,356 △4,584,797
営業利益又は営業損失（△）
199,356 △4,584,797
経常利益又は経常損失（△）
199,356 △4,584,797
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△47,732 △7,692
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 5,293,595 3,839,748
剰余金増加額又は欠損金減少額 96,983 376,269
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
96,983 376,269
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 228,385 318,311
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
228,385 318,311
額
- -
分配金
5,409,281 △679,399
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月14日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当中間計算期間は令和 1年10月16日か
ら令和 2年 4月15日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
１. 期首元本額 15,098,157円 14,616,429円
期中追加設定元本額 674,505円 991,739円
期中一部解約元本額 1,156,233円 1,188,944円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり ―円 679,399円
ます。
３. 受益権の総数 14,616,429口 14,419,224口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月15日現在］
１. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6期 第7期中間計算期間末
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月15日現在］
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第6期 第7期中間計算期間末
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月15日現在］
1口当たり純資産額 1.2627円 0.9529円
(1万口当たり純資産額) (12,627円) (9,529円)
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシア・ルピアコース（１年決算型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期中間計算期間末
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年 4月15日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 262,787 324,627
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6期 第7期中間計算期間末
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年 4月15日現在 ］
投資信託受益証券 15,538,837 13,159,455
10,026 10,026
親投資信託受益証券
15,811,650 13,494,108
流動資産合計
15,811,650 13,494,108
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 10,515 -
未払受託者報酬 2,471 2,684
未払委託者報酬 86,216 94,039
244 318
その他未払費用
99,446 97,041
流動負債合計
99,446 97,041
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,515,209 10,646,011
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 5,196,995 2,751,056
（分配準備積立金） 5,729,798 5,715,308
15,712,204 13,397,067
元本等合計
15,712,204 13,397,067
純資産合計
15,811,650 13,494,108
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
営業収益
配当株式 734,908 625,326
164,559 △3,042,069
有価証券売買等損益
899,467 △2,416,743
営業収益合計
営業費用
支払利息 16 10
受託者報酬 2,437 2,684
委託者報酬 85,049 94,039
238 318
その他費用
87,740 97,051
営業費用合計
811,727 △2,513,794
営業利益又は営業損失（△）
811,727 △2,513,794
経常利益又は経常損失（△）
811,727 △2,513,794
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△5,122 △2,326
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 4,728,844 5,196,995
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,835 78,828
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,835 78,828
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 101,822 13,299
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
101,822 13,299
額
- -
分配金
5,446,706 2,751,056
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月14日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当中間計算期間は令和 1年10月16日か
ら令和 2年 4月15日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
１. 期首元本額 10,746,174円 10,515,209円
期中追加設定元本額 31,525円 157,668円
期中一部解約元本額 262,490円 26,866円
２. 受益権の総数 10,515,209口 10,646,011口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月15日現在］
１. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6期 第7期中間計算期間末
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月15日現在］
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第6期 第7期中間計算期間末
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月15日現在］
1口当たり純資産額 1.4942円 1.2584円
(1万口当たり純資産額) (14,942円) (12,584円)
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プール・ファンドⅨ（１年決算型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期中間計算期間末
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年 4月15日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 54,629 37,116
親投資信託受益証券 2,666,365 1,808,349
1 -
未収入金
2,720,995 1,845,465
流動資産合計
2,720,995 1,845,465
資産合計
負債の部
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6期 第7期中間計算期間末
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年 4月15日現在 ］
流動負債
未払委託者報酬 41 53
120 121
その他未払費用
161 174
流動負債合計
161 174
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,724,970 1,848,207
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △4,136 △2,916
12 ▶
（分配準備積立金）
2,720,834 1,845,291
元本等合計
2,720,834 1,845,291
純資産合計
2,720,995 1,845,465
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
営業収益
△364 △2
有価証券売買等損益
△364 △2
営業収益合計
営業費用
支払利息 - 3
委託者報酬 27 53
121 121
その他費用
148 177
営業費用合計
△512 △179
営業利益又は営業損失（△）
△512 △179
経常利益又は経常損失（△）
△512 △179
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△22 △74
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,642 △4,136
剰余金増加額又は欠損金減少額 264 4,158
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
264 4,158
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 911 2,833
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
911 2,833
額
- -
分配金
△2,779 △2,916
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月14日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当中間計算期間は令和 1年10月16日か
ら令和 2年 4月15日までとなっております。
88/143
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
１. 期首元本額 1,616,494円 2,724,970円
期中追加設定元本額 3,016,702円 1,852,730円
期中一部解約元本額 1,908,226円 2,729,493円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 4,136円 2,916円
ます。
３. 受益権の総数 2,724,970口 1,848,207口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月15日現在］
１. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
89/143
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6期 第7期中間計算期間末
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月15日現在］
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第6期 第7期中間計算期間末
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月15日現在］
1口当たり純資産額 0.9985円 0.9984円
(1万口当たり純資産額) (9,985円) (9,984円)
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マネー・プール マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 2年 4月15日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 14,935,845
99,999,882
現先取引勘定
114,935,727
流動資産合計
114,935,727
資産合計
負債の部
90/143
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 2年 4月15日現在］
流動負債
3
未払利息
3
流動負債合計
3
負債合計
純資産の部
元本等
元本 114,464,263
剰余金
471,461
剰余金又は欠損金（△）
114,935,724
元本等合計
114,935,724
純資産合計
114,935,727
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 2年 4月15日現在]
１. 期首 令和 1年10月16日
期首元本額 132,470,610円
期中追加設定元本額 6,339,936円
期中一部解約元本額 24,346,283円
元本の内訳※
世界投資適格債オープン（為替ヘッジあり）（毎月決算型） 5,154,901円
マネー・プール・ファンドⅣ 976,486円
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）円コース（毎月決算 4,314,823円
型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）米ドルコース（毎月 119,857円
決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）豪ドルコース（毎月 769,078円
決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）ブラジル・レアル 15,855,020円
コース（毎月決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）中国元コース（毎月 19,977円
決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）インドネシア・ルピ 554,401円
アコース（毎月決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）資源国通貨バスケッ 1,608,548円
トコース（毎月決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）マネー・プール・ 8,073,363円
ファンドⅤ（年２回決算型）
米国高利回り社債ファンド（毎月決算型） 999円
米国高利回り社債・円ファンド（毎月決算型） 999円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 2年 4月15日現在]
米国高利回り社債・ブラジル・レアルファンド（毎月決算型） 999円
マネー・プール・ファンドⅥ 66,411,330円
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）トルコ・リラコース 19,961円
（毎月決算型）
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン（円ヘッジ）成長型
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン（円ヘッジ）分配型
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン（円ヘッジなし）成長型
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,561円
ストメント・オープン（円ヘッジなし）分配型
トレンド・アロケーション・オープン 997,308円
エマージング社債オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり 99,682円
エマージング社債オープン（毎月決算型）為替ヘッジなし 99,682円
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）メキシコ・ペソコー 19,925円
ス（毎月決算型）
米国エネルギーＭＬＰオープン（毎月決算型）為替ヘッジあり 996,215円
米国エネルギーＭＬＰオープン（毎月決算型）為替ヘッジなし 996,215円
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）為替ヘッジなし 99,602円
コース（毎月決算型）
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）円コース（毎月決 99,602円
算型）
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）インド・ルピー 99,602円
コース（毎月決算型）
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）インドネシア・ル 99,602円
ピアコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（１ 99,592円
年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（毎 99,592円
月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース 99,592円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース 99,592円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース 99,592円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース 99,592円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース 99,592円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース 99,592円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レ 99,592円
アルコース（１年決算型）
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[令和 2年 4月15日現在]
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レ 99,592円
アルコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペ 99,592円
ソコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペ 99,592円
ソコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラ 9,960円
コース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラ 9,960円
コース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルー 9,986円
ブルコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルー 9,986円
ブルコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース 9,960円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース 9,960円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ 9,960円
ランドコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ 9,960円
ランドコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシ 9,986円
ア・ルピアコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシ 99,592円
ア・ルピアコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プー 1,800,966円
ル・ファンドⅨ（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プー 3,243,131円
ル・ファンドⅩ（年２回決算型）
欧州アクティブ株式オープン（為替ヘッジあり） 4,979円
欧州アクティブ株式オープン（為替ヘッジなし） 4,979円
ＵＳ短期ハイ・イールド債オープン 為替プレミアムコース（毎月 99,562円
決算型）
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジあり）毎月決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジなし）毎月決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジなし）年２回決算型 9,952円
合計 114,464,263円
２. 受益権の総数 114,464,263口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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区分 ［令和 2年 4月15日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 2年 4月15日現在］
1口当たり純資産額 1.0041円
(1万口当たり純資産額) (10,041円)
２【ファンドの現況】
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（１年決算型）】
【純資産額計算書】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 348,392,184
Ⅱ 負債総額 166,944
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 348,225,240
Ⅳ 発行済口数 289,520,916 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2028
（10,000口当たり） （12,028 ）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース（１年決算型）】
【純資産額計算書】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,370,749,559
Ⅱ 負債総額 661,399
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,370,088,160
Ⅳ 発行済口数 1,014,488,977 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3505
（10,000口当たり） （13,505 ）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース（１年決算型）】
【純資産額計算書】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 15,331,178
Ⅱ 負債総額 7,393
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 15,323,785
Ⅳ 発行済口数 15,889,141 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9644
（10,000口当たり） （9,644 ）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース（１年決算型）】
【純資産額計算書】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 31,727,554
Ⅱ 負債総額 15,011
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 31,712,543
Ⅳ 発行済口数 34,590,703 口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9168
（10,000口当たり） （9,168 ）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（１年決算型）】
【純資産額計算書】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 39,363,633
Ⅱ 負債総額 19,712
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 39,343,921
Ⅳ 発行済口数 52,251,213 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7530
（10,000口当たり） （7,530 ）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（１年決算型）】
【純資産額計算書】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 35,722,522
Ⅱ 負債総額 17,260
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 35,705,262
Ⅳ 発行済口数 40,815,575 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8748
（10,000口当たり） （8,748 ）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラコース（１年決算型）】
【純資産額計算書】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 141,121,785
Ⅱ 負債総額 67,910
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 141,053,875
Ⅳ 発行済口数 187,534,630 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7521
（10,000口当たり） （7,521 ）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（１年決算型）】
【純資産額計算書】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 185,070,367
Ⅱ 負債総額 8,534,668
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 176,535,699
Ⅳ 発行済口数 214,940,373 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8213
（10,000口当たり） （8,213 ）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース（１年決算型）】
【純資産額計算書】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 21,182,705
Ⅱ 負債総額 10,204
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 21,172,501
Ⅳ 発行済口数 14,939,583 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4172
（10,000口当たり） （14,172 ）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ランドコース（１年決算型）】
【純資産額計算書】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 13,846,029
Ⅱ 負債総額 6,607
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,839,422
Ⅳ 発行済口数 14,476,997 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9560
（10,000口当たり） （9,560 ）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシア・ルピアコース（１年決算型）】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【純資産額計算書】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 13,997,927
Ⅱ 負債総額 6,674
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,991,253
Ⅳ 発行済口数 10,656,646 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3129
（10,000口当たり） （13,129 ）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プール・ファンドⅨ（１年決算型）】
【純資産額計算書】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,845,291
Ⅱ 負債総額 13
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,845,278
Ⅳ 発行済口数 1,848,207 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9984
（10,000口当たり） （9,984 ）
（参考）
マネー・プール マザーファンド
純資産額計算書
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 114,355,196
Ⅱ 負債総額 24
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 114,355,172
Ⅳ 発行済口数 113,886,304 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0041
（10,000口当たり） （10,041 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2020年4月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2020年 4月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 873 13,373,436
追加型公社債投資信託 16 1,266,922
単位型株式投資信託 66 363,700
単位型公社債投資信託 16 81,757
合 計 971 15,085,815
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度（自 平成31年4
月1日 至 令和2年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
100/143
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
現金及び預金 ※2 53,969,686 ※2 56,398,457
有価証券 1,403,513 1,960,318
前払費用 514,587 575,904
未収入金 2,284 14,559
未収委託者報酬 9,995,458 10,296,453
未収収益 ※2 560,483 ※2 638,994
金銭の信託 ※2 100,000 ※2 100,000
その他 153,256 254,330
流動資産合計
66,699,271 70,239,017
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 617,032 ※1 584,048
器具備品 ※1 665,247 ※1 871,893
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
1,910,713 2,084,375
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,670,753 3,369,611
ソフトウェア仮勘定 536,345 1,374,932
無形固定資産合計
4,222,921 4,760,365
投資その他の資産
投資有価証券 21,408,781 16,704,756
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 824,268 ※1 819,255
長期差入保証金 593,536 565,358
前払年金費用 415,234 375,031
繰延税金資産 1,496,180 1,912,824
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
25,079,767 20,718,993
固定資産合計
31,213,401 27,563,734
資産合計
97,912,673 97,802,752
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 293,258 687,565
未払金
未払収益分配金 170,281 131,478
未払償還金 448,695 395,400
未払手数料 ※2 3,990,054 ※2 4,026,078
その他未払金 ※2 3,961,765 ※2 3,818,195
未払費用 ※2 3,803,995 ※2 4,402,578
未払消費税等 194,852 629,469
未払法人税等 573,657 617,341
賞与引当金 901,135 933,517
役員賞与引当金 140,100 124,590
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その他 868,992 701,285
流動負債合計
15,346,788 16,467,499
固定負債
長期未払金 43,200 32,400
退職給付引当金 860,851 1,010,401
役員退職慰労引当金 144,303 130,784
時効後支払損引当金 247,767 238,811
固定負債合計
1,296,122 1,412,398
負債合計
16,642,910 17,879,897
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,069,594 25,847,605
利益剰余金合計
33,410,184 33,188,194
株主資本合計
80,143,028 79,921,039
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,126,733 1,815
評価・換算差額等合計
1,126,733 1,815
純資産合計
81,269,762 79,922,854
負債純資産合計
97,912,673 97,802,752
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業収益
委託者報酬 70,375,414 67,967,489
投資顧問料 2,505,299 2,385,084
その他営業収益 18,844 16,085
営業収益合計
72,899,557 70,368,658
営業費用
支払手数料 ※2 28,533,952 ※2 27,106,451
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広告宣伝費 739,643 696,418
公告費 500 1,000
調査費
調査費 1,794,755 1,857,271
委託調査費 12,194,996 11,579,175
事務委託費 1,016,816 847,769
営業雑経費
通信費 170,794 153,731
印刷費 427,442 427,118
協会費 48,375 52,053
諸会費 16,175 15,990
事務機器関連費 1,841,631 1,953,926
営業費用合計
46,785,083 44,690,907
一般管理費
給料
役員報酬 349,083 331,987
給料・手当 6,453,717 6,611,427
賞与引当金繰入 901,135 933,517
役員賞与引当金繰入 140,100 124,590
福利厚生費 1,234,293 1,276,950
交際費 13,011 11,871
旅費交通費 200,426 165,891
租税公課 373,201 360,165
不動産賃借料 654,886 647,402
退職給付費用 428,912 422,919
役員退職慰労引当金繰入 51,159 48,183
固定資産減価償却費 1,252,321 1,307,555
諸経費 523,213 427,212
一般管理費合計
12,575,461 12,669,674
営業利益
13,539,012 13,008,076
(単位：千円)
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業外収益
受取配当金 181,073 90,965
受取利息 ※2 1,913 ※2 4,169
投資有価証券償還益 416,706 585,179
収益分配金等時効完成分
44,392 101,734
受取賃貸料 ※2 38,388 ※2 65,808
その他 11,871 19,987
営業外収益合計
694,346 867,845
営業外費用
投資有価証券償還損 118,173 96,379
時効後支払損引当金繰入
1,166 ‐
事務過誤費 420 3,483
賃貸関連費用 35,994 20,339
その他 1,481 1,920
営業外費用合計
157,235 122,122
経常利益
14,076,123 13,753,799
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特別利益
投資有価証券売却益 501,778 174,842
特別利益合計
501,778 174,842
特別損失
投資有価証券売却損 135,399 75,963
投資有価証券評価損 62,310 163,865
固定資産除却損 ※1 4,848 ※1 8,832
固定資産売却損 225 435
システム関連費 322,986 ‐
商標使用料 90,000 ‐
特別損失合計
615,770 249,096
税引前当期純利益
13,962,130 13,679,545
法人税、住民税及び事業税
※2 4,420,179 ※2 4,146,534
法人税等調整額 △100,112 79,824
法人税等合計
4,320,066 4,226,359
当期純利益
9,642,064 9,453,186
（３）【株主資本等変動計算書】
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
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△ 9,675,175 △ 9,675,175 △ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 221,989 △ 221,989 △ 221,989
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
△ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
項目の当期変動額
(純額)
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期変動額合計
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
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従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月27日に成立して
おりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定し
ております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
建物 551,025千円 599,542千円
器具備品 1,350,407千円 1,408,613千円
投資不動産 138,024千円 145,391千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
預金 240,211千円 314,247千円
未収収益 25,307千円 15,773千円
金銭の信託 100,000千円 100,000千円
未払手数料 671,568千円 712,210千円
その他未払金 3,217,341千円 3,029,426千円
未払費用 444,754千円 432,019千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
建物 2,547千円 ―
器具備品 2,301千円 8,832千円
計 4,848千円 8,832千円
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※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
支払手数料 5,298,064千円 5,234,629千円
受取利息 3千円 2千円
受取賃貸料 38,388千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,216,517千円 3,030,180千円
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② １株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
④ 効力発生日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第34期 第35期
（平成31年3月31日現在） （令和2年3月31日現在）
1年内 675,956千円 675,956千円
1年超 675,956千円 ―
合計 1,351,912千円 675,956千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 －
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 －
(3) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 －
(4) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 －
資産計 85,328,625 85,328,625 －
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 －
負債計 4,026,078 4,026,078 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
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資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第34期 第35期
区分
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
非上場株式 55,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
第35期(令和2年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 － － －
未収委託者報酬 10,296,453 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,655,228 5,652,257 4,813,929 27,375
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第34期(平成31年3月31日現在)
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貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
の
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
もの
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
もの
小計 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
合計 18,633,714 18,631,098 2,616
3.売却したその他有価証券
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 8,940 － 15,060
債券 － － －
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について163,865千円（その他有価証券のその他163,865千円）減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
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立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,729,252 千円 3,712,289 千円
勤務費用 193,531 204,225
利息費用 24,351 17,557
数理計算上の差異の発生額 △15,898 △52,430
退職給付の支払額 △218,947 △162,904
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,712,289 3,718,736
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
年金資産の期首残高 2,723,393 千円 2,666,937 千円
期待運用収益 48,664 47,757
数理計算上の差異の発生額 △4,606 △164,633
事業主からの拠出額 102,564 51,282
退職給付の支払額 △203,077 △140,518
年金資産の期末残高 2,666,937 2,460,824
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,125,760 千円 2,969,807 千円
年金資産 △2,666,937 △2,460,824
458,822 508,982
非積立型制度の退職給付債務 586,529 748,929
未積立退職給付債務 1,045,351 1,257,911
未認識数理計算上の差異 △ 114,968 △203,136
未認識過去勤務費用 △ 484,766 △419,405
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
退職給付引当金 860,851 1,010,401
前払年金費用 △415,234 △375,031
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
勤務費用 193,531 千円 204,225 千円
利息費用 24,351 17,557
期待運用収益 △48,664 △47,757
数理計算上の差異の費用処 43,633 24,035
理額
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過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 5,986 6,427
確定給付制度に係る退職給 284,199 269,848
付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期
第34期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
債券 63.9 ％ 64.7 ％
株式 33.2 32.3
その他 2.9 3.0
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
割引率 0.035～0.49％ 0.095～0.52％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度144,712千円、当事業年度153,070千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 436,050 千円 427,046 千円
投資有価証券評価損 223,821 226,322
未払事業税 109,109 117,461
賞与引当金 275,927 285,842
役員賞与引当金 19,428 19,703
役員退職慰労引当金 44,185 40,046
退職給付引当金 263,592 309,384
減価償却超過額 157,741 96,767
委託者報酬 264,398 213,044
長期差入保証金 31,721 40,180
時効後支払損引当金 75,866 73,124
連結納税適用による時価評価 148,858 57,656
71,320 123,248
その他
繰延税金資産 小計 2,122,023 2,029,829
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,122,023 2,029,829
繰延税金負債
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前払年金費用 △127,144 △114,834
連結納税適用による時価評価 △1,320 △1,260
その他有価証券評価差額金 △497,269 △801
△108 △109
その他
△625,842 △117,005
繰延税金負債 合計
1,496,180 1,912,824
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第34期（平成31年3月31日現在）及び第35期（令和2年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
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三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預
20,000,000 20,000,000
現金及び
取引銀行
社
金の預入
千円 千円
預金
を
（注3）
持
つ
コーラブル預
1,578 1,578
未収収益
会
金に係る受取
千円 千円
社
利息
（注3）
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同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 （注2）
一
の
コーラブル預 20,000,000
取引銀行
親
金の払戻 千円
会
（注3）
社
を
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
金の預入 千円 預金 千円
つ
（注3）
会
社
コーラブル預 4,126 未収収益 997
金に係る受取 千円 千円
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、
㈱三菱UFJ銀行は当社の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりまし
た。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを会
社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案し
て決定しております。
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であり
ます。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示してお
ります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
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第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
１株当たり純資産額 384,107.08円 377,741.17円
１株当たり当期純利益金額 45,571.50円 44,678.80円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 9,642,064 9,453,186
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
9,642,064 9,453,186
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2019年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年９月末現在）
金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 7,495 百万円
商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金融
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（20 19 年 10 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（20 20 年 ▶ 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和２年５月20日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（１年決算型）の令和１年10月16日から令和２年
４月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表に
ついて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（１年決算型）の令和２年４月15日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する中間計算期間（令和１年10月16日から令和２年４月15日まで）の損益の状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和２年５月20日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース（１年決算型）の令和１年10月16日から令和
２年４月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース（１年決算型）の令和２年４月15日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（令和１年10月16日から令和２年４月15日まで）の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース（１年決算型）の令和１年10月16日から令和
２年４月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース（１年決算型）の令和２年４月15日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（令和１年10月16日から令和２年４月15日まで）の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース（１年決算型）の令和１年10月16日から令和
２年４月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース（１年決算型）の令和２年４月15日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（令和１年10月16日から令和２年４月15日まで）の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
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取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（１年決算型）の令和１年10月16
日から令和２年４月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（１年決算型）の令和２年４月15日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（令和１年10月16日から令和２年４月15日まで）の損益の状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和２年５月20日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（１年決算型）の令和１年10月16日
から令和２年４月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに
中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（１年決算型）の令和２年４月15日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（令和１年10月16日から令和２年４月15日まで）の損益の状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和２年５月20日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラコース（１年決算型）の令和１年10月16日か
ら令和２年４月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラコース（１年決算型）の令和２年４月15日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（令和１年10月16日から令和２年４月15日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和２年５月20日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（１年決算型）の令和１年10月16
日から令和２年４月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（１年決算型）の令和２年４月15日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（令和１年10月16日から令和２年４月15日まで）の損益の状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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令和２年５月20日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース（１年決算型）の令和１年10月16日から令和
２年４月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース（１年決算型）の令和２年４月15日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（令和１年10月16日から令和２年４月15日まで）の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和２年５月20日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ランドコース（１年決算型）の令和１年10月
16日から令和２年４月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並
びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ランドコース（１年決算型）の令和２年４月15日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（令和１年10月16日から令和２年４月15日まで）の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和２年５月20日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシア・ルピアコース（１年決算型）の令和１年10
月16日から令和２年４月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書
並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシア・ルピアコース（１年決算型）の令和２年４月15日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（令和１年10月16日から令和２年４月15日まで）の損益の状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和２年５月20日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プール・ファンドⅨ（１年決算型）の令和１年10
月16日から令和２年４月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書
並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プール・ファンドⅨ（１年決算型）の令和２年４月15日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（令和１年10月16日から令和２年４月15日まで）の損益の状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
141/143
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和2年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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